セクション1 2018年度決算について
目 次
■しかく2018年度決算11 販売電力量 3

2 発受電電力量 4
3 収支比較表 5
4 セグメント情報 7
5 経常利益の主な変動要因(連結) 891 貸借対照表(個別) 10 11121315
■しかく参考データ1617
地帯間・他社販売電力料、その他の収益 1819(参考)太陽光の設備導入及び電力購入の状況 2021222324
当社の財務状況の推移(個別) 2526272930
人件費、その他の費用
電気事業営業費用構成
収支の推移(個別)
電灯電力料
燃料費、地帯間・他社購入電力料
修繕費、減価償却費
VI.2019年度配当予想
I.2018年度業績
II.2018年度財務状況
III.2018年度キャッシュ・フロー
V.2019年度業績予想
IV.2018年度期末配当
出水率、原子力設備利用率
電力各社の自己資本比率(2017度末 連結ベース)
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ
(参考)2018年度業績(対1月公表)
フリーキャッシュフロー
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開はありましたが、契約電力の減少や暖冬の影響な
どにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所1、2号機の定期検査や送配電設備
において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が
増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を持分法による投資損失に計
上したことなどから、前年度に比べ減益となりました。1販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しましたが、再エネ特措法交付金や他社販
売電力料が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ2.9%増の2兆171億円、経常
収益は2.6%増の2兆276億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他
社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供
給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに
加え、エネルギー関連事業において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上
したことなどから、経常費用は3.8%増の1兆9,750億円となりました。
経常利益は、前年度に比べ28.7%減の525億円となりました。
また、前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したこと
などから、親会社株主に帰属する当期純利益は64.3%減の309億円となりました。
I.2018年度業績
当 年 度 業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
売上高 2期連続の増収、 経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 2兆171億円 ( 前年度比 2.9%増 )
連結経常利益: 兆525億円 ( 前年度比 28.7%減 )
(億円、%) (億円、%)
2018年度 2017年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 20,276 19,762 514 2.6
売上高[再掲] 20,171 19,603 568 2.9
経 常 費 用 19,750 19,025 725 3.8
( 営 業 利 益 ) (865) (1,031) (▲さんかく165) (▲さんかく16.0)
経 常 利 益 525 736 ▲さんかく211 ▲さんかく28.7
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 309 866 ▲さんかく556 ▲さんかく64.3
2018年度 2017年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 18,744 18,302 442 2.4
売上高[再掲] 18,671 18,235 436 2.4
経 常 費 用 18,419 17,820 598 3.4
( 営 業 利 益 ) (606) (812) (▲さんかく205) (▲さんかく25.3)
経 常 利 益 325 482 ▲さんかく156 ▲さんかく32.5
当 期 純 利 益 234 690 ▲さんかく455 ▲さんかく66.1
連 結 個 別2I.2018年度業績
2018年度 2017年度 増 減
販 売 電 力 量 722億kWh 768億kWh ▲さんかく46億kWh
原 油 C I F 価 格 72$/b 57$/b 15$/b
為 替 レ ー ト 111円/$ 111円/$ -
原子力[送電端] 288億kWh 143億kWh 145億kWh
(玄海原子力再掲) (172億kWh) (▲さんかく2億kWh) (174億kWh)
(川内原子力再掲) (116億kWh) (145億kWh) (▲さんかく29億kWh)
( 設 備 利 用 率 ) (73.1%) (36.7%) (36.4%)
( 参 考 )主要諸元表
2018年度 2017年度
対 前 年 度
増 減 比 率
電 灯 26,531 28,603 ▲さんかく2,072 92.8
電 力 45,688 48,173 ▲さんかく2,485 94.8
合 計 72,219 76,775 ▲さんかく4,556 94.1
I- 1 販売電力量 3
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少や暖冬の影響などにより722億kWhとな
り、前年度に比べ5.9%の減少となりました。
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
(百万kWh、%)
( 参 考 )
2018年度 2017年度
対 前 年 度
増 減 比 率
地帯間・他社 販売 7,855 5,964 1,891 131.7
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国の
ルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。42018年度 2017年度 増 減
原 子 力 38.0 17.9 20.1
再 エ ネ 23.2 20.3 2.9
2018年度 2017年度
対 前 年 度
増 減 比 率自社
※(注記)1
水 力 5,099 4,653 446 109.6
( 出 水 率 ) (100.2) (101.2) (▲さんかく 1.0)
火 力 26,531 43,260 ▲さんかく16,729 61.3
原 子 力 28,812 14,339 14,473 200.9
( 設 備 利 用 率 ) (73.1) (36.7) (36.4)
新 エ ネ ル ギ ー 等 1,038 1,092 ▲さんかく 54 95.1
計 61,480 63,344 ▲さんかく 1,864 97.1
融 通 ・ 他 社※(注記)2
16,348 18,540 ▲さんかく 2,192 88.2
( 新 エ ネ ル ギ ー 等 再 掲 ) (11,319) (9,994) (1,325) (113.3)
揚 水 用 ▲さんかく 2,035 ▲さんかく 1,627 ▲さんかく 408 125.0
合 計 75,793 80,257 ▲さんかく 4,464 94.4
(百万kWh、%)
( 参 考 )発受電電力量に占める割合
※(注記)3(%)Iー 3 収支比較表(個別) 5
2018年度 2017年度 増 減 前 年 度 比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 6,131 6,286 ▲さんかく154 97.5 需要減等 ▲さんかく980
燃料費調整額差 696(▲さんかく280←▲さんかく976)
再エネ特措法賦課金 64(1,814←1,750)※(注記)1
電 力 料 7,570 7,633 ▲さんかく63 99.2
( 小 計 ) (13,701) (13,919) (▲さんかく218) (98.4)
地帯間・他社販売電力料 781 611 170 127.8 他社販売電力料 168
そ の 他 4,260 3,770 490 113.0 再エネ特措法交付金 295(3,169←2,873)※(注記)1
( 売 上 高 ) (18,671) (18,235) (436) (102.4)
合 計 18,744 18,302 442 102.4経常費用
人 件 費 1,410 1,370 40 103.0
燃 料 費 2,417 3,120 ▲さんかく702 77.5
原子力稼働影響差 ▲さんかく1,070(玄海 ▲さんかく1,330 川内 260 )
需要減 ▲さんかく450 他社販売増 140 CIF差 440
地帯間・他社購入電力料 5,111 4,683 427 109.1
他社購入電力料 427
(再エネ特措法買取額 440(3,914←3,474)※(注記)1)
修 繕 費 1,619 1,426 193 113.6 原子力 175 配電 46 送電 20 変電 14 汽力 ▲さんかく44
減 価 償 却 費 1,790 1,702 88 105.2 原子力 110 送電 ▲さんかく12 変電 ▲さんかく10
支 払 利 息 266 301 ▲さんかく35 88.4
公 租 公 課 890 869 21 102.4 原子力稼働影響差 33(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 703 358 344 196.1 原子力稼働影響差 290(玄海 330 川内 ▲さんかく40)
そ の 他 4,209 3,988 220 105.5 諸経費※(注記)2 117 再エネ特措法納付金 64(1,814←1,750)※(注記)1
合 計 18,419 17,820 598 103.4
( 営 業 利 益 ) (606) (812) (▲さんかく205) (74.7) 需要減等 ▲さんかく380
諸経費増 ▲さんかく117 送配電設備保全工事増 ▲さんかく80
原子力稼働影響差 460(玄海 930 川内 ▲さんかく470)
経 常 利 益 325 482 ▲さんかく156 67.5
渇 水 準 備 金 2 1 1 223.9
法 人 税 等 88 ▲さんかく209 297 -
当 期 純 利 益 234 690 ▲さんかく455 33.9
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 20,171 19,603 568 102.9
電 気 事 業 営 業 収 益 18,448 18,044 404 102.2
そ の 他 事 業 営 業 収 益 1,723 1,559 163 110.5
営 業 外 収 益 104 158 ▲さんかく 54 65.8
合 計 20,276 19,762 514 102.6経常費用
営 業 費 用 19,306 18,572 733 104.0
電 気 事 業 営 業 費 用 17,717 17,133 584 103.4
そ の 他 事 業 営 業 費 用 1,588 1,439 149 110.4
営 業 外 費 用 444 452 ▲さんかく 8 98.2
合 計 19,750 19,025 725 103.8
( 営 業 利 益 ) (865) (1,031) (▲さんかく 165) (84.0)
経 常 利 益 525 736 ▲さんかく 211 71.3
渇 水 準 備 金 2 1 1 223.9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
309 866 ▲さんかく 556 35.7
包 括 利 益 225 965 ▲さんかく 739 23.4
( 1.08 )
( 1.43 )
( 1.62 )
( 1.32 )
2018年度
連 単 倍 率
(億円、%)6( 参 考 )連結決算対象会社
2018年度末で、関係会社73社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:45社(対前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:28社(対前年度末増減+1社)]
Iー 3 収支比較表(連結)
Iー 4 セグメント情報
2018年度 2017年度 増 減 主 な 増 減 説 明
電 気 事 業
売 上 高 18,486 18,083 403
営 業 利 益 617 814 ▲さんかく196
エネルギー関連事業
売 上 高 2,176 1,914 261
・発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売
の増加及びLNG販売に係る収入の増加などにより、売
上高及び営業利益は増加
営 業 利 益 147 117 30
情 報 通 信 事 業
売 上 高 1,054 1,066 ▲さんかく12 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少
・売上高の減少やIoTサービスの開始に伴う広告宣伝費等の
費用の増加などにより、営業利益は減少
営 業 利 益 48 73 ▲さんかく24
そ の 他 の 事 業
売 上 高 295 255 39
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営 業 利 益 60 48 12
(注) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額7(億円)
2017年度
(億円)
2018年度8期ずれ影響除き
連結経常利益
880程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
670程度
玄海原子力
稼働影響差
+930 販売電力量
の減等
▲さんかく380736連結経常利益:▲さんかく211億円
▲さんかく55 525
▲さんかく117
川内原子力
稼働影響差
▲さんかく470
個別変動要因(▲さんかく156億円) 連結変動要因
Iー 5 経常利益の主な変動要因(連結)
▲さんかく39
▲さんかく80
送配電設備
保全工事の増
その他
諸経費の増
海外エネルギー
事業に係る評価損
の計上 など
II.2018年度財務状況
(億円)
2018年度末 2017年度末 増 減
総 資 産 47,940 47,100 839
負 債 41,287 40,561 726
有 利 子 負 債 残 高 32,231 32,438 ▲さんかく206
純 資 産 6,652 6,539 112
自己資本比率(%) 13.3 13.4 ▲さんかく0.1
総 資 産
負 債
純 資 産
現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより
固定資産が増加したことから、前年度末に比べ839億円増加しました。
未払税金の減少はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費など
のその他の流動負債や資産除去債務が増加したことなどから、前年度末に比べ
726億円増加しました。
配当金の支払はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前年度末に比べ
112億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.3%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する当期純利益
2018年度末 2017年度末 増 減
42,788 42,309 479
37,830 37,421 408
30,033 30,242 ▲さんかく209
4,957 4,887 70
11.6 11.6 -9連 結 個 別
(億円)
【 連結貸借対照表 】
IIー 1 貸借対照表(個別)
資 産 の 部
2018年度末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 資 産 38,459 36,935 1,524
原子力発電設備 1,362(原子力安全性向上対策工事 1,164)
原子力廃止関連仮勘定 263
流 動 資 産 4,328 5,374 ▲さんかく 1,045 現金及び預金 ▲さんかく 1,311
合 計 42,788 42,309 479
(億円)
負 債 及 び 純 資 産 の 部
2018年度末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
負 債 37,830 37,421 408
資産除去債務※(注記)
428 未払費用 320 諸前受金 260
未払税金 ▲さんかく 265 有利子負債 ▲さんかく209
純 資 産 4,957 4,887 70
当期純利益 234 期末配当 ▲さんかく 64 中間配当 ▲さんかく 88
[自己資本比率]2018年度末 11.6% ← 2017年度末 11.6%
合 計 42,788 42,309 479
(億円)
(億円)
【 有利子負債残高の内訳 】
2018年度末 2017年度末 増 減
社 債 12,846 12,944 ▲さんかく 98
借 入 金 17,187 17,298 ▲さんかく 111
合 計 30,033 30,242 ▲さんかく 20910※(注記) 「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」の適用により、資産除去債務の算定に用いる割引期間を短縮
2018年度 2017年度 増 減 主 な 増 減 説 明
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
( A )
2,830 3,559 ▲さんかく 729
消費税等や法人税等の支払額の増加 ▲さんかく 679
他社購入電力料支出の増加 ▲さんかく 488
修繕費支出の増加 ▲さんかく 202
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく 132
燃料代支出の減少 474
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 3,643 ▲さんかく 3,217 ▲さんかく 425
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく 246
投融資による支出の増加 ▲さんかく 208
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 3,774) (▲さんかく 3,527) ▲さんかく 246
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲さんかく 407 ▲さんかく 903 496 長期借入れによる収入の増加 501
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく 1,206 ▲さんかく 539 ▲さんかく 666
(億円)
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
▲さんかく 943 32 ▲さんかく 97611連 結
( 参 考 )
III.2018年度キャッシュ・フロー
30 30 300101530 30200 0 05151015
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
■しかく 期 末
■しかく 中 間2015550606030IV.2018年度期末配当
2018年度の期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など
を総合的に勘案し、普通株式1株につき15円の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定としております。
年間配当:30円
( 前年度から10円増配 )
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
(注) 2018年度の期末配当は、2019年6月26日に開催の第95回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。12売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
V.2019年度業績予想
売上高 3期連続の増収、 経常利益 3期ぶりの増益となる見通し
連結売上高 : 2兆850億円
連結経常利益: 800億円13電気事業において、電気料金の値下げによる減収はあるものの、値下げなど
による競争力強化に伴う販売電力量の増加を見込んでいることや、再エネ特措
法交付金が増加することなどから、前年度を上回る2兆850億円程度となる
見通しです。
電気事業において、松浦発電所2号機の運転開始により燃料費が減少するこ
とや、エネルギー関連事業において、前年度に海外投資に係る評価損を持分法
による投資損失に計上した反動などから、前年度を上回る800億円程度とな
る見通しです。
550億円程度となる見通しです。
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 19,150 18,671 479 2.6
営 業 利 益 750 606 144 23.6
経 常 利 益 500 325 175 53.7
当 期 純 利 益 350 234 116 49.4
V.2019年度業績予想 14
2019年度 2018年度 増 減
販 売 電 力 量 736億kWh 722億kWh 14億kWh
原 油 C I F 価 格 70$/b 72$/b ▲さんかく2$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 111円/$ ▲さんかく1円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕 265億kWh 288億kWh ▲さんかく23億kWh
(参考)主要諸元表
(億円、%)
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 20,850 20,171 679 3.4
営 業 利 益 1,050 865 185 21.3
経 常 利 益 800 525 275 52.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 309 241 77.6
連 結 個 別
(億円、%)
変動影響額※(注記)1
(燃料費等)
(1$/bあたり) 10億円
(1円/$あたり)18億円
設備利用率
1%あたり 23億円
※(注記)1 変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における2019年度の影響額を示している
※(注記)2 2019年度の原子力設備利用率は75.7%(原子力4基ベース)
※(注記)2
VI.2019年度配当予想
2019年度の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを
総合的に勘案し、普通株式1株につき40円(中間、期末とも20円)の予定としており
ます。
A種優先株式につきましては、総額約16.0億円の配当※(注記)を実施する予定としております。
※(注記) 2019年6月26日開催の定時株主総会にてA種優先株式の内容見直し(配当率3.5%⇒2.1%)
について承認が得られることを前提としております。
(内訳)
・中間配当(6/28〜9/30) 約 5.5億円(1株あたり 546,575円)
・期末配当 約10.5億円(1株あたり1,052,877円)
‐内容見直し前のA種優先株式の保有期間(4/1〜6/27)に係る未払配当金相当額約8.4億円
(1株あたり843,836円)については、自己株式処分差損として資本剰余金から取崩す予定
としております。15( 余 白 )
参考データ
収支の推移(個別)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度経常収益
電 灯 料 6,485 6,142 5,948 6,286 6,131
電 力 料 8,976 8,236 7,476 7,633 7,570
( 小 計 ) (15,461) (14,379) (13,425) (13,919) (13,701)
地帯間・他社販売電力料 170 192 340 611 781
そ の 他 2,087 2,666 3,315 3,770 4,260
( 売 上 高 ) (17,612) (17,054) (16,967) (18,235) (18,671)
合 計 17,719 17,237 17,081 18,302 18,744経常費用
人 件 費 1,131 1,310 1,326 1,370 1,410
燃 料 費 6,784 3,647 2,635 3,120 2,417
購 入 電 力 料 3,724 3,868 4,098 4,683 5,111
修 繕 費 1,266 1,444 1,527 1,426 1,619
減 価 償 却 費 1,647 1,670 1,763 1,702 1,790
支 払 利 息 386 370 334 301 266
公 租 公 課 860 852 857 869 890
原 子 力 ハ ゙ ッ ク エ ン ト ゙ 費 用 214 217 282 358 703
そ の 他 2,634 3,112 3,566 3,988 4,209
合 計 18,650 16,494 16,392 17,820 18,419
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく 593) (978) (995) (812) (606)
経 常 損 益 ▲さんかく 930 743 688 482 325
渇 水 準 備 金 16 59 9 1 2
特 別 損 益 98 74 ▲さんかく 95 - -
法 人 税 等 341 104 ▲さんかく 27 ▲さんかく 209 88
当 期 純 損 益 ▲さんかく 1,190 653 610 690 234
(億円)16個 別
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)
2016年度
2017年度
2018年度
1販売電力量減等 ▲さんかく 980
3再エネ特措法賦課金 64 ( 1,814 ← 1,750 )
電灯電力料
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
電 灯 電 力 料 13,701 13,919 ▲さんかく 218 98.4
(億円、%)
増 減
2燃料費調整額差 696 ( ▲さんかく 280 ← ▲さんかく 976 )
2018年度 2017年度17個 別
( 参 考 )販売電力量の推移
電力
電灯182018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
そ の 他 の 収 益 4,260 3,770 490 113.0
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 295 ( 3,169 ← 2,873 )
地帯間・他社販売電力料、その他の収益
2018年度 2017年度 増 減 対前年度
地帯間・他社販売電力料 781 611 170 127.8
(億円、%)
1他社販売電力料 168 ( 771 ← 603 )
個 別
増 減 2018年度 2017年度 増 減 2018年度 2017年度
2,087
2,666
3,315
3,770
4,26001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
170 1923406117810200400600800
1,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 料 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 440 ( 3,914 ← 3,474 )
◆だいやまーく他社火力
1原子力稼働影響差 ▲さんかく 1,070
4他社販売増 140
燃料費、地帯間・他社購入電力料
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
燃 料 費 2,417 3,120 ▲さんかく 702 77.5
(億円、%)
2018年度 2017年度 増 減 対前年度
地帯間・他社購入電力料 5,111 4,683 427 109.1
(億円、%)
1他社購入電力料 427 ( 5,102 ← 4,675 )
増 減
2018年度 2017年度 増 減
石炭 ($/t) 121 103 18
LNG ($/t) 545 438 107
原油 ($/b) 72 57 15
( 参考1 )全日本通関CIF価格 ( 参考2 )燃料別消費量
2018年度 2017年度 増 減
石炭 (万t) 498 598 ▲さんかく 100
重油 (万kl) 1 38 ▲さんかく 36
原油 (万kl) - 15 ▲さんかく 14
LNG (万t) 191 373 ▲さんかく 182
2018年度 2017年度
3CIF差 44019個 別
2販売電力量減 ▲さんかく 450
増 減 増 減
( 参考3 )他社からの受電電力量
2018年度 2017年度 増 減
水 力 1,516 1,657 ▲さんかく 141
火 力※(注記)1 3,616 6,888 ▲さんかく 3,272
新エネルギー等※(注記)2 11,319 9,994 1,325
合 計 16,451 18,539 ▲さんかく 2,088
(百万kWh)
※(注記)1 他社への送電電力量を相殺した数値を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
6,784
3,647
2,635
3,120
2,41702,000
4,000
6,000
8,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
3,724 3,868
4,098
4,683
5,11102,000
4,000
6,000
8,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【 地 帯 間 ・ 他 社 購 入 電 力 料 の 推 移 】
▲さんかく 3 ( 1,039 ← 1,043 )
3,944
6,008
7,548
8,726
9,7594696016777668360200400600800
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(百万kWh)
購入電力量 (左軸)
設備量 (右軸)
(万kW)
3,944
6,008
7,548
8,726
9,7594696016777668360200400600800
1,000
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(百万kWh)
購入電力量 (左軸)
設備量 (右軸)
(万kW)
(参考)太陽光の設備導入及び電力購入の状況
※(注記) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
【 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)】
(注1) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は.2012年8月〜)20(注2) 2019年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2.95円/kWh(料金適用は.2019年5月〜)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
単価
(円/kWh)
0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90
一家庭あたり
金額(円/月)※(注記) 87 187 395 562 660 725
2送電 ▲さんかく 12 ( 383 ← 395 )
1原子力 110 ( 455 ← 344 )
4変電 14 ( 59 ← 45 )
3変電 ▲さんかく 10 ( 178 ← 188 )
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
修 繕 費 1,619 1,426 193 113.6
(億円、%)
増 減
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
減 価 償 却 費 1,790 1,702 88 105.2
(億円、%)
増 減 2018年度 2017年度
2018年度 2017年度
修繕費、減価償却費
1原子力 175 ( 500 ← 325 )21個 別
2配電 46 ( 506 ← 459 )
1,266
1,444
1,527
1,426
1,6190500
1,000
1,500
2,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】
1,647 1,670
1,763
1,702
1,7900500
1,000
1,500
2,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
3送電 20 ( 120 ← 99 )
5汽力 ▲さんかく 44 ( 278 ← 322 )
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
人 件 費 1,410 1,370 40 103.0
(億円、%)
2018年度 2017年度 増 減 対 前 年 度
そ の 他 の 費 用 6,068 5,518 550 110.0
(億円、%)
増 減
3再エネ特措法納付金 64 ( 1,814 ← 1,750 )
2018年度 2017年度
2諸経費 117 ( 1,725 ← 1,607 )
1原子力バックエンド費用 344 ( 703 ← 358 )
増 減
1退職給与金 39 ( 149 ← 110 )
2018年度 2017年度
人件費、その他の費用 22
個 別
1,131
1,310
1,326
1,370 1,4100500
1,000
1,500
2,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
4,096
4,553
5,041
5,518
6,06802,000
4,000
6,000
8,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
(17%) (17%) (19%)
(25%)
(28%) (29%)
(31%)
(10%) (10%)(9%)(11%)
(11%)
(10%)
(10%)(9%)(6%)(7%)(9%)
(10%)(8%)(9%)
(16%)
(18%)
(21%)
(24%)
(26%)
(27%)
(29%)
(39%)
(43%)
(38%)
(23%)
(17%)
(18%)
(13%)(9%)(6%)(6%)(8%) (8%)(8%)(8%)05,000
10,000
15,000
20,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円) 人件費
燃料費
地帯間・他社
購入電力料
修繕費
減価償却費
その他
17,210
17,564
17,903
15,961 15,867
17,268
17,869
電気事業営業費用構成
人 件 費 1,518 1,137 1,131 1,310 1,326 1,370 1,410
燃 料 費 6,797 7,544 6,784 3,647 2,635 3,120 2,417
地帯間・他社
購 入 電 力 料
2,695 3,149 3,724 3,868 4,098 4,683 5,111
修 繕 費 1,479 1,031 1,266 1,444 1,527 1,426 1,619
減 価 償 却 費 1,801 1,723 1,647 1,670 1,763 1,702 1,790
そ の 他 2,917 2,977 3,349 4,020 4,515 4,966 5,519
費 用 計 17,210 17,564 17,903 15,961 15,867 17,268 17,86923(億円)
(注) ( )内は各年度における構成比を示している
出水率、原子力設備利用率 24
112.886.7100.7
111.4
115.0
101.2 100.2
0.0 0.0 0.020.731.936.773.1050100150
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度(%)出水率
原子力設備利用率
当社の財務状況の推移(個別) 2501,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,717
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,680
純資産
4,957
電力各社の自己資本比率(2017年度末 連結ベース) 2613.410.517.321.131.319.8 20.818.223.537.701020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%)0.02.04.06.08.010.00
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
(倍)
(億円) 総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総 資 産 45,265 45,498 47,847 47,482 45,875 47,100 47,940
有 利 子 負 債 29,107 31,167 33,379 32,248 33,139 32,438 32,231
純 資 産 5,396 4,755 4,315 4,799 5,745 6,539 6,652
D/E レ シ オ 5.4 6.6 7.7 6.7 5.8 5.0 4.8
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 27
連 結
(億円、倍)0.02.04.06.08.010.0010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
(倍)
(億円)
総資産 有利子負債
純資産 D/Eレシオ
総資産、有利子負債、純資産、D/Eレシオ 28
個 別
(億円、倍)
総 資 産 42,017 42,180 43,909 43,214 41,415 42,309 42,788
有 利 子 負 債 27,890 29,838 31,682 30,200 31,005 30,242 30,033
純 資 産 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,957
D/E レ シ オ 6.5 8.7 9.8 7.8 7.1 6.2 6.1
▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423
▲さんかく 2,052109▲さんかく 1,16632▲さんかく 943
▲さんかく 4,000
▲さんかく 3,000
▲さんかく 2,000
▲さんかく 1,00001,000
2,000
3,000
4,000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(億円)
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
フリーキャッシュフロー
(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
▲さんかく 1,351 ▲さんかく 59 887 3,294 1,880 3,559 2,830
固 定 資産 の 取 得に よ る 支出 ▲さんかく 1,839 ▲さんかく 2,363 ▲さんかく 2,939 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 3,046 ▲さんかく 3,527 ▲さんかく 3,774
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲さんかく 3,190 ▲さんかく 2,423 ▲さんかく 2,052 109 ▲さんかく 1,166 32 ▲さんかく 943
フリーキャッシュフロー 29
連 結
1月公表 2018年度業績
(億円)30連結経常利益:▲さんかく275億円800525
▲さんかく120
▲さんかく120
(参考)2018年度業績(対1月公表)
他社販売
電力料の減
諸経費・修繕費など
の費用の増
・送配電設備保全工事
の増
・千葉袖ケ浦石炭火力
発電所開発検討断念
に伴う損失の計上
・平治岳北部地点調査
断念に伴う損失の
計上 など
【連結経常利益の主な変動要因】+50▲さんかく85
燃料費の減
海外エネルギー事業
に係る評価損の計上
など