2019年度第1四半期
決算について
2019年7月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
目 次
■しかく2019年度第1四半期決算11 販売電力量〔個別〕 3
2 発受電電力量〔個別〕 4
3 収支比較表 5
4 セグメント情報 7
5 経常利益の主な変動要因〔連結〕 891011■しかく参考データ1213
地帯間・他社販売電力料、その他の収益 14151617(参考)太陽光の設備導入及び電力購入の状況 18
(参考)報告セグメントの変更について 19
収支の推移〔個別〕
電灯電力料
燃料費、地帯間・他社購入電力料
修繕費、減価償却費
人件費、その他の費用
I.2019年度第1四半期業績
II.2019年度第1四半期財務状況
III.2019年度業績予想
IV.2019年度配当予想
前年同四半期に定期検査を実施していた原子力発電所が安定稼働したことにより燃
料費が減少したことなどから、前年同四半期に比べ増益となりました。1国内電気事業において、販売電力量の増や燃料費調整の影響による電灯電力料の増
加や、再エネ特措法交付金の増加などにより増収となったことに加え、ICTサービ
ス事業において増収となったことなどから、売上高は前年同四半期に比べ5.0%増の
4,893億円、経常収益は5.5%増の4,935億円となりました。
国内電気事業において、原子力バックエンド費用や再生可能エネルギー電源等から
の他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加はありましたが、原子力発電所
の安定稼働による燃料費の減少などにより費用減となった一方で、ICTサービス事
業において費用増となったことなどから、経常費用は0.8%増の4,817億円とな
りました。
経常損益は前年同四半期に比べ222億円改善し118億円の利益、親会社株主に
帰属する四半期純損益は168億円改善し77億円の利益となりました。
I.2019年度第1四半期業績
当第1四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 損 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四半期純損益
売上高 3期連続の増収、 経常利益 3期ぶりの増益
連結売上高 : 4,893億円 ( 前年同四半期比 5.0%増 )
連結経常利益: 118億円
(億円、%) (億円、%)
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 4,935 4,676 258 5.5
売上高[再掲] 4,893 4,662 231 5.0
経 常 費 用 4,817 4,781 35 0.8
( 営 業 損 益 ) (182) (▲さんかく25) (208) (-)
経 常 損 益 118 ▲さんかく104 222 -
親会社株主に帰属する
四半期純損益 77 ▲さんかく91 168 -
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 4,490 4,357 133 3.1
売上高[再掲] 4,449 4,328 120 2.8
経 常 費 用 4,414 4,484 ▲さんかく69 ▲さんかく1.6
( 営 業 損 益 ) (124) (▲さんかく77) (202) (-)
経 常 損 益 76 ▲さんかく126 202 -
四半期純損益 58 ▲さんかく92 150 -
連 結 個 別2I.2019年度第1四半期業績
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減
販 売 電 力 量 165億kWh 166億kWh ▲さんかく1億kWh
原 油 C I F 価 格 71$/b 71$/b -
為 替 レ ー ト 110円/$ 109円/$ 1円/$
原子力[送電端] 76億kWh 31億kWh 45億kWh
( 設 備 利 用 率 ) ※(注記)
(86.9%) (32.7%) (54.2%)
( 参 考 )主要諸元表(個別)
※(注記) 2018年度は原子力5基ベース、2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止
I- 1 販売電力量〔個別〕 3
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、競争環境は継続しているものの電気料金の値下げなどによる競争力
強化に伴い、前年同四半期と同水準の165億kWhとなりました。
なお、当社グループ合計の販売電力量は、九州域外販売の増加などにより前年同四半期に比べ、
2.3%増の170億kWhとなりました。
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
( 参 考 )
(注) 当社グループ合計は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー(株))の数値を記載している
(百万kWh、%)
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
電 灯 5,600 5,741 ▲さんかく141 97.5
電 力 10,920 10,880 40 100.4
合 計 16,520 16,621 ▲さんかく101 99.4
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
当社グループ合計 17,016 16,641 375 102.3
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
Iー 2 発受電電力量〔個別〕
供給面につきましては、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルー
ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。42019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減
原 子 力 44.7 18.1 26.6
再 エ ネ 28.4 28.7 ▲さんかく0.3
(百万kWh、%)
( 参 考 )発受電電力量に占める割合
※(注記)(%)2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比自社
※(注記)1
水 力 1,092 1,378 ▲さんかく286 79.2
( 出 水 率 ) (63.5) (96.9) (▲さんかく33.4)
火 力 4,222 7,588 ▲さんかく3,366 55.6
原 子 力 7,647 3,125 4,522 244.7
( 設 備 利 用 率 ) (86.9) (32.7) (54.2)
新 エ ネ ル ギ ー 等 278 243 35 114.1
計 13,238 12,334 904 107.3
融 通 ・ 他 社※(注記)2
4,504 5,466 ▲さんかく962 82.4
( 新 エ ネ ル ギ ー 等 再 掲 ) (3,614) (3,245) (369) (111.4)
揚 水 用 ▲さんかく650 ▲さんかく504 ▲さんかく146 128.9
合 計 17,093 17,296 ▲さんかく203 98.8
Iー 3 収支比較表〔個別〕 5
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 1,296 1,284 11 100.9 販売電力量減 ▲さんかく15
単価差 45(燃料費調整影響 124[▲さんかく17←▲さんかく141])
再エネ特措法賦課金 15(421←406)※(注記)1
電 力 料 1,797 1,765 32 101.8
( 小 計 ) (3,094) (3,050) (44) (101.5)
地帯間・他社販売電力料 96 128 ▲さんかく31 75.2 他社販売電力料 ▲さんかく35
そ の 他 1,299 1,178 120 110.2 再エネ特措法交付金 93(1,030←937)※(注記)1
( 売 上 高 ) (4,449) (4,328) (120) (102.8)
合 計 4,490 4,357 133 103.1経常費用
人 件 費 359 356 3 101.0
燃 料 費 406 640 ▲さんかく233 63.5 原子力稼働影響 ▲さんかく315 販売電力量減 ▲さんかく5 出水減 40
地帯間・他社購入電力料 1,488 1,455 32 102.3
他社購入電力料 32
(再エネ特措法買取額 110(1,249←1,138)※(注記)1)
修 繕 費 304 331 ▲さんかく27 91.8 原子力 ▲さんかく63 配電 43
減 価 償 却 費 453 427 26 106.2 試運転償却 23
支 払 利 息 60 69 ▲さんかく9 87.1
公 租 公 課 204 217 ▲さんかく12 94.2 核燃料税 ▲さんかく15(原子力稼働影響 ▲さんかく20)
原子力バックエンド費用 171 112 59 152.5 原子力稼働影響 65
そ の 他 963 872 90 110.4
諸経費※(注記)2 34 雑損失 19
再エネ特措法納付金 15(421←406)※(注記)1
合 計 4,414 4,484 ▲さんかく69 98.4
( 営 業 損 益 ) (124) (▲さんかく77) (202) (-)
原子力稼働影響 340
経 常 損 益 76 ▲さんかく126 202 -
渇 水 準 備 金 ▲さんかく5 - ▲さんかく5 -
法 人 税 等 23 ▲さんかく34 57 -
四 半 期 純 損 益 58 ▲さんかく92 150 -
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比経常収益
営 業 収 益 ( 売 上 高 ) 4,893 4,662 231 105.0
電 気 事 業 営 業 収 益 4,407 4,287 119 102.8
そ の 他 事 業 営 業 収 益 485 374 111 129.7
営 業 外 収 益 41 14 27 288.1
合 計 4,935 4,676 258 105.5経常費用
営 業 費 用 4,710 4,687 22 100.5
電 気 事 業 営 業 費 用 4,255 4,344 ▲さんかく 88 98.0
そ の 他 事 業 営 業 費 用 454 343 111 132.6
営 業 外 費 用 106 93 13 113.9
合 計 4,817 4,781 35 100.8
( 営 業 損 益 ) (182) (▲さんかく 25) (208) (-)
経 常 損 益 118 ▲さんかく 104 222 -
渇 水 準 備 金 ▲さんかく 5 - ▲さんかく 5 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益
77 ▲さんかく 91 168 -
四 半 期 包 括 利 益 91 ▲さんかく 92 184
( 1.10 )
( 1.47 )
( 1.55 )
( 1.33 )
2019年度
第1四半期
連 単 倍 率
(億円、%)6( 参 考 )連結決算対象会社
2019年度第1四半期末で、関係会社83社を連結決算の対象としております。
[連結子会社:47社(前年度末増減+2社) 、持分法適用会社:36社(前年度末増減+8社)]
Iー 3 収支比較表〔連結〕
Iー 4 セグメント情報
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 主 な 増 減 説 明
国 内 電 気
事 業
売 上 高 4,496 4,304 192
・電灯電力料や再エネ特措法交付金の増加により売上高は
増加
・原子力バックエンド費用や他社購入電力料、連結子会社
の電力調達費用の増加はあったが、売上高の増加に加え、
原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少により営業
損益は改善し、149億円の利益
営 業 損 益 149 ▲さんかく75 225
その他エネルギーサービス
事 業
売 上 高 364 384 ▲さんかく20
・電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所
補修工事の減少などにより、売上高及び営業利益は減少
営 業 損 益 7 25 ▲さんかく18
I C T サ ー ヒ ゙ ス
事 業
売 上 高 250 218 32
・情報システム機器販売や情報システム開発受託の増加な
どにより、売上高及び営業利益は増加
営 業 損 益 11 7 3
そ の 他 の
事 業
売 上 高 63 66 ▲さんかく2
・不動産販売に係る収入の減少などにより、売上高及び営
業利益は減少
営 業 損 益 13 15 ▲さんかく2
(注1) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 当第1四半期より報告セグメントを変更している7(億円)
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減
売 上 高 93 20 72
営 業 損 益 17 4 12
( 参 考 )国内電気事業の連結子会社(九電みらいエナジー(株))の業績(億円) 8期ずれ影響除き
連結経常利益
▲さんかく70程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
60程度
国内電気事業の
連結子会社利益
の増 ほか
Iー 5 経常利益の主な変動要因〔連結〕
2018年度
第1四半期
(億円)
2019年度
第1四半期
連結経常利益:+222億円
個別変動要因(+202億円) 連結変動要因
その他
原子力バック
エンド費用
の増118▲さんかく59
▲さんかく104
燃料費調整
期ずれ影響+90+20
▲さんかく36
燃料費の減+233▲さんかく26
減価償却費
の増
II.2019年度第1四半期財務状況
(億円)
2019年度
第1四半期末
2018年度末 増 減
総 資 産 47,491 47,940 ▲さんかく448
負 債 40,888 41,287 ▲さんかく399
有 利 子 負 債 残 高 32,695 32,231 463
純 資 産 6,603 6,652 ▲さんかく49
自己資本比率(%) 13.4 13.3 0.1
総 資 産
負 債
純 資 産
設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの流
動資産が減少したことから、前年度末に比べ448億円減少しました。
有利子負債の増加はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費など
のその他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ399億円減少
しました。
純利益※(注記)の計上はありましたが、配当金の支払などにより、前年度末に比べ
49億円減少しました。
なお、自己資本比率は13.4%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する四半期純利益
2019年度
第1四半期末
2018年度末 増 減
42,548 42,788 ▲さんかく239
37,631 37,830 ▲さんかく199
30,743 30,033 710
4,917 4,957 ▲さんかく40
11.6 11.6 -9連 結 個 別
(億円)
【 連結貸借対照表 】
今回
前回公表
(4月)
増 減 増 減 率
売 上 高 19,150 19,150 - -
営 業 利 益 750 750 - -
経 常 利 益 500 500 - -
当 期 純 利 益 350 350 - -
III.2019年度業績予想 10
(参考)主要諸元表(個別)
(億円、%)
今回
前回公表
(4月)
増 減 増 減 率
売 上 高 20,850 20,850 - -
営 業 利 益 1,050 1,050 - -
経 常 利 益 800 800 - -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 550 550 - -
連 結 個 別
前回公表(4月)から 売上高 、 経常利益 ともに 変更なし
連結売上高 : 2兆850億円
連結経常利益: 800億円
(億円、%)
今回
前回公表
(4月)
増 減
販 売 電 力 量 734億kWh 736億kWh ▲さんかく2億kWh
原 油 C I F 価 格 70$/b 70$/b -
為 替 レ ー ト 110円/$ 110円/$ -
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
273億kWh
(78.1%)
265億kWh
(75.7%)
8億kWh
(2.4%)
変動影響額※(注記)
(燃料費等)
(1$/bあたり) 5億円程度
(1円/$あたり)14億円程度
(1%あたり) 17億円程度
※(注記) 変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における7月以降の影響額を示している
IV.2019年度 配当予想
2019年度配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や
中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたり40円(中間、期末
とも20円)の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額約16.0億円の配当を実施する予定としております。
(内訳)
・中間配当(6/28〜9/30)約 5.5億円(1株あたり 546,575円)
・期末配当 約10.5億円(1株あたり1,052,877円)
(注) 2019年度の( )内は予想値11年間配当:40円
( 前年度から10円増配 )
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】( )( )60505152030(40)期末
中間
( 余 白 )
参考データ
収支の推移〔個別〕
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度
第1四半期経常収益
電 灯 料 6,142 5,948 6,286 6,131 1,296
電 力 料 8,236 7,476 7,633 7,570 1,797
( 小 計 ) (14,379) (13,425) (13,919) (13,701) (3,094)
地帯間・他社販売電力料 192 340 611 781 96
そ の 他 2,666 3,315 3,770 4,260 1,299
( 売 上 高 ) (17,054) (16,967) (18,235) (18,671) (4,449)
合 計 17,237 17,081 18,302 18,744 4,490経常費用
人 件 費 1,310 1,326 1,370 1,410 359
燃 料 費 3,647 2,635 3,120 2,417 406
地帯間・他社購入電力料 3,868 4,098 4,683 5,111 1,488
修 繕 費 1,444 1,527 1,426 1,619 304
減 価 償 却 費 1,670 1,763 1,702 1,790 453
支 払 利 息 370 334 301 266 60
公 租 公 課 852 857 869 890 204
原 子 力 ハ ゙ ッ ク エ ン ト ゙ 費 用 217 282 358 703 171
そ の 他 3,112 3,566 3,988 4,209 963
合 計 16,494 16,392 17,820 18,419 4,414
( 営 業 利 益 ) (978) (995) (812) (606) (124)
経 常 利 益 743 688 482 325 76
渇 水 準 備 金 59 9 1 2 ▲さんかく 5
特 別 損 益 74 ▲さんかく 95 - - -
法 人 税 等 104 ▲さんかく 27 ▲さんかく 209 88 23
当 期 ( 四 半 期 ) 純 利 益 653 610 690 234 58
(億円)12個 別
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)
2017年度
2018年度
2019年度
1販売電力量減 ▲さんかく 15
3再エネ特措法賦課金 15 ( 421 ← 406 )
電灯電力料
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 3,094 3,050 44 101.5
(億円、%)
増 減
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期13個 別
( 参 考 )販売電力量の推移
電力
電灯
2単価差 45 142019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 1,299 1,178 120 110.2
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 93 ( 1,030 ← 937 )
地帯間・他社販売電力料、その他の収益
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
地帯間・他社販売電力料 96 128 ▲さんかく 31 75.2
(億円、%)
1他社販売電力料 ▲さんかく 35 ( 92 ← 127 )
個 別
増 減
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
( 参 考 ) (百万kWh、%)
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前 年 同 期 比
地帯間・他社販売電力量 1,467 1,317 150 111.4
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 110 ( 1,249 ← 1,138 )
◆だいやまーく他社火力
1原子力稼働影響 ▲さんかく 315
燃料費、地帯間・他社購入電力料
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 406 640 ▲さんかく 233 63.5
(億円、%)
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
地帯間・他社購入電力料 1,488 1,455 32 102.3
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 32 ( 1,486 ← 1,454 )
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減
石炭 ($/t) 116 116 ▲さんかく 1
LNG ($/t) 495 503 ▲さんかく 8
原油 ($/b) 71 71 1
( 参考1 )全日本通関CIF価格 ( 参考2 )燃料別消費量
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減
石炭 (万t) 86 104 ▲さんかく 18
重油 (万kl) - 1 ▲さんかく 1
原油 (万kl) - - -
LNG (万t) 26 71 ▲さんかく 45
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
3出水減 4015個 別
2販売電力量減 ▲さんかく 5
増 減 増 減
( 参考3 )他社からの受電電力量
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減
水 力 307 446 ▲さんかく 139
火 力※(注記)1 660 1,773 ▲さんかく 1,113
新エネルギー等※(注記)2 3,614 3,245 369
合 計 4,581 5,464 ▲さんかく 883
(百万kWh)
※(注記)1 他社への送電電力量を相殺した数値を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
▲さんかく 67 ( 206 ← 274 )
出水率(%) 112.0 123.1 91.7 96.9 63.5
原子力設備
利用率※(注記)(%)0.0 39.9 40.1 32.7 86.9
※(注記) 2015〜2018年度は原子力5基ベース、2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 304 331 ▲さんかく 27 91.8
(億円、%)
増 減
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 453 427 26 106.2
(億円、%)
増 減
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
修繕費、減価償却費
1原子力 ▲さんかく 63 ( 53 ← 116 )16個 別
2配電 43 ( 152 ← 109 )
1試運転償却費※(注記) 23 ( 23 ← - )
※(注記) 2019年6月1日から松浦発電所2号機の試運転開始
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 359 356 3 101.0
(億円、%)
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 1,401 1,272 128 110.1
(億円、%)
増 減
3雑損失 19 ( 26 ← 6 )
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
2諸経費 34 ( 385 ← 350 )
1原子力バックエンド費用 59 ( 171 ← 112 )
増 減
2019年度
第1四半期
2018年度
第1四半期
1退職給与金 5 ( 46 ← 40 )
人件費、その他の費用 17
個 別
4再エネ特措法納付金 15 ( 421 ← 406 )
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況 18
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/1Q末 2018/1Q 2019/1Q
太陽光
風力11142469189
2,8873573,096
315万kW
516万kW
3,614百万kWh
3,245百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[107%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
2018/1Q 2019/1Q
発受電電力量
に占める割合
21.1% 18.8%
(参考)発受電電力量のうち再エネ
※(注記)
の割合
2018/1Q 2019/1Q
自社・他社合計 28.4% 28.7%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか169161
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月83651
[751%]
887万kW51853
904万kW
[767%]
【購入契約分】
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/1Q末 2018/1Q 2019/1Q
太陽光
風力11142469189
2,8873573,096
315万kW
516万kW
3,614百万kWh
3,245百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[107%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
2018/1Q 2019/1Q
発受電電力量
に占める割合
18.8% 21.1%
(参考)発受電電力量のうち再エネ
※(注記)
の割合
2018/1Q 2019/1Q
自社・他社合計 28.7% 28.4%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか169161
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月83651
[751%]
887万kW51853
904万kW
[767%]
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/1Q末 2018/1Q 2019/1Q
太陽光
風力11142469190
2,8863573,096
315万kW
516万kW
3,614百万kWh
3,245百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[107%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
2018/1Q 2019/1Q
発受電電力量
に占める割合
18.8% 21.1%
(参考)発受電電力量のうち再エネ
※(注記)
の割合
2018/1Q 2019/1Q
自社・他社合計 28.7% 28.4%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか169161
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月83651
[751%]
887万kW51853
904万kW
[767%]
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/1Q末 2018/1Q 2019/1Q
太陽光
風力11142469190
2,8863573,096
315万kW
516万kW
3,614百万kWh
3,245百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[107%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
2018/1Q 2019/1Q
発受電電力量
に占める割合
18.8% 21.1%
(参考)発受電電力量のうち再エネ
※(注記)
の割合
2018/1Q 2019/1Q
自社・他社合計 28.7% 28.4%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか169161
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月83651
[751%]
887万kW51853
904万kW
[767%]
(注) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(参考)報告セグメントの変更について 19
2019年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当第1四半期
より、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その
他の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」
「その他の事業」に変更しております。
【国内電気事業※(注記)】
(旧 電気事業)
【その他エネルギーサービス事業】
(旧 エネルギー関連事業)
【ICTサービス事業】
(旧 情報通信事業)
【その他の事業】
[変更後の報告セグメント]エネルギーサービス事業国内電気事業
エネルギー関連事業
海外事業
ICTサービス
都市開発・まちづくり
インフラサービス
ビジネスサポート
ライフサポート
観光関連
一次産業関連
[九電グループ経営ビジョン2030]エネルギーサービス事業の進化持続可能なコミュニティの共創
※(注記) 従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー(株)を、当社「電気
事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
U R L : http://www.kyuden.co.jp/ir_index