経営概況説明会
2019年11月13日
セクション1 2019年度第2四半期決算について
セクション2 経営概況について
セクション1 2019年度第2四半期決算について
目 次
■しかく2019年度 第2四半期決算1(1)経常収益 2
(2)経常費用 3
(3)経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益 4
(4)経常利益の主な変動要因 5
(5)セグメント情報 6
1 国内電気事業 7
(参考)【当社個別】収支比較表 11
(参考)九電みらいエナジー(株)の業績 12
2 その他エネルギーサービス事業 13
3 ICTサービス事業 14
4 その他の事業 1516 3.2019年度 業績予想 18
(1)経常利益の前回公表からの推移 204.2019年度 中間配当及び期末配当予想 21(参考)1株あたりの配当金の推移(普通株式) 22
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況 23
(参考)セグメント情報(経常利益) 24
(参考)報告セグメントの変更について 25
■しかく補足説明資料26地帯間・他社販売電力料、その他の収益 27
燃料費、地帯間・他社購入電力料 2829人件費、その他の費用 30311.2019年度第2四半期業績 〔連結〕
2.2019年度第2四半期財務状況〔連結〕
電灯電力料
フリーキャッシュフロー
修繕費、減価償却費
原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少はありましたが、卸電力取引の市況低迷など
により他社販売電力料が減少したことに加え、需給運用上余剰となったLNGの転売において大
幅な市況下落に伴い損失が拡大したことや、松浦発電所2号機の試運転開始に伴い減価償却費が
増加したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となりました。11 2019年度第2四半期業績〔連結〕
売上高 3期ぶりの減収、 経常利益 3期連続の減益
連結売上高 : 1兆202億円 ( 前年同四半期比 1.1%減 )
連結経常利益: 170億円 ( 前年同四半期比 42.1%減 )
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,287 10,390 ▲さんかく102 ▲さんかく1.0
売 上 高 [ 再 掲 ] 10,202 10,316 ▲さんかく113 ▲さんかく1.1
経 常 費 用 10,116 10,095 21 0.2
( 営 業 利 益 ) (301) (416) (▲さんかく115) (▲さんかく27.6)
経 常 利 益 170 295 ▲さんかく124 ▲さんかく42.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 71 196 ▲さんかく124 ▲さんかく63.4
(6.16 )
(1.33 )
(1.10 )
2019年度
第2四半期
連 単 倍 率
(注) 連結子会社1社増(46←45社)、持分法適用会社9社増(37社←28社) 21(1) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、ICTサービス事業で増収となった一方で、国内電気事業において、販売電
力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四半期並みとなった
ものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより減収となったこと
などから、売上高は前年同四半期に比べ1.1%減の1兆202億円、経常収益は1.0%減の
1兆287億円となりました。
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
営業収益(売上高) 10,202 10,316 ▲さんかく113 ▲さんかく1.1
営 業 外 収 益 84 74 10 14.6
(持分法投資利益再掲) (50) (26) (23) (89.1)
経 常 収 益 10,287 10,390 ▲さんかく102 ▲さんかく1.0 3支出面では、国内電気事業において、LNG転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用
の増加はありましたが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより費用減となっ
た一方で、ICTサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は0.2%増の
1兆116億円となりました。
1(2) 経常費用〔連結〕
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
営 業 費 用 9,900 9,899 1 -
営 業 外 費 用 215 195 19 10.2
経 常 費 用 10,116 10,095 21 0.2
(億円、%)
1(3) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 4
経常利益は前年同四半期に比べ42.1%減の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
63.4%減の71億円となりました。
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 利 益 170 295 ▲さんかく124 ▲さんかく42.1
渇 水 準 備 金 ▲さんかく1 - ▲さんかく2 -
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益 172 294 ▲さんかく121 ▲さんかく41.3
法 人 税 等 90 90 - -
非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 10 7 2 40.3
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 71 196 ▲さんかく124 ▲さんかく63.4
期ずれ影響除き
連結経常利益
450程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
60程度
国内電気事業の
連結子会社利益
の増 ほか
1(4) 経常利益の主な変動要因〔連結〕
2018年度
第2四半期
(億円)
2019年度
第2四半期
連結経常利益:▲さんかく124億円
個別変動要因(▲さんかく134億円) 連結変動要因
他社販売
電力料の減170▲さんかく222295+10+381▲さんかく95
▲さんかく130
▲さんかく205+260▲さんかく123
減価償却費
の増5LNGの
転売損失
販売電力量
の減
燃料費調整
期ずれ影響
燃料費の減
その他
1(5) セグメント情報〔連結〕
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気
事 業
売 上 高 9,411 9,552 ▲さんかく140
営 業 利 益 205 297 ▲さんかく92
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス
事 業
売 上 高 846 949 ▲さんかく103
営 業 利 益 37 62 ▲さんかく25
I C T サ ー ヒ ゙ ス
事 業
売 上 高 512 453 58
営 業 利 益 33 18 15
そ の 他 の
事 業
売 上 高 136 159 ▲さんかく22
営 業 利 益 23 33 ▲さんかく10
消 去
売 上 高 ▲さんかく704 ▲さんかく799 94
営 業 利 益 - 2 ▲さんかく2
合 計
売 上 高 10,202 10,316 ▲さんかく113
営 業 利 益 301 416 ▲さんかく115
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 第1四半期より報告セグメントを変更している
(億円)6(9,391) (9,532) (▲さんかく140)
(357) (354) (3)
(390) (337) (52)
(62) (91) (▲さんかく29)
1(5) 1国内電気事業(業績) 7
売上高は、販売電力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四
半期並みとなったものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより、
前年同四半期に比べ1.5%減の9,411億円となりました。
一方、営業費用は、LNG転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用の増加はありま
したが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより、0.5%減の9,205億円と
なりました。
以上により、営業利益は、 30.9%減の205億円となりました。
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 9,411 9,552 ▲さんかく140 ▲さんかく1.5
営 業 費 用 9,205 9,254 ▲さんかく48 ▲さんかく0.5
営 業 利 益 205 297 ▲さんかく92 ▲さんかく30.9
売 上 高:9,411億円( 対前年同四半期比 1.5%減 )[減収]
営 業 利 益: 205億円( 対前年同四半期比 30.9%減 )[減益]
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
当 社 グ ル ー プ 合 計 364.7 365.5 ▲さんかく0.8 99.8
1(5) 1国内電気事業(販売電力量)
(億kWh、%)
当社個別の販売電力量につきましては、梅雨明けの遅れや大雨などの天候不順等の影響により、
前年同四半期に比べ3.3%減の353億kWhとなりましたが、当社グループ合計の販売電力量は、
九州域外販売の増加などにより前年同四半期と同水準の365億kWhとなりました。
【当社グループ合計の販売電力量(電灯・電力)】
(注) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー(株))の数値を記載している
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
電 灯 117.8 127.1 ▲さんかく9.3 92.6
電 力 234.7 237.6 ▲さんかく2.9 98.8
合 計 352.5 364.7 ▲さんかく12.2 96.78【 当社個別 】
(注) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(億kWh、%)
1(5) 1国内電気事業(発受電電力量)
供給面につきましては、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルー
ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比自社
水 力 29.3 29.4 ▲さんかく0.1 99.6
( 出 水 率 ) (94.7) (98.6) (▲さんかく3.9)
火 力 118.2 153.3 ▲さんかく35.1 77.1
原 子 力 133.0 107.5 25.5 123.7
(設 備 利 用 率) (75.9) (54.9) (21.0)
新 エ ネ ル ギ ー 等 5.4 5.2 0.2 103.6
計 285.9 295.4 ▲さんかく9.5 96.8
他 社 97.4 95.8 1.6 101.6
(新エネルギー等再掲) (67.9) (64.6) (3.3) (105.0)
融 通 ▲さんかく0.8 - ▲さんかく0.8 -
揚 水 用 ▲さんかく11.6 ▲さんかく9.2 ▲さんかく2.4 125.9
合 計 371.0 382.1 ▲さんかく11.1 97.19【 当社個別 】
(注) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 2018年度は原子力5基ベース、2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止
※(注記)3 他社、融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
原 子 力 35.9 28.1 7.8
再 エ ネ 28.0 26.8 1.2
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)3
※(注記)1
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
地帯間・他社販売電力量 31.1 41.6 ▲さんかく10.5 74.9
1(5) 1国内電気事業(その他の収支諸元) 10
地帯間・他社販売電力量
(億kWh、%)
【 当社個別 】
原油CIF価格及び為替レート
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 69$/b 74$/b ▲さんかく5$/b
為 替 レ ー ト 109円/$ 110円/$ ▲さんかく1円/$
(参考)【当社個別】収支比較表
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 2,773 2,939 ▲さんかく165 94.4
販売電力量減 ▲さんかく205
再エネ特措法賦課金 ▲さんかく5(906←911)※(注記)1
電 力 料 3,869 3,879 ▲さんかく10 99.7
( 小 計 ) (6,643) (6,818) (▲さんかく175) (97.4)
地帯間・他社販売電力料 227 446 ▲さんかく218 51.0 他社販売電力料 ▲さんかく222
そ の 他 2,463 2,386 77 103.2 再エネ特措法交付金 62(1,917←1,854)※(注記)1
( 売 上 高 ) (9,276) (9,611) (▲さんかく334) (96.5)
合 計 9,334 9,651 ▲さんかく316 96.7経常費用
人 件 費 713 706 6 101.0
燃 料 費 948 1,329 ▲さんかく381 71.3
原子力稼働影響 ▲さんかく170 火力発電構成差 ▲さんかく155
販売電力量減 ▲さんかく95 他社販売減 ▲さんかく90 他社火力減 100
地帯間・他社購入電力料 2,898 2,912 ▲さんかく14 99.5
他社購入電力料 ▲さんかく15
(再エネ特措法買取額 42(2,317←2,274)※(注記)1)
修 繕 費 776 856 ▲さんかく80 90.6 原子力 ▲さんかく114 配電 41
減 価 償 却 費 974 878 95 110.9 松浦2号機 106
支 払 利 息 119 138 ▲さんかく18 86.5
公 租 公 課 464 457 7 101.6 固定資産税 37 核燃料税 ▲さんかく20(原子力稼働影響 ▲さんかく26)
原子力バックエンド費用 315 295 19 106.5 原子力稼働影響 23
そ の 他 2,097 1,914 182 109.5
諸経費※(注記)2 121(LNG転売損失 130)
雑損失 39
再エネ特措法納付金 ▲さんかく5(906←911)※(注記)1
合 計 9,306 9,489 ▲さんかく182 98.1
( 営 業 利 益 ) (156) (287) (▲さんかく130) (54.5)
経 常 利 益 27 161 ▲さんかく134 17.1
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額11 12
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
経 常 収 益 215 49 166
売 上 高 [ 再 掲 ] 215 48 166
経 常 費 用 181 38 142
( 営 業 利 益 ) 35 12 23
経 常 利 益 34 11 23
(参考)九電みらいエナジー(株)の業績
(億円)
1(5) 2その他エネルギーサービス事業(業績)
(億円、%)132019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 846 949 ▲さんかく103 ▲さんかく10.9
営 業 費 用 808 886 ▲さんかく78 ▲さんかく8.8
営 業 利 益 37 62 ▲さんかく25 ▲さんかく40.1
売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはありましたが、発電所建設・補修工事の減少
やLNG販売の減少などにより、前年同四半期に比べ10.9%減の846億円、営業利益は、40.1
%減の37億円となりました。
売 上 高: 846億円( 対前年同四半期比 10.9%減 )[減収]
営 業 利 益: 37億円( 対前年同四半期比 40.1%減 )[減益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 3ICTサービス事業(業績)
(億円、%)14売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年同四半期に
比べ12.9%増の512億円、営業利益は、80.8%増の33億円となりました。
売 上 高: 512億円( 対前年同四半期比 12.9%増 )[増収]
営 業 利 益: 33億円( 対前年同四半期比 80.8%増 )[増益]
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 512 453 58 12.9
営 業 費 用 478 435 43 10.0
営 業 利 益 33 18 15 80.8
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 4その他の事業(業績)
(億円、%)15売上高は、不動産販売の減少などにより、前年同四半期に比べ14.1%減の136億円、営業利益
は、29.5%減の23億円となりました。
売 上 高: 136億円( 対前年同四半期比 14.1%減 )[減収]
営 業 利 益: 23億円( 対前年同四半期比 29.5%減 )[減益]
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 136 159 ▲さんかく22 ▲さんかく14.1
営 業 費 用 112 125 ▲さんかく12 ▲さんかく9.9
営 業 利 益 23 33 ▲さんかく10 ▲さんかく29.5
不動産事業、有料老人ホーム事業 など
[その他の事業]
2 2019年度第2四半期財務状況〔連結〕
資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより固定資産が増加
したことから、前年度末に比べ428億円増の4兆8,368億円となりました。16(億円)
2019年度
第2四半期末 2018年度末 増 減 主な増減説明
固 定 資 産 42,485 41,884 600
電気事業固定資産 23,667 23,883 ▲さんかく215 減価償却 ▲さんかく854 竣工ほか 638
その他の固定資産 3,573 3,680 ▲さんかく107 減価償却 ▲さんかく168 竣工ほか 60
固 定 資 産 仮 勘 定 7,437 6,656 781
(建設仮勘定再掲) (6,532) (5,830) (702)
核 燃 料 2,575 2,678 ▲さんかく102
投資その他の資産 5,231 4,985 245
流 動 資 産 5,882 6,055 ▲さんかく172
現 金 及 び 預 金 1,696 2,182 ▲さんかく486
そ の 他 4,186 3,873 313 受取手形及び売掛金 447
合 計 48,368 47,940 428
【 資産の部 】
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などの減少はありましたが、有利子負債が増加したこ
となどから、前年度末に比べ466億円増の4兆1,754億円となりました。
純資産は、純利益※(注記)の計上はありましたが、配当金の支払などにより、前年度末に比べ38億円減の
6,614億円となりました。
なお、自己資本比率は13.1%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する四半期純利益
2 2019年度第2四半期財務状況〔連結〕(つづき) 17
(億円)
2019年度
第2四半期末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 負 債 31,817 31,050 766 社債 700 長期借入金 135
流 動 負 債 9,849 10,147 ▲さんかく298 使用済燃料再処理等拠出金費未払額▲さんかく295
支払手形及び買掛金 ▲さんかく124
コマーシャル・ペーパー 250
渇 水 準 備 引 当 金 87 89 ▲さんかく1
負 債 合 計 41,754 41,287 466
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (33,205) (32,231) (973)
株 主 資 本 6,504 6,571 ▲さんかく67
親会社株主に帰属する四半期純利益 71
期末配当 ▲さんかく88
そ の 他 109 80 29
純 資 産 合 計 6,614 6,652 ▲さんかく38
合 計 48,368 47,940 428
【 負債及び純資産の部 】
自 己 資 本 比 率 ( %) 13.1 13.3 ▲さんかく0.2 183 2019年度業績予想
前回公表(7月)から 売上高 、 経常利益 ともに 変更
連結売上高 :2兆350億円( 対前回公表:▲さんかく500億円)
連結経常利益 : 550億円( 対前回公表:▲さんかく250億円)
売上高につきましては、国内電気事業において、卸電力取引の市況低迷などによる他社
販売電力料の減少などから、前回公表値を下回る2兆350億円程度となる見通しです。
経常利益につきましては、事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグループ一体とな
って取り組むものの、国内電気事業において、売上高の減少に加え、需給運用上余剰とな
ったLNGの転売において大幅な市況下落に伴い損失が拡大することなどから、前回公表
値を下回る550億円程度となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回公表値を下回る300億円程度
となる見通しです。
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 18,500 19,150 ▲さんかく650 ▲さんかく3.4
営 業 利 益 500 750 ▲さんかく250 ▲さんかく33.3
経 常 利 益 250 500 ▲さんかく250 ▲さんかく50.0
当 期 純 利 益 100 350 ▲さんかく250 ▲さんかく71.4
今 回
前回公表
(7月)
増 減
当社グループ合計の
販 売 電 力 量
753億kWh 747億kWh 6億kWh
原 油 C I F 価 格 67$/b 70$/b ▲さんかく3$/b
為 替 レ ー ト 109円/$ 110円/$ ▲さんかく1円/$
原子力〔送電端〕
( 設 備 利 用 率 )
286億kWh
(81.7%)
273億kWh
(78.1%)
13億kWh
(3.6%)
(参考)主要諸元表
(億円、%)
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 20,350 20,850 ▲さんかく500 ▲さんかく2.4
営 業 利 益 800 1,050 ▲さんかく250 ▲さんかく23.8
経 常 利 益 550 800 ▲さんかく250 ▲さんかく31.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 300 550 ▲さんかく250 ▲さんかく45.5
連 結 個 別 (億円、%)
販売電力量(個別) 727億kWh 734億kWh ▲さんかく7億kWh
(注) 当社グル-プ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジ-(株))の数値を記載している
3 2019年度業績予想(つづき) 19
変動影響額※(注記)
(燃料費等)
(1$/bあたり) 1.8億円程度
(1円/$あたり) 8.4億円程度
(1%あたり) 11億円程度
※(注記) 変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における10月以降の影響額を示している
前回公表 今回公表
(億円)
3(1)経常利益の前回公表からの推移〔連結〕800経常利益:▲さんかく250億円
▲さんかく21055020
▲さんかく90
LNGの
転売損失
効率化ほか+50他社販売電力
料の減(燃料
費控除後)
4 2019年度中間配当及び期末配当予想 21
・ 2019年度配当予想につきましては、当年度業績予想の修正を踏まえ、誠に申し訳なく
存じますが、前回公表値の普通株式1株あたり40円から35円に修正いたします。
・ A種優先株式につきましては、前回公表値から変更はございません。
なお、中間、期末の内訳については、今回の修正が中間配当の権利付き最終日を過ぎてからの
公表となったため、株主の皆さまへの影響を考慮し、中間配当は20円で据置き、期末配当を15円
に修正いたします。
(1)中間配当
普 通 株 式 : 1株につき20円 ←前回公表どおり
A種優先株式: 1株につき546,575円( 総額約5.5億円 )←前回公表どおり
(2)期末配当予想
普 通 株 式 : 1株につき15円 ←前回公表値:20円
A種優先株式: 1株につき1,052,877円( 総額約10.5億円 )←前回公表どおり 22(参考)1株あたり配当金の推移(普通株式)
※(注記) 2019年度の( )内は予想値であり、今回修正しております。
2019年度 年間配当:35円
( 前年度から5円増配)( )6050515203035
期末
中間
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/2Q末 2018/2Q 2019/2Q
太陽光
風力11142469377
5,7726485,823
315万kW
516万kW
6,787百万kWh
6,462百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[101%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
2018/2Q 2019/2Q
発受電電力量
に占める割合
16.9% 18.3%
(参考)発受電電力量のうち再エネ
※(注記)
の割合
2018/2Q 2019/2Q
自社・他社合計 26.8% 28.0%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか313316
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月83651
[751%]
887万kW58869
927万kW
[781%]
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
【購入契約分】
(注) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(注3) 2019年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.95円/kWh(料金適用は2019年5月〜)23 (参考)セグメント情報(経常利益) 24
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気 事 業 63 148 ▲さんかく84
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業 71 88 ▲さんかく16
( 海 外 事 業 再 掲 ) (10) (34) (▲さんかく24)
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業 13 18 ▲さんかく4
そ の 他 の 事 業 26 35 ▲さんかく8
(億円)
(注) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(参考)報告セグメントの変更について
2019年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、第1四半期よ
り、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他
の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」
「その他の事業」に変更しております。
【国内電気事業※(注記)】
(旧 電気事業)
【その他エネルギーサービス事業】
(旧 エネルギー関連事業)
【ICTサービス事業】
(旧 情報通信事業)
【その他の事業】
[変更後の報告セグメント]エネルギーサービス事業国内電気事業
エネルギー関連事業
海外事業
ICTサービス
都市開発・まちづくり
インフラサービス
ビジネスサポート
ライフサポート
観光関連
一次産業関連
[九電グループ経営ビジョン2030]
※(注記) 従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー(株)を、当社「電気
事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。25エネルギーサービス事業の進化持続可能なコミュニティの共創 ( 余 白 )
補足説明資料
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(百万kWh)
2017年度
2018年度
2019年度
1販売電力量減 ▲さんかく 205
2再エネ特措法賦課金 ▲さんかく 5 ( 906 ← 911 )
電灯電力料
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
電 灯 電 力 料 6,643 6,818 ▲さんかく175 97.4
(億円、%)
増 減
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
個 別
( 参 考 )販売電力量の推移
電力
電灯267,319
6,790 6,918 6,818
6,643
2,000
4,000
6,000
8,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【電 灯 電 力 料 の 推 移】
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 収 益 2,463 2,386 77 103.2
(億円、%)
1再エネ特措法交付金 62 ( 1,917 ← 1,854 )
地帯間・他社販売電力料、その他の収益
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
地帯間・他社販売電力料 227 446 ▲さんかく 218 51.0
(億円、%)
1他社販売電力料 ▲さんかく 222 ( 220 ← 442)
個 別
増 減
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
( 参 考 ) (百万kWh、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前 年 同 期 比
地帯間・他社販売電力量 3,113 4,158 ▲さんかく 1,045 74.9271011632684462270100200300400500
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 料 の 推 移】
1,428
1,775
2,109
2,386
2,4635001,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 収 益 の 推 移】
2,041
1,123
1,322 1,3299480
1,000
2,000
3,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【燃 料 費 の 推 移】
2,114
2,196
2,587
2,912 2,898
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【地 帯 間 ・ 他 社 購 入 電 力 料 の 推 移】
◆だいやまーく再エネ特措法買取額 42 ( 2,317 ← 2,274 )
◆だいやまーく他社火力
1原子力稼働影響 ▲さんかく 170
燃料費、地帯間・他社購入電力料
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
燃 料 費 948 1,329 ▲さんかく 381 71.3
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
地帯間・他社購入電力料 2,898 2,912 ▲さんかく 14 99.5
(億円、%)
増 減
1他社購入電力料 ▲さんかく 15 ( 2,892 ← 2,908 )
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
石炭 ($/t) 111 120 ▲さんかく 9
LNG ($/t) 499 518 ▲さんかく 20
原油 ($/b) 69 74 ▲さんかく 5
( 参考1 )全日本通関CIF価格
( 参考2 )燃料別消費量
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
石炭 (万t) 283 258 25
重油 (万kl) - 1 ▲さんかく 1
原油 (万kl) - - -
LNG (万t) 56 125 ▲さんかく 69
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
個 別
2火力発電構成差 ▲さんかく 155
増 減 増 減
( 参考3 )他社からの受電電力量
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
水 力 928 943 ▲さんかく 15
火 力※(注記)1 2,024 2,179 ▲さんかく 155
新エネルギー等※(注記)2 6,787 6,462 325
合 計 9,740 9,584 156
(百万kWh)
※(注記)1 他社への送電電力量を相殺した数値を記載
※(注記)2 新エネルギー等:太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称
▲さんかく 79 ( 477 ← 557 )
出水率(%) 113.0 113.2 93.1 98.6 94.7
原子力設備
利用率※(注記)(%)4.5 39.6 39.8 54.9 75.9
※(注記) 2015〜2018年度は原子力5基ベース、2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止284他社販売減 ▲さんかく 90
3販売電力量減 ▲さんかく 95
5他社火力減 100
1試運転償却費※(注記) 106 ( 106 ← - )
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
修 繕 費 776 856 ▲さんかく 80 90.6
(億円、%)
増 減
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
減 価 償 却 費 974 878 95 110.9
(億円、%)
増 減 2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
修繕費、減価償却費
1原子力 ▲さんかく114 ( 227 ← 341 )
個 別
2配電 41 ( 276 ← 234 )29※(注記) 2019年6月1日から松浦発電所2号機の試運転開始
584 585 567856776200400600800
1,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【修 繕 費 の 推 移】8018808518789746007008009001,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【減 価 償 却 費 の 推 移】
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
人 件 費 713 706 6 101.0
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
そ の 他 の 費 用 2,997 2,806 190 106.8
(億円、%)
増 減
2附帯事業営業費用 23 ( 99 ← 75 )
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
1諸経費 121 ( 859 ← 737 )
3原子力バックエンド費用 19 ( 315 ← 295 )
増 減
1退職給与金 9 ( 87 ← 77 )
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2給料手当 ▲さんかく 3 ( 495 ← 498 )
人件費、その他の費用
個 別30617659679
706 71302004006008002015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【人 件 費 の 推 移】
2,037
2,370
2,602
2,806
2,997
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2015年度
第2四半期
2016年度
第2四半期
2017年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
(億円) 【そ の 他 の 費 用 の 推 移】
▲さんかく 1,908
▲さんかく 1,796411▲さんかく 870342▲さんかく 813
▲さんかく 1,555
▲さんかく 4,000
▲さんかく 3,000
▲さんかく 2,000
▲さんかく 1,00001,000
2,000
3,000
4,000
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第2四半期
(億円)
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
連 結31(億円)
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
▲さんかく 59 887 3,294 1,880 3,559 2,830 236
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
▲さんかく 1,849 ▲さんかく 2,684 ▲さんかく 2,883 ▲さんかく 2,750 ▲さんかく 3,217 ▲さんかく 3,643 ▲さんかく 1,791
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲さんかく 1,908 ▲さんかく 1,796 411 ▲さんかく 870 342 ▲さんかく 813 ▲さんかく 1,555
( 余 白 )
セクション2 経営概況について
前回の経営概況説明会(2019年5月9日)以降の動向を中心に記載
川内・玄海原子力における不確実性の低下
目次
特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る許認可の状況
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
FIT制度買取期間満了後の買取プラン
海外エネルギー事業(新規案件)
タイ大手発電事業者「EGCO社」への経営参画
AI/IoTを活用した新たな市場の創出
参考資料
世界最大級の植物工場事業化検討
九電みらいエナジーによる小売販売
熱中症予防プラン
松浦発電所2号機増設
新会社「株式会社千葉袖ヶ浦パワー」設立
ドローンを活用したサービス事業
IoT見守りサービス「Qottaby」
原子力訴訟(仮処分)の状況
「九電グループ経営ビジョン2030」概要版 (別紙)
川内1、2号機における特重施設設置工事の工期延長
タイ駐在員事務所開設
域外エネルギー事業
火力発電の競争力強化32343536373839404141383733 特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る許認可の状況
川内1、2号機は2017年4月、玄海3、4号機は2019年4月に許可を受領
川内1、2号機は全ての認可を受領済。玄海3、4号機は1、2分割目を申請し審査中、残る3分割目を
申請準備中
【工事計画認可の申請・認可状況】(2019年10月末時点)
設備等
申請日、認可日
川内1号機 川内2号機 玄海3号機 玄海4号機
1分割目
原子炉補助建屋等に
設置する設備
(申請)2017年5月24日
(認可)2018年5月15日
(申請)2017年7月10日
(認可)2018年8月10日
(申請)2019年5月16日
[補正]2019年10月9日
(申請)2019年6月18日
[補正]2019年10月9日
2分割目 新たに設置する建屋等
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年7月26日
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年8月31日
(申請)2019年9月19日 (申請)2019年9月19日
3分割目 新たに設置する設備等
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年2月18日
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年4月12日
申請準備中 申請準備中
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2020年3月17日
(2015年3月18日)
2020年5月21日
(2015年5月22日)
2022年8月24日
(2017年8月25日)
2022年9月13日
(2017年9月14日)
工事進捗率(9月末)
土木建築工事:9割程度完了
機械・電気に係る工事:3割程度完了-川内・玄海原子力における不確実性の低下
<原子炉設置変更許可>
<工事計画認可>
<保安規定変更認可>
川内1、2号機は2019年8月2日に申請書を提出32 川内1、2号機における特重施設設置工事の工期延長
定期検査 発電停止 発電開始(並列)
川内1号機
第24回 2019年7月27日 2019年10月5日
第25回 2020年3月16日 2020年12月26日
川内2号機
第23回 2019年10月18日 2019年12月26日
第24回 2020年5月20日 2021年1月26日
玄海3号機
第14回 2019年5月13日 2019年7月22日
第15回 2020年8月10日 2020年12月3日
玄海4号機
第12回 2019年8月16日 2019年10月24日
第13回 2020年12月19日 2021年4月22日
2019年10月3日、取締役会において川内原子力発電所での特重施設の設置工事の工期延長に関する
決議を行い、川内1、2号機の定期検査期間を変更。特重施設使用開始は、1号機2020年12月、2号機
2021年1月を予定
工期短縮に向けた具体的な取組み内容は、ケーブル敷設作業等の並行実施や、土木建築側から機械・電気
設備の設置工事側への引き渡しエリアの細分化など
工事は土木建築工事などの9割程度、機械・電気に係る工事の3割程度が完了(2019年9月末)
この工期延長を踏まえた特重施設工事に要する費用は約2,420億円(変更前:約2,200億円)
【川内1、2号機 定期検査スケジュール】(2019年10月3日時点)
【参考:玄海3、4号機 定期検査スケジュール】(2019年10月3日時点)33 原子力訴訟(仮処分)の状況
玄海3、4号機運転差止仮処分2
第一審 抗告審
申立日 2017.1 2018.4
裁判所 佐賀地方裁判所 福岡高等裁判所
決定日 2018.3 2019.9
玄海3、4号機運転差止仮処分1
第一審 抗告審
申立日 2011.7 2017.6
裁判所 佐賀地方裁判所 福岡高等裁判所
決定日 2017.6 2019.7
川内運転差止仮処分
第一審 抗告審
申立日 2014.5 2015.5
裁判所 鹿児島地方裁判所
福岡高等裁判所
宮崎支部
決定日 2015.4 2016.4
2019年9月の玄海仮処分抗告審勝訴をもって係争中の仮処分は全て解決
原子力発電所の運転差止を求める仮処分について当社は全て勝訴
【川内】
【玄海】
基準地震動は、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」を
考慮
当社基準地震動(玄海・川内)の620ガルは、「震源を特定せず策定する地震動」を踏まえて策定した
もの
原子力規制委員会は、今回、新たに全国共通の「震源を特定せず策定する地震動」を策定し、2020年
2月に基準改正予定
【参考:「震源を特定せず策定する地震動」への対応】34 松浦発電所2号機増設 【総合進捗率 98.6% (2019年9月末)】
【松浦2号機の概要】
安定供給性や経済性に優れ、かつ超々臨界圧発電(USC)の採用によりCO2排出量の低減を図った松
浦発電所2号機を増設予定
2019年6月から試運転を開始。同12月に営業運転を開始予定
一方で、老朽化した火力発電所については廃止・計画停止
計画概要 参考
ユニット 2号機 1号機
所在地 長崎県松浦市 同左
使用燃料 石炭 同左
定格出力 100万kW 70万kW
熱効率 約46% 約43%
運転開始年月 2019年12月予定 1989年6月
CO 排出量 470万t/年 360万t/年
CO 排出量
原単位
0.211kg-C/kWh 0.226kg-C/kWh
燃料消費量 約215万t/年 約160万t/年
燃料
発電所及び
ユニット
出力 廃止時期
重原油
相浦1,2号 87.5万kW 2019年4月
豊前1号 50万kW 2019年6月
【廃止】
【計画停止】
燃料
発電所及び
ユニット
出力 期間
重原油
豊前2号 50万kW 2018年度〜
川内1、2号 100万kW 2018年度〜
LNG 新小倉4号 60万kW 2020年度〜
※(注記)
※(注記)...発電端、低位発熱量基準
火力発電の競争力強化 35
九電みらいエナジー(株)は2016年4月に関東エリアで電力小売りを開始。2018年9月には関東エリア
の契約数が1万件を突破し、現在約16,600件を獲得(2019年9月末)
新電力販売ランキングで112位(2018年4月末)⇒10位(2019年7月末)へ上昇
2019年8月、東京事務所を開設し、よりきめ細やかなお客さま対応を行うなど更なる営業力の強化
を図り、関東エリアでの販売拡大を目指す
九電みらいエナジーによる小売販売
(目標1万件突破)
約16,600件
獲得実績(2019年9月末)
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
低廉な電気料金に加え、お客さまの多様なニーズに迅速にお応えし、新たな価値を創造36 2018
1,100
熱中症予防プラン
対象
75歳以上のお年寄りがお住いのご家庭で、「スマートファミリープラン」または
「電化でナイト・セレクトなどオール電化向けプラン」等ご契約のお客さま
割引 2019年9月分の電気料金から「▲さんかく1,500円割引」
【熱中症予防プランの概要】37FIT制度買取期間満了後の買取プラン
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき発電された電気については、2019年11月以降、
買取期間が順次満了。九州エリアでは2019年度末までに約10万件、約40万kWが期間満了予定
当社は持続可能な社会および低炭素社会の実現に向け、再エネ電気を最大限受け入れていく観点から、
買取期間が満了した再エネ電気の購入を引き続き実施
【ご契約条件】
買取単価 7.00円/kWh(税込み・消費税率10%)
契約期間
「買取期間満了日」の翌日から、翌4月の検針日の前日まで
(以降、双方に異議がない場合は、1年毎の自動継続)
非化石価値の帰属
全て当社に帰属するものとする
(注)上記買取単価には非化石価値相当額を含む
昨年度、猛暑の影響で、「お年寄り」の「ご自宅」での熱中症リスクが高まる中、電気料金を気にせ
ず冷房や扇風機をご活用いただくことで暑い夏を乗り切っていただきたいという思いから創設し、多
くのお客さまにご好評いただいた「熱中症予防プラン」を2019年夏も実施
お申込件数18.5万件の反響(前年比+2.1万件)
タイ大手発電事業者「EGCO社」への経営参画
2019年5月、タイ大手発電事業者で6か国に発電資産を保有するアジア有数の成長企業「EGCO社
(エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社)」の経営に参画
海外エネルギー事業(新規案件)
【EGCO社の保有資産(2019年9月時点)】
【EGCO社の概要】
本社 タイ・バンコク
設立 1992年5月
出資比率
EGAT 25.41%
JERA 12.28%
三菱商事 6.14%
九州電力 6.14%
資本金
5,265百万バーツ
(184億円)
設備容量 569.1万kW
2019年10月、タイ王国バンコクに駐在員事務所を開設。電力需要の増加が見込まれるアジア地域の
情報を収集
タイ駐在員事務所開設38 新会社「株式会社千葉袖ケ浦パワー」設立
2019年1月、これまで出光興産(株)、東京ガス(株)と実施して
きた千葉県袖ケ浦市における石炭火力発電所の共同開発につ
いて十分な事業性が見込めないと判断し、検討を断念
同年9月、東京ガス(株)と当社は、千葉県袖ケ浦市の出光興産
(株)所有地において、LNG火力発電所の共同開発に向けた検討
を進めるため、「(株)千葉袖ケ浦パワー」を設立
予定地 千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル方式
発電規模 最大200万kW
燃料 LNG(液化天然ガス)1 2200万kW
【2030年の九州域外電源開発量目標値】
域外エネルギー事業
【発電所の計画概要】
【発電所予定地】
2019.10 203039 世界最大級の植物工場事業化検討
2019年9月、当社は(株)九電工、東京センチュリー(株)、(株)スプレッドの3社と当社豊前発電所遊休地を
活用した次世代植物工場の事業化に向けた検討を開始することを合意
検討する次世代植物工場は、レタスの生産能力日産5tと世界最大級であり、野菜の安定供給に貢献する
社会的意義が非常に大きな事業
次世代植物工場は電力需要が大きく、VPPリソースとしての活用や再エネ電源との組合わせによる低環
境負荷のレタス提供など、新たな付加価値創出の可能性についても併せて検討
本事業を「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げた一次産業関連領域への挑戦のスタートと位置づ
け、国内農業の課題解決に貢献することで、九州の地域・社会とともに発展
【植物工場内イメージ】 【計画地】
AI/IoTを活用した新たな市場の創出
(国土地理院ウェブサイトを基に当社作成)
(株)スプレッド提供40 IoT見守りサービス「Qottaby」
ドローンを活用したサービス事業
2019年7月、従来から設備点検等で活用してきたド
ローンによる、空撮や撮影したデータの加工サービス
を法人お客さま向けに開始。お客さまのご好評を受け
10月から対象エリアを九州全域に拡大
当社はドローン操縦者数(108名)、機体保有数
(68台)、拠点数(8箇所)がいずれも九州最大規模
となる体制(2019年10月末時点)
将来的には撮影した設備の劣化状況をAIで診断する
などのサービスを検討
2018年9月から、当社はIoTを活用
し た 見 守 り サ ー ビ ス 「 Qottaby
(キューオッタバイ)」を提供
2019年8月、福岡市と「IoTによる
子ども見守り事業に関する連携協定」
を締結。福岡市内の小学生に見守り端
末を配布し、位置情報等を提供する
サービスを展開
全市的な見守りシステムの導入は政令
指定都市初の取組み41 参考資料
海外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業
ESGに関する取組み424446 ( 余 白 )
本社所在地 福岡市
資本金 319億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
海外エネルギー事業の推進
当社グループにおいては、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構築等を行い、100%子
会社の(株)キューデン・インターナショナルが主体となってIPP等投資事業と海外コンサルティング事
業を推進
今後も電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に
取り組み、2030年までに海外の発電事業持分出力500万kWを目指す
[(株)キューデン・インターナショナルの概要]
海外エネルギー事業
[2030年の持分出力目標値]
約220万kW
500万kW42 海外エネルギー事業の持分出力(2019.9時点)
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
11バーズボロー
9クリーンエナジー
12サウスフィールドエナジー
計 198万kW
計 21万kW
10EGCO関連発電資産43プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
10 タイ・EGCO関連発電資産 ガス・石炭・再エネ
[出資] 2019/5 569.1万kW 6.14% 34.9万kW
11 アメリカ・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 11.1% 5.4万kW
建設中 12 アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
風力 11.5万kW
太陽光 9.4万kW
水力 128.9万kW 地熱 54.8万kW バイオマス 9.0万kW
(揚水発電を除く)
再生可能エネルギー事業の推進
[2030年の開発量目標値] [当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧]
再生可能エネルギー事業
(2019年10月末)
地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には500万kWの開発量を目指す
地域社会からの幅広いニーズに対応するため、再エネ全般(調査、計画から建設、運営管理)について
は九電みらいエナジー(株)と、また、地熱開発では、優れた技術力を保有する100%子会社の「西日本
技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進
2019年8月、熊本県の水力発電所「新甲佐発電所」が営業運転を開始。導水路トンネルの増設に伴う
最大使用水量の増加で最大出力が3,600kWから7,200kWに増加
約210万kW
500万kW442019.10
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
太陽光
【域外】宮リバー度会※(注記)1 三重県 72,000 2023年度 運開予定
小 計 72,000
風 力
串間風力※(注記)2 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 27,200 2021年度 運開予定
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究※(注記)1
福岡県 3,000
2019年5月 運開 [NEDO委託事業]
(2019年5月〜2021年度 実証試験)
場所:北九州市響灘地区
小 計 95,000 -
地 熱
大岳 大分県 14,500
2020年12月 運開予定
既設PS更新(12,500kW→14,500kW)
小 計 14,500 -
水 力
塚原(つかばる)1〜4号 宮崎県 66,600
2020年5月 運開予定
既設PS更新(62,600kW→66,600kW)
新竹田 大分県 8,300
2022年3月 運開予定
再開発(7,000kW→8,300kW)
小 計 74,900 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年度 運開予定
豊前バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2019年度 運開予定
【域外】長野バイオマス※(注記)1 長野県 14,500 2020年度 運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年度 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年度 運開予定
福岡バイオマス※(注記)1 福岡県 5,700 2020年度 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記)1 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
大分バイオマス※(注記)1 大分県 22,000 2021年度 運開予定
小 計 390,980 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業※(注記)1
(環境省公募事業)
長崎県 500
2019年度予定
場所:長崎県五島沖
小 計 500 -
合 計 647,880 -
※(注記)1 九電みらいエナジー(株) ※(注記)2 串間ウィンドヒル(株)
再生可能エネルギー開発計画(2019.10月末)45 健康優良法人認定(2年連続)
当社は九州電力健康宣言を制定(2018年4月)し、従業員の健康づくりのサ
ポート等に取り組んでいること等が評価され、2019年2月に「健康経営優良
法人2019(ホワイト500)」に2年連続で認定
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同
2019年7月、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明
「九電グループ経営ビジョン2030」における戦略の1つとして、再エネ及び原子力の活用による
非化石電源比率の向上や電化を推進することで、CO2排出量削減による九州の低炭素化を目指すと
ともに、ステークホルダーニーズを捉えた情報開示に努めていく
ESGに関する取組み 46
人員 合計
九州電力社員 112名
工事会社社員 212名
台風15号、19号による関東地方の停電復旧への応援派遣
2019年9月の台風15号、10月の台風19号による関東地方の停電に伴い、東京電力パワーグリッド
(株)からの要請を受け、停電の早期解消を目的に当社から車両および社員を派遣
【台風15号】
車両 合計
高圧発電機車 13台
高所作業車 46台
建柱車 8台
その他車両 97台
【台風19号】
人員 合計
九州電力社員 84名
車両 合計
高圧発電機車 13台
高所作業車 3台
その他車両 28台
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
日本の中期目標は、2030年度に2013年度比で▲さんかく26%。
この目標を九州に置換えると、2013年度の九州の
CO2排出量は1億4,600万tであるため、九州のCO2
削減必要量はその26%にあたる約3,800万t
o 九州を基盤に「持続可能な社会の実現」に挑戦します
o 新たな事業・サービスの創造など「九電グループの更なる進化」に挑戦します
「九電グループ経営ビジョン2030」概要版
はじめに
九電グループは「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九電グループ
の思い」のもと、低廉で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けすることを通じて、九州と
ともに成長を続けてまいりました。
昨今の経営環境が大きな転換期にある中、世界に目を向けるとESGやSDGsへの関心が高まっ
ています。また、国内においては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、人口流出による地域コミ
ュニティ機能の低下など、様々な社会的課題が深刻化しつつあります。
こうした中、九州が保有するポテンシャルを活かした地域・社会の持続的発展に向けて、九電グ
ループがどういった貢献ができるかを示し、地域と共に発展・成長していくという私たちの姿勢を
発信するため、本年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定いたしました。
九電グループは、九州の活性化に貢献することこそが使命であり、その上で、アジア、世界の発
展にも貢献していきたいと考えております。私たちは、地域の皆さまと一緒に「九州から未来を創
る」ことで、「豊かさと快適さで、お客さまの一番に」なることを目指してまいります。
1 2030年のありたい姿
九州から未来を創る九電グループ
〜豊かさと快適さで、お客さまの一番に〜
戦略I エネルギーサービス事業の進化
(1)環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続けます
• グループ一体となって、エネルギーの安定供給の責任を果たしていきます
• 原子力諸課題に真摯に向き合い、解決していきます
• 国内外で再エネ開発を拡大し、開発量500万kW(持分出力250万kW)を目指します
• EV普及拡大など、あらゆる分野で電化を推進していきます
(2)環境変化を先取りし、エネルギーサービス事業を進化させます
• 低廉な電気料金に加え、お客さまの多様なニーズに迅速にお応えし、新たな価値の創造に努めます
• 他企業とのアライアンスを推進し、九州域外電源開発量200万kW(持分出力100万kW)を
目指します
• 国内で培った技術を活用し、海外発電持分出力500万kWを目指します
• 送配電の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現します
• ネットワーク技術の高度化を推進するとともに、送配電領域での海外事業や新たなビジネスの創出
にも取り組みます
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
• 地域・社会の課題に真摯に向き合い、「ICTサービス」、「都市開発・まちづくり」、「インフ
ラサービス」を中心に取り組みます
• 「ビジネスサポート」や「ライフサポート」にも取り組みつつ、「観光関連」、「一次産業関連」
などの領域にも挑戦し、新たな市場の創出に取り組みます
• デジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、他企業とのアライアンスも推進することで
新たな価値を創造します
戦略III 経営基盤の強化
• 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくります
• 働きがいのある職場を永続的に追求します
• ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組みます
2 ありたい姿実現に向けた戦略
戦略I
エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けします。
戦略II
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・
社会とともに発展していきます。
戦略III
経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ一体となって挑戦し、成長し続けます。
3 経営目標
o 連結経常利益1,500億円(国内電気事業5割、その他5割)
o 総販売電力量1,200億kWh ※(注記)国内及び海外での小売・卸売の総計(2018年度:900億kWh)
o 九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献
o トップレベルの電気料金の永続的な追求
連結経常利益
CO2削減
別紙