セクション2 経営概況について
前回の経営概況説明会(2019年5月9日)以降の動向を中心に記載
川内・玄海原子力における不確実性の低下
目次
特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る許認可の状況
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
FIT制度買取期間満了後の買取プラン
海外エネルギー事業(新規案件)
タイ大手発電事業者「EGCO社」への経営参画
AI/IoTを活用した新たな市場の創出
参考資料
世界最大級の植物工場事業化検討
九電みらいエナジーによる小売販売
熱中症予防プラン
松浦発電所2号機増設
新会社「株式会社千葉袖ヶ浦パワー」設立
ドローンを活用したサービス事業
IoT見守りサービス「Qottaby」
原子力訴訟(仮処分)の状況
「九電グループ経営ビジョン2030」概要版 (別紙)
川内1、2号機における特重施設設置工事の工期延長
タイ駐在員事務所開設
域外エネルギー事業
火力発電の競争力強化32343536373839404141383733特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る許認可の状況
川内1、2号機は2017年4月、玄海3、4号機は2019年4月に許可を受領
川内1、2号機は全ての認可を受領済。玄海3、4号機は1、2分割目を申請し審査中、残る3分割目を
申請準備中
【工事計画認可の申請・認可状況】(2019年10月末時点)
設備等
申請日、認可日
川内1号機川内2号機玄海3号機玄海4号機
1分割目
原子炉補助建屋等に
設置する設備
(申請)2017年5月24日
(認可)2018年5月15日
(申請)2017年7月10日
(認可)2018年8月10日
(申請)2019年5月16日
[補正]2019年10月9日
(申請)2019年6月18日
[補正]2019年10月9日
2分割目新たに設置する建屋等
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年7月26日
(申請)2017年8月8日
(認可)2018年8月31日
(申請)2019年9月19日 (申請)2019年9月19日
3分割目新たに設置する設備等
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年2月18日
(申請)2018年3月9日
(認可)2019年4月12日
申請準備中申請準備中
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2020年3月17日
(2015年3月18日)
2020年5月21日
(2015年5月22日)
2022年8月24日
(2017年8月25日)
2022年9月13日
(2017年9月14日)
工事進捗率(9月末)
土木建築工事:9割程度完了
機械・電気に係る工事:3割程度完了-川内・玄海原子力における不確実性の低下
<原子炉設置変更許可>
<工事計画認可>
<保安規定変更認可>
川内1、2号機は2019年8月2日に申請書を提出32川内1、2号機における特重施設設置工事の工期延長
定期検査発電停止発電開始(並列)
川内1号機
第24回 2019年7月27日 2019年10月5日
第25回 2020年3月16日 2020年12月26日
川内2号機
第23回 2019年10月18日 2019年12月26日
第24回 2020年5月20日 2021年1月26日
玄海3号機
第14回 2019年5月13日 2019年7月22日
第15回 2020年8月10日 2020年12月3日
玄海4号機
第12回 2019年8月16日 2019年10月24日
第13回 2020年12月19日 2021年4月22日
2019年10月3日、取締役会において川内原子力発電所での特重施設の設置工事の工期延長に関する
決議を行い、川内1、2号機の定期検査期間を変更。特重施設使用開始は、1号機2020年12月、2号機
2021年1月を予定
工期短縮に向けた具体的な取組み内容は、ケーブル敷設作業等の並行実施や、土木建築側から機械・電気
設備の設置工事側への引き渡しエリアの細分化など
工事は土木建築工事などの9割程度、機械・電気に係る工事の3割程度が完了(2019年9月末)
この工期延長を踏まえた特重施設工事に要する費用は約2,420億円(変更前:約2,200億円)
【川内1、2号機定期検査スケジュール】(2019年10月3日時点)
【参考:玄海3、4号機定期検査スケジュール】(2019年10月3日時点)33原子力訴訟(仮処分)の状況
玄海3、4号機運転差止仮処分2
第一審抗告審
申立日 2017.1 2018.4
裁判所佐賀地方裁判所福岡高等裁判所
決定日 2018.3 2019.9
玄海3、4号機運転差止仮処分1
第一審抗告審
申立日 2011.7 2017.6
裁判所佐賀地方裁判所福岡高等裁判所
決定日 2017.6 2019.7
川内運転差止仮処分
第一審抗告審
申立日 2014.5 2015.5
裁判所鹿児島地方裁判所
福岡高等裁判所
宮崎支部
決定日 2015.4 2016.4
2019年9月の玄海仮処分抗告審勝訴をもって係争中の仮処分は全て解決
原子力発電所の運転差止を求める仮処分について当社は全て勝訴
【川内】
【玄海】
基準地震動は、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」を
考慮
当社基準地震動(玄海・川内)の620ガルは、「震源を特定せず策定する地震動」を踏まえて策定した
もの
原子力規制委員会は、今回、新たに全国共通の「震源を特定せず策定する地震動」を策定し、2020年
2月に基準改正予定
【参考:「震源を特定せず策定する地震動」への対応】34松浦発電所2号機増設【総合進捗率 98.6% (2019年9月末)】
【松浦2号機の概要】
安定供給性や経済性に優れ、かつ超々臨界圧発電(USC)の採用によりCO2排出量の低減を図った松
浦発電所2号機を増設予定
2019年6月から試運転を開始。同12月に営業運転を開始予定
一方で、老朽化した火力発電所については廃止・計画停止
計画概要参考
ユニット 2号機 1号機
所在地長崎県松浦市同左
使用燃料石炭同左
定格出力 100万kW 70万kW
熱効率約46% 約43%
運転開始年月 2019年12月予定 1989年6月
CO 排出量 470万t/年 360万t/年
CO 排出量
原単位
0.211kg-C/kWh 0.226kg-C/kWh
燃料消費量約215万t/年約160万t/年
燃料
発電所及び
ユニット
出力廃止時期
重原油
相浦1,2号 87.5万kW 2019年4月
豊前1号 50万kW 2019年6月
【廃止】
【計画停止】
燃料
発電所及び
ユニット
出力期間
重原油
豊前2号 50万kW 2018年度〜
川内1、2号 100万kW 2018年度〜
LNG 新小倉4号 60万kW 2020年度〜
※(注記)
※(注記)...発電端、低位発熱量基準
火力発電の競争力強化 35
九電みらいエナジー(株)は2016年4月に関東エリアで電力小売りを開始。2018年9月には関東エリア
の契約数が1万件を突破し、現在約16,600件を獲得(2019年9月末)
新電力販売ランキングで112位(2018年4月末)⇒10位(2019年7月末)へ上昇
2019年8月、東京事務所を開設し、よりきめ細やかなお客さま対応を行うなど更なる営業力の強化
を図り、関東エリアでの販売拡大を目指す
九電みらいエナジーによる小売販売
(目標1万件突破)
約16,600件
獲得実績(2019年9月末)
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
低廉な電気料金に加え、お客さまの多様なニーズに迅速にお応えし、新たな価値を創造362018
1,100
熱中症予防プラン
対象
75歳以上のお年寄りがお住いのご家庭で、「スマートファミリープラン」または
「電化でナイト・セレクトなどオール電化向けプラン」等ご契約のお客さま
割引 2019年9月分の電気料金から「▲さんかく1,500円割引」
【熱中症予防プランの概要】37FIT制度買取期間満了後の買取プラン
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき発電された電気については、2019年11月以降、
買取期間が順次満了。九州エリアでは2019年度末までに約10万件、約40万kWが期間満了予定
当社は持続可能な社会および低炭素社会の実現に向け、再エネ電気を最大限受け入れていく観点から、
買取期間が満了した再エネ電気の購入を引き続き実施
【ご契約条件】
買取単価 7.00円/kWh(税込み・消費税率10%)
契約期間
「買取期間満了日」の翌日から、翌4月の検針日の前日まで
(以降、双方に異議がない場合は、1年毎の自動継続)
非化石価値の帰属
全て当社に帰属するものとする
(注)上記買取単価には非化石価値相当額を含む
昨年度、猛暑の影響で、「お年寄り」の「ご自宅」での熱中症リスクが高まる中、電気料金を気にせ
ず冷房や扇風機をご活用いただくことで暑い夏を乗り切っていただきたいという思いから創設し、多
くのお客さまにご好評いただいた「熱中症予防プラン」を2019年夏も実施
お申込件数18.5万件の反響(前年比+2.1万件)
タイ大手発電事業者「EGCO社」への経営参画
2019年5月、タイ大手発電事業者で6か国に発電資産を保有するアジア有数の成長企業「EGCO社
(エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社)」の経営に参画
海外エネルギー事業(新規案件)
【EGCO社の保有資産(2019年9月時点)】
【EGCO社の概要】
本社タイ・バンコク
設立 1992年5月
出資比率
EGAT 25.41%
JERA 12.28%
三菱商事 6.14%
九州電力 6.14%
資本金
5,265百万バーツ
(184億円)
設備容量 569.1万kW
2019年10月、タイ王国バンコクに駐在員事務所を開設。電力需要の増加が見込まれるアジア地域の
情報を収集
タイ駐在員事務所開設38新会社「株式会社千葉袖ケ浦パワー」設立
2019年1月、これまで出光興産(株)、東京ガス(株)と実施して
きた千葉県袖ケ浦市における石炭火力発電所の共同開発につ
いて十分な事業性が見込めないと判断し、検討を断念
同年9月、東京ガス(株)と当社は、千葉県袖ケ浦市の出光興産
(株)所有地において、LNG火力発電所の共同開発に向けた検討
を進めるため、「(株)千葉袖ケ浦パワー」を設立
予定地千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
発電方式ガスタービンコンバインドサイクル方式
発電規模最大200万kW
燃料 LNG(液化天然ガス)1 2200万kW
【2030年の九州域外電源開発量目標値】
域外エネルギー事業
【発電所の計画概要】
【発電所予定地】
2019.10 203039世界最大級の植物工場事業化検討
2019年9月、当社は(株)九電工、東京センチュリー(株)、(株)スプレッドの3社と当社豊前発電所遊休地を
活用した次世代植物工場の事業化に向けた検討を開始することを合意
検討する次世代植物工場は、レタスの生産能力日産5tと世界最大級であり、野菜の安定供給に貢献する
社会的意義が非常に大きな事業
次世代植物工場は電力需要が大きく、VPPリソースとしての活用や再エネ電源との組合わせによる低環
境負荷のレタス提供など、新たな付加価値創出の可能性についても併せて検討
本事業を「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げた一次産業関連領域への挑戦のスタートと位置づ
け、国内農業の課題解決に貢献することで、九州の地域・社会とともに発展
【植物工場内イメージ】【計画地】
AI/IoTを活用した新たな市場の創出
(国土地理院ウェブサイトを基に当社作成)
(株)スプレッド提供40IoT見守りサービス「Qottaby」
ドローンを活用したサービス事業
2019年7月、従来から設備点検等で活用してきたド
ローンによる、空撮や撮影したデータの加工サービス
を法人お客さま向けに開始。お客さまのご好評を受け
10月から対象エリアを九州全域に拡大
当社はドローン操縦者数(108名)、機体保有数
(68台)、拠点数(8箇所)がいずれも九州最大規模
となる体制(2019年10月末時点)
将来的には撮影した設備の劣化状況をAIで診断する
などのサービスを検討
2018年9月から、当社はIoTを活用
した見守りサービス「 Qottaby
(キューオッタバイ)」を提供
2019年8月、福岡市と「IoTによる
子ども見守り事業に関する連携協定」
を締結。福岡市内の小学生に見守り端
末を配布し、位置情報等を提供する
サービスを展開
全市的な見守りシステムの導入は政令
指定都市初の取組み41参考資料
海外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業
ESGに関する取組み424446( 余白 )
本社所在地福岡市
資本金 319億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
海外エネルギー事業の推進
当社グループにおいては、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構築等を行い、100%子
会社の(株)キューデン・インターナショナルが主体となってIPP等投資事業と海外コンサルティング事
業を推進
今後も電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に
取り組み、2030年までに海外の発電事業持分出力500万kWを目指す
[(株)キューデン・インターナショナルの概要]
海外エネルギー事業
[2030年の持分出力目標値]
約220万kW
500万kW42海外エネルギー事業の持分出力(2019.9時点)
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
11バーズボロー
9クリーンエナジー
12サウスフィールドエナジー
計 198万kW
計 21万kW
10EGCO関連発電資産43プロジェクト名燃料運転[出資]開始出力出資比率持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム・フーミー3号天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力風力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機地熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
10 タイ・EGCO関連発電資産ガス・石炭・再エネ
[出資] 2019/5 569.1万kW 6.14% 34.9万kW
11 アメリカ・バーズボロー天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 11.1% 5.4万kW
建設中 12 アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
風力 11.5万kW
太陽光 9.4万kW
水力 128.9万kW 地熱 54.8万kW バイオマス 9.0万kW
(揚水発電を除く)
再生可能エネルギー事業の推進
[2030年の開発量目標値] [当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧]
再生可能エネルギー事業
(2019年10月末)
地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には500万kWの開発量を目指す
地域社会からの幅広いニーズに対応するため、再エネ全般(調査、計画から建設、運営管理)について
は九電みらいエナジー(株)と、また、地熱開発では、優れた技術力を保有する100%子会社の「西日本
技術開発(株)」ほかと連携し、グループ一体となって推進
2019年8月、熊本県の水力発電所「新甲佐発電所」が営業運転を開始。導水路トンネルの増設に伴う
最大使用水量の増加で最大出力が3,600kWから7,200kWに増加
約210万kW
500万kW442019.10
発電所等設置県総出力(kW) 備考
太陽光
【域外】宮リバー度会※(注記)1 三重県 72,000 2023年度運開予定
小計 72,000
風力
串間風力※(注記)2 宮崎県 64,800 2020年10月運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 27,200 2021年度運開予定
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究※(注記)1
福岡県 3,000
2019年5月運開 [NEDO委託事業]
(2019年5月〜2021年度実証試験)
場所:北九州市響灘地区
小計 95,000 -
地熱
大岳大分県 14,500
2020年12月運開予定
既設PS更新(12,500kW→14,500kW)
小計 14,500 -
水力
塚原(つかばる)1〜4号宮崎県 66,600
2020年5月運開予定
既設PS更新(62,600kW→66,600kW)
新竹田大分県 8,300
2022年3月運開予定
再開発(7,000kW→8,300kW)
小計 74,900 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年度運開予定
豊前バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2019年度運開予定
【域外】長野バイオマス※(注記)1 長野県 14,500 2020年度運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年度運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年度運開予定
福岡バイオマス※(注記)1 福岡県 5,700 2020年度運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記)1 兵庫県 74,900 2023年度運開予定
大分バイオマス※(注記)1 大分県 22,000 2021年度運開予定
小計 390,980 -
潮流
潮流発電技術実用化推進事業※(注記)1
(環境省公募事業)
長崎県 500
2019年度予定
場所:長崎県五島沖
小計 500 -
合計 647,880 -
※(注記)1 九電みらいエナジー(株) ※(注記)2 串間ウィンドヒル(株)
再生可能エネルギー開発計画(2019.10月末)45健康優良法人認定(2年連続)
当社は九州電力健康宣言を制定(2018年4月)し、従業員の健康づくりのサ
ポート等に取り組んでいること等が評価され、2019年2月に「健康経営優良
法人2019(ホワイト500)」に2年連続で認定
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同
2019年7月、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明
「九電グループ経営ビジョン2030」における戦略の1つとして、再エネ及び原子力の活用による
非化石電源比率の向上や電化を推進することで、CO2排出量削減による九州の低炭素化を目指すと
ともに、ステークホルダーニーズを捉えた情報開示に努めていく
ESGに関する取組み 46
人員合計
九州電力社員 112名
工事会社社員 212名
台風15号、19号による関東地方の停電復旧への応援派遣
2019年9月の台風15号、10月の台風19号による関東地方の停電に伴い、東京電力パワーグリッド
(株)からの要請を受け、停電の早期解消を目的に当社から車両および社員を派遣
【台風15号】
車両合計
高圧発電機車 13台
高所作業車 46台
建柱車 8台
その他車両 97台
【台風19号】
人員合計
九州電力社員 84名
車両合計
高圧発電機車 13台
高所作業車 3台
その他車両 28台
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社コーポレート戦略部門 IRグループ
電話 (092)726-1575
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
日本の中期目標は、2030年度に2013年度比で▲さんかく26%。
この目標を九州に置換えると、2013年度の九州の
CO2排出量は1億4,600万tであるため、九州のCO2
削減必要量はその26%にあたる約3,800万t
o 九州を基盤に「持続可能な社会の実現」に挑戦します
o 新たな事業・サービスの創造など「九電グループの更なる進化」に挑戦します
「九電グループ経営ビジョン2030」概要版
はじめに
九電グループは「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九電グループ
の思い」のもと、低廉で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けすることを通じて、九州と
ともに成長を続けてまいりました。
昨今の経営環境が大きな転換期にある中、世界に目を向けるとESGやSDGsへの関心が高まっ
ています。また、国内においては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、人口流出による地域コミ
ュニティ機能の低下など、様々な社会的課題が深刻化しつつあります。
こうした中、九州が保有するポテンシャルを活かした地域・社会の持続的発展に向けて、九電グ
ループがどういった貢献ができるかを示し、地域と共に発展・成長していくという私たちの姿勢を
発信するため、本年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定いたしました。
九電グループは、九州の活性化に貢献することこそが使命であり、その上で、アジア、世界の発
展にも貢献していきたいと考えております。私たちは、地域の皆さまと一緒に「九州から未来を創
る」ことで、「豊かさと快適さで、お客さまの一番に」なることを目指してまいります。
1 2030年のありたい姿
九州から未来を創る九電グループ
〜豊かさと快適さで、お客さまの一番に〜
戦略I エネルギーサービス事業の進化
(1)環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続けます
• グループ一体となって、エネルギーの安定供給の責任を果たしていきます
• 原子力諸課題に真摯に向き合い、解決していきます
• 国内外で再エネ開発を拡大し、開発量500万kW(持分出力250万kW)を目指します
• EV普及拡大など、あらゆる分野で電化を推進していきます
(2)環境変化を先取りし、エネルギーサービス事業を進化させます
• 低廉な電気料金に加え、お客さまの多様なニーズに迅速にお応えし、新たな価値の創造に努めます
• 他企業とのアライアンスを推進し、九州域外電源開発量200万kW(持分出力100万kW)を
目指します
• 国内で培った技術を活用し、海外発電持分出力500万kWを目指します
• 送配電の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現します
• ネットワーク技術の高度化を推進するとともに、送配電領域での海外事業や新たなビジネスの創出
にも取り組みます
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
• 地域・社会の課題に真摯に向き合い、「ICTサービス」、「都市開発・まちづくり」、「インフ
ラサービス」を中心に取り組みます
• 「ビジネスサポート」や「ライフサポート」にも取り組みつつ、「観光関連」、「一次産業関連」
などの領域にも挑戦し、新たな市場の創出に取り組みます
• デジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、他企業とのアライアンスも推進することで
新たな価値を創造します
戦略III 経営基盤の強化
• 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくります
• 働きがいのある職場を永続的に追求します
• ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組みます
2 ありたい姿実現に向けた戦略
戦略I
エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けします。
戦略II
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・
社会とともに発展していきます。
戦略III
経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ一体となって挑戦し、成長し続けます。
3 経営目標
o 連結経常利益1,500億円(国内電気事業5割、その他5割)
o 総販売電力量1,200億kWh ※(注記)国内及び海外での小売・卸売の総計(2018年度:900億kWh)
o 九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献
o トップレベルの電気料金の永続的な追求
連結経常利益
CO2削減
別紙