セクション2 経営概況について
前回の経営概況説明会(2019年11月13日)以降の動向を中心に記載
特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る許認可の状況
目次
川内原子力発電所
海外エネルギー事業への取り組み(主な新規案件)
米国・ウエストモアランドガス火力発電事業への参画
参考資料
九電みらいエナジーによる小売販売
玄海原子力発電所
アラブ首長国連邦・タウィーラB発電造水事業への参画
販売電力量の拡大に向けて2931333329伊藤忠エネクスとの電力小売の提携 32
フィリピン・マイクログリッド事業への参画 34
キューデン・インターナショナル 東京支社開設 34
都市開発事業への取り組み(主な新規案件)
米国アトランタでの複合開発プロジェクトへの参画
都市開発事業本部の設置3535
未来の事業を創出する取り組み「KYUDEN i-PROJCT」
EVシェアリングサービス「weev(ウィーブ)」 36
離脱防止、取り戻しに向けた主な取り組み 30
川内原子力発電所
必要な許認可(原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可)を受領済
以下の定期検査期間において特重施設の設置を完了する予定
・川内1号:2020年3月16日〜2020年12月26日
・川内2号:2020年5月20日〜2021年 1月26日
工事の進捗は、土木建築工事が9割程度、機械・電気設備に係る工事が6割程度完了(2020年3月末時点)
特重施設工事に要する費用は約2,420億円
特定重大事故等対処施設(特重施設)に係る許認可の状況
2019年4月に原子炉設置変更許可を受領
工事計画認可については、3分割中1、2分割目まで認可受領済であり、3分割目の審査中
特重施設工事に要する費用は約2,400億円
玄海原子力発電所
特重施設の許認可に関する状況(2020年3月末)
申請日、認可日
川内1号機 川内2号機 玄海3号機 玄海4号機
原子炉設置変更許可 【許可】2017. 4. 5 【許可】2019年4月3日
工事計画認可
1分割目 【認可】2018. 5. 15 【認可】2018. 8. 10 【認可】2019. 11.28 【認可】2019年11月28日
2分割目 【認可】2018. 7. 26 【認可】2018. 8. 31 【認可】2020年3月4日 【認可】2020年3月4日
3分割目
(申請)2018. 3. 9
【認可】2019. 2. 18
(申請)2018. 3. 9
【認可】2019. 4. 12
(申請)2020年1月17日 (申請)2020年1月17日
保安規定変更認可
(申請)2019. 8. 2
【認可】2020. 3. 25
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2020. 3. 17
(2015. 3. 18)
2020. 5. 21
(2015. 5. 22)
2022. 8. 24
(2017. 8. 25)
2022. 9. 13
(2017. 9. 14)29 2019年4月、原子力発電所4基稼働と経営効率化の取組状況を踏まえ、電気料金の値下げにより価格
競争力を強化 ※(注記)値下げ率:小売全体平均▲さんかく1.3%程度
ご家庭など低圧のお客さまには、多様化するお客さまニーズやライフスタイルにあわせて、様々な新料
金プランを提供するとともに、ガスのセット販売やオール電化も積極的に提案
※(注記)1 きゅうでんガス申込件数 ... 12万件(2020年3月末)
※(注記)2 オール電化住宅戸数 ... 114万件(2020年3月末)
法人など高圧のお客さまには、「お客さまのご使用状況に応じた最適料金メニューの提案」や「省エネ
診断をはじめとした技術サービスの提案」など、お客さまニーズに基づいたきめ細やかな対応を実施
離脱防止、取り戻しに向けた主な取り組み
販売電力量の拡大に向けて
主な新料金プラン
九州における新電力シェアの推移(kWhベース)
※(注記)破線は全国(沖縄除き)
(電力・ガス取引監視等委員会公表データを基に当社作成)
全電圧(九州)
・2年契約でさらにおトク!
13.6%
高圧以上(九州)
12.1%
高圧以上(全国)
全電圧(全国)30 九電みらいエナジー(株)は2016年4月に関東エリアで電力小売りを開始。JALマイルやWAONポイント
がたまる料金プラン、オール電化のお客さま向け料金プランのほか、2020年3月からは、dポイント
がたまる「dポイントプラン」を導入
2020年1月に、契約件数2万件を突破
販売電力量の新電力ランキングで112位(2018年4月末)⇒9位(2019年12月末)へ上昇
2019年8月、東京事務所を開設し、よりきめ細やかなお客さま対応を行うなど更なる営業力の強化を
図り、関東エリアでの販売拡大を目指す
九電みらいエナジーによる小売販売
(資源エネルギー庁公表データを基に当社作成)
(百万kWh)
九電みらいエナジーの販売電力量推移
※(注記)順位は新電力間の順位
「dポイントプラン」の受付開始
・2020年3月1日からご家庭用のお客さま向けに
申込受付を開始
・電気のお申込み時にdポイントカード番号を
ご登録いただくことで、電気料金※(注記)1
100円
につき、dポイント※(注記)2
を2ポイント加算
※(注記)1 消費税等相当額、再エネ賦課金、郵送サービス料、延滞利息金等を除く
※(注記)2 dポイントは(株)NTTドコモが提供する共通ポイントサービスで、同社の回線契約
がない方もご利用可
261 百万kWh
(9位)
(112位)31
2020年4月1日から、九電グループと伊藤忠エネクス(株)は、高圧・特別高圧のお客さまへの電力販売
について、提携を開始
伊藤忠エネクスが石油やガスの販売を通じて築き上げてきた顧客基盤や営業力を活用することによって、
九電グループがこれまでアプローチできなかったお客さまへの販売が可能
伊藤忠エネクスとの電力小売の提携
事業内容
電力小売事業に関する販売業務連携
実施時期 2020年4月1日〜
対象エリア
伊藤忠エネクスの販売エリア
(北海道、北陸、沖縄を除く各エリア)
対象の
お客さま
高圧、特別高圧をご利用のお客さま
販売主体
九 州:伊藤忠エネクス ×ばつ 九州電力
九州以外: 〃 ×ばつ 九電みらいエナジー
概 要
九電グループ :お客さまへの電力供給
伊藤忠エネクス:お客さまへの小売電気料金請求等の対応32 ※(注記)米国で発電事業、発電所の運転・保守事業、電力・燃料取引事業、
ガス開発・生産事業等を展開する独立系大手グループ
米国・ウエストモアランドガス火力発電事業への参画
2019年11月、米国ウエストモアランドガス火力発電事業に参画
高効率ガスタービンを採用したコンバインドサイクル発電方式で
発電・売電するもので、米国最大の卸電力市場PJMを通じて米国
北東部に電力を供給
最新鋭のガスタービンを採用していることに加え、シェールガス
生産地域に位置するために低廉なガスを調達できること、容量市
場のあるPJMに売電することから、安定的な収益を見込む
海外エネルギー事業への取り組み(主な新規案件)
事業の概要
地 点
ペンシルバニア州ウエストモアランド郡
(ニューヨークから西約500km)
運転開始 2018年12月
出 力 94万kW [持分11.8万kW]
発電方式 ガスタービン・コンバインドサイクル方式
売 電 先 PJM
出 資 者
キューデン・インターナショナル 12.5%
三菱商事 37.5%
電源開発 25%
Tenaska社※(注記)25%アラブ首長国連邦・タウィーラB発電造水事業への参画
2019年12月、アラブ首長国連邦・タウィーラB発電造水事業を
運営する事業会社の持分6%、運転保守会社の持分15%相当を取得
する株式購入契約を締結
総出力200万kWの天然ガス火力発電設備、日量73万トンの海水
淡水化設備を保有・運転し、現地の水・電力公社に対して長期契
約に基づき電力・水を供給するもの
長期売電契約付の既設案件で早期に安定的な収益を見込むととも
に、欧州・中東・アフリカ地域への開発エリア拡大に寄与
事業の概要
地 点
アラブ首長国連邦 タウィーラ地区
(アブダビ市北東約80km)
設備容量
総発電出力 200万kW
[持分12万kW]
総造水能力 73万トン/日
電力・水
販 売 先
エミレーツ水・電力公社
燃 料
天然ガス
(エミレーツ水・電力公社による供給)
出 資 者
[事業会社]
キューデン・インターナショナル 6%
丸紅 14%、BTU※(注記)110%Pendekar※(注記)210%UAE政府系持株会社 60%
[運転保守会社]
キューデン・インターナショナル 15%
丸紅 35%、BTU 25%
Pendekar 25%
九電グループ初の中東での発電造水事業
※(注記)1 米国のインフラファンド
※(注記)2 マレーシアのIPP事業者
九電グループの米国における4件目の発電事業33 九電グループの海外事業を手掛ける(株)キューデン・インターナショ
ナルは、2020年1月に東京支社を開設
首都圏における海外事業に関する情報収集機能の強化を図り、欧
州・中東・アフリカ地域への開発エリア拡大や、洋上風力等の新規
分野開拓に取り組む
キューデン・インターナショナル 東京支社開設
概要
地 点
東京都千代田区丸の内2丁目
3番2号郵船ビルディング7階
開 設 日 2020年1月1日
従業員数 10名
2020年1月、フィリピンのパラワン島、セブ島にお
いてパワーソース社が実施しているマイクログリッド
事業※(注記)に参画
※(注記)基幹送電系統に接続されていない地域において、ディーゼル・太陽光
発電設備等で発電し、地域内の需要家に対して電力を供給する地産
地消の事業
九電グループが持つ離島での電力供給と再エネ導入の
知見を活用し、パワーソース社が保有する発電所の運
転・保守の改善や再エネ導入等の技術支援を行う
パワーソース社が総括原価方式により売電収入を得、
九電グループは同社からの安定的な配当を見込む
フィリピン・マイクログリッド事業への参画 事業の概要
地 点 パワラン島、セブ島
操業開始 2005年
供 給 力 100kW〜2,100kW
発電方式 ディーゼル発電(太陽光と蓄電池を導入予定)
売 電 策 一般家庭、公共施設、ホテル、工場等
マイクログリッド事業イメージ
九電グループ初の海外離島向け電化事業34 都市開発事業への取り組み(主な新規案件)
[米国アトランタ賃貸集合住宅完成イメージ]
米国アトランタにおける複合開発プロジェクトへの参画
2019年12月、米国アトランタの複合開発エリアにおける賃貸
集合住宅開発事業への参画を決定
三菱商事(株)の米国子会社DRI社および米国有数のデベロッパーで
あるWood Partnersと共同で、賃貸集合住宅(木造5階建て、
全250戸)を開発(総事業費65億円、2021年4月竣工予定)
集合住宅の建設に合わせてリーシングを進め、お客さまが一定
程度入居した段階で売却を計画
当社初の海外不動産開発
都市開発事業本部の設置
2020年7月、都市開発、不動産、社会インフラ各事業を一体的に担う都市開発事業本部を設置予定
3事業の機能統合により、更に総合力を発揮しながら様々な案件に取り組み、成長戦略の実現を加速35 [活用予定の電気自動車(例)]
EVシェアリングサービス「weev(ウィーブ)」
集合住宅向けのEV(電気自動車)シェアリングサービスを2020年12月から開始予定
マンションの駐車場に充電設備とEVを設置し、入居者のみ利用可能な専用サービスとすることで安心
感と利便性の面で、差別化
導入するマンションには九電グループから電力を供給することで販売電力量を拡大
当面は首都圏と九州でサービスを展開する予定。5年間で300台程度の導入を目指す
当社は経済産業省のVPP実証事業※(注記)に参画するなどEVの調整力としての活用にも取り組んでおり、
将来的にはweevで設置したEVを需給調整に活用し、調整力として収益を得ることも視野に入れる
※(注記)「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」(2018年5月31日公表)
未来の事業を創出する取り組み「KYUDEN i-PROJCT」
名称由来
「マンション入居者(we)のみ利用できる電気自動車(ev)」というコンセ
プトより「weev」とネーミング
提供対象 主に分譲マンション(新築・既築)
車設置台数 マンションの規模に応じ1台もしくは複数台
利用可能者 サービス導入マンションの入居者のみ
利用料金
(税抜)
・時間料金:200円15分
・距離料金:5円/km ※(注記)登録料、月額料金:0円
提供エリア 当面は首都圏および九州で展開
提供開始時期 2020年12月予定(第1号物件の竣工時期)
■しかくテスラ/モデル3
概 要36 参考資料
海外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業
域外エネルギー事業373941ESGに関する取り組み 4243送配電部門の法的分離
( 余 白 )
本社所在地 福岡市
資本金 384億円(九州電力(株)100%)
設立日 1999年8月2日
事業内容
海外エネルギー事業
海外コンサルティング事業
海外エネルギー事業の推進
当社グループにおいては、国際室がグループ外を含めた戦略的ネットワーク構築等を行い、100%子
会社の(株)キューデン・インターナショナルが主体となってIPP等投資事業と海外コンサルティング事
業を推進
今後も電力需要の増加が見込まれるアジアの案件を中心に開発するとともに、欧米の案件にも積極的に
取り組み、2030年までに海外の発電事業持分出力500万kWを目指す
[(株)キューデン・インターナショナルの概要]
海外エネルギー事業
[2030年の持分出力目標値]
2019.3 2020.3 2030
約242万kW
500万kW
約198万kW37 海外エネルギー事業の持分出力(2020.3月末)
プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネ
シア・
サル
ーラ地熱1〜3
号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ
・クリ
ーン
エナジ
ー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
10 タイ・EGCO関連
発電資
産 ガス・石炭・再エネ [出資] 2019/5 564.6万kW 6.14% 34.7万kW
11 アメリカ・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 11.1% 5.4万kW
12 アメリカ・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94.0万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB発電造水 天然ガス [出資] 2020/3 200万kW 6% 12万kW
建設中 14
アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
計 242万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
11バーズボロー
9クリーンエナジー
14サウスフィールドエナジー
10EGCO関連発電資産
12ウエストモアランド
13タウィーラB発電造水38 風力 11.5万kW
太陽光 9.4万kW
水力 128.9万kW 地熱 54.8万kW バイオマス 16.5万kW
(揚水発電を除く)
再生可能エネルギー事業の推進
[2030年の開発量目標値] [当社グループの再生可能エネルギー発電設備一覧]
再生可能エネルギー事業
(2020年3月末)
地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開することで、2030年には500万kWの開発量を目指す
地域社会からの幅広いニーズに対応するため、再エネ全般(調査、計画から建設、運営管理)について
は九電みらいエナジー(株)と、また、地熱開発では、優れた技術力を保有する100%子会社の西日本技術
開発(株)ほかと連携し、グループ一体となって推進
2020年1月、九電みらいエナジーが出資する豊前バイオマス発電所が運転開始(出資比率27%、発電出
力74,950kW)。国内最大級の木質バイオマス発電所
2020年3月、九電みらいエナジーは北海道石狩市における木質バイオマス発電事業に参画(出資比率
30%、発電出力51,500kW)。2022年8月の営業運転開始を目指す
約220万kW
500万kW
2020.339 発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
太陽光
【域外】宮リバー度会※(注記)1 三重県 72,000 2023年度 運開予定
小 計 72,000
風 力
串間風力※(注記)2 宮崎県 64,800 2020年10月 運開予定
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 27,200 2021年度 運開予定
次世代浮体式洋上風力
発電システム実証研究※(注記)1
福岡県 3,000
2019年5月 運開 [NEDO委託事業]
(2019年5月〜2021年度 実証試験)
場所:北九州市響灘地区
小 計 95,000 -
地 熱
大岳 大分県 14,500
2020年12月 運開予定
既設PS更新(12,500kW→14,500kW)
小 計 14,500 -
水 力
塚原(つかばる)1〜4号 宮崎県 66,600
2020年5月 運開予定
既設PS更新(62,600kW→66,600kW)
新竹田 大分県 8,300
2022年3月 運開予定
再開発(7,000kW→8,300kW)
小 計 74,900 -
バイオマス
【域外】長野バイオマス※(注記)1 長野県 14,500 2020年度 運開予定
福岡バイオマス※(注記)1 福岡県 5,700 2020年度 運開予定
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年度 運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年度 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年度 運開予定
大分バイオマス※(注記)1 大分県 22,000 2021年度 運開予定
【域外】石狩バイオマス※(注記)1 北海道 51,500 2022年度 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記)1 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
小 計 367,530 -
潮 流
潮流発電技術実用化推進事業※(注記)1
(環境省公募事業)
長崎県 500
2020年度実証試験開始予定
場所:長崎県五島沖
小 計 500 -
合 計 624,430 -
※(注記)1 九電みらいエナジー(株)、 ※(注記)2 串間ウィンドヒル(株)
再生可能エネルギー開発計画(2020.3月末)40 関東エリアでのLNG火力発電所開発
他企業とのアライアンスを推進して域外での電源開発に取り
組み、2030年までに 200万kWの開発量を目指す
2019年9月、東京ガス(株)と当社は、千葉県袖ケ浦市の出光
興産(株)所有地において、LNG火力発電所の共同開発に向けた
検討を進めるため、「(株)千葉袖ケ浦パワー」を設立。2020
年代前半の最終投資決定を予定
予定地 千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル方式
発電規模 最大200万kW
燃料 LNG(液化天然ガス)1 2200万kW
【2030年の九州域外電源開発量目標値】
域外エネルギー事業
【発電所の計画概要】
【発電所予定地】
2020.3 203041 世界初のLNG燃料大型石炭専用船
2019年12月、当社は日本郵船(株)、(株)商船三井と世界初のLNG燃料大型石炭専用船2隻の長期輸送
契約に関する基本協定書を締結
日本郵船、商船三井が運航を行い、当社の石炭火力発電所向けに海外から石炭を輸送
LNG燃料は、当社が主に火力発電向けに調達しているLNGを、当社の75%出資会社である北九州エ
ル・エヌ・ジー(株)の陸上出荷設備を通じて、本船に供給(1隻あたり約5,000〜6,000t/年)
LNGの活用により、従来の船舶燃料油に比べて、SOx約100%、NOx約80%、CO2約30%の排出
削減を見込む。今後も環境負荷の低いLNGの導入促進を行うことで、低炭素社会の実現に寄与
ESGに関する取り組み
LNG供給(バンカリング)イメージ
・接岸したLNG燃料船に陸上出荷設備からLNGを供給
本船概要
運航会社 日本郵船(株) (株)商船三井
全長/全幅 約235メートル/約38メートル 約235メートル/約38メートル
載貨重量
トン数
約95,000トン 約95,000トン
建造造船所 (株)大島造船所 (株)名村造船所
竣工予定 2023年4月(予定) 2023年6月(予定)
北九州エル・エヌ・ジー
陸上出荷設備
・今後は、自社石炭専用船のLNG燃料転換だけではなく、フェリーや自動車輸送船など各種輸送
船へのLNGバンカリングを通じて、世界的な環境負荷軽減に取り組む
・そのために、国内だけではなく、近隣国、ヨーロッパ等の海外事業者との連携も検討中
※(注記)国内では、2018年8月に西部ガス、中国電力、日本郵船とのアライアンスを公表42 送配電部門の法的分離
2020年4月1日、当社は、一般送配電事業を「九州電力送配電株式会社」として分社(100%子会社)
(各社の役割とグループ一体で目指す姿)
九州電力
九州電力送配電
・お客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギー
サービスのお届け
・競争力の向上
・公平性、透明性、中立性の一層の向上
・電力の安定供給と、保安・運用業務の効率化・高度化
などによる経済性との両立
法的分離後も、両社が引き続き、
・エネルギー事業者としての責務を全う
・九電グループ全体の価値の持続的な
向上を目指す
総資産:約1兆8千億円(43%)
従業員数:約5,400人(49%)
※(注記)( )内は分社前の九州電力の値に対する比率43