経営概況説明会
2020年11月11日
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
池辺 和弘
セクション1 業績ハイライト
セクション2 事業トピックス
(別添資料)2020年度第2四半期決算について
セクション1 業績ハイライト
2020年度第2四半期決算(連結)
2020年度業績予想(連結)13
配当方針 4
(目 次)
2020年度第2四半期決算(連結) 1
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,679 10,287 391 +3.8
売 上 高 [ 再 掲 ] 10,605 10,202 402 +3.9
経 常 費 用 9,853 10,116 ▲さんかく262 ▲さんかく2.6
経 常 利 益 825 170 654 +382.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 630 71 558 +777.7
(億円、%)
 前年同期から増収増益
 新型コロナの影響、特重工事に伴う川内原子力の運転停止等の影響は
あったが、減価償却費やLNG転売損等の費用減少に加え、九州外での
小売販売電力量が増加
2Q業績ハイライト(連結)2〜2020年度第2四半期決算(連結)
 総販売電力量は、前年同期比6.5%増加
 九電みらいエナジーの九州外での小売販売電力量の増、8月の気温が
前年に比べ高めに推移、卸売販売電力量の増など
※(注記) 小売販売電力量へのコロナ影響は▲さんかく15億kWh程度
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率
小 売 販 売 電 力 量
(九電みらいエナジー(株)再掲)
374.6
(29.2)
364.7
(12.2)9.9(17.0)+2.7(+139.9)
卸 売 販 売 電 力 量 47.0 31.1 15.9 +51.1
総 販 売 電 力 量 421.7 395.8 25.9 +6.5
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の数値(内部取引消去後)を記載している
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
2020年度業績予想(連結) 3
 連結経常利益は前年度比50億円増の450億円と予想
※(注記) コロナによる経済活動停滞の影響が、足元では持ち直しているものの回復する
には至っておらず、この状況が年度末まで継続する前提を置き算定
※(注記) 販売電力量へのコロナ影響は▲さんかく20億kWh程度を織り込み
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
売上高 20,600 20,130 470 +2.3
営業利益 700 638 62 +9.7
経常利益 450 400 50 +12.4
親会社株主に帰属する当期純損益 300 ▲さんかく4 304 —
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
小売販売電力量 751 732 19 +2.6
卸売販売電力量 103 75 28 +37.8
総販売電力量 854 807 47 +5.8
〔販売電力量見通し〕
注:販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
連結業績予想 (億円、%)
(億kWh、%)500 0 0 515203035 35
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
配当方針 4
配当の推移
 2020年度配当予想は35円/株(中間17.5円、期末17.5円)
 2015〜2019年度に5年連続の増配を実現
 自己資本比率20%の達成を確信した際には、50円/株に復配50(円/株)
(年度)
・・・
電化の推進 7
販売電力量の拡大 8
2030年経営目標 5
電源の低炭素化
原子力の安全・安定的な運転
再生可能エネルギーの開発推進 1213成長事業の取り組み
セクション2 事業トピックス1115
ICTを活用した生産性・収益性向上への取組み
(目 次)9当社の経営戦略とESGへの取り組み 6
2030年経営目標 5
経常利益:1,500億円
総販売電力量:1,200億kWh
九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献
トップレベルの電気料金の永続的な追及
価格高安C社A社 B社 D社
[株主還元について]
配当については、まずは震災前水準(50円程度/株)を目指す。
将来的には、安定配当を基本としつつ、電気事業外の成長を踏まえて、
株主還元の更なる充実を図る
九電 九州
当社の経営戦略とESGの取り組み 6
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
 新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会が
抱える様々な課題の解決に貢献
戦略I エネルギーサービス事業の進化
 再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電化の推進
などにより、低炭素で持続可能な社会の実現に貢献
Environment
(環境)
Social
(社会)
Governance
(企業統治)
戦略III 経営基盤の強化
 九電グループの成⻑を支える経営基盤の強化
 2030年目標達成に向けた当社の経営戦略とESGは一体不可分
 電化の推進、電源の低炭素化が成長のカギ
電化の推進 7
九州の電化率 当社の主な取り組み
 販売電力量増、CO2排出量削減に「電化」が貢献
 九州の電化率は2割程度で、電化の余地は大きい
 家庭・業務・運輸・産業など、「あらゆる分野」における電化を進める
 IH、エコキュート等、「オール電化」
の推進
 電化厨房やヒートポンプ式空調等
の普及促進
 乗用車・バス等のEV化、普及促進
-マンション向けEVシェアリング
サービス「Weev」
-大型EV向け大容量充放電器の開発
 植物工場等の農業電化の推進
2016年度78%日本の分野別電化率
分野 電化率(%)
家庭 49
業務 54
産業 20
運輸 2
全体 26
※(注記)2017年の値
出所 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
[世界最大級の次世代植物工場イメージ(事業化検討中)]
※(注記)最終エネルギー消費に占める割合
出所 資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー
消費統計」等に基づき、当社にて推計
販売電力量の拡大
九州における新電力シェアの推移(kWhベース)
※(注記)破線は全国(沖縄除き)
(電力・ガス取引監視等委員会公表データを基に当社作成)
全電圧(九州)
12.8%
高圧以上(九州)
12.8%
高圧以上(全国)
全電圧(全国)
(億kWh)
九電みらいエナジーの販売電力量推移817.9%
18.5%
 九州域内では、お客さまニーズに沿っ
た料金プランの提供等により離脱抑制、
取り戻しを推進
 九電みらいエナジーの域外小売販売が
躍進
( 低圧向け料金プラン・サービス例)
・スマートファミリープラン
・スマートビジネスプラン
・電化でナイト・セレクト
・すくすく赤ちゃんプラン
・IJUターン応援プラン
・熱中症予防プラン
・再エネお預かりサービス(P17)
全国平均より
低い水準
新電力ランキング
全国5位
(※(注記)6月時点)
2017 2018 2019 2020
当社は再生可能エネルギー電源(水力、地熱)を100%とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ
以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおりです。
経済産業省の制定する「電力小売営業に関する指針」に基づき、算定しています。当社が発電した電力量及び他社から
調達した電力量を基に算定しています(離島分を含みません)。
(*1)当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから
集めた賦課金により賄われています。このため、この電気のCO2排出量については、火力発電等も含めた全国平
均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※(注記)太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となります
(*2)この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギー等が含まれます。
(*3)他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれます。
(*4)高度化法上の達成計画における数値とは異なります.ゼロエミッション電源比率
58%(FIT電気含む)(*4)電源の低炭素化 9
電源構成(kWh, 2019年度) ゼロエミ電源比率の他社比較
 再エネ、原子力の活用により、当社のゼロエミッション電源比率*は
58%であり、業界のトップランナー (*FIT電気含む)58%44%37%33%25%24%17%16%12%当社
H電力
G電力
F電力
E電力
D電力
C電力
B電力
A電力
※(注記)国内の主要電力会社8社との比較
※(注記)F電力は2018年度、他社は2019年度実績(2020.9時点で公表されている最新値)
出所 各社ホームページより作成
※(注記) 国の2030年エネルギーミックスにおけるゼロエミ電源比率目標は44%程度44%(FIT電気除く)FIT電気14%(*1)10CO2排出量の推移
 ゼロエミ電源の拡大に伴い、CO2排出量は2013年度比▲さんかく51%減
 S+3Eの観点から、再エネの拡大、原子力の安定運転、火力発電の高効率
化を進める
5,210
4,860
4,180
3,750
3,510
2,480
2,570
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
(万トン・CO2)
▲さんかく51%
〜電源の低炭素化
※(注記) 国のCO2削減目標は2030年度▲さんかく26%(2013年度比)
川内原子力発電所
 特重施設設置工事を行う定期検査の期間を1カ月短縮(2020年10月1日発表)
原子力の安全・安定的な運転
 2019年4月に原子炉設置変更許可、
2020年8月に工事計画認可を受領
 川内で培った知見を活かし、特重施設
設置期限内の完成を目指す
玄海原子力発電所11変更前 変更後
1号機
2020年3月16日〜
2020年12月26日
2020年3月16日〜
2020年11月26日
2号機
2020年5月20日〜
2021年1月26日
2020年5月20日〜
2020年12月26日
設置期限
3号機 2022年8月24日
4号機 2022年9月13日
 安全の確保を大前提に、特定重大事故等対処施設の早期完成を目指す
再生可能エネルギーの開発推進
 2030年再エネ開発量500万kWを目指す
 九州だけでなく、九州域外や海外でも再エネ開発を拡大。九電グループの強み
である地熱、水力の開発に加え、洋上風力やバイオマス発電などに取り組む12再エネ開発量の推移
 「串間風力発電所」の運開 (10月)
-九州最大規模:64,800kw
 「秋田県由利本荘市沖洋上風力
発電」の事業化検討 (5月)
-RWE Renewable Japan社と
ともに、公募に向け準備中
 「大岳地熱発電所」の運開 (10月)
-国内初の地熱発電所リプレース:
12,500kw→14,500kW
 「ふくおか木質バイオマス発電
所」の運開 (5月)
-福岡県初の国内材を専焼する
木質バイオマス発電所:5,700kw
 「ソヤノウッドパワー発電所」の
運開 (10月)
-⻑野県内最大規模の国産木質
バイオマス発電所:14,500kw
主な新規案件(2020年度)
(2020.10末時点 再エネ開発量)
2014.3 2020.10 2030
169万kW230万kW目標
500万kW持分出力:
250万kW
太陽光 9.4万kW 風力 17.9万kW 水力 128.6万kW
(揚水発電を除く)
地熱 55.3万kW
バイオマス 18.5万kW
世界最大の地熱発電所
インドネシア・サルーラ
(33万kW)の運営に参画
成長事業の取り組み
 2030年海外発電持分出力500万kWに向け、これまでのアジア・米州・中東に
加え、欧州・アフリカ地域においても展開を目指す
 マイクログリッド事業、送配電事業等の新たな分野への展開を目指す
 投資にあたっては、リスク評価を適切に行い、国内事業を上回るリターンを見込む13海外発電持分出力の推移
 米国サーモケム社の買収 (5月)
-同社は高度な地熱技術サービス、
専門機器の製造販売・研究開発、
コンサルティングサービスを提供
-買収により、九電グループの地熱
発電ビジネスの拡大、地熱業界に
おけるプレゼンス向上を図る
 米国エナネット社への出資 (9月)
-同社は自社開発のソフトウェアを活用
したマイクログリッド事業を展開
-出資により、事業の共同開発等、
マイクログリッド事業の取組みを推進
海外事業
主な新規案件(2020年度)
目標
500万kW198万kW242万kW〜成長事業の取り組み
 地域・社会の課題解決に貢献する新たな事業・サービスの創出に取り組む14都市開発・まちづくり、社会インフラ事業 ICTサービス
 都市開発・まちづくり、社会インフラ
事業の機能を統合し、「都市開発事業
本部」を設置(2020/7)
 更なる案件開発を推進
-福岡市中央区舞鶴のオフィスビル開発
事業への参画(2020/8)
-当社が参画するコンソーシアムが広島
空港運営事業の優先交渉権者として
選定(2020/9)
*福岡空港、熊本空港に次ぐ空港運営
-関東における、九電グループ初となる
物流施設事業への参画(2020/11)
[データセンターのイメージ]
 様々なICTサービスを展開し、お客さま
に最適なソリューションを提供
-光ブロードバンド事業「BBIQ」
-モバイルサービス事業「QTモバイル」
-データセンター事業 等
ICTを活用した生産性・収益性向上への取組み 15
 デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、生産性・収益性の向上
及びお客さまサービス向上につながる業務改革を実現
アフターコロナでの業務改革
設備保全の効率化・高度化
 抜本的な働き方改革を定着させるためのデジタルシフト(テレワーク、ペー
パーレス化等)
 会社間で利用できる脱押印の電子申請システム「One-Collect」の開発
(将来的に外販を検討)
 スマホ等を活用した「非常
災害対応システム」による
早期災害復旧※(注記)
 ドローン、車載カメラ等を
活用した設備情報の取得
 画像解析技術及びAI等を活
用した劣化判定の研究開発
※(注記)2020年9月台風10号
・9/7に最大47.6万戸が停電
・9/9にぼぼ全ての復旧を完了
本店・支社・事業所
停電発生
スマートフォン
設備被害
現地写真
スマホ等を活用し災害・復旧情報を一元管理
現 地
(被害状況把握、復旧工事)
被害・復旧状況把握
復旧計画策定 工事位置(GPS)
スマートフォン
お客さまへの情報発信
補足説明資料
再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
海外エネルギー事業(主な新規案件)1822
非効率石炭火力を巡る議論について 25
「再エネお預かりサービス」の開始 17
容量市場、非化石価値取引市場について 24
特定重大事故等対処施設の許認可に関する状況 21
TCFD提言を踏まえた情報開示 26
公募ハイブリッド社債の発行 16
公募ハイブリッド社債の発行 16
 本年10月、「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げる成長事業に対する
投資資金等に充当するため、旧一般電気事業者としては初となる公募ハイブ
リッド社債を発行(発行総額2,000億円)
 本社債は、資本と負債の中間的性質を持ち、株式の希薄化は発生しない一方、
格付機関より、発行額50%に対して資本性の認定を受けられるため、資金の
調達と合わせて資本の増強が可能
公募ハイブリッド社債の概要
※(注記) 本社債の資本性認識により、自己資本比率が2%増加
第1回債 第2回債 第3回債
総 額
2,000億円
700億円 300億円 1,000億円
当初利率※(注記) 年0.99% 年1.09% 年1.30%
発行日 2020年10月15日
償還期限 2080年10月15日(60年債)
期限前償還
2025年10月15日
以降の各利払日
2027年10月15日
以降の各利払日
2030年10月15日
以降の各利払日
利払日 毎年4月15日及び10月15日
担保 無担保(一般担保なし)
劣後性 弁済順位が普通社債・ローンに劣後
※(注記)初回の期限前償還日までは固定利率、以降は変動金利(10年目以降に金利のステップアップも発生)17「再エネお預かりサービス」の開始
 2019/11より、卒FITお客さま※(注記)1の電気を7円/kWhで購入
 2020/11、卒FITお客さまを対象に、太陽光発電の余剰電力を当社がお預かり
し、お客さまの電気のご使用分に充当することで、蓄電池のように余剰電力を活
用いただける※(注記)2「再エネお預かりサービス」を開始
料金プラン
※(注記)1 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく買取期間が満了したお客さま
※(注記)2 停電時に電気の使用は不可18再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
串間風力発電所の運転開始
 2020/10「串間風力発電所」が
運転開始
 出力64,800kWは九州最大
由利本荘市沖洋上風力発電の事業化検討
 九電みらいエナジーは「秋田県由利本
庄 市 沖 」 で の 事 業 化 検 討 を RWE
Renewables Japan社と共同実施
 一般海域で国内初となる大規模洋上風
力の実現を目指す
 国が実施する公募(今年度中想定)に
向け、現在準備中
事業主体 串間ウインドヒル株式会社
(九電みらいエナジー、九電工共同出資)
所 在 地 宮崎県串間市
発電出力 64,800kW
事業主体
九電みらいエナジー
RWE Renewables Japan
豊富な実績*2及び
コスト削減の知見
再エネ事業実現力*1
*1:再エネ80万kW(風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力)
響灘洋上風力の公募実績
*2:欧州で250万kWの洋上風力実績19〜再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
大岳地熱発電所の更新工事(リプレース)
 発 電 設 備 の リ プ レ ー ス を 行 い 、
2020/10運転開始。リプレースした
地熱発電所の運開は国内初
 地下から取り出す地熱の量を変えず、
発電システムの効率向上により出力を
向上させる
ふくおか木質バイオマス発電所の運転開始
 福岡県初となる国内材を専焼する
木質バイオマス発電所。2020/5
運転開始
 地元森林組合などで組織する「ふ
くおか木質バイオマス木材安定供
給協議会」が木材供給し、木質
チップ製造工場でチップ状に破砕23事業主体 九電みらいエナジー株式会社
所 在 地 福岡県朝倉郡筑前町
発電出力・
使用燃料
5,700kW(発電端)
木質チップ(国内材):
約8万t/年
事業主体 九州電力株式会社
所 在 地 大分県玖珠郡九重町
発電出力 12,500kW→14,500kW※(注記)
※(注記)現時点で確保できている系統連系容量13,700kW20〜再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
ソヤノウッドパワー発電所の運転開始
 長野県内最大規模の国産木質バイオマ
ス発電所。2020/10運転開始
 これまで山林に残置されてきた間伐材
の未利用材や木材加工施設から発生す
る製材端材を燃料として有効活用
事業主体 ソヤノウッドパワー株式会社
(九電みらいエナジー、九電工他共同出資)
所 在 地 ⻑野県塩尻市片丘
発電出力・
使用燃料
14,500kW(発電端)
国産木質バイオマス(未利用
材、製材端材):約14万t/年
発電所等 設置県 総出力(kW) 備 考
太陽光
【域外】宮リバー度会※(注記)1 三重県 59,900 2023年度 運開予定
小 計 59,900
風 力
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記)1 佐賀県 27,200 2021年度 運開予定
小 計 27,200 -
水 力
新竹田 大分県 8,300
2022年3月 運開予定
再開発(7,000kW→8,300kW)
稲葉※(注記)2 大分県 420 2021年3月 運開予定
小 計 8,720 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記)1 山口県 74,980 2021年度 運開予定
苅田バイオマス※(注記)1 福岡県 74,950 2021年度 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記)1 沖縄県 49,000 2021年度 運開予定
大分バイオマス※(注記)1 大分県 22,000 2021年度 運開予定
【域外】石狩バイオマス※(注記)1 北海道 51,500 2022年度 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記)1 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
小 計 347,330 -
合 計 443,150 -
※(注記)1 九電みらいエナジー(株)、 ※(注記)2 西技工業(株)
再生可能エネルギー開発計画(2020.10月末)
特定重大事故等対処施設(特重施設)の許認可に関する状況 21
許認可日
川内1号機 川内2号機 玄海3号機 玄海4号機
原子炉設置変更許可 2017. 4. 5 2019年4月3日
工事計画認可
1分割目 2018. 5. 15 2018. 8. 10 2019.11. 28 2019.11. 28
2分割目 2018. 7. 26 2018. 8. 31 2020. 3. 4 2020. 3. 4
3分割目 2019. 2. 18 2019. 4. 12 2020. 8. 26 2020. 8. 26
保安規定変更認可 2020. 3. 25 ―
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2020. 3. 17
(2015. 3. 18)
2020. 5. 21
(2015. 5. 22)
2022. 8. 24
(2017. 8. 25)
2022. 9. 13
(2017. 9. 14)
 川内原子力は特重施設建設に必要な許認可を全て受領済
 玄海原子力は原子炉設置変更許可、工事計画認可を受領済
特重施設の許認可に関する状況(2020年10月末時点)22海外エネルギー事業(主な新規案件)
米国サーモケム社買収による海外地熱発電事業強化
 2020年5月、キューデン・インターナショナル及び西日本技術開発は、サーモケ
ム社の買収に係る株式購入契約を締結
 同社は、高度な地熱技術サービス、専門機器の製造販売・研究開発並びにコン
サルティングサービスを提供
 九電グループが培ってきた地熱発電の開発・運営に関する技術に、サーモケム社
の高度な地熱技術サービスが加わることで、地熱発電ビジネスの拡大、地熱業界
におけるプレゼンスの向上を目指す
:(株)キューデン・インターナショナル
(3か国)
:⻄日本技術開発(株)
(36か国)
:サーモケム社
(35か国)
〔地熱業務実績がある国・地域〕
海外エネルギー事業の持分出力(2020.10月末)
プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
10 タイ・EGCO関連発電資産 ガス・石炭・再エネ [出資] 2019/5 580.6万kW 6.14% 35.6万kW
11 アメリカ・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 8.3% 4.1万kW
12 アメリカ・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94.0万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB発電造水 天然ガス [出資] 2020/3 200万kW 6% 12万kW
建設中 14
アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
計 242万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
11バーズボロー
9クリーンエナジー
14サウスフィールドエナジー
10EGCO関連発電資産
12ウエストモアランド
13タウィーラB発電造水23容量市場、非化石価値取引市場について 24
容量市場イメージ 非化石価値取引イメージ(市場・相対)
発電事業者等
容量市場
(広域機関)
旧一電
小売事業者
新電力 電発等
旧一電 新電力
送配電
事業者
kW価値
kW価値
受取
支払
非化石価値取引市場
(JEPX)
小売事業者
旧一電 新電力
非化石価値
非化石価値
収入
支払
発電事業者等
旧一電 新電力 電発等
 容量市場創設によりkW価値が評価されることとなったため、当社の電源固定費
回収に一定程度寄与
容量市場
 当社は、原子力の再稼働が進んでいることや、再エネの積極的な導入を行って
いることから、他社と比較しても非化石電源比率が高い水準にあり、非FIT非化
石証書の販売により、一定の収益が期待できる
非化石価値取引市場非化石価値支払25
非効率石炭火力を巡る議論について
 石炭火力は、安定供給性と経済性に優れた重要な電源であり、再エネ導入が進ん
でいる九州においては調整電源としての役割も担っている
 高効率化等を推進しつつ、非効率石炭火力のフェードアウトについてもしっかり
と検討していくが、議論にあたっては、供給力確保やエネルギー供給コストの観
点、立地地域の事情などに考慮して検討することが必要
当社保有の火力発電所
TCFD提言を踏まえた情報開示 26
 パリ協定に基づく国の中長期目標と同様、2°C上昇ケースを前提に、
「需要面」、「供給面」などからリスク・機会を分析し、対策を検討
詳細はアニュアルレポート2020を参照
気候変動に係るリスク・機会への対応(アニュアルレポートより一部抜粋) KPI
CO2排出削減量
2,600万トンCO2
[2030年度]
再エネ開発量
500万kW
[2030年度]需要面供給面
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。