経営概況説明会
2021年5月10日
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
池辺 和弘
セクション1 業績ハイライト
セクション2 2050年カーボンニュートラルへの挑戦
セクション3 経営ビジョン2030の実現に向けた
財務目標の設定
(別添資料)2020年度決算について
セクション1 業績ハイライト
2020年度決算(連結)
2021年度業績予想(連結)13
経常利益の推移(連結) 4
(目 次)
配当方針 5
2020年度決算(連結) 1
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 21,484 20,300 1,184 +5.8
売 上 高 [ 再 掲 ] 21,317 20,130 1,187 +5.9
経 常 費 用 20,927 19,899 1,027 +5.2
経 常 利 益 556 400 156 +39.0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 321 ▲さんかく4 325 -
 前年度から増収増益
 1月の需給ひっ迫に伴う収支悪化や、新型コロナの影響、特重工事に
伴う川内原子力の運転停止等の影響はあったが、減価償却費の減少に
加え、九州外での小売販売電力量が増加
業績ハイライト(連結) (億円)2〜2020年度決算(連結)
 総販売電力量は、前年度比6.3%増加
 コロナによる減少影響はあったものの、九電みらいエナジーの九州外
での小売販売電力量、卸売販売電力量が増加
※(注記) 小売販売電力量へのコロナ影響は▲さんかく20億kWh程度
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
小 売 販 売 電 力 量
(九電みらいエナジー(株)再掲)
751.7
(57.8)
732.1
(28.1)19.6(29.7)+2.7(+106.0)
卸 売 販 売 電 力 量 106.5 75.1 31.4 +41.9
総 販 売 電 力 量 858.2 807.1 51.1 +6.3
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
2021年度業績予想(連結) 3
 連結経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費の減少などから、
前年度比144億円増の700億円と予想
※(注記) 販売電力量へのコロナ影響は▲さんかく10億kWh程度を織り込み
2021年度 2020年度 増 減 増減率
売上高 15,100 21,317 ▲さんかく6,217 ▲さんかく29.2
営業利益 1,000 773 227 +29.2
経常利益 700 556 144 +25.7
親会社株主に帰属する当期純利益 450 321 129 +39.9
2021年度 2020年度 増 減 増減率
小売販売電力量 766 752 14 +1.8
卸売販売電力量 124 107 17 +16.6
総販売電力量 890 858 32 +3.7
〔販売電力量見通し〕
注:販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
連結業績予想 (億円、%)
(億kWh、%)
※(注記) 2021年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用予定:売上高への影響▲さんかく7,000億円(利益への影響は軽微)
(再エネ特措法交付金等を売上高に計上しないなど)
※(注記)7365254005567000200400600800
2017 2018 2019 2020 2021
経常利益の推移(連結) 4
(億円)
(予 想)
(年度)500 0 0 515203035 35402011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
配当方針 5
配当の推移50(円/株)
(年度)
・・・
(予想)
 震災前の配当水準である50円/株への復配過程
 2021年度配当予想は40円/株(中間20円、期末20円)
セクション2 2050年カーボンニュートラル
への挑戦
(目 次)
2050年カーボンニュートラルへの挑戦108
実現に向けた取組みの方向性9ロードマップ 12
九電グループが目指すカーボンニュートラルの姿
今後の推進に向けて 13
当社の現状認識 6
当社の現状認識 6
 再エネ、原子力の活用により、当社のゼロエミ・FIT電源比率は58%
(2019年度)であり、国内のトップランナー
※(注記) 国の2030年エネルギーミックスにおけるゼロエミ電源比率目標は44%程度
石炭29%LNG11%原子力35%再エネ 23%
FIT電気14%その他2%58%44%37%35%25%24%17%16%12%当社
H電力
G電力
F電力
E電力
D電力
C電力
B電力
A電力
当社のゼロエミ・FIT電源比率※(注記)
(2019年度) ゼロエミ・FIT電源比率※(注記)
の他社比較
(出典)各社ホームページより作成
・国内の主要電力会社8社との比較
・2019年度実績
※(注記) FIT電気は非化石証書を使用していない場合、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力電源などを含めた
全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
なお、FIT電源に由来する非化石価値について、約8%相当(エネルギー供給構造高度化法上の達成計画における数値)が当社に帰属しています。
当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています(離島分を含みません)。
トップランナー
58%(FIT電気含む)7 ゼロエミ電源の拡大に伴い、2019年度のCO2排出量は2013年度比
▲さんかく51%減
※(注記) 国のCO2削減目標は2030年度▲さんかく46%(2013年度比)
〜当社の現状認識
2050年カーボンニュートラルへの挑戦 8
九電グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦します
〜 九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して 〜
サステナビリティ推進委員会の設置
カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組みを推進
電源の低・脱炭素化 電化の推進
ゼロエミッション電源比率
を更に高めるなど、
CO2排出「実質ゼロ」の
電気を安定的に供給
最大限の電化に挑戦し、
需要側のCO2排出削減
に貢献
2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦
九電グループが目指すカーボンニュートラルの姿 9
太陽光 風力 水力
地熱 蓄電池・揚水
<家庭・業務>
<運輸>
<産業>
・ 再エネ開発推進
・ 分散型エネルギーリソースの統合制御技術
・ 設備利用率の向上
・ 次世代軽水炉、SMR(小型モジュール炉)、
高温ガス炉等の検討
・ 水素製造の検討
・ 高効率化
・ 水素・アンモニア製造、混焼検討
・ CCUS※(注記)/カーボンリサイクルの技術適用検討
・ 送配電ネットワークの
広域的な運用
・ 需給運用・系統安定化
技術の高度化
・ 地域エネルギーシステム構築への貢献
・ 都市や地域の付加価値向上
電源の低・脱炭素化(供給側) 電化の推進(需要側)
調達
水 素
※(注記)CO2回収・有効利用・貯留
CCUS※(注記)/
カーボンリサイクル
バイオマスCO2電気再エネ+蓄電
火力+新技術等
原子力
主力電源化
最大限の活用
CO2排出「実質ゼロ」
系 統
送配電ネットワーク
の次世代化
各部門の電化 最大限の電化
・ オール電化住宅の推進、業務用施設の空調・
給湯・厨房設備の電化(家庭・業務)
・ 熱源転換機器の技術研究、幅広い温度帯の
熱需要に対する電化(産業)
・ EV普及促進に向けた事業・サービスの提供
(運輸)
・ 水素供給等の事業可能性の検討
地域エネルギー
地域とのゼロカーボン社会の共創非化石の電気熱電気実現に向けた取組みの方向性(供給側) 10
<主な取組み>
〇 グループ大での開発推進等による再エネ主力電源化
〇 安全最優先と地元のご理解を前提とした将来にわたる原子力の最大限の活用
〇 高効率化と新技術(水素・アンモニア等)適用による火力のCO2排出「実質ゼロ」実現
 ゼロエミ・FIT電源比率を更に高め早期の電源の脱炭素化を実現
「電源の低・脱炭素化」
過去5年
8,000億円
(2016-2020年度)
投資総額
今後5年
5,000億円
(2021-2025年度)
実現に向けた取組みの方向性(需要側) 11
 当社の強みと九州エリアの電化ポテンシャルを活かし、地域と一体と
なり最大限の電化に挑戦
「電化の推進」
<主な取組み>
〇 家庭・業務:オール電化、空調・給湯・厨房設備の電化推進(2050年電化率100%)
〇 産業・運輸:生産工程における熱需要の電化、EVの普及促進
〇 地域とのゼロカーボン社会の共創:エネルギーレジリエンス向上、スマートシティ形成等
九州の電化率:23%
(日本全体:26%)
九州の最終エネルギー消費量と電化率(2018年度)
ロードマップ 12
今後の推進に向けて 13
 カーボンニュートラルの実現に向けた体制整備(2021年7月)
 今後、定量目標と具体的アクションプランを公表予定
(経営ビジョンについても必要に応じ一部見直し)
サステナビリティ推進委員会の設置
取締役会
各本部、グループ会社
方針・計画等の提示、
モニタリング等
部門計画策定、
実施状況報告等
付議・報告
サステナビリティ推進委員会
委員長:社長
委 員:ESG担当役員、社外取締役 他
・地球環境、社会、ガバナンスに係る
戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など
ステーク
ホルダー
声の反映
情報開示
経営会議
経営計画等
連携
付議・報告
セクション3 経営ビジョン2030の実現に
向けた財務目標の設定
(目 次)15旧財務目標(2017〜2021年度)の振り返り14経営ビジョン2030の実現に向けた財務目標の設定
新たな財務目標・参考指標(2021〜2025年度) 16
財務目標の達成向けた取組み 18
目標達成時点(2025年度)のキャッシュフローバランス 19
成長事業の取組み 20
経営ビジョンの実現に向けた利益拡大のイメージ 17
2050カーボン
ニュートラル
経営ビジョン2030の実現に向けた財務目標の設定 14
 経営ビジョンの経営目標達成とカーボンニュートラル実現のための財務
基盤強化、キャッシュ・フロー確保に向けた当面の中間的な達成水準と
して新たな財務目標を設定
現 在
九電グループ
経営ビジョン20302021 2025 2030 2050
中期経営計画
新財務目標
(2021〜2025年度)
経営目標
(2030年)
CN目標(2050年)
旧財務目標(2017〜2021年度)の振り返り 15
 現行の財務目標(2017〜2021年度)は達成困難の見通し(自己資本
比率、連結経常利益)
(主な未達要因)
・競争進展に伴う利益率低下
・原子力稼働低下(玄海再稼働遅延、川内特重対応)
・天候不順・新型コロナによる販売電力量減少
・LNG転売損(2019年度)
 今回設定の財務目標の達成に向けては、リスクを適切に見定め、リスク
耐性を高めながら着実に取り組んでいく
指 標 財務目標
実 績
2017〜2020年度
2017 2018 2019 2020
自己資本比率 (2021年度末) 20% 13.4 13.3 12.3 14.7 14.7 2020年度末時点※(注記)
連結経常利益 1,100億円 736 525 400 556 554 2017〜2020年度平均
成長投資 4,200億円 900 1,100 1,400 700 4,150 2017〜2020年度累計
(%、億円)
〇現行財務目標の達成状況
2017〜21
年度平均
2017〜21
年度累計
※(注記)ハイブリッド社債の資本性考慮後16新たな財務目標・参考指標(2021〜2025年度)
視 点 指 標
収益性
o 連結経常利益 :1,250億円(2025年度)
・国内電気事業 : 750億円( 〃 )
・成長事業 : 500億円( 〃 )
財務健全性 o 自己資本比率 : 20%程度(2025年度末)
視 点 指 標
収益性
o ROE : 8% (2025年度)
o 総販売電力量 :1,050億kWh(2025年度)
成長性
o 成長投資 :5,000億円(21〜25年度累計)
・再エネ(再掲) :2,500億円( 〃 )
o FCF : 700億円(2025年度)
〔5か年累計で黒字化〕
o 発電出力
・再エネ開発量 : 400万kW(2025年度)
・海外発電持分出力: 400万kW( 〃 )
◎にじゅうまる 財務目標
〇 参考指標
(注)参考指標:財務目標とはしないものの、経営上重視する指標等について、財務目標達成時の水準感を示したもの17連結経常利益
1,250億円以上
〔2030年度 経営目標〕
連結経常利益
1,500億円
成長事業
(国内電気事業以外)300270
国内電気事業
経営ビジョンの実現に向けた利益拡大のイメージ
実績
実績
国内電気事業
連結経常利益
1,250億円以上
2021 2022 2023 2024 20257502020 2030750750
2021 2022 2023 2024 2025
2020 2030500成長事業 (国内電気事業以外)
(注)2020年度実績の国内電気事業、成長事業の金額は連結消去前
財務目標の達成に向けた取組み 18
国内電気事業
成長事業
o 電化の推進・電力販売の多様化による収益拡大
o ゼロエミッション電源の最大限活用による収益拡大
o 効率化の更なる推進によるコスト低減
2021年度 2025年度
750億円
500億円
経常利益
経常利益
350億円
2025年度
o 地熱・水力・洋上風力等の開発や
海外再エネ案件への参画
o 海外発電事業への参画等
o ICTソリューション提供によるICT
サービス収益拡大
o オフィス・住宅事業拡充、産業用不
動産分野の取組み強化 150億円
エネルギー
サービス事業
持続可能な
コミュニティ
の共創
2021〜25年度累計
持続可能な
コミュニティの共創
2,000億円
エネルギー
サービス事業
3,000億円
海外
事業
再エネ
(国内外)
2,500億円
都市
開発ICTサービス
成長投資
5,000 億円19 自己資本の拡充、成長投資、株主還元にバランスよく配分
 株主還元については目標期間内の可能な限り早期の50円復配を目指す
目標達成時点(2025年度)のキャッシュフローバランス
成長投資
5,000
営業CF
3,400
電気事業
投資等
1,700
成長投資
1,000FCF700
〔2021〜2025年度累計〕
再エネ
(国内外)
2,500
再エネ
2,500
2021〜25累計
1,500
2016〜20累計
2050年カーボンニュートラルの
実現に向けて、「再エネ事業」
に積極的に投資していきます。
グリーンボンド
を有効活用
〔2025年度〕
(億円)
(億円)
株主還元の充実
:財務目標期間内の可能な限り早期に50円復配
有利子負債抑制(自己資本比率改善)
5か年累計で
FCF黒字を確保
成長事業の利益拡大
ROE8%程度
(2025年度)
成長事業の取組み
 九州だけでなく、九州域外や海外でも再エネ開発を拡大。九電グループの強み
である地熱、水力の開発に加え、洋上風力やバイオマス発電などに取り組む20 「北九州市響灘地区での洋上風力発電事業」
(約22万kW・開発準備中)
 「秋田県由利本荘市沖洋上風力発電」の
事業化検討 (約70万kW)
-RWE Renewable Japan社とともに、
公募に向け準備中
 「串間風力発電所」の運開 (2020/10)
-九州最大規模:64,800kw
 「大岳地熱発電所」の運開(2020/10)
-国内初の地熱発電所リプレース:
12,500kw→14,500kW
 「ソヤノウッドパワー発電所」の運開 (2020/10)
-長野県内最大規模の国産木質
バイオマス発電所:14,500kw
最近の主な案件
(2021.3末時点 再エネ開発量)230400
2020 2025 2030
[万kW]
目標500太陽光 万kW 風力 万kW 水力 万kW
(揚水発電を除く)
地熱 万kW
バイオマス 万kW
世界最大の地熱発電所
インドネシア・サルーラ
(33万kW)の運営に参画
再エネ事業
再エネ開発量の推移
〜成長事業の取組み
 これまでのアジア・米州・中東に加え、欧州・アフリカ地域においても展開を目指す
 マイクログリッド事業、送配電事業等の新たな分野への展開を目指す21海外発電持分出力の推移
 米国サウスフィールドエナジーガス火力
発電事業へ出資し現在建設中
(約118万kW・2021年度運転開始予定)
 世界各地で高度な地熱技術サービス等
を提供する米国サーモケム社の買収
(2020/5)
 米国でマイクログリッド事業を展開する
エナネット社へ出資 (2020/9)
 アフリカでの技術支援コンサル受託
-カーボベルデ国ハイブリッド発電
システム導入プロジェクト
(2021/3)
-ケニア国送電系統技術能力向上
プロジェクト(2021/4)
海外事業
最近の主な案件243400
2020 2025 2030
[万kW]
目標500海外発電資産(IPP等) :13か国・地域
海外コンサルティング:23か国・84案件(累計)
(2021.3末時点の開発実績)
 地域・社会の課題解決に貢献する新たな事業・サービスの創出に取り組む22都市開発・まちづくり、社会インフラ事業 ICTサービス
 九州をはじめ国内外の都市開発・不動産事業に
幅広く取り組み
-福岡市博多区青果市場跡地の商業施設開発
(2020/11着工)
-米国アトランタ賃貸集合住宅開発(2021年
春竣工)
-オフィスビル、物流施設、ホテルなどの開発
 地域の発展・活性化への貢献を目的に、福岡・
熊本・広島における空港運営事業へ参画
[データセンターのイメージ]
 様々なICTサービスを展開し、お客さま
に最適なソリューションを提供
-光ブロードバンド事業「BBIQ」
-モバイルサービス事業「QTモバイル」
-データセンター事業 等
[福岡市青果市場跡地活用事業(2022年春開業)]
〜成長事業の取組み
補足説明資料
再生可能エネルギー事業(主な案件概要・その他開発中案件)
海外エネルギー事業(持分出力一覧)3033
「まるごと再エネプラン」の提供開始 28
容量市場、非化石価値取引市場について 29
西部ガスとの最新鋭LNG発電所の共同事業化検討26原子力の安全・安定的な運転23九州電力初のグリーンボンドの発行272020年度 連結経常利益の3月公表値からの変動要因242020年度 連結経常利益の3月公表値からの変動要因 23
(億円)+60連結経常利益
(2020年度実績)556(+206)
収支改善の取組み等
(当社+九電送配)+35連結経常利益
(3月公表)
350程度+110連結子会社等
利益の増
確定値置換えに
伴う需給関係上振れ
(当社+九電送配)
 2020年度の業績については、3月に経常利益350億円程度と公表して
いたが、決算実績は556億円となり、200億円程度公表値を上回った
(主な要因)
・当社及び九電送配におけるインバランス料金など確定値置換えに伴う
需給関係の上振れ
・同じく、修繕・諸経費等の費用繰延べ・削減、卸売販売増など収支改
善に取り組んだことなど
・連結子会社等利益の上振れ
川内原子力発電所
 当初の計画よりも1か月早い2020年
11月及び12月に運用開始(1号機は
全国で最初)
 以降、保安規定のルールに則り、適切
に運用中
原子力発電所の安全・安定的な運転
 2021年3月末時点で土木建築工事が
6割程度、機械・電気設備設置工事が
1割程度完了
 川内で培った知見を活かし、特重施設
設置期限内の完成を目指す
玄海原子力発電所24運用開始
1号機 2020年11月11日
2号機 2020年12月16日
設置期限
3号機 2022年8月24日
4号機 2022年9月13日
 当社の原子力発電所4基は全て再稼働済み
 現在、川内原子力発電所に引き続き、安全を最優先に、玄海原子力発電
所の特定重大事故等対処施設の設置工事を実施中
〔特定重大事故等対処施設(特重施設)の設置に関する状況〕25許認可日
川内1号機 川内2号機 玄海3号機 玄海4号機
原子炉設置変更許可 2017. 4. 5 2019年4月3日
工事計画認可
1分割目 2018. 5. 15 2018. 8. 10 2019.11. 28 2019.11. 28
2分割目 2018. 7. 26 2018. 8. 31 2020. 3. 4 2020. 3. 4
3分割目 2019. 2. 18 2019. 4. 12 2020. 8. 26 2020. 8. 26
保安規定変更認可 2020. 3. 25
特重施設設置期限
(本体施設等の工事計画認可日)
2020. 3. 17
(2015. 3. 18)
2020. 5. 21
(2015. 5. 22)
2022. 8. 24
(2017. 8. 25)
2022. 9. 13
(2017. 9. 14)
使用前検査合格(運用開始) 2020年11月11日 2020年12月16日
 川内原子力発電所は特重施設建設に必要な許認可を全て受領のうえ運用開始済
 玄海原子力発電所は原子炉設置変更許可、工事計画認可を受領済
特重施設の許認可に関する状況(2021年3月末時点)
〔特定重大事故等対処施設(特重施設)の許認可に関する状況〕
〜原子力発電所の安全・安定的な運転
九州電力初のグリーンボンドの発行 26
 九電グループの「電源の低・脱炭素化」への取組みの認知度向上と資金調達の
多様化を図ることを目的に、再エネ開発など、環境改善効果のある事業に使途
を限定した「第1回九州電力グリーンボンド」を発行
 今回の発行による調達資金は、2030年に再エネ開発量を500万kWとする目
標の達成に向けた、再エネの開発・建設・運営・改修に活用
発行にあたっては、「九州電力グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、第3者評価
機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から発行に係る各種基準へ
の適合性評価を取得
また、株式会社格付投資情報センター(R&I)による「R&Iグリーンボンドアセスメント」
の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得
年 限 10年
発 行 額 100億円程度
発 行 時 期 2021年6月
主 幹 事 証 券 会 社 みずほ証券株式会社(事務)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
「第1回九州電力グリーンボンド」の発行概要(予定)27西部ガスとの最新鋭LNG発電所の共同事業化検討
 当社は西部ガスが北九州市響灘地区で進めるLNG発電所の開発について、共同で
事業化検討を行うことを決定(2021年度4月20日公表)
 本発電所は、CO2排出量が少ない最新鋭のコンバインドサイクル※(注記)を採用予定で、
将来的にはカーボンフリー燃料(アンモニア・水素)の活用も検討しており、
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、九州地域の発電設備の低・脱炭素
化へ寄与
 今後、事業スキーム等の詳細検討を行ったうえで、本年秋頃を目途に開発の方向
性について決定予定
※(注記) ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の発電方式
建設予定地
北九州市若松区向洋町
(ひびきLNG基地の隣接地)
燃料 LNG(液化天然ガス)
発電方式力 ガスタービンコンバインドサイクル方式
運転開始 2020年代中頃
(注)環境影響評価法に基づく手続きは、「ひびき天然ガス発電所
(仮称)設置計画」として2018年10月に完了
[発電所の検討概要]
(注)当社子会社所有の北九州LNG基地とも近距離28「まるごと再エネプラン」の提供開始
 2018年9月より、再エネ100%の電気料金プランとして、法人お客さま向け
「再エネECOプラン」を提供
 最近の社会的な環境意識の高まりを受け、ご家庭のお客さまにも環境にやさしい
再エネ由来の電気を身近にご利用いただけるよう、2021年3月より、毎月定額
の「まるごと再エネプラン」の提供を開始
容量市場、非化石価値取引市場について 29
容量市場イメージ 非化石価値取引イメージ(市場・相対)
発電事業者等
容量市場
(広域機関)
旧一電
小売事業者
新電力 電発等
旧一電 新電力
送配電
事業者
kW価値
kW価値
受取
支払
非化石価値取引市場
(JEPX)
小売事業者
旧一電 新電力
非化石価値
非化石価値
収入
支払
発電事業者等
旧一電 新電力 電発等
 容量市場創設によりkW価値が評価されることとなったため、当社の電源固定費
回収に一定程度寄与
容量市場
 当社は、原子力の再稼働が進んでいることや、再エネの積極的な導入を行って
いることから、他社と比較しても非化石電源比率が高い水準にあり、非FIT非化
石証書の販売により、一定の収益が期待できる
非化石価値取引市場非化石価値支払30
再生可能エネルギー事業(主な案件概要)
北九州市響灘地区洋上風力発電の事業化検討
 北九州市響灘地区での洋上風力発
電事業者の公募に対し、九電みら
いエナジーを中心とするコンソー
シアムが応募・選定
 2017年度より事業化検討を開始
由利本荘市沖洋上風力発電の事業化検討
 九電みらいエナジーは「秋田県由利本
庄市沖」での事業化検討をRWE
Renewables Japan社と共同実施
 一般海域で国内初となる大規模洋上風
力の実現を目指す
 国が実施する公募(今年度中想定)に
向け、現在準備中
事業主体
ひびきウインドエナジー
(九電みらいエナジー, 電源開発,北拓,
西部ガス,九電工)
所 在 地 福岡県北九州市響灘地区
発電出力 約220,000kW
事業主体
九電みらいエナジー
RWE Renewables Japan
豊富な実績*2及び
コスト削減の知見
再エネ事業実現力*1
*1:再エネ80万kW(風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力)
響灘洋上風力の公募実績
*2:欧州で250万kWの洋上風力実績31〜再生可能エネルギー事業(主な案件概要)
大岳地熱発電所の更新工事(リプレース)
 発 電 設 備 の リ プ レ ー ス を 行 い 、
2020/10運転開始。リプレースした
地熱発電所の運開は国内初
 地下から取り出す地熱の量を変えず、
発電システムの効率向上により出力を
向上させる
事業主体 九州電力株式会社
所 在 地 大分県玖珠郡九重町
発電出力 12,500kW→14,500kW※(注記)
※(注記)現時点で確保できている系統連系容量13,700kW
串間風力発電所の運転開始
 2020/10「串間風力発電所」が
運転開始
 出力64,800kWは九州最大
事業主体 串間ウインドヒル株式会社
(九電みらいエナジー、九電工共同出資)
所 在 地 宮崎県串間市
発電出力 64,800kW32〜再生可能エネルギー事業(主な案件概要・その他開発中案件)
発電所等 設置県
総出力(kW)備 考
太陽光
【域外】宮リバー度会※(注記) 三重県 59,900 2023年度 運開予定
小 計 59,900
風 力
唐津・鎮西ウィンドファーム※(注記) 佐賀県 27,200 2021年度 運開予定
小 計 27,200 -
水 力
新竹田 大分県 8,300
2022年6月 運開予定
[再開発(7,000kW→8,300kW)]
小 計 8,300 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記) 山口県 74,980 2021年度 運開予定
苅田バイオマス※(注記) 福岡県 74,950 2021年度 運開予定
【域外】沖縄うるま※(注記) 沖縄県 49,000 2021年度 運開予定
大分バイオマス※(注記) 大分県 22,000 2021年度 運開予定
【域外】石狩バイオマス※(注記) 北海道 51,500 2022年度 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記) 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
小 計 347,330 -
合 計 442,730 -
※(注記) 九電みらいエナジー(株)
再生可能エネルギー開発計画(2021.3月末)
ソヤノウッドパワー発電所の運転開始
 長野県内最大規模の国産木質バイオマ
ス発電所。2020/10運転開始
 これまで山林に残置されてきた間伐材
の未利用材や木材加工施設から発生す
る製材端材を燃料として有効活用
事業主体 ソヤノウッドパワー株式会社
(九電みらいエナジー、九電工他共同出資)
所 在 地 長野県塩尻市片丘
発電出力・
使用燃料
14,500kW(発電端)
国産木質バイオマス(未利用
材、製材端材):約14万t/年
海外エネルギー事業の持分出力(2021.3月末)
プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
営業
運転中
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.25% 12.6万kW
10 タイ・EGCO関連発電資産 ガス・石炭・再エネ [出資] 2019/5 601.6万kW 6.14% 36.9万kW
11 アメリカ・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 8.3% 4.1万kW
12 アメリカ・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94.0万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB発電造水 天然ガス [出資] 2020/3 200万kW 6% 12万kW
建設中 14
アメリカ・サウスフィールドエナジー
[2021運開予定]
天然ガス [出資] 2018/8 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
計 243万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
11バーズボロー
9クリーンエナジー
14サウスフィールドエナジー
10EGCO関連発電資産
12ウエストモアランド
13タウィーラB発電造水33海外エネルギー事業(持分出力一覧)
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。