経営概況説明会
2021年11月11日
九州電力株式会社
代表取締役 社長執行役員
池辺 和弘
セクション1 業績ハイライト
セクション2 財務目標の進捗状況
セクション3 事業トピックス
(別添資料)2021年度第2四半期決算について
セクション1 業績ハイライト
2021年度第2四半期決算(連結)
2021年度通期業績予想(連結)13
(目 次)
配当方針 6
2021年度第2四半期決算(連結) 1
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 7,777 7,370 406 +5.5
売 上 高 [ 再 掲 ] 7,715 7,296 418 +5.7
経 常 費 用 7,119 6,546 573 +8.8
経 常 利 益 657 824 ▲さんかく167 ▲さんかく20.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 453 630 ▲さんかく176 ▲さんかく28.0
2Q業績ハイライト(連結) (億円、%)
前年同四半期から増収減益
原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や、総販売電力量の増加な
どがあり、燃料価格の上昇による燃料費調整の期ずれ影響を除けば、前
年同四半期比で増益の水準
( 参 考 ) 期 ず れ 影 響 除 き
経 常 利 益 897 664 233 +35.1
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
小 売 販 売 電 力 量
(九電みらいエナジー(株)再掲)390(36)375(29)15(7)+4.1(+23.2)
卸 売 販 売 電 力 量 86 48 38 +81.0
総 販 売 電 力 量 476 422 54 +12.82〜2021年度第2四半期決算(連結)
総販売電力量は、前年同四半期比12.8%増加
8月の気温による減少影響はあったものの、グループ一体となった営業活動
やコロナ影響の減少に伴う反動増などから小売販売電力量が増加
また、相対取引における積極的な販売拡大などから卸売販売電力量も増加
※(注記) 小売販売電力量へのコロナ影響は▲さんかく5億kWh(前年同四半期比+10億kWh程度)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(億kWh、%)
販売電力量(当社グループ合計)
今回公表 前回(4月)公表 増 減 増減率
売上高 16,400 15,100 1,300 +8.6
営業利益 1,000 1,000 — —
経常利益 700 700 — —
親会社株主に帰属する当期純利益 450 450 — —
今回公表 前回(4月)公表 増 減 増減率
小売販売電力量 788 766 22 +2.9
卸売販売電力量 161 124 37 +29.8
総販売電力量 949 890 59 +6.6
2021年度通期業績予想(連結) 3
売上高は、総販売電力量の増加や燃料費調整の影響による料金単価の上昇
などから、前回公表値と比べ増加の見通し
利益については、燃料費・購入電力料の増加などにより前回公表値から変
更なし
〔販売電力量見通し〕
連結業績予想 (億円、%)
(注1)小売販売電力量へのコロナ影響は▲さんかく10億kWh程度(前回から変更なし)
(注2)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)を記載
(参考)期ずれ影響除き経常利益 1,080 770 310 +40.3
(億kWh、%) 4(参考)燃料価格上昇による影響
※(注記) (+)は収支好転、(▲さんかく)は収支悪化
(その他収支変動要因)
燃料調達コスト上昇
卸電力取引所の
市況価格上昇
・燃調期ずれ影響(▲さんかく380)
・燃料費調整収入の増 (+)
・余剰LNGの転売損益改善 (+)
・燃料費等の増 (▲さんかく)
・卸販売収入増 (+)
・購入電力料の増 (▲さんかく)
(再エネ交付金減含む)
燃料価格の上昇
電気料金の上昇5〜(参考)燃料価格上昇による影響
当社
の場合
(九州エリア)
原子力安定稼働・
競争力のある自社電源
ゼロエミ電源比率が高い
卸電力取引所の
市況価格上昇
燃料調達コスト上昇
燃料価格上昇の影響を受けにくい構造
2021/4 2021/12 上昇幅
全国平均 ▲さんかく2.58 0.15 +2.73
当 社 ▲さんかく1.61 ▲さんかく0.01 +1.60
〈燃料費調整単価(低圧)〉
2021/4 2021/10 上昇幅
システムプライス 6.69 12.06 +5.37
九州エリアプライス 5.88 8.31 +2.43
〈卸電力取引所スポット価格〉
(円/kWh) (円/kWh)
(注)旧一電各社のHPより
(参 考)
電気事業に
おける一般的
な影響
燃料価格の上昇
配当方針 6
配当の推移
2021年度配当予想は40円/株(中間20円、期末20円)
2015〜2019年度に5年連続の増配を実現
財務目標期間内(〜2025年度)の可能な限り早い時期に50円/株へ復配
50円復配後は、安定
配当を基本としつつ、
国内電気事業以外の
その他事業の成長を
踏まえた利益還元を
考慮し、株主還元の
更なる充実を図る5152030
35 35 40
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(円/株)
(年度)
(予想)
・・・ 50
セクション2 財務目標の進捗状況
(目 次)
財務目標達成に向けた成長投資
成長事業
全体総括 7
財務目標達成に向けた利益ガバナンス81213 2025
目標2020実績2021通期計画 2Q実績 コメント
国内電気事業 750 300 500 540
成長事業計 500 270 200 120(再掲)
再エネ事業 130 30 - 20 バイオマス発電所の新規運開など
海外事業 70 40 - 10 中東新規案件への参画など
ICTサービス事業 100 70 - 30
光ブロードバンド事業(BBIQ)やデータセン
ター事業が好調
都市開発事業 50 30 - 20
物流施設事業、米国賃貸集合住宅開発への新規
参画など
合 計 1,250 570 700 660
2021年度第2四半期の経常利益は、国内電気事業540億円、成長事業
120億円で、着実に進捗
全体総括 7
(億円)
≪経常利益≫
(注)各セグメントの記載金額は内部取引消去前の金額
財務目標と決算発表資料とで事業セグメントの区分が異なるため、事業別の数値は決算公表値と異なる
9 15
18 21
55 55
129 130
33 53
244 2744005000100200300400500
12021.9末 1+決定済案件 2025年 2030年
太陽光 風力
地熱 水力
バイオマス
成長事業 〜再エネ事業〜 8
≪開発出力≫
(電源別)
≪経常利益≫ (億円)
バイオマス発電所の新規運開など、再エネ開発目標の達成に向け着実
に開発を推進
(単位:万kW)2025目標2020実績20212Q実績
進捗状況(2021.2Q)
再エネ事業 130 30 20
・最近の開発実績
1苅田バイオマス(2021年6月運開)[福岡]
2中城バイオマス(2021年7月運開)[沖縄]
3大分バイオマス(2021年7月運開)[大分]
4唐津・鎮西ウィンドファーム(2021年11月運開)[佐賀]
・開発出力:244万kW
決定済案件含め274万kW(25年度目標の約7割)
・新たな技術への取組み
長崎県五島市の奈留瀬戸において、国内初となる
大型潮流発電(500kW)の実証事業を開始
中期計画
・強みである地熱や水力に加え、バイオマスやポ
テンシャルが大きい洋上風力の開発を推進
・新たな技術への取組み
中東新規案件への参画など、2025年度持分出力の目標達成に向けて
着実に開発を推進
成長事業 〜海外事業〜 9
≪持分出力≫
(地域別)
≪経常利益≫1325050364005000200400600
2021.9末 2025年 2030年
アジア 北米 中南米 中東ほか267(単位:万kW)2025目標2020実績20212Q実績
進捗状況(2021.2Q)
海外事業 70 40 10
・持分出力:267万kW(25年度目標の約7割)
・最近の開発実績
1バーレーン王国アルドゥール1発電造水事業
(2021年8月参画)
2米国サウスフィールドエナジーガス火力発電
所(2021年10月営業運転開始)
中期計画
・知見を活かせる地熱や洋上風力、水力等へ参画
・アジア、米州、中東に加え、欧州や今後の成長
が見込まれるアフリカで事業展開を推進
・コンサル事業の継続実施、マイクログリッド、
送配電分野での事業展開
(億円)
(注)合計は端数処理の関係で合わないことがある
成長事業 〜ICTサービス事業〜 10
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫ ≪目指す姿・事業戦略≫
(億円)
既存事業の営業利益率向上
2025年度時点で2020年度比+50%以上
新サービスの開発・提供
・広告(デジタル広告の製作・立案等)
・金融・医療(Fintech、病理AI解析等)
・一次産業(農業向けITセンサー等)など
会社名 主な事業
九州電力 ドローン事業、情報プラットフォーム事
業ほか
QTnet 光ブロードバンド事業「BBIQ」、モバ
イルサービス事業「QTモバイル」、
データセンター事業ほか
ニシム電子工業 電気通信機器の製造販売、工事・保守事
業ほか
九電ビジネスソリューションズ 情報システム開発、運用・保守事業ほか
光ブロードバンド事業(BBIQ)やデータセンター事業が好調。既存事業
以外の新たな事業やサービスも積極的に展開2025目標2020実績20212Q実績
進捗状況(2021.2Q)
ICTサービス事業 100 70 30
・光ブロードバンド事業「BBIQ」やデータセンター事業
が好調
・BBIQは、電気とのセット契約やNetflixとの提携プラン
を開始(5年連続九州エリア顧客満足度No.1)
・最近の案件
1 金融機関と共同でデジタル商品券や地域通貨等の情
報プラットフォーム事業を展開
2 eスポーツ総合施設を開設(西日本最大級)
中期計画
・九州域外も視野に、最適なソリューションサー
ビスを提供
・新たな事業ドメインを対象に、ICTサービスを
拡大し、売上・利益を拡大
物流施設事業、米国賃貸集合住宅開発への新規参画など、収益の拡大や
収益源の多様化に向けた取組みを推進
成長事業 〜都市開発事業〜 11
≪経常利益≫
≪主な事業内容≫
(億円)
会社名 主な事業
九州電力 都市開発、不動産事業、社会インフラ事
業、産業用不動産などの新規分野
電気ビル オフィスビル事業など
九電不動産 住宅事業や賃貸事業など
九州メンテナンス ビルメンテナンス事業など
≪目指す姿・事業戦略≫
事業領域・エリアの拡大
・まちづくり・複合開発
・産業用不動産
(物流施設・データセンター等)
・フィービジネス
・海外不動産開発プロジェクト など2025目標2020実績20212Q実績
進捗状況(2021.2Q)
都市開発事業 50 30 20
・2021年度以降に事業開始する主な案件
1米国アトランタ賃貸集合住宅開発
2広島空港運営事業
3福山市物流施設事業
4福岡舞鶴スクエア開発 (2022年度事業開始)
5福岡市青果市場跡地における商業施設開発
(2022年度事業開始)
6米国ポートランド賃貸集合住宅開発
(2023年度事業開始)
7大分市荷揚町小跡地活用事業
(2024年度事業開始)
中期計画
・オフィス、住宅、空港等の拡充に加え、まちづ
くり、複合開発、物流施設等の産業用不動産な
ど、新たな収益事業の取組みを強化
・九州に加え、九州域外や海外へのエリア拡大
を推進
財務目標達成に向けた成長投資 12
成長事業の2025年度経常利益目標500億円のうち、7、8割程度は既
に投資済の案件や投資が決定している案件からの利益として見込む
≪投資済・投資決定済の主な案件≫
≪経常利益・成長投資≫301304070701003050100150
2020実績 既決定案件 2025年
目標
再エネ事業
海外事業
ICT事業
都市開発事業
その他500270
経常利益(億円)
2021年度以降の
累計投資額(億円)
セグメント 主な案件
再エネ事業※(注記)
・バイオマス:35万kW
下関、石狩、広畑など
・風力:3万kW
唐津・鎮西ウィンドファーム
・太陽光・水力等:6万kW
竹田水力発電所再開発など
海外事業
・バーレーン王国アルドゥール1発電造水
事業(2021年8月参画)など
都市開発事業
・福岡市青果市場跡地における商業施設開
発(2022年4月開業予定)
・米国ポートランド賃貸集合住宅開発
(2023年事業開始予定)など5000目標の
7,8割
※(注記)各出力の値は2021年度以降に運開予定の開発出力計
財務目標達成に向けた利益ガバナンス 13
予算・収支管理の強化
・社内及びグループ会社との情報連携強化による予算・収支管理徹底と
期中の収支変動要因の早期把握 など
KPIを活用した経営層によるモニタリング強化
・KPI管理を精緻化し、取締役会等でのKPIの定期的な進捗報告
(経営層が進捗状況や今後の対応を確認) など
業績予想の精度向上や財務目標の達成確度を高めるため、以下の改善策
を実施
セクション3 事業トピックス
(目 次)
電化の推進14カーボンニュートラルへの挑戦
原子力発電の最大限の活用
DXの推進
ゼロエミッション電源の収益化
再エネの主力電源化1819202123 14
カーボンニュートラルへの挑戦
九電グループカーボンニュートラルビジョン2050(2021年4月公表) 15当社の現状
再エネの導入拡大や原子力発電の安全・安定運転等により、当社のゼロ
エミ・FIT電源比率は約6割で国内のトップランナー
社会全体のGHG排出削減貢献も加味したカーボンマイナスの実現162050年の目指す姿(検討中の方向性)
九電グループの「カーボンマイナス」を実現
・供給側:サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)の実質ゼロ
・需要側:最大限の電化推進等により社会全体のGHG排出削減に貢献
【実現に向けたステップ(イメージ)】
社会全体のGHG排出削減貢献
約6,000万トン
2013年度
2030年度
「実質ゼロ」
※(注記)Scope1+2+3
再エネ開発推進等
(九州域外)
サプライチェーンGHG排出量
「カーボンマイナス」の実現
サプライチェーンGHG排出量※(注記)の削減
2050年度
国の削減目標
(▲さんかく46%)を
上回る削減
九州の電化率の向上に貢献
家庭部門・
業務部門の
電化率100% 17戦略課題
カーボンニュートラルはチャレンジングな目標
低・脱炭素のトップランナーの強みを活かし、以下のような取組みを収
益拡大に結び付け、企業成長のチャンスとしたい
電化の推進
再エネの主力電源化
原子力発電の最大限の活用
ゼロエミッション電源の収益化
DXによる業務改革やビジネスモデルの変革 18電化の推進
CO2排出量の約6割は電力以外の分野からのものであり、カーボン
ニュートラルの実現には需要側での電化が不可欠
電化の推進は、九電グループにとって収益拡大に繋がる期待分野
≪日本のCO2排出量構成比≫(2018年度)
・家庭部門
住宅関連事業者との連携強化によるオール
電化住宅普及拡大
・業務部門
電気式の経済性や環境性等を訴求した個別
提案の強化
・産業部門
ヒートポンプ技術が対応可能な低温帯を中
心に個別提案の強化
・運輸部門
社有車のEV化やEVを活用した新たなビ
ジネスモデル検討
≪電化推進の主な取組み≫ 19再エネの主力電源化
九電グループの強みである地熱や水力の開発に加え、バイオマスや導入
ポテンシャルの大きい洋上風力の開発を推進
特に地熱や洋上風力は、規制緩和や政策支援を受けて事業機会が拡大
≪地熱発電≫ ≪洋上風力発電≫
環境省「地熱開発加速化プラン」
(2021年4月27日発表)
国は、再エネ海域利用法に基づき基本方針を定
め洋上風力を推進。年度ごとに促進区域の指定
を行った上で、公募による事業者を選定
促進区域、有望な区域等の指定・整理状況
(2021年9月13日発表)
1促進区域...5区域
2有望な区域...7区域
3一定の準備段階に進んでいる区域...10区域
当社は、全国の地熱発電設備量の約4割を
保有し、インドネシアで世界最大級の地熱
発電プロジェクトを開発・運営
現在、九州域内外の6地点において、開発
に向けた調査に着手
〇九州内:山下池、涌蓋山(大分県)、南阿蘇
(熊本県)、霧島、指宿(鹿児島県)
〇九州外:猿倉嶽(福島県)
当社は、 以下の案件について取組み中
・北九州市響灘地区(改正港湾法に基づく第1号案件)
事業化に向け、環境影響評価、風車等の設計
業務及び地元理解活動を実施中
・RWE Renewables Japanと共同で秋田県
由利本荘市沖の案件に取組み
・そのほか、複数地点で事業性調査等を実施中
・自然公園法や温泉法の運用見直し
・促進区域の指定
・地熱開発リードタイムを2年程度短縮
・2030 年までに地熱発電施設数を倍増
運開年月日
運転期間(40年)
満了日
申請期限
1号機 1984年7月4日 2024年7月3日 2023年 7月4日
2号機 1985年11月28日 2025年11月27日 2024年11月28日
原子力発電の最大限の活用
カーボンニュートラルを実現するため、再エネの主力電源化とともに、
安全を大前提に、原子力を最大限活用していく方針
川内原子力発電所については、特別点検(1号機は実施中、2号機は
2022年2月より実施予定)等の結果を踏まえ、運転期間延長を判断20運転期間延長認可申請
・運転期間を延長する場合は、運転開始後40年満了日の1年前までに、特別点検の
結果等を添付し、原子力規制委員会へ申請が必要
≪川内1、2号機の申請期限≫
ゼロエミッション電源の収益化 21
再エネや原子力などのゼロエミッション電源を収益に結びつける取組み
を推進中
非化石価値取引市場の活用に加え、お客さまへの再エネプランの提供や
J-クレジット創出・活用事業を推進
150億kWh/年
(780億k×ばつ高度化法目標値19.1%)
非化石証書必要量
(高度化法目標達成水準)
約400億kWh
※(注記)上記は、通期業績予想の前提諸元等による概念を示したもので実際の
取引量とは異なる
販売可能な
ポテンシャル
≪非化石証書取引のポテンシャル(2021年度)≫
非化石証書取引価格
0.6円〜1.3円/kWh
まるごと再エネプラン(家庭向け)、
再エネECOプラン(法人向け)
[九州電力で展開]
家庭向け定額制環境プラン「+eco」
[九電みらいエナジーで展開]
≪お客さま向け再エネプラン≫
≪J-クレジット創出・活用事業≫
森林資源を活用したJ-クレジット創
出に関する自治体等の国への申請手続
きを支援
創出されたJ-クレジットを買取り、
火力発電時のCO2オフセット等に活用。
地域の課題解決に貢献
2021年6月、福岡県久山町で実証開始
非化石電源
発電電力量(想定)
(参考)CO2クレジットの可能性 22
出典:"Report of the High-Level Commission on Carbon Price"(CPLC,2017), 「インターナルカーボンプライシングについて」(環境省)をもとに当社作成
※(注記)グリーン電力証書については、3(円/kWh)で仮置き。非化石証書(2019年度非化石証書取引(第2回))、Jクレジット落札価格の平均値(2020年1月6日〜2020年1月10日)
※(注記)電力のCO2排出係数は環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数の代替値(平成30年度実績):0.488(kg-CO2/kWh)」を使用
・IEAは、2030〜40年に向けて炭素価格の
上昇を示唆
・パリ協定の気温目標実現のための整合的な
炭素価格として以下のような試算もある
→約50ドル〜100ドル/トン
(約6,000円〜約10,000円/トン)
・日本においても、既にインターナルカーボン
プライシングで10,000円/トン以上の価格を
設定している企業がある
DXの推進 23
社内にDX推進体制を構築し、業務改革やビジネスモデル変革を推進中
DXによる社会変革や地域経済の活性化を促進するため、ICTソリュー
ションサービスを提供
社内業務のコスト削減や効率化・ICT基盤の
構造改革による「守りのDX」
・AI等による従来業務のプロセス変革、
ドローンやIoT等の活用による設備保全の
効率化・高度化
・データドリブンな経営の実現に向けたデー
タ活用基盤の整備、セルフBI活用推進
ビジネスモデル変革に向けた「攻めのDX」
・商品・サービスの価値向上や、お客さま接
点・ビジネスモデルの変革を図る取組みを
「攻めのDX」と定義し推進
≪社内のDX推進の方向性≫
DXによる社会変革への対応
・九州の地場企業向けにDX推進サービスの
提供を開始(九電ビジネスソリューションズ)
・オープンイノベーション等を活用した社外
スタートアップとの協業(QTnet他)
地域経済活性化の促進
・みやき町と「自治体DXの推進等に係る包
括連携協定」を締結(QTnet)
≪DX促進のICTソリューションサービス≫
補足説明資料
海外事業(主な新規案件)24火力のCO2排出「実質ゼロ」に向けた取組み
再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
原子力発電所の安全・安定的な運転
各種電力市場の概要
非化石価値取引市場の主な制度改正
J-クレジット創出・活用事業263031323334
ICTサービス事業 28
都市開発事業 29 24再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
2021年6月に営業運転開始。木質バ
イオマス専焼としては国内最大級
苅田バイオマス発電所
事業主体
苅田バイオマスエナジー株式会社
(九電みらいエナジー他共同出資)
所 在 地 福岡県京都郡苅田町
発電出力・
使用燃料
約75,000kW
木質ペレット、PKS(パーム椰子
殻)、国内未利用材
中城バイオマス発電所
大分バイオマス発電所
唐津・鎮西ウィンドファーム発電所
2021年7月に営業運転開始。沖縄県
内最大の木質バイオマス専焼の発電所
事業主体
大分バイオマスエナジー合同会社
(九電みらいエナジー他共同出資)
所 在 地 大分県大分市
発電出力・
使用燃料
22,000kW
PKS(パーム椰子殻)、国産木質チッ
プ(未利用材、一般材)
2021年7月に営業運転開始。燃料となる国産
木質チップの原料として、原木に加えて山に残
置された未利用の木材(林地残材)を活用
事業主体 九電みらいエナジー株式会社
所 在 地 佐賀県唐津市
発電出力 27,200kW(3,400k×ばつ8基)
2021年11月に営業運転開始。1基あたりの
発電規模は九電グループ最大
事業主体
沖縄うるまニューエナジー株式会
社(九電みらいエナジー、九電工
他共同出資)
所 在 地 沖縄県うるま市
発電出力・
使用燃料
49,000kW
PKS(パーム椰子殻)、木質ペ
レット 25〜再生可能エネルギー事業(主な新規案件)
発電所等 設置県
総出力(kW)備 考
太陽光
【域外】宮リバー度会※(注記) 三重県 59,900 2023年度 運開予定
小 計 59,900 -
水 力
新竹田 大分県 8,300
2022年6月 運開予定
[再開発(7,000kW→8,300kW)]
小 計 8,300 -
バイオマス
【域外】下関バイオマス※(注記) 山口県 74,980 2021年度 運開予定
【域外】石狩バイオマス※(注記) 北海道 51,500 2022年度 運開予定
【域外】広畑バイオマス※(注記) 兵庫県 74,900 2023年度 運開予定
小 計 201,380 -
合 計 269,580 -
※(注記) 九電みらいエナジー(株)
再生可能エネルギー開発計画(2021年11月11日現在)
潮流発電とは、潮の干満によって生じる
海水の流れをとらえて発電を行うもの
2019年5月、環境省による「潮流発電
技術実用化推進事業」の公募で、九電み
らいエナジーをはじめとするコンソーシ
アムが日本初の大型潮流発電実証事業者
として選定
2021年5月、国の審査に合格。今後、
実用化に向けた検討を継続実施
潮流発電の取組み
事業主体
九電みらいエナジー(株)、特定非営利法
人⻑崎海洋産業クラスター形成推進協
議会からなるコンソーシアム
実施場所 ⻑崎県五島市 奈留瀬戶沖
出 力 500kW
実証内容
・安全、確実な発電機の施工・撤去の
確認
・発電状況の確認 など
≪事業概要≫ 26海外事業(主な新規案件)
2021年8月、バーレーン王国においてア
ルドゥール1発電造水事業を運営する事
業会社の持分19.8%相当を取得
中東での発電造水事業は、タウィーラB
発電造水事業(UAE)に続き、九電グ
ループ2件目
アルドゥール1発電造水事業
事業会社 Al Dur Power and Water Company
所 在 地 バーレーン王国 アルドゥール地区
設備容量
総発電出力:123 万 kW
(持分出力 24 万 kW)
総造水能力:日量約 22 万トン
(持分約4万トン)
電力・水
販売先
バーレーン電力・水庁
燃料 天然ガス
商業運転
開始
2012年
米国サウスフィールドエナジーガス火力発電所
2018年8月、米国オハイオ州においてア
ドバンスドパワー(Advanced Power)社
が保有する米国サウスフィールドエナ
ジーガス火力発電事業の持分18.1%を取得 2021年10月、営業運転を開始
所 在 地 米国オハイオ州コロンビアナ郡
出力 118.2 万 kW
発電方式
ガスタービンコンバインドサイク
ル方式
燃料 天然ガス
海外エネルギー事業の持分出力(2021年11月11日現在)
プロジェクト名 燃 料 運転[出資]開始 出 力 出資比率 持分出力
1 メキシコ・トゥクスパン2号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
2 フィリピン・イリハン 天然ガス 2002/6 120万kW 8.0% 9.6万kW
3 ベトナム ・フーミー3号 天然ガス 2004/3 74.4万kW 26.7% 19.9万kW
4 メキシコ・トゥクスパン5号 天然ガス 2006/9 49.5万kW 50.0% 24.8万kW
5 シンガポール・セノコ・エナジー 天然ガス [出資] 2008/9 238万kW 15.0% 35.7万kW
6 中国・内蒙古風力 風 力 2009/9 5万kW 29.0% 1.5万kW
7 台湾・新桃電力 天然ガス [出資] 2010/10 60万kW 33.2% 19.9万kW
8 インドネシア・サルーラ地熱1〜3号機 地 熱 2018/5 33万kW 25.0% 8.3万kW
9 アメリカ・クリーンエナジー 天然ガス [出資] 2018/5 62万kW 20.3% 12.6万kW
10 タイ・EGCO関連発電資産 ガス・石炭・再エネ [出資] 2019/5 601.6万kW 6.1% 37.0万kW
11 アメリカ・バーズボロー 天然ガス [出資] 2018/1 48.8万kW 8.3% 4.1万kW
12 アメリカ・ウエストモアランド 天然ガス [出資] 2019/11 94.0万kW 12.5% 11.8万kW
13 UAE・タウィーラB発電造水 天然ガス [出資] 2020/3 200万kW 6.0% 12.0万kW
14 アメリカ・サウスフィールドエナジー 天然ガス 2021/10 118.2万kW 18.1% 21.4万kW
15 バーレーン・アルドゥール1発電造水 天然ガス [出資] 2021/8 123.4万kW 19.8% 24.4万kW
計 267万kW
6内蒙古風力
7新桃電力
2イリハン
5セノコ・エナジー
8サルーラ地熱
3フーミー3号
1トゥクスパン2号
4トゥクスパン5号
11バーズボロー
9クリーンエナジー
14サウスフィールドエナジー
10EGCO関連発電資産
12ウエストモアランド
13タウィーラB発電造水27〜海外事業(主な新規案件)
15バーレーン・アルドゥール1発電造水
※(注記)合計は、端数処理の関係で合わないことがある 28ICTサービス事業
災害リスクが低く、ビジネスに最適な
環境である福岡で、都市型データセン
ターとして3拠点で事業展開中
災害等に強い高信頼ファシリティ、厳
重なセキュリティと合わせ、24時間
365日体制の運用・保守対応を提供
データセンターと通信回線をワンス
トップで提供
データセンターサービス(QTnet)
eスポーツ総合施設をオープン(QTnet)
2021年8月、「esports Challenger’s
Park」がオープン
西日本最大級のeスポーツ総合施設として、
QTnetの超高速・大容量のインターネッ
ト回線によりストレスフリーなプレイ環境
を提供し、eスポーツの普及・発展に貢献 29都市開発事業
米国ポートランド賃貸集合住宅開発
2021 年 7 月 、 米 国 現 地 法 人 Kyuden
Urban Development America, LLC
を通じて、三菱商事株式会社の米国子会
社Diamond Realty Investments, Inc.
と共同で参画
米国アトランタにおける複合開発プロ
ジェクトに続き、当社として2件目の海
外不動産開発
福山市物流施設事業
2021年4月、九電不動産が広島県福山
市にて物流施設(冷凍冷蔵倉庫)を取得
神奈川県川崎市東扇島での物流施設取得
に続き、九電グループとして2件目。九
電不動産単独では初の物流施設取得
火力のCO2排出「実質ゼロ」に向けた取組み 30
世界最大級のアンモニア取扱実績
を有するヤラ・インターナショナ
ル社と以下の項目について具体的
に検討
1クリーンアンモニアの生産から、
発電所における利用までのサプラ
イチェーンの構築
2九州周辺のクリーンアンモニアの
幅広い活用を目的とした受入・出
荷体制の構築
クリーンアンモニアに関する覚書締結
会社名Yara International ASA
本社 ノルウェー、オスロ
会社
概要
・世界最大手の窒素系肥料メーカー(世界
最大級のアンモニア取扱事業者)
[アンモニア取扱量(2020年)]
・製造量:850万トン
・海上貿易量:450万トン
[アンモニアトレーディング体制(2020年時点)]
・11船のアンモニア専用船団
・18ターミナル、計58万トンのタンク容量
≪ヤラ・インターナショナル社 会社概要≫
当初の計画よりも1か月早い2020年
11月及び12月に運用開始(1号機は
全国で初)
以降、保安規定のルールに則り、適切
に運用中
原子力発電所の安全・安定的な運転
2021年9月末時点で土木建築工事が
8割程度、機械・電気設備設置工事が
3割程度完了
川内で培った知見を活かし、特重施設
設置期限内の完成を目指す31運用開始
1号機 2020年11月11日
2号機 2020年12月16日
設置期限
3号機 2022年8月24日
4号機 2022年9月13日
現在、川内原子力発電所に引き続き、安全を最優先に、玄海原子力発電所の特
定重大事故等対処施設の設置工事を実施中
〔特定重大事故等対処施設(特重施設)の設置に関する状況〕
特定重大事故等対処施設(特重施設):原子炉補助建屋等への航空機衝突やテロ等により炉心が著し
く損傷した場合に備え、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設
川内原子力発電所
玄海原子力発電所
各種電力市場の概要 32
容量市場創設によりkW価値が評価されることとなったため、当社の電源固定費
回収に一定程度寄与(2020年度より2024年度向けの取引開始)
当社は、原子力の再稼働が進んでいることや、再エネの積極的な導入を行って
いることから、他社と比較しても非化石電源比率が高い水準にあり、非FIT非化
石証書の販売により、一定の収益が期待できる(2020年度より非FIT非化石証
書の取引開始)
当社発電部門は、電源の保有する調整力(ΔkW)価値への対価を新たに受け
取ることができるようになったため、当社の電源固定費回収に一定程度寄与
(2021年度より取引開始)
非化石価値取引市場
容量市場
需給調整市場
非化石価値取引市場の主な制度改正 33
需要家が直接取引に参加できる「再エネ価値取引市場」を新たに創設
非化石証書の価格水準を見直し
今後、高度化法の目標値引き上げ、カーボンニュートラルに向けたニーズの高ま
りにより、更なる市況活性化が期待される
o 再エネ価値取引市場
・ 取引される価値は「ゼロエミ価値(排出係数削減効果)」及び「環境表示価値」
・ FIT証書を取引対象とし小売電気事業者に加え一定の要件を満たした需要家も参加
・ 2021年11月から実施
・ 価格水準(最低価格の在り方)、価格決定方式等は検討中
見直し後 見直し前
最低価格 0.3円/kWh 1.3円/kWh
o 高度化法義務達成市場
・ 現行の非化石価値取引市場の仕組みを維持。取引対象は非FIT非化石証書。
・ 非化石電源比率の中間目標はFIT証書相当分を控除
・ 新たに最低価格(0.6円/kWh)を設定 見直し後 見直し前
最低価格 0.6円/kWh なし
最高価格 1.3円/kWh 4.0円/kWh
(第48回制度検討作業部会21.3.26資料より一部抜粋)
J-クレジット創出・活用事業 34
2021年6月に、事業の実行性・有効性を確認するため、福岡県久山町の町有林
で実証開始
久山町での実証結果を基に本事業の手法を確立し、他地域に展開
(現在、主に大分県内の自治体への提案活動を実施中)
森林由来以外の省エネ※(注記)・再エネ由来のJークレジット創出も検討・提案中
※(注記) 電気小売お客さまやグループ会社の省エネ設備導入によるCO2低減量をクレジット化
3J-クレジット
販売収入を原資
4J-クレジット
活用
(活用例)
・当社の火力発電時のCO2オフセット
・ご家庭などで消費したエネルギーから
排出されるCO2のオフセット など
九 電
グループ
森林管理の他、
地域の課題への対応
2J-クレジット買取り
5協働で地域の
課題解決に取り組む
自治体等
(森林所有者)
1J-クレジット申請支援
(グループ会社の有償サービス)
森林資源を活用したJークレジット創出・活用事業
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ
電 話 (092)726-1575
Email: ir@kyuden.co.jp
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。