2021年度第1四半期
決算について
2021年7月30日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当第1四半期の業績につきましては、原子力発電所の稼働増による燃料費の減少などはありま
したが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じた
ことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。11 2021年度第1四半期業績〔連結〕
(億円、%)
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 3,527 3,375 151 4.5
( 売 上 高 再 掲 ) 3,499 3,341 158 4.7
経 常 費 用 3,286 3,107 178 5.7
( 営 業 利 益 ) (304) (311) (▲さんかく7) (▲さんかく2.3)
経 常 利 益 240 267 ▲さんかく26 ▲さんかく9.9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 158 183 ▲さんかく25 ▲さんかく13.7
(0.75)
(0.58)
(1.21)
2021年度
第1四半期
連 単 倍 率
(注) 連結子会社2社増(48社←46社)、持分法適用会社変更なし(40社)
売上高 2期ぶりの増収、 経常利益 3期ぶりの減益
連結売上高 : 3,499億円 ( 前年同四半期比 4.7%増 )
連結経常利益: 240億円 ( 前年同四半期比 9.9%減 )
(参考)収益認識に関する会計基準等の適用等について 2
ο「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用
ο また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再エネ固定
価格買取制度に係る「再エネ特措法賦課金」「再エネ特措法交付金」は売上高には計上せず、
対応する営業費用から控除する方法に変更
(注) 本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、電気事業会計規則を優先適用する当社及び九電送配は、
引き続き検針日基準により収益計上している
ο これらに伴い、前年同四半期(2020年度第1四半期)及び前年度末(2020年度末)等との
比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている
・「収益認識に関する会計基準」等は、適用初年度において、原則として、過去の期間のすべて
に遡及適用すること(改正電気事業会計規則も遡及適用可)とされており、当社は、財務諸表
の比較可能性の観点から、原則どおり遡及適用している
遡及適用影響額(2020年度第1四半期)
適用初年度(2021年度)の取扱い
遡及適用後 遡及適用前 増 減 主な増減説明
売 上 高 3,341 4,961 ▲さんかく1,620
再エネ特措法賦課金 ▲さんかく437
再エネ特措法交付金 ▲さんかく1,178
経 常 利 益 267 267 -
期 首 利 益 剰 余 金 2,760 2,769 ▲さんかく9 2019年度以前の遡及適用影響額
(億円)
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、5、6月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる減少は
あるものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感
染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ4.8%増の179億kWh
となりました。
また、卸売販売電力量は81.0%増の42億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は13.8%増の221億kWhとなりました。3【当社グループ合計】
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 179 171 ※(注記)
8 4.8
(九電みらいエナジー(株)再掲) (18) (12) (6) (46.0)
電 灯 52 56 ▲さんかく4 ▲さんかく6.8
電 力 127 115 12 10.5
卸 売 販 売 電 力 量 42 23 19 81.0
総 販 売 電 力 量 221 194 27 13.8
(億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+5億kWh程度(▲さんかく5←▲さんかく10)
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増減率発電
水 力 15 13 2 15.5
( 出 水 率 ) (97.9) (91.4) (6.5)
火 力 44 61 ▲さんかく17 ▲さんかく28.0
原 子 力 90 61 29 48.0
(設 備 利 用 率) (103.9) (70.3) (33.6)
新 エ ネ ル ギ ー 等 3 3 - 20.3
計 152 138 14 10.7
融 通 ・ 他 社 受 電 87 73 14 20.2
(水 力 再 掲) (4) (4) (-) (▲さんかく2.7)
(新エネルギー等再掲) (43) (41) (2) (7.0)
揚 水 用 等 ▲さんかく8 ▲さんかく6 ▲さんかく2 33.4
合 計 232 204 28 13.44【 当社グループ合計 】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 定格熱出力一定運転により、設備利用率が100%を超える場合がある
※(注記)3 当期の電力量は期末時点で把握している値
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減
原 子 力 39.0 29.9 9.1
再 エ ネ 26.0 27.5 ▲さんかく1.5
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)1
(注) 非化石証書を使用していない一部の電気(FIT電気を含む)は環境価値を有していない
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 5
原油CIF価格及び為替レート
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 67$/b 32$/b 35$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 108円/$ 2円/$ 61(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、グループ一体となった営業活動などにより小売販売電力量は
増加しましたが、燃料費調整の影響などにより小売販売収入は減少しました。一方で、卸売販売収入
や託送収益が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ4.7%増の3,499億円、経常収益
は4.5%増の3,527億円となりました。
小 売 販 売 収 入 2,580 2,660 ▲さんかく80 小売販売電力量増 115 単価差(燃調差等)▲さんかく195
卸 売 販 売 収 入 300 110 190 他社販売電力料 179
そ の 他 252 202 50 託送収益 27
( 売 上 高 ) ( 3,117) ( 2,966) (151)
経 常 収 益 3,134 2,973 160
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 3,499 3,341 158 4.7 国内電気事業 151
営 業 外 収 益 27 33 ▲さんかく6 ▲さんかく20.1
(持分法投資利益再掲) (6) (14) (▲さんかく8) ▲さんかく56.6
経 常 収 益 3,527 3,375 151 4.5 国内電気事業 160
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
〔国内電気事業再掲〕 7支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増等による燃料費の減少はありました
が、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は5.7%増の3,286
億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) ▲さんかく80
人 件 費 320 340 ▲さんかく19
燃 料 費 381 407 ▲さんかく25
原子力稼働影響差 ▲さんかく135※(注記) 火力発電構成差 65
小売・卸売増 45 CIF・レート差 20
購 入 電 力 料 557 412 144 他社購入電力料 138
修 繕 費 299 315 ▲さんかく16
減 価 償 却 費 398 356 41 原子力 26 業務 8
支 払 利 息 55 55 -
原子力バックエンド費用 195 135 59 原子力稼働影響差 55※(注記)
そ の 他 741 729 11
経 常 費 用 2,949 2,753 195
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 3,195 3,029 165 5.5 国内電気事業 177
営 業 外 費 用 90 78 12 16.0
経 常 費 用 3,286 3,107 178 5.7 国内電気事業 195
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 8
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益と
なり、経常利益は240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億円となりました。
(億円、%)
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 利 益 240 267 ※(注記)▲さんかく26 ▲さんかく9.9
渇 水 準 備 金 - ▲さんかく1 1 ▲さんかく83.2
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益 240 269 ▲さんかく28 ▲さんかく10.4
法 人 税 等 78 80 ▲さんかく2 ▲さんかく2.6
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 4 5 - ▲さんかく17.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 158 183 ▲さんかく25 ▲さんかく13.7
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+60億円程度(▲さんかく40←▲さんかく100) +60+80
連結経常利益
(2020.1Q)
(億円)
連結経常利益
(2021.1Q)
(参考)連結経常利益の変動要因 9267240
(▲さんかく26)
燃料費調整
期ずれ影響差
(70→▲さんかく70)
減価償却費
の増
原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常利益
197程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
310程度
その他+9+6
その他
国内電気事業(▲さんかく35)
小売・卸売販売
電力量の増
(燃料費等控除後)
▲さんかく41
▲さんかく140 10(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格を下回った2020年度後半の燃料価格の一部は、
当第1四半期の小売販売収入の減少に反映 [▲さんかく200億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第1四半期の燃料価格の一部は、
当第1四半期の小売販売収入の減少には反映されず、第2四半期以降に繰越し [▲さんかく130億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当第1四半期の利益は減少 [▲さんかく70億円程度]
(対前年同四半期:▲さんかく140億円程度)
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2019.10 2020.1 2020.4 2020.7 2020.10 2021.1 2021.4 2021.7
(円/kl)
0 〜〜2020/1Q
▲さんかく120億円程度
2021/1Q
▲さんかく190億円程度
期ずれ影響:70億円程度
平均燃料価格
基準燃料価格
27,400円/kl
期ずれ影響:▲さんかく70億円程度
▲さんかく200億円程度
▲さんかく130億円程度
1(5) セグメント情報〔連結〕
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 3,086 2,924 161
経 常 損 益 153 230 ▲さんかく76
送 配 電 事 業
売 上 高 1,228 1,131 97
経 常 損 益 26 ▲さんかく10 36
消 去
売 上 高 ▲さんかく1,196 ▲さんかく1,089 ▲さんかく106
経 常 損 益 4 4計売 上 高 3,117 2,966 151
経 常 損 益 184 220 ▲さんかく35
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 383 358 24
経 常 損 益
( 海 外 事 業 再 掲 )
26 19 7
I C T サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 251 243 8
経 常 損 益 13 14
そ の 他 の 事 業
売 上 高 72 67 5
経 常 損 益 14 13 1
消 去
売 上 高 ▲さんかく325 ▲さんかく294 ▲さんかく31
経 常 損 益
合 計
売 上 高 3,499 3,341 158
経 常 損 益 240 267 ▲さんかく26
(億円)11(3,110) (2,957) (153)
(160) (167) (▲さんかく6)
(195) (187) (8)
(33) (29) (3)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(2,801)
(309)
(8) (3) (4)
(2,723)
(234)(78)(74)
1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)122021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 3,086 2,924 161 5.5
経 常 費 用 2,966 2,727 239 8.8
経 常 利 益 153 230 ▲さんかく76 ▲さんかく33.2
売上高は、グループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増加はあるものの燃
料費調整の影響などにより小売販売収入は減少しましたが、卸売販売収入が増加したことなど
から、前年同四半期に比べ5.5%増の3,086億円となりました。経常利益は、原子力発電所の
稼働増による燃料費の減少などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影
響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、33.2%減の153億円となりました。
売 上 高:3,086億円( 前年同四半期比 5.5%増 )[増収]
経 常 利 益: 153億円( 前年同四半期比 33.2%減 )[減益]
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
1(5) 2送配電事業
(億円、%)132021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 1,228 1,131 97 8.6
経 常 費 用 1,209 1,142 66 5.8
経 常 損 益 26 ▲さんかく10 36 -
売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により卸売販売
収入が増加したことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ8.6%増の
1,228億円となりました。経常損益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場
からの調達費用の増等による購入電力料の増加はありましたが、売上高の増加に加え、委託費
等の費用が減少したことなどから、前年同四半期の損失10億円から改善し、26億円の利益と
なりました。
売 上 高:1,228億円( 前年同四半期比 8.6%増 )[増収]
経 常 利 益: 26億円 [増益]
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
1(5) 3その他エネルギーサービス事業
(億円、%)142021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 383 358 24 6.8
経 常 費 用 369 368 - 0.3
経 常 利 益 26 19 7 39.2
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (8) (16) (▲さんかく7) (▲さんかく48.9)
売上高は、海外LNGプロジェクトにおけるLNG販売の増加などにより、前年同四半期に比べ
6.8%増の383億円、経常利益は、39.2%増の26億円となりました。
売 上 高: 383億円( 前年同四半期比 6.8%増 )[増収]
経 常 利 益: 26億円( 前年同四半期比 39.2%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 4ICTサービス事業
(億円、%)15売上高は、光ブロードバンド及びスマートフォンサービスの販売拡大などにより、前年同四
半期に比べ3.4%増の251億円、経常利益は、前年同四半期並みの13億円となりました。
売 上 高: 251億円( 前年同四半期比 3.4%増 )[増収]
経 常 利 益: 13億円( 前年同四半期比 1.4%減 )[減益]
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 251 243 8 3.4
経 常 費 用 238 229 8 3.7
経 常 利 益 13 14 - ▲さんかく1.4
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (▲さんかく0.6) (▲さんかく0.5) (-) (-)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 5その他の事業
(億円、%)16売上高は、不動産販売の増加などにより、前年同四半期に比べ8.1%増の72億円、経常利益
は、10.8%増の14億円となりました。
売 上 高: 72億円( 前年同四半期比 8.1%増 )[増収]
経 常 利 益: 14億円( 前年同四半期比 10.8%増 )[増益]
2021年度
第1四半期
2020年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 72 67 5 8.1
経 常 費 用 57 56 1 2.9
経 常 利 益 14 13 1 10.8
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (▲さんかく0.6) (▲さんかく0.4) (▲さんかく0.1) (-)
不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業 など
[その他の事業]
2 2021年度第1四半期財務状況〔連結〕 17
(億円)
2021年度
第1四半期末 2020年度末 増 減
総 資 産 51,435 51,285 150
負 債 44,500 44,470 29
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (36,233) (35,226) (1,006)
純 資 産 6,934 6,814 120
自 己 資 本 比 率 ( % ) 12.9 12.7 0.2
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前年度末に比べ150億
円増の5兆1,435億円となりました。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はありましたが、有利子負債が増加した
ことなどから、前年度末に比べ29億円増の4兆4,500億円となりました。
純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
などにより、前年度末に比べ120億円増の6,934億円となりました。
なお、自己資本比率は12.9%となりました。 183 2021年度業績予想〔連結〕
前回公表(4月)から 売上高 、 経常利益 ともに 変更なし
連結売上高 : 1兆5,100億円
連結経常利益 : 700億円
(億円、%)
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気
事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付
金は売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、2020年度との比較・分析
については、これらを遡及適用した後の数値で行っている。
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+110億円程度(▲さんかく100←▲さんかく210)
〔参考〕主要諸元表
2021年度 2020年度 増 減 増 減 率
売 上 高 15,100 15,219 ▲さんかく119 ▲さんかく0.8
営 業 利 益 1,000 768 232 30.0
経 常 利 益 700 551 ※(注記)149 26.9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 450 318 132 41.4
2021年度 2020年度 増 減
小 売 販 売 電 力 量 766億kWh 752億kWh ※(注記)14億kWh
卸 売 販 売 電 力 量 124億kWh 107億kWh 17億kWh
総 販 売 電 力 量 890億kWh 858億kWh 32億kWh
原 油 C I F 価 格 60$/b 43$/b 17$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 106円/$ 4円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
315億kWh
(90.5%)
217億kWh
(62.4%)
98億kWh
(28.1%)
(注1) 主要諸元は、2021年4月30日公表時のものを参考として掲載
(注2) 販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+10億kWh程度(▲さんかく10←▲さんかく20)
4 2021年度配当予想
※(注記) 2021年度の( )内は予想値
年間配当:40円
(前年度から5円増配)300 0 01015
20 17.5 (20)200 0 051510151517.5(20)2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】50515203035 35
期末
中間
(円)
(年度)(40)19
2021年度の配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的
な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたり40円(中間、期末ともに20円)
の予定です。
また、A種優先株式につきましては、総額21億円の配当を実施する予定です。