2021年度第2四半期
決算について
2021年10月29日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当第2四半期の業績につきましては、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や、総販売
電力量の増加などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半
期の差益から差損に転じたことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。11 2021年度第2四半期業績〔連結〕
(億円、%)
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 7,777 7,370 406 5.5
( 売 上 高 再 掲 ) (7,715) (7,296) (418) (5.7)
経 常 費 用 7,119 6,546 573 8.8
( 営 業 利 益 ) (764) (909) (▲さんかく144) (▲さんかく15.9)
経 常 利 益 657 824 ▲さんかく167 ▲さんかく20.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 453 630 ▲さんかく176 ▲さんかく28.0
(注) 連結子会社2社増(48社←46社)、持分法適用会社変更なし(40社)
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 2期ぶりの減益
連結売上高 : 7,715億円 ( 前年同四半期比 5.7%増 )
連結経常利益: 657億円 ( 前年同四半期比 20.3%減 )
(参考)収益認識に関する会計基準等の適用等について 2
ο「収益認識に関する会計基準」等を当期の期首から適用
ο また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再エネ固定
価格買取制度に係る「再エネ特措法賦課金」「再エネ特措法交付金」は売上高には計上せず、
対応する営業費用から控除する方法に変更
(注) 本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、電気事業会計規則を優先適用する当社及び九電送配は、
引き続き検針日基準により収益計上している
ο これらに伴い、前年同四半期(2020年度第2四半期)及び前年度末(2020年度末)等との
比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている
・「収益認識に関する会計基準」等は、適用初年度において、原則として、過去の期間のすべて
に遡及適用すること(改正電気事業会計規則も遡及適用可)とされており、当社は、財務諸表
の比較可能性の観点から、原則どおり遡及適用している
遡及適用影響額(2020年度第2四半期)
適用初年度(2021年度)の取扱い
遡及適用後 遡及適用前 増 減 主な増減説明
売 上 高 7,296 10,605 ▲さんかく3,308
再エネ特措法賦課金 ▲さんかく967
再エネ特措法交付金 ▲さんかく2,332
経 常 利 益 824 825 -
期 首 利 益 剰 余 金 2,760 2,769 ▲さんかく9 2019年度以前の遡及適用影響額
(億円)
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、8月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる減少はあ
るものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感染
症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ4.1%増の390億kWh
となりました。
また、卸売販売電力量は81.0%増の86億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は12.8%増の476億kWhとなりました。3【当社グループ合計】
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 390 375 ※(注記)
15 4.1
(九電みらいエナジー(株)再掲) (36) (29) (7) (23.2)
電 灯 113 120 ▲さんかく7 ▲さんかく6.1
電 力 277 254 23 8.8
卸 売 販 売 電 力 量 86 48 38 81.0
総 販 売 電 力 量 476 422 54 12.8
(億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+10億kWh程度(▲さんかく5←▲さんかく15)
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増減率発電
水 力 30 29 1 4.2
( 出 水 率 ) (99.6) (106.6) (▲さんかく7.0)
火 力 97 155 ▲さんかく58 ▲さんかく36.9
原 子 力 181 108 73 67.6
(設 備 利 用 率) (103.5) (61.9) (41.6)
新 エ ネ ル ギ ー 等 6 5 1 16.5
計 315 297 18 6.0
融 通 ・ 他 社 受 電 201 160 41 25.7
(水 力 再 掲) (9) (9) (-) (▲さんかく5.9)
(新エネルギー等再掲) (91) (80) (11) (13.3)
揚 水 用 等 ▲さんかく13 ▲さんかく11 ▲さんかく2 18.2
合 計 504 447 57 12.84【 当社グループ合計 】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 定格熱出力一定運転により、設備利用率が100%を超える場合がある
※(注記)3 当期の電力量は期末時点で把握している値
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減
原 子 力 35.9 24.2 11.7
再 エ ネ 25.4 26.3 ▲さんかく0.9
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)1
(注) 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての
価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
※(注記) 再エネは、太陽光、風
力、バイオマス、廃棄物、
地熱、及び水力(揚水除
き)の自社・他社合計
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 5
原油CIF価格及び為替レート
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 69$/b 36$/b 33$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 107円/$ 3円/$ 61(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、小売販売収入はグループ一体となった営業活動などによる
小売販売電力量の増加はあるものの燃料費調整の影響などにより減少しましたが、卸売販売収入や
託送収益が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ5.7%増の7,715億円、経常収益
は5.5%増の7,777億円となりました。
小 売 販 売 収 入 5,751 5,828 ▲さんかく77 小売販売電力量増 225 単価差(燃調差等)▲さんかく300
卸 売 販 売 収 入 675 298 377 他社販売電力料 355
そ の 他 552 437 115 託送収益 61
( 売 上 高 ) ( 6,946) ( 6,550) (396)
経 常 収 益 6,979 6,564 415
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 7,715 7,296 418 5.7 国内電気事業 396
営 業 外 収 益 62 74 ▲さんかく11 ▲さんかく15.7
(持分法投資利益再掲) (23) (41) (▲さんかく17) (▲さんかく42.2)
経 常 収 益 7,777 7,370 406 5.5 国内電気事業 415
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
〔国内電気事業再掲〕 7支出面では、国内電気事業において、燃料費は燃料価格上昇の影響はあるものの原子力発電所の
稼働増などにより減少しましたが、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから
、経常費用は8.8%増の7,119億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) ▲さんかく165
人 件 費 644 690 ▲さんかく45
燃 料 費 870 901 ▲さんかく30
原子力稼働影響差 ▲さんかく300※(注記) CIF・レート差 165
小売・卸売増 40 火力発電構成差 25
購 入 電 力 料 1,462 948 514 他社購入電力料 496
修 繕 費 584 666 ▲さんかく82 災害復旧費用▲さんかく52
減 価 償 却 費 800 720 79 原子力 53 業務 13
支 払 利 息 110 109 1
原子力バックエンド費用 392 247 144 原子力稼働影響差 135※(注記)
そ の 他 1,575 1,566 8
経 常 費 用 6,441 5,851 590
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 6,950 6,386 563 8.8 国内電気事業 576
営 業 外 費 用 169 159 10 6.7
経 常 費 用 7,119 6,546 573 8.8 国内電気事業 590
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 8
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益と
なり、経常利益は657億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は453億円となりました。
(億円、%)
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 利 益 657 824 ※(注記)▲さんかく167 ▲さんかく20.3
渇 水 準 備 金 - - - ▲さんかく94.1
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益 657 825 ▲さんかく167 ▲さんかく20.3
法 人 税 等 195 187 7 4.0
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 8 7 1 16.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 453 630 ▲さんかく176 ▲さんかく28.0
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+120億円程度(▲さんかく40←▲さんかく160)
連結経常利益
(2020.2Q)
(億円)
連結経常利益
(2021.2Q)
(参考)連結経常利益の変動要因 9824657
(▲さんかく167)
燃料費調整
期ずれ影響差
(160→▲さんかく240)
減価償却費
の増
原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常利益
664程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
897程度
その他
▲さんかく43+100+165
▲さんかく79
▲さんかく400+82その他
国内電気事業(▲さんかく175)
総販売電力量の増
(燃料費等控除後)
修繕費の減+8 10
(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格と2020年度後半の燃料価格との差の一部は、
当第2四半期の小売販売収入の減少に反映 [▲さんかく270億円程度]
・基準燃料価格と当第2四半期の燃料価格との差の一部は、
当第2四半期の小売販売収入の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し [▲さんかく30億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当第2四半期の利益は減少 [▲さんかく240億円程度]
(対前年同四半期:▲さんかく400億円程度)
1(5) セグメント情報〔連結〕
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 6,784 6,442 342
経 常 利 益 398 589 ▲さんかく190
送 配 電 事 業
売 上 高 2,686 2,466 220
経 常 利 益 135 124 10
消 去
売 上 高 ▲さんかく2,524 ▲さんかく2,358 ▲さんかく166
経 常 利 益 4 — 4計売 上 高 6,946 6,550 396
経 常 利 益 538 713 ▲さんかく175
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 828 738 90
経 常 利 益
( 海 外 事 業 再 掲 )
70 54 15
I C T サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 498 526 ▲さんかく28
経 常 利 益 26 31 ▲さんかく5
そ の 他 の 事 業
売 上 高 144 138 5
経 常 利 益 27 24 2
消 去
売 上 高 ▲さんかく702 ▲さんかく656 ▲さんかく45
経 常 利 益 ▲さんかく4 — ▲さんかく5
合 計
売 上 高 7,715 7,296 418
経 常 利 益 657 824 ▲さんかく167
(億円)11(6,929) (6,532) (397)
(336) (331) (4)
(384) (372) (11)
(64) (60) (4)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(6,199)
(729)
(22) (20) (1)
(6,000)
(531)
(199)
(198)
1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)122021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 6,784 6,442 342 5.3
経 常 費 用 6,458 5,920 538 9.1
経 常 利 益 398 589 ▲さんかく190 ▲さんかく32.3
売上高は、小売販売収入はグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増加は
あるものの燃料費調整の影響などにより減少しましたが、卸売販売収入が増加したことなどから
、前年同四半期に比べ5.3%増の6,784億円となりました。
経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や、総販売電力量の増加などはあり
ましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じ
たことなどから、32.3%減の398億円となりました。
売 上 高:6,784億円( 前年同四半期比 5.3%増 )[増収]
経 常 利 益: 398億円( 前年同四半期比 32.3%減 )[減益]
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
1(5) 2送配電事業
(億円、%)132021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 2,686 2,466 220 8.9
経 常 費 用 2,563 2,343 219 9.4
経 常 利 益 135 124 10 8.6
売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により卸売販売収
入が増加したことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ8.9%増の2,686
億円となりました。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用の増加等に
よる購入電力料の増加はありましたが、売上高の増加に加え、災害復旧等の費用が減少したこと
などから、8.6%増の135億円となりました。
売 上 高:2,686億円( 前年同四半期比 8.9%増 )[増収]
経 常 利 益: 135億円( 前年同四半期比 8.6%増 )[増益]
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
1(5) 3その他エネルギーサービス事業
(億円、%)142021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 828 738 90 12.2
経 常 費 用 796 749 47 6.3
経 常 利 益 70 54 15 29.5
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (26) (42) (▲さんかく16) (▲さんかく38.3)
売上高は、発電所補修工事の増加や海外LNGプロジェクトにおけるLNG販売価格の上昇など
により、前年同四半期に比べ12.2%増の828億円、経常利益は、29.5%増の70億円となりま
した。
売 上 高: 828億円( 前年同四半期比 12.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 70億円( 前年同四半期比 29.5%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 4ICTサービス事業
(億円、%)15売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ5.4%減の498億円、
経常利益は、17.1%減の26億円となりました。
売 上 高: 498億円( 前年同四半期比 5.4%減 )[減収]
経 常 利 益: 26億円( 前年同四半期比 17.1%減 )[減益]
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 498 526 ▲さんかく28 ▲さんかく5.4
経 常 費 用 473 496 ▲さんかく22 ▲さんかく4.6
経 常 利 益 26 31 ▲さんかく5 ▲さんかく17.1
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (▲さんかく0.9) (▲さんかく0.7) (▲さんかく0.1) (-)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 5その他の事業
(億円、%)16売上高は、不動産賃貸収入の増加や事務業務受託の増加などにより、前年同四半期に比べ4.1%
増の144億円、経常利益は、12.2%増の27億円となりました。
売 上 高: 144億円( 前年同四半期比 4.1%増 )[増収]
経 常 利 益: 27億円( 前年同四半期比 12.2%増 )[増益]
2021年度
第2四半期
2020年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 144 138 5 4.1
経 常 費 用 117 117 - ▲さんかく0.1
経 常 利 益 27 24 2 12.2
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (▲さんかく0.8) (▲さんかく0.3) (▲さんかく0.5) (-)
不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業 など
[その他の事業]
2 2021年度第2四半期財務状況〔連結〕 17
(億円)
2021年度
第2四半期末 2020年度末 増 減
総 資 産 52,230 51,285 944
負 債 45,017 44,470 546
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (36,302) (35,226) (1,075)
純 資 産 7,212 6,814 398
自 己 資 本 比 率 ( % ) 13.2 12.7 0.5
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、交付期日が到来していない
再エネ特措法交付金などのその他の流動資産が増加したことなどから、前年度末に比べ944億円増
の5兆2,230億円となりました。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はありましたが、有利子負債が増加した
ことなどから、前年度末に比べ546億円増の4兆5,017億円となりました。
純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
などにより、前年度末に比べ398億円増の7,212億円となりました。
なお、自己資本比率は、前年度末に比べ0.5ポイント向上し13.2%となりました。 183 2021年度中間配当
2021年度の中間配当につきましては、前回公表値から変更はなく、普通株式1株につき
20円といたします。
また、A種優先株式につきましては、総額10.5億円(1株あたり1,050,000円)の配当
を実施いたします。
※(注記) 2021年度の( )内は予想値
中間配当:20円
( 前年度から2.5円増配)300 0 01015
20 17.5 20200 0 051510151517.5(20)2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】50515203035 35
期末
中間
(円)
(年度)(40) 19
4 2021年度業績予想〔連結〕
2021年度の業績予想につきましては、売上高は、国内電気事業において、総販売電力量の増
加や燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより、前回公表値を上回り、1兆6,400億円
程度となる見通しです。
利益につきましては、燃料費・購入電力料の増加などにより、前回公表値から変更ありません。
前回公表(4月)から 売上高 は変更、 経常利益 は変更なし
連結売上高 : 1兆6,400億円 (対前回公表:+1,300億円)
連結経常利益: 700億円
今 回
前回公表
(4月)
増 減 増減率
売 上 高 16,400 15,100 1,300 8.6
営 業 利 益 1,000 1,000 - -
経 常 利 益 700 700 - -
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 450 450 - -
今 回
前回公表
(4月)
増 減
小 売 販 売 電 力 量 788億kWh 766億kWh 22億kWh
卸 売 販 売 電 力 量 161億kWh 124億kWh 37億kWh
総 販 売 電 力 量 949億kWh 890億kWh 59億kWh
原 油 C I F 価 格 71$/b 60$/b 11$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 110円/$ -
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
318億kWh
(91.2%)
315億kWh
(90.5%)
3億kWh
(0.7%)
(億円、%)
※(注記) 新型コロナウイルス影響 ▲さんかく80億円程度(前回:▲さんかく100億円程度)
(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナ
ジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響 ▲さんかく10億kWh程度(変更なし)
〔参考〕主要諸元表
※(注記)
※(注記)
5 2021年度期末配当予想 20
2021年度の期末配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や
中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円(年間40円)
の配当を実施する予定です。
また、A種優先株式につきましては、総額10.5億円(年間21億円)の配当を実施する
予定です。