2021年度決算について
2022年4月28日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余白 )
当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標
である2025年度の財務目標の達成に向け、国内電気事業では、電化の推進による需要創出に加
え、お客さまニーズに応える料金プラン・サービスの充実などにより、成長事業では、九電グル
ープの強みやノウハウを活かしたプロジェクトの検討や事業化の推進などにより、収益拡大に向
けた取組みを推進するとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となっ
て取り組んでまいりました。
当年度の業績につきましては、総販売電力量の増加や原子力発電所の稼働増などはありました
が、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じたことなどか
ら、前年度に比べ減益となりました。11 2021年度業績〔連結〕
売上高 2期連続の増収、経常利益 2期ぶりの減益
連結売上高 : 1兆7,433億円 ( 前年度比 14.5%増 )
連結経常利益: 323億円 ( 前年度比 41.3%減 )21 2021年度業績〔連結〕(つづき)
(億円、%)
2021年度 2020年度増減増減率
経常収益 17,627 15,386 2,241 14.6
( 売上高再掲 ) 17,433 15,219 2,213 14.5
経常費用 17,303 14,834 2,469 16.6
( 営業利益 ) (486) (768) (▲さんかく282) (▲さんかく36.8)
経常利益 323 551 ▲さんかく227 ▲さんかく41.3
特別損失 ※(注記)
74 - 74 -
親会社株主に帰属する
当期純利益 68 318 ▲さんかく249 ▲さんかく78.4
(注) 連結子会社2社増(48←46社)、持分法適用会社5社増(45社←40社)
※(注記) インバランス収支還元損失39(2021年1月分のインバランス収支余剰の還元額)
減損損失35(川内発電所1、2号機の廃止に伴う簿価切下げ額ほか)
(参考)収益認識に関する会計基準等の適用等について 3
ο「収益認識に関する会計基準」等を当年度の期首から適用
ο また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再エネ固定
価格買取制度に係る「再エネ特措法賦課金」「再エネ特措法交付金」は売上高には計上せず、
対応する営業費用から控除する方法に変更
(注) 本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、電気事業会計規則を優先適用する当社及び九電送配は、
引き続き検針日基準により収益計上している
ο これらに伴い、前年度(2020年度)及び前年度末(2020年度末)等との比較・分析につい
ては、これらを遡及適用した後の数値で行っている
・「収益認識に関する会計基準」等は、適用初年度において、原則として、過去の期間のすべて
に遡及適用すること(改正電気事業会計規則も遡及適用可)とされており、当社は、財務諸表
の比較可能性の観点から、原則どおり遡及適用している
遡及適用影響額(2020年度)
適用初年度(2021年度)の取扱い
遡及適用後遡及適用前増減主な増減説明
売上高 15,219 21,317 ▲さんかく6,098
再エネ特措法賦課金 ▲さんかく1,945
再エネ特措法交付金 ▲さんかく4,143
経常利益 551 556 ▲さんかく5
期首利益剰余金 2,760 2,769 ▲さんかく9 2019年度以前の遡及適用影響額
(億円)
2021年度 2020年度増減増減率
小売販売電力量 794 752 42 5.7
(九電みらいエナジー(株)再掲) (49) (58) (▲さんかく9) (▲さんかく15.0)
電灯 250 253 ▲さんかく3 ▲さんかく1.3
電力 544 498 46 9.2
卸売販売電力量 178 107 71 67.4
総販売電力量 973 858 115 13.3
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、グループ一体となった営業活動による増加や、前年度が新型コ
ロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年度に比べ5.7%増の794
億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量につきましては、相対卸の積極的な販売拡大に努めたことに加え、送配電
事業における再エネ電源からの買取増に伴う増加などもあり、67.4%増の178億kWhとなりまし
た。
この結果、総販売電力量は13.3%増の973億kWhとなりました。
【当社グループ合計】 (億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+15億kWh程度(▲さんかく5←▲さんかく20)
※(注記)41(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2021年度 2020年度増減増減率発電
水力 45 47 ▲さんかく2 ▲さんかく4.0
( 出水率 ) (87.8) (95.8) (▲さんかく8.0)
火力 259 326 ▲さんかく67 ▲さんかく20.4
原子力 319 217 102 46.9
(設備利用率) (91.4) (62.4) (29.0)
新エネルギー等 13 12 1 11.3
計 637 602 35 5.7
融通・他社受電 415 331 84 25.1
(水力再掲) (13) (14) (▲さんかく1) (▲さんかく5.3)
(新エネルギー等再掲) (178) (151) (27) (18.0)
揚水用等 ▲さんかく23 ▲さんかく24 1 ▲さんかく3.2
合計 1,028 910 118 13.05【当社グループ合計】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 当期の電力量は期末時点で把握している値
2021年度 2020年度増減
原子力 31.0 23.8 7.2
再エネ 22.8 22.9 ▲さんかく0.1
( 参考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)1
(注) 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての
価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
※(注記) 再エネは、太陽光、風
力、バイオマス、廃棄物、
地熱、及び水力(揚水除
き)の自社・他社合計
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 6
原油CIF価格及び為替レート
2021年度 2020年度増減
原油 C I F 価格 77$/b 43$/b 34$/b
為替レート 112円/$ 106円/$ 6円/$71(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる
小売販売電力量の増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売
販売収入やLNG転売益が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ14.5%増の1兆7,433億
円、経常収益は14.6%増の1兆7,627億円となりました。
小売販売収入 12,281 11,386 894 小売販売電力量増 645 単価差(燃調差等) 240
卸売販売収入 1,911 1,072 839 他社販売電力料 818
その他 1,546 1,222 324 LNG転売益 272
( 売上高 ) ( 15,675) ( 13,646) (2,029)
経常収益 15,739 13,680 2,058
2021年度 2020年度増減増減率主な増減説明
売上高(営業収益) 17,433 15,219 2,213 14.5 国内電気事業 2,029
営業外収益 194 166 27 16.8
(持分法投資利益再掲) (76) (98) (▲さんかく22) ▲さんかく22.9
経常収益 17,627 15,386 2,241 14.6 国内電気事業 2,058
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
〔国内電気事業再掲〕8支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはありましたが、原子力発電所の稼働増
はあるものの燃料価格上昇の影響などにより燃料費が増加したことに加え、購入電力料や原子力バ
ックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は16.6%増の1兆7,303億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) ▲さんかく265
人件費 1,274 1,375 ▲さんかく100 退職給与金 ▲さんかく82
燃料費 2,612 1,980 632
CIF・レート差 1,000 小売・卸売増 150
原子力稼働影響差 ▲さんかく445※(注記)
購入電力料 4,176 2,755 1,421 他社購入電力料 1,407
修繕費 1,473 1,623 ▲さんかく150 原子力 ▲さんかく232 汽力 93
減価償却費 1,610 1,501 109 原子力 64 業務 22
支払利息 218 222 ▲さんかく3
原子力バックエンド費用 735 541 193 原子力稼働影響差 180※(注記)
その他 3,625 3,396 229 接続供給託送料 126 固定資産除却費 49
経常費用 15,726 13,395 2,331
2021年度 2020年度増減増減率主な増減説明
営業費用 16,946 14,450 2,496 17.3 国内電気事業 2,368
営業外費用 356 383 ▲さんかく26 ▲さんかく7.0
経常費用 17,303 14,834 2,469 16.6 国内電気事業 2,331
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益〔連結〕 9
以上により、経常利益は323億円、親会社株主に帰属する当期純利益はインバランス収支還元
損失や減損損失を特別損失に計上したことなどから68億円となり、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益ともに前年度に比べ減益となりました。
(億円、%)
2021年度 2020年度増減増減率
経常利益 323 551 ※(注記)▲さんかく227 ▲さんかく41.3
渇水準備金 ▲さんかく6 ▲さんかく5 - 14.4
特別損失 74 - 74 -
税金等調整前
当期純利益 255 557 ▲さんかく302 ▲さんかく54.2
法人税等 167 220 ▲さんかく52 ▲さんかく23.8
非支配株主に帰属する
当期純利益 18 19 - ▲さんかく0.4
親会社株主に帰属する
当期純利益 68 318 ▲さんかく249 ▲さんかく78.4
※(注記) 新型コロナウイルス影響差+175億円程度(▲さんかく35←▲さんかく210)
連結経常利益
(2020年度)
(億円)
連結経常利益
(2021年度)
(参考)連結経常利益の変動要因(対前年度) 10551323
(▲さんかく227)
燃料費調整
期ずれ影響差
(90→▲さんかく650)
LNG転売益
期ずれ影響除き
連結経常利益
461程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
973程度
その他+265+205
▲さんかく740+272国内電気事業(▲さんかく273)
総販売
電力量の増
(燃料費等
控除後)
原子力
稼働影響差+46▲さんかく280+5その他
卸電力取引
市場価格
上昇影響11(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格と前年度後半の燃料価格との差の一部は、
当年度の小売販売収入の減少に反映 [▲さんかく270億円程度]
・基準燃料価格と当年度後半の燃料価格との差の一部は、
当年度の小売販売収入の増加には反映されず、翌年度以降に繰越し [380億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当年度の利益は減少 [▲さんかく650億円程度]
(対前年度:▲さんかく740億円程度)
総販売電力量
の増
(燃料費等控除後)+25連結経常利益
(1月公表値)
(億円)
連結経常利益
(2021年度)
(参考)連結経常利益の変動要因(対1月公表) 12500323
(▲さんかく177)
燃料費調整
期ずれ影響
(▲さんかく520→▲さんかく650)
▲さんかく130
期ずれ影響除き
連結経常利益
1,020程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
973程度
▲さんかく185
その他
国内電気事業(▲さんかく198億円)+92+21
連結子会社等の
収支好転
卸電力取引
市場価格
上昇影響
1(5) セグメント情報〔連結〕
2021年度 2020年度増減エネルギーサービス事業国内電気事業発電・販売事業
売上高 15,158 13,221 1,936
経常損益 ▲さんかく59 ▲さんかく5 ▲さんかく53
送配電事業
売上高 5,983 5,592 390
経常利益 71 291 ▲さんかく219
消去
売上高 ▲さんかく5,465 ▲さんかく5,167 ▲さんかく298
経常利益 - - -計売上高 15,675 13,646 2,029
経常利益 12 285 ▲さんかく273
その他エネルギーサービス事業
売上高 1,986 1,804 181
経常利益
( 海外事業再掲 )
224 176 48
I C T サービス事業
売上高 1,124 1,129 ▲さんかく5
経常利益 61 63 ▲さんかく2
その他の事業
売上高 333 295 38
経常利益 61 42 18
消去
売上高 ▲さんかく7,152 ▲さんかく6,823 ▲さんかく328
経常利益 ▲さんかく35 ▲さんかく16 ▲さんかく18
合計
売上高 17,433 15,219 2,213
経常利益 323 551 ▲さんかく227
(億円)13(15,630) (13,607) (2,022)
(815) (675) (139)
(811) (797) (13)
(176) (139) (36)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(13,836)
(1,793)
(81) (38) (42)
(12,086)
(1,521)
(1,749)
(272)
1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)142021年度 2020年度増減増減率
売上高 15,158 13,221 1,936 14.6
経常費用 15,363 13,362 2,000 15.0
経常損益 ▲さんかく59 ▲さんかく5 ▲さんかく53 -
売上高は、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増や燃
料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やLNG転売
益が増加したことなどから、前年度に比べ14.6%増の1兆5,158億円となりました。
経常損益は、総販売電力量の増加や当年度に開設された需給調整市場からの収入増、原子力発
電所の稼働増などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差
益から差損に転じたことなどから、赤字幅が53億円拡大し59億円の損失となりました。
売上高: 1兆5,158億円( 前年度比 14.6%増 )[増収]
経常損益: ▲さんかく59億円
国内における発電・小売電気事業など
[発電・販売事業]
1(5) 2送配電事業
(億円、%)152021年度 2020年度増減増減率
売上高 5,983 5,592 390 7.0
経常費用 5,925 5,307 617 11.6
経常利益 71 291 ▲さんかく219 ▲さんかく75.3
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増に
より増加したことなどから、前年度に比べ7.0%増の5,983億円となりました。
経常利益は、売上高の増加はありましたが、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取
額及び当年度に開設された需給調整市場からの調達費用の増加等により増加したことなどから、
75.3%減の71億円となりました。
売上高: 5,983億円( 前年度比 7.0%増 )[増収]
経常利益: 71億円( 前年度比 75.3%減 )[減益]
九州域内における一般送配電事業など
[送配電事業]
1(5) 3その他エネルギーサービス事業
(億円、%)162021年度 2020年度増減増減率
売上高 1,986 1,804 181 10.1
経常費用 1,882 1,768 114 6.5
経常利益 224 176 48 27.2
( 持分法投資利益再掲 ) (78) (102) (▲さんかく23) (▲さんかく23.2)
売上高は、ガス・LNG販売価格の上昇などにより、前年度に比べ10.1%増の1,986億円、
経常利益は27.2%増の224億円となりました。
売上高:1,986億円( 前年度比 10.1%増 )[増収]
経常利益: 224億円( 前年度比 27.2%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 4ICTサービス事業
(億円、%)17売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年度に比べ0.4%減の1,124億円、
経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などもあり、3.8%減の
61億円となりました。
売上高:1,124億円( 前年度比 0.4%減 )[減収]
経常利益: 61億円( 前年度比 3.8%減 )[減益]
2021年度 2020年度増減増減率
売上高 1,124 1,129 ▲さんかく5 ▲さんかく0.4
経常費用 1,078 1,070 7 0.7
経常利益 61 63 ▲さんかく2 ▲さんかく3.8
( 持分法投資利益再掲 ) (0.3) (0.7) (▲さんかく0.3) (▲さんかく49.3)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業など
[ICTサービス事業]
1(5) 5その他の事業
(億円、%)18売上高は、オール電化マンションの分譲販売などにより、前年度に比べ12.9%増の333億円、
経常利益は42.2%増の61億円となりました。
売上高: 333億円( 前年度比 12.9%増 )[増収]
経常利益: 61億円( 前年度比 42.2%増 )[増益]
2021年度 2020年度増減増減率
売上高 333 295 38 12.9
経常費用 282 256 26 10.1
経常利益 61 42 18 42.2
( 持分法投資損益再掲 ) (0.2) (▲さんかく2.3) (2.5) (-)
不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業など
[その他の事業]
2 2021年度財務状況〔連結〕 19
(億円)
2021年度末 2020年度末増減
総資産 53,423 51,285 2,137
負債 46,660 44,470 2,189
( 有利子負債再掲 ) (36,380) (35,226) (1,154)
純資産 6,763 6,814 ▲さんかく51
自己資本比率 ( % ) 12.1 12.7 ▲さんかく0.6
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が
増加したことから、前年度末に比べ2,137億円増の5兆3,423億円となりました。
負債は、有利子負債の増加に加え、買掛金が増加したことなどから、前年度末に比べ2,189億円
増の4兆6,660億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加はありましたが、配当金の支払に
よる減少などにより、前年度末に比べ51億円減の6,763億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ0.6ポイント低下し12.1%となりました。
3 2021年度期末配当 20
2021年度の期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合
的に勘案し、普通株式1株につき20円といたします。
また、A種優先株式につきましては、総額10.5億円(1株あたり1,050,000円)の期末配当
を実施いたします。
年間配当:40円
(前年度から5円増配)300 0 01015
20 17.5 20200 0 051510151517.5202011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】50515203035 35
期末
中間
(円)
(年度)40(注) 2021年度の期末配当は、2022年6月28日に開催の第98回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。
2022年度の連結業績予想につきましては、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向な
どが極めて不透明な状況であり、業績予想値を合理的に算定することが困難なことから、売上高、
利益ともに未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。214 2022年度業績予想
5 2022年度配当予想 22
2022年度の配当予想につきましては、引き続き、安定配当を継続できるよう努力してまいり
ますが、現時点では、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況
であることから、普通株式、A種優先株式ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。