9508九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
経理部決算課長
長 宣 也 (092)761‐3031
平 成 年 月 期 中 間 決 算 短 信
上場会社名
コード番号
本社所在地
問合せ先 責任者役職名
氏 名 TEL
中間決算取締役会開催日
年 月中間期の業績 ( 平成
平成 年
700,214 △しろさんかく2.9
720,873 △しろさんかく1.3
76,208 △しろさんかく6.8
81,737 △しろさんかく16.5
28,014 5.1
26,657 △しろさんかく20.2
17,235 16.1
14,848 △しろさんかく19.1
474,183,951
474,183,951
3,942,909
3,984,462
623,264
621,29315.815.6
93,325
(1)経営成績
1 . )
11年9月中間期
10年9月中間期
売上高 (対前年中間期増減率)
百万円 %( )( )
営業利益
百万円 %( )( )
経常利益
百万円 %( )( )
11年9月中間期
10年9月中間期
中間(当期)純利益
百万円 %( )( )
1株当たり
中間(当期)純利益
1.期中平均株式数株株
(3)財政状態
11年9月中間期
10年9月中間期
総 資 産
百万円
株主資本
百万円
株主資本比率%1株当たり株主資本
2.中間期末の有価証券の評価損益 百万円
2.会計処理の方法の変更
売 上 高
年 月期の業績予想2 .(参考)1株当たり予想当期純利益 円 銭
1 2 311 912 3
月 日
11 11 18
平成 年 月 日
11 11 18
年 月
11 4 1 日〜平成 年 月 日
11 9 30
36 35
31 31
1,314 39
1,310 24
( 〜 )
平成 年 月 日
11 4 1 平成 年 月 日
12 3 3170有 無
中間配当支払開始日 平成 年 月 日
11 12 10
中間配当制度の有無 有 無
11年9月中間期
10年9月中間期
(2)配当状況
11年9月中間期
10年9月中間期
1株当たり
中間配当金
25 00
25 00
474,183,951 株株△しろさんかく198
3.中間期末のデリバティブ取引の評価損益 百万円
1,386,000
百万円
経常利益
55,000
百万円
当期純利益
34,000
百万円
474,183,951
1,389,306 162,998 54,574
11年3月期
(対前年中間期増減率) (対前年中間期増減率)
(対前年中間期増減率)
23,433
11年3月期 49 42
会計処理基準
中間財務諸表作成基準
中間財務諸表作成基準
(注)
474,183,951 株
11年3月期
円 銭
50 00
1株当たり
年間配当金
11年3月期
3,948,892 618,024 15.7
11年3月期 1,303 34
1.期末発行済株式数
11年9月中間期
10年9月中間期
(注)
11年3月期 株
474,183,951
12年3月期
上場取引所 東 大 名 1部 2部 外国部 京 広 福 新 札71円 銭
円 銭
円 銭
「経営方針」
当社は地域の皆さまの真に豊かな生活の実現と発展を目指す「ヒューマンな九州を創る
企業体」を企業理念としていますが,電気事業においては来年3月から電力の部分自由化
が実施され,本格的な競争が開始される一方で,電力の安定供給や地球環境問題などに対
しても引き続き積極的な対応が求められているなど,電気事業を巡る経営環境は大きく変
化しています。
このような状況のもとで,設備産業である当社が今後とも安定的に発展していくために
は,従来にも増して長期的視点に立った経営への取り組みが重要であるという認識のもと
に,平成11年4月から5か年間を対象とする中期経営方針を策定し,「お客さまに選ばれ
る電力会社」を目指してさまざまな施策に積極的に取り組んでいます。
中長期的な経営戦略としては,徹底したコスト削減に基づく競争力の確保や財務体質の
強化など電気事業における経営効率化を図るとともに,将来の収益基盤の強化を目指し,
総合エネルギー産業への展開を行ってまいります。
そのために,
1 料金の低減と財務体質の改善を目指した,設備投資額の自己資金の範囲内への抑制及び
修繕費,人件費,諸経費など経営全般にわたるコスト削減の徹底
2 原子力開発の着実な推進及び供給信頼度の維持 3 電力市場における競争の激化や規制緩和の進展などを踏まえた九電グループ全体の総合
力の強化及び新たな事業領域への積極的な進出
4 激しい環境変化や多様なお客さまニーズに迅速・的確に対応していくためのスリムで機
動的な業務運営体制の構築
の4つを対処すべき課題として掲げ,全社を挙げて経営革新を推進してまいります。
また,目標とする経営指標として平成20年度までに自己(株主)資本比率を20%程度に引
き上げることを掲げています。(当面,平成15年度末までに18%以上を達成します。)
なお,利益配分につきましては,経営基盤の安定化に努めるとともに,安定配当を維持
することを基本方針としています。
「経営成績」
1 「当中間期の概況」
当上半期のわが国経済は,雇用情勢の悪化や設備投資の減少など,依然,厳しい状況に
ありましたが,政府の経済対策などにより,個人消費の緩やかな回復,住宅投資の持ち直
し,公共投資の堅調な動きなども見られ,やや改善してまいりました。
このような経済情勢のもとで,当社の販売電力量につきましては,大口産業用需要は化
学や電気機械など一部業種で前年を上回りましたが,鉄鋼,輸送用機械など主要産業で前
年割れが続いたことなどから,前年同期に比べ 0.5%の減少となりました。また,電灯,
業務用電力などの一般需要についても,7,8月の気温が,天候不順などの影響で前年に
比べ低めに推移したことによる冷房需要の減少などから,前年同期に比べ 2.6%の減少と
なりました。その結果,当期の販売電力量は 366億kWhとなり,前年同期に比べ 2.1%
の減少となりました。
供給面につきましては,原子力の順調な運転,火力の効率的な運用及び水力の有効利用
により,安定した電力をお届けすることができました。
収支につきましては,収入面では,販売電力量の減少などにより,売上高(電気事業営業
収益)は前年同期に比べ 2.9%減の 7,002億円となり,これにその他の収益を加えた中間経
常収益合計は 2.8%減の 7,032億円となりました。一方,支出面では,円高などによる燃
料費の負担減に加え,金利の低下に伴う支払利息の軽減や,減価償却費の減少などもあり,
さらに,経営全般にわたり効率化を推進し諸経費の節減に努めました結果,中間経常費用
合計は前年同期に比べ 3.1%減の 6,752億円となりました。以上により,中間経常利益は
280億円,中間利益は 172億円となりました。
当期の中間配当につきましては,本日開催の取締役会において,1株につき25円とさせ
ていただきました。
2 「通期の見通し」
平成11年度通期の見通しにつきましては,販売電力量は,夏季の低気温の影響などに
より当初計画を若干下回る726億kWh程度(計画比 0.3%減,前年比 0.9%増)と予想され,売
上高(電気事業営業収益)は,1兆3,860億円程度(計画比 0.4%減,前年比 0.2%減)にとどま
るものと見込まれますが,経営全般にわたる徹底した効率化をさらに推進することにより,
経常利益は当初見通しどおり前年並の550億円程度,当期純利益は340億円程度と見込んで
います。
通期の利益配分に関する見通しにつきましては,従来どおり安定配当を基本といたしま
す。
なお,前提諸元につきましては,為替レートを115円/$程度,原油CIF価格を19$/b
程度としています。
(単位:百万円)
当中間期末 前 期 末 増 減 当中間期末 前 期 末 増 減
3,746,706 3,787,628 △しろさんかく 40,922 2,499,984 2,541,050 △しろさんかく 41,065
3,121,731 3,204,730 △しろさんかく 82,998 社 債 1,181,637 1,199,387 △しろさんかく 17,750
水 力 発 電 設 備 225,251 230,811 △しろさんかく 5,559 転 換 社 債 18,326 18,326 −
汽 力 発 電 設 備 465,706 489,410 △しろさんかく 23,703 長 期 借 入 金 926,547 971,556 △しろさんかく 45,009
原 子 力 発 電 設 備 494,977 530,582 △しろさんかく 35,605 長 期 未 払 債 務 3,091 4,520 △しろさんかく 1,429
内 燃 力 発 電 設 備 37,280 35,677 1,603 関 係 会 社 長 期 債 務 23 6 17
送 電 設 備 729,359 737,332 △しろさんかく 7,973 退 職 給 与 引 当 金 75,316 75,816 △しろさんかく 500
変 電 設 備 336,152 343,857 △しろさんかく 7,705 使用済核燃料再処理引当金 190,020 181,183 8,836
配 電 設 備 667,726 667,884 △しろさんかく 157 原子力発電施設解体引当金 83,039 79,408 3,630
業 務 設 備 159,494 163,390 △しろさんかく 3,896 雑 固 定 負 債 21,982 10,843 11,139
貸 付 設 備 5,782 5,782 −
818,595 789,818 28,777
5,948 3,872 2,076
1年以内に期限到来の固定負債 309,527 268,312 41,215
6,423 5,618 804 短 期 借 入 金 259,830 277,040 △しろさんかく 17,210
買 掛 金 18,776 17,739 1,037
271,538 239,142 32,395 未 払 金 26,546 36,550 △しろさんかく 10,004
建 設 仮 勘 定 269,391 237,770 31,621 未 払 費 用 96,510 98,641 △しろさんかく 2,130
除 却 仮 勘 定 2,146 1,371 774 未 払 税 金 33,778 36,651 △しろさんかく 2,872
預 り 金 9,893 11,075 △しろさんかく 1,181
179,250 172,659 6,590 関 係 会 社 短 期 債 務 15,643 34,726 △しろさんかく 19,082
装 荷 核 燃 料 41,998 50,527 △しろさんかく 8,528 諸 前 受 金 8,333 7,670 662
加 工 中 等 核 燃 料 137,251 122,132 15,118 雑 流 動 負 債 39,755 1,410 38,345
161,815 161,605 209 1,064 − 1,064
長 期 投 資 71,997 74,987 △しろさんかく 2,990
関 係 会 社 長 期 投 資 89,202 86,672 2,529 渇 水 準 備 引 当 金 1,064 − 1,064
長 期 前 払 費 用 701 57 643
(貸方) △しろさんかく 86 △しろさんかく 112 26
3,319,644 3,330,868 △しろさんかく 11,223
196,202 161,263 34,939
現 金 及 び 預 金 74,073 63,264 10,809 237,304 237,304 −
売 掛 金 86,014 68,406 17,608
諸 未 収 入 金 3,373 4,980 △しろさんかく 1,606 86,722 85,522 1,200
貯 蔵 品 25,320 22,071 3,248
前 払 費 用 6,268 1,061 5,206 資 本 準 備 金 31,087 31,087 −
関 係 会 社 短 期 債 権 119 238 △しろさんかく 118 利 益 準 備 金 55,635 54,435 1,200
自 己 株 式 2 2 −
雑 流 動 資 産 1,432 1,629 △しろさんかく 197 299,237 295,196 4,040
(貸方) △しろさんかく 402 △しろさんかく 390 △しろさんかく 11
海外投資等 損 失 準 備 金 38 33 5
原子力発電工事償却準備金 42,966 55,685 △しろさんかく 12,718
原 価 変 動 調 整 積 立 金 100,300 100,300 −
別 途 積 立 金 71,000 62,000 9,000
中間( 当 期 ) 未 処 分 利 益 84,931 77,177 7,754
( 17,235 ) ( 23,433 ) ( △しろさんかく 6,198 )
623,264 618,024 5,240
合 計 3,942,909 3,948,892 △しろさんかく 5,982 合 計 3,942,909 3,948,892 △しろさんかく 5,982
電 気 事 業 固 定 資 産
固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
核 燃 料
投 資 等
科 目
資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部
附 帯 事 業 固 定 資 産
流 動 資 産
科 目
固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
(電気事業法第36条)
負 債 合 計
資 本 金
剰 余 金
法 定 準 備 金
資 本 合 計
(平成11年 9月30日 現在)
中 間 貸 借 対 照 表
貸 倒 引 当 金
( う ち 中 間 ( 当 期 ) 利 益 )
貸 倒 引 当 金
( 注 )
1 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
有 形 固 定 資 産 は 定 率 法 に よ っ て い る 。
2 資 産 の 評 価 の 方 法
長 期 投 資 , 関 係 会 社 長 期 投 資 及 び 短 期 投 資 の う ち 有 価 証 券 は , 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法 に
よ っ て い る 。
貯 蔵 品 の う ち 燃 料 及 び 一 般 貯 蔵 品 は , 総 平 均 法 に よ る 原 価 法 に よ っ て い る 。
3 重 要 な 引 当 金 の 計 上 の 方 法
退 職 給 与 引 当 金 は , 自 己 都 合 退 職 に よ る 期 末 要 支 給 額 の4 0% を 基 準 と し て 計 上 し て い る 。
な お , 退 職 金 制 度 の 一 部 に つ い て 適 格 退 職 年 金 制 度 を 採 用 し て い る 。 適 格 退 職 年 金 の 過 去
勤 務 費 用 に つ い て は , 従 来 掛 金 拠 出 時 に 費 用 処 理 し て お り , 前 中 間 期 に お い て も 同 様 に 処
理 し て い た が , 前 期 に お い て 年 金 費 用 負 担 の 適 正 化 及 び 財 務 体 質 の 健 全 化 を 図 る た め , 発
生 時 に 費 用 処 理 す る 方 法 に 変 更 し た 。 こ の 変 更 は 前 期 の 年 金 資 産 の 運 用 環 境 を 見 極 め た 上
で 前 期 末 に 行 っ た た め , 前 中 間 期 は 従 来 の 方 法 に よ っ て お り , こ の 結 果 , 前 中 間 期 は 変 更
後 の 方 法 に よ っ た 場 合 と 比 べ て , 電 気 事 業 営 業 費 用 は 4,764 百 万 円 少 な く , 中 間 経 常 利 益
及 び 税 引 前 中 間 利 益 は そ れ ぞ れ 同 額 多 く 計 上 さ れ て い る 。
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 は , 使 用 済 核 燃 料 再 処 理 費 の 期 末 要 支 払 額 の6 0% を 計 上 す る 方
法 に よ っ て い る 。
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 は , 原 子 力 発 電 施 設 解 体 費 の 総 見 積 額 を 基 準 と す る 額 を 原 子 力
の 発 電 実 績 に 応 じ て 計 上 し て い る 。
4 消 費 税 等 の 会 計 処 理
消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は , 税 抜 方 式 に よ っ て い る 。
5 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 4,125,117 百 万 円
6 保 証 債 務 156,484 百 万 円 う ち 外 貨 建 保 証 債 務 647 百 万 円 (6,000 千 米 ド ル )
保 証 予 約 債 務 807 百 万 円
社 債 の 債 務 履 行 引 受 契 約 に 係 る 偶 発 債 務 123,564 百 万 円
7 自 己 株 式 の 数 1,670 株
8 リ ー ス 取 引 関 係
リ ー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の 以 外 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引
(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 額 , 減 価 償 却 累 計 額 相 当 額 及 び 中 間 期 末 残 高 相 当 額
業 務 設 備 そ の 他 合 計
取 得 価 額 相 当 額 30,032 百 万 円 1,455 百 万 円 31,488 百 万 円
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額 12,707 百 万 円 726 百 万 円 13,434 百 万 円
中 間 期 末 残 高 相 当 額 17,325 百 万 円 729 百 万 円 18,054 百 万 円
取 得 価 額 相 当 額 の 算 定 は , 有 形 固 定 資 産 の 中 間 期 末 残 高 等 に 占 め る 未 経 過 リ ー ス 料 中 間
期 末 残 高 の 割 合 が 低 い た め , 支 払 利 子 込 み 法 に よ っ て い る 。
(2) 未 経 過 リ ー ス 料 中 間 期 末 残 高 相 当 額
1 年 内 4,774 百 万 円
1 年 超 13,279 百 万 円
合 計 18,054 百 万 円
未 経 過 リ ー ス 料 中 間 期 末 残 高 相 当 額 の 算 定 は , 有 形 固 定 資 産 の 中 間 期 末 残 高 等 に 占 め る
未 経 過 リ ー ス 料 中 間 期 末 残 高 の 割 合 が 低 い た め , 支 払 利 子 込 み 法 に よ っ て い る 。
(3) 支 払 リ ー ス 料 及 び 減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 リ ー ス 料 2,653 百 万 円
減 価 償 却 費 相 当 額 2,653 百 万 円
(4) 減 価 償 却 費 相 当 額 の 算 定 方 法
リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し , 残 存 価 額 を 零 と す る 定 額 法 に よ っ て い る 。
オ ペ レ ー テ ィ ン グ ・ リ ー ス 取 引
未 経 過 リ ー ス 料
1 年 内 2,891 百 万 円
1 年 超 3,765 百 万 円
合 計 6,657 百 万 円
(単位:百万円)
当中間 期 前年中間期 増 減 前 期 当中間 期 前年中間期 増 減 前 期
624,006 639,135 △しろさんかく 15,129 1,226,307 700,214 720,873 △しろさんかく 20,658 1,389,306
水 力 発 電 費 20,712 20,765 △しろさんかく 52 37,828 電 灯 料 274,606 285,931 △しろさんかく 11,324 561,808
汽 力 発 電 費 127,942 138,581 △しろさんかく 10,639 240,933 電 力 料 396,686 411,280 △しろさんかく 14,593 776,827
原 子 力 発 電 費 109,757 111,635 △しろさんかく 1,877 218,188 地帯間販売電 力 料 20,186 14,759 5,426 31,916
内 燃 力 発 電 費 10,373 10,982 △しろさんかく 608 19,802 他 社 販 売 電 力 料 898 2,108 △しろさんかく 1,209 4,316
地帯間購入電 力 料 47 56 △しろさんかく 8 107 電 気 事 業 雑 収 益 7,562 6,518 1,043 13,887
他 社 購 入 電 力 料 46,538 45,735 802 89,314 貸 付 設 備 収 益 274 274 − 548
送 電 費 44,257 44,176 81 80,098
変 電 費 30,502 32,791 △しろさんかく 2,289 58,017
配 電 費 98,388 96,390 1,998 180,819
販 売 費 29,386 29,819 △しろさんかく 432 61,691
貸 付 設 備 費 20 25 △しろさんかく 5 46
一 般 管 理 費 81,327 81,297 30 187,642
電 源 開 発 促 進 税 16,319 16,739 △しろさんかく 420 32,252
事 業 税 8,655 10,284 △しろさんかく 1,629 19,780
(貸方) △しろさんかく 225 △しろさんかく 146 △しろさんかく 78 △しろさんかく 218
営 業 利 益 ( 76,208 ) ( 81,737 ) ( △しろさんかく 5,528 ) ( 162,998 )
48,661 56,753 △しろさんかく 8,091 109,931 1,322 1,550 △しろさんかく 227 2,702
支 払 利 息 48,303 56,176 △しろさんかく 7,872 109,039 受 取 配 当 金 1,063 1,211 △しろさんかく 148 1,667
社債発行費償 却 費 358 547 △しろさんかく 188 861 受 取 利 息 259 338 △しろさんかく 78 1,034
社債発行差金償却費 − 30 △しろさんかく 30 30
2,616 1,311 1,305 4,905 1,761 1,434 327 3,710
1,077 567 509 1,236 479 298 180 647
蓄 熱 事 業 費 用 1,077 567 509 1,236 蓄 熱 事 業 収 益 479 298 180 647
1,539 743 795 3,669 1,282 1,135 147 3,062
固 定 資 産 売 却 損 8 6 2 49 固 定 資 産 売 却 益 78 142 △しろさんかく 63 330
雑 損 失 1,530 736 793 3,619 為 替 差 益 554 285 269 836
雑 収 益 649 708 △しろさんかく 58 1,896
675,284 697,200 △しろさんかく 21,916 1,341,144 703,299 723,857 △しろさんかく 20,558 1,395,718
28,014 26,657 1,357 54,574
1,064 △しろさんかく 490 1,555 △しろさんかく 931
渇 水 準 備 金 引 当 1,064 − 1,064 −
渇 水 準 備 引 当 金 取 崩 し ( 貸 方 ) − △しろさんかく 490 490 △しろさんかく 931
− 1,777 △しろさんかく 1,777 1,995
有 価 証 券 評 価 損 − 1,777 △しろさんかく 1,777 −
有 価 証 券 売 却 損 − − − 1,995
26,950 25,370 1,580 53,509
9,715 10,521 △しろさんかく 806 30,075
17,235 14,848 2,386 23,433
67,696 66,784 912 66,784
− − − 11,854
− − − 1,185
84,931 81,632 3,299 77,177
(注)
記載方法の変更
電気事業会計規則の改正により,当中間期から法人税を法人税等に名称変更している。
科 目
費 用 の 部
科 目
平成11年 4月 1日 から
中 間 損 益 計 算 書
平成11年 9月30日 まで( )経常費用の部 経常収益の部
収 益 の 部
電力費振替勘 定
営 業 外 費 用
附 帯 事 業 費 用
事 業 外 費 用
中間(当期)経常費用合計
中 間 ( 当 期 ) 経 常 利 益
渇水準備金引当又は取崩し
税引前中 間 ( 当 期 ) 利 益
法 人 税 等
中 間 ( 当 期 ) 利 益
前 期 繰 越 利 益
中間(当 期 ) 未 処 分 利 益
営 業 外 収 益
附 帯 事 業 収 益
事 業 外 収 益
中間(当期)経常収益合計
特別損失の部
特 別 損 失
中 間 配 当 額
利 益 準 備 金 積 立 額
電 気 事 業 営 業 費 用 電 気 事 業 営 業 収 益
電 気 事 業 財 務 費 用 電 気 事 業 財 務 収 益
中 間 配 当
中 間 配 当 金 支 払 総 額 11,854 百万円
1株につき25円
利 益 準 備 金 積 立 額 1,185 百万円
支払請求権の効力発生日 平成11年12月10日
及 び 支 払 開 始 日
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
11 / 上 10 / 上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
電 灯 11,839 12,108 △しろさんかく 269 97.8
業 務 用 8,154 8,304 △しろさんかく 150 98.2電小 口 5,948 6,239 △しろさんかく 291 95.3
大 口 9,840 9,885 △しろさんかく 45 99.5力そ の 他 822 837 △しろさんかく 15 98.2
計 24,764 25,265 △しろさんかく 501 98.0
合 計 36,603 37,373 △しろさんかく 770 97.9
一 般 需 要 26,763 27,488 △しろさんかく 725 97.4
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
11 / 上 10 / 上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
水 力 3,232 2,917 315 110.8
( 出 水 率 ) ( 105.1 ) ( 98.4 ) ( 6.7 ) ( 106.8 )
火 力 13,033 15,335 △しろさんかく 2,302 85.0
原 子 力 20,467 19,278 1,189 106.2
(設備利用率) ( 88.6 ) ( 83.5 ) ( 5.1 ) ( 106.1 )
計 36,732 37,530 △しろさんかく 798 97.9他水 力 1,302 1,161 141 112.1
火 力 4,298 3,890 408 110.5
そ の 他 163 149 14 108.9社計 5,763 5,200 563 110.8
融 通 △しろさんかく 1,118 △しろさんかく 558 △しろさんかく 560 200.3
揚 水 用 △しろさんかく 541 △しろさんかく 562 21 96.3
合 計 40,836 41,610 △しろさんかく 774 98.1自 社収 支 比 較 表
(単位:百万円,%) [参考]
11/ 上 10/ 上 増 減 前年同期比 構 成 比
( A ) ( B ) (A−B) (A/B)11/上 10/上
電 灯 料 274,606 285,931 △しろさんかく 11,324 96.0 39.0 39.5 561,808
電 力 料 396,686 411,280 △しろさんかく 14,593 96.5 56.4 56.8 776,827
(小 計) ( 671,293 )
( 697,212 ) (△しろさんかく 25,918 )
( 96.3 )( 95.4 )( 96.3 ) (1,338,636 )
そ の 他 32,005 26,645 5,360 120.1 4.6 3.7 57,082
[売 上 高] [ 700,214 ]
[ 720,873 ]
[△しろさんかく 20,658 ]
[ 97.1 ][ 99.6 ][ 99.6 ] [1,389,306 ]
合 計 703,299 723,857 △しろさんかく 20,558 97.2 100.0 100.0 1,395,718
人 件 費 107,071 104,458 2,612 102.5 15.8 15.0 219,815
中 燃 料 費 55,833 68,967 △しろさんかく 13,134 81.0 8.3 9.9 123,498
間 修 繕 費 93,688 90,506 3,182 103.5 13.9 13.0 181,616
経 減価償却費 141,545 148,636 △しろさんかく 7,090 95.2 21.0 21.3 290,067
常 購入電力料 46,586 45,791 794 101.7 6.9 6.6 89,422
費 支 払 利 息 48,303 56,176 △しろさんかく 7,872 86.0 7.1 8.0 109,039
用 そ の 他 182,257 182,663 △しろさんかく 406 99.8 27.0 26.2 327,684
合 計 675,284 697,200 △しろさんかく 21,916 96.9 100.0 100.0 1,341,144
28,014 26,657 1,357 105.1 54,574
1,064 △しろさんかく 490 1,555 − △しろさんかく 931
− 1,777 △しろさんかく 1,777 − 1,995
税引前中間利益 26,950 25,370 1,580 106.2 53,509
9,715 10,521 △しろさんかく 806 92.3 30,075
17,235 14,848 2,386 116.1 23,433中間経常収益
中間 経 常 利 益
渇 水 準 備 金
特 別 損 失
法 人 税 等
中 間 利 益
10年度
燃 料 費 関 係 比 較 表
11 / 上 10 / 上 増 減 前年同期比(%)
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )石 国内炭 (千 t) 121 114 7 106.6
消 海外炭 (千 t) 1,226 1,317 △しろさんかく 91 93.1炭 計 (千 t) 1,347 1,431 △しろさんかく 84 94.1
費 重 油 (千kl) 230 344 △しろさんかく 114 66.7
原 油 (千kl) 129 249 △しろさんかく 120 51.9
量 L N G (千 t) 1,112 1,291 △しろさんかく 179 86.1
L P G (千 t) 27 31 △しろさんかく 4 86.0石 国内炭 (円/ t) 10,590 11,321 △しろさんかく 731 93.5
単 海外炭 (円/ t) 4,891 6,091 △しろさんかく 1,200 80.3炭 計 (円/ t) 5,402 6,506 △しろさんかく 1,104 83.0
重 油 (円/kl) 20,036 21,097 △しろさんかく 1,061 95.0
原 油 (円/kl) 17,477 18,014 △しろさんかく 537 97.0
価 L N G (円/ t) 20,151 21,866 △しろさんかく 1,715 92.2
L P G (円/ t) 35,271 30,694 4,577 114.9石 国内炭(百万円) 1,280 1,284 △しろさんかく 3 99.7
金 海外炭(百万円) 5,994 8,023 △しろさんかく 2,028 74.7炭 計 (百万円) 7,274 9,307 △しろさんかく 2,032 78.2
重 油 (百万円) 4,602 7,262 △しろさんかく 2,659 63.4
原 油 (百万円) 2,254 4,477 △しろさんかく 2,222 50.4
額 L N G (百万円) 22,403 28,221 △しろさんかく 5,818 79.4
L P G (百万円) 949 959 △しろさんかく 10 98.9
有 価 証 券 の 時 価 等
(単位:百万円)
当 中 間 期 末 前 期 末
種 類 貸 借 対 照 表
計 上 額
時 価 評 価 損 益
貸 借 対 照 表
計 上 額
時 価 評 価 損 益
貸 借 対 照 表
計 上 額
時 価 評 価 損 益
(1) 固定資産に属するもの
株 式 16,582 109,911 93,328 16,971 69,107 52,135 16,582 91,551 74,968
( 2,766) ( 9,402) ( 6,636) ( 2,766) (15,231) (12,465) ( 2,766) (13,633) (10,867)
債 券 等 200 196 △しろさんかく 3 − − − − − −
小 計 16,782 110,108 93,325 16,971 69,107 52,135 16,582 91,551 74,968
( 2,766) ( 9,402) ( 6,636) ( 2,766) (15,231) (12,465) ( 2,766) (13,633) (10,867)
(2) 流動資産に属するもの
株 式 2 2 − 1 1 − 2 1 −
債 券 等 − − − − − − − − −
小 計 2 2 − 1 1 − 2 1 −
合 計 16,785 110,110 93,325 16,973 69,109 52,135 16,584 91,553 74,968
( 2,766) ( 9,402) ( 6,636) ( 2,766) (15,231) (12,465) ( 2,766) (13,633) (10,867)
(注)1.時価(時価相当額を含む)の算定方法
.........主に東京証券取引所の最終価格
.........日本証券業協会公表の最終売買価格
.........日本証券業協会発表の店頭基準気配銘柄の利回り,残存償還期間等に基づいて算出した価格
2.「流動資産に属するもの」の「株式」欄に記載の金額は,全て自己株式である。
3.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
当 中 間 期 末 前 期 末
固定資産に属するもの 株 式 61,200百万円 46,660百万円 60,639百万円
(うち関係会社株式) (35,341百万円) (25,042百万円) (34,608百万円)
債 券 等 11,156百万円 11,808百万円 11,548百万円
(うち関係会社債券) ( − ) ( − ) ( − )
4.( )内は関係会社に係るもので内書である。
上 場 有 価 証 券
店 頭 売 買 有 価 証 券
非 上 場 債 券
前 年 中 間 期 末
前 年 中 間 期 末
デリバティブ取引の契約額等,時価及び評価損益
通貨関連 (単位:百万円)
当 中 間 期 末 前 年 中 間 期 末 前 期 末区種 類 契 約 額 等 契 約 額 等 契 約 額 等
分 時価 評価損益 時価 評価損益 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超 うち1年超市場 為替予約取引取引 買 建以外 スイス・フラン 1,090 133 892 △しろさんかく 198 1,372 726 1,530 158 1,576 611 1,472 △しろさんかく 103の取引合 計 1,090 133 892 △しろさんかく 198 1,372 726 1,530 158 1,576 611 1,472 △しろさんかく 103
(注)1. 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっている。
2. 「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については,開示の
対象から除いている。
3. 上記の為替予約取引の買建は,2000年満期スイス・フラン建普通社債にかかる金利の支払いに備えるためのものである。
コンピュータ西暦 2000 年問題への対応状況について
1.対応状況(1) 取組み方針
当社では,
コンピュータ西暦 2000 年問題への対応を 1996 年以降計画的に進めております。
さらに昨年9月に政府決定された「コンピュータ西暦 2000 年問題に関する行動計画」を受け,
電力を供給する当社は社会経済活動上重要な立場であるとの認識のもと,
全社を挙げて対応に
取組んでおります。 (2)
取組み体制
副社長を委員長とする「コンピュータ西暦 2000 年問題対応委員会」を設置し,各部門の対
応事項や進捗状況などを管理するとともに,情報公開,関係官庁への定期報告などに取組んで
おります。 (3)
対応の進捗状況
1 制御系システム
電力の安定的かつ効率的な供給に関わる「制御系システム」のうち,電力の供給を直接制御
しているシステムは,日付情報を使用していないことから,この問題に起因する停電などの供
給支障が生じる恐れはないことを確認しています。
また,電力設備の運転状態を表示・記録するシステムは,一部に日付情報を使用しておりま
すが,本年9月までにプログラム修正・模擬テストなどの対応を完了しております。 2 事務処理系システム
電気料金計算や会計処理などを行う「事務処理系システム」については,本年6月までにプ
ログラム修正・模擬テストなどの対応を完了しております。 3 社外の主な取引先
当社の関連会社については,各社とも本年9月までに対応が完了していることを確認してお
ります。
金融機関やコンビニエンスストアなどのデータ連係を実施している取引先については,受渡
しデータ形式の確認を終え,連係テストを本年6月末までに完了しております。
また,石油,石炭,LNGなどの燃料調達先についても,対応状況の調査を実施しており,
各社とも順調に対応が進んでいることを確認しております。

2.対応のための支出金額
今回の対応に要する総費用として,約22億円を見込んでおります。3. 危機管理計画
当社では,従来から設備の故障や災害などの非常時の対応体制やマニュアルを整え,それに
基づく定期的な訓練などを実施しております。西暦 2000 年問題に対してもこれらに準じて,万
が一の事態に備えた「危機管理計画」を本年6月に策定し公表しております。
今後は,この計画に則り事前準備等の諸対策を進め,万全の態勢で 2000 年に臨むこととし
ております。