平成12年5月23日
平 成 12年 3月期 決 算 要 旨
平成11年4月 31日から
平成12年3月31日まで
九 州 電 力 株 式 会 社
平成 12年 3月期 決算短信 (連結) 平成 12年 5月 23日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
問合せ先 責任者役職名 経理部決算課長 福岡県
氏 名 長 宣也 TEL (092) 761 ‐ 3031
決算取締役会開催日 平成 12年 5月 23日
1. 12年 3月期の連結業績(平成 11年 4月 1日 〜 平成 12年 3月 31日)
(1)連結経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
12年 3月期 1,428,558 △しろさんかく 0.1 181,767 6.2 61,870 1.2
11年 3月期 1,430,163 △しろさんかく 1.0 171,107 △しろさんかく 16.5 61,141 △しろさんかく 13.4
当期純利益
1 株 当 た り
当期純利益
潜在株式調整
後1株当たり
当期純利益
株 主 資 本
当期純利益率
総 資 本
経常利益率
売 上 高
経常利益率
百万円 % 円 銭 円 銭 % % %
12年 3月期 22,934 △しろさんかく 11.2 48.37 48.21 3.3 1.5 4.3
11年 3月期 25,834 △しろさんかく 23.2 54.48 54.21 3.9 1.5 4.3
(注)1持分法投資損益 12年 3月期 △しろさんかく12,057 百万円 11年 3月期 839 百万円
2有価証券の評価損益 62,943 百万円 デリバティブ取引の評価損益 △しろさんかく 191 百万円
3会計処理の方法の変更 有
4売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
(2)連結財政状態
総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 % 円 銭
12年 3月期 4,141,718 725,516 17.5 1,530.04
11年 3月期 4,123,686 659,588 16.0 1,391.00
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
12年 3月期 429,549 △しろさんかく 286,574 △しろさんかく 163,649 49,362
11年 3月期 − − − −
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 6 社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)1 社 (除外)0 社 持分法(新規)2 社 (除外) 0 社
2. 13年 3月期の連結業績予想( 平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 )
売 上 高 経 常 利 益 当 期 純 利 益
億円程度 億円程度 億円程度
中間期 7,300 760 460
通 期 14,500 1,300 810
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 170円 82銭
企業集団の状況
当社の企業集団は,当社及び子会社21社並びに関連会社20社の合計42社で構成されている。
当社は企業集団の中心として一般電気事業を営んでおり,電気を供給することを主たる事業としている。
当社及び主な関係会社を事業系統図に示すと,以下のとおりである。
(注) 1 子会社(◆だいやまーくは連結子会社) 関連会社(◇は持分法適用会社)
2 福岡電気計器(株)と熊本電気計器(株)は,平成12年4月1日に合併し,名称を九州計装エンジニアリング(株)と改めた。
3 東京機器製作(株)と九州電機製造(株)は,平成12年4月1日に合併し,名称を(株)キューキと改めた。
≪ 電 気 事 業 ≫
戸畑共同火力(株) ◇
大分共同火力(株) ◇
西日本プラント工業(株) ◆だいやまーく
西日本技術開発(株) ◆だいやまーく
(株)九電工 ◇
(株)九建
西技工業(株)
光洋電器工業(株)
東京機器製作(株)
九州電機製造(株)
ニシム電子工業(株) ◆だいやまーく
福岡電気計器(株)
熊本電気計器(株)
西日本空輸(株)
九電運輸(株)
九州高圧コンクリート工業(株)
九州変圧器(株)
西日本電気鉄工(株)
誠新産業(株)
北九州エル・エヌ・ジー(株) ◆だいやまーく
大分エル・エヌ・ジー(株) ◆だいやまーく
日豪ウラン資源開発(株)
九州林産(株)
(株)電気ビル ◆だいやまーく
九電産業(株) ◆だいやまーく
九電情報サービス(株) ◆だいやまーく
森林都市(株)
九州通信ネットワーク(株) ◇
九州セルラー電話(株) ◇
(株)アステル九州 ◇
西日本環境エネルギー(株)
(株)キューデン・インターナショナル
(株)キャピタル・キューデン
九州高原開発(株)
≪ そ の 他 事 業 ≫
九 州 電 力 (株)
( 当 社 )
(設備の建設)
電気・土木・建築関係工事の調査,
設計,施工及び施工監理
(資材の調達)
電力供給用電気機器,電気計器等
の製造及び販売等並びに建設資材
及び一般貨物の輸送等
(エネルギー資源の確保等)
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化
及び送出並びに天然ウランの取得
及び販売
(設備の保守等)
水源かん養林の管理,事務室賃貸,
発電所の環境保全,ソフトウェア
の開発及び送電線用地業務等の受託(電気通信事業)
電気通信回線の提供及び固定電話
サービス,携帯電話サービス並び
にPHSサービス
(熱供給事業)
(そ の 他)
(電気の卸供給)
「経営方針」
現在わが国では,さまざまな分野で構造改革への取り組みが進められておりますが,電気
事業におきましても,本年3月21日から特別高圧のお客さまへの電力の小売供給が自由化さ
れました。当社グループは,今後,電力の安定供給や地球環境問題などの公益的課題に対し
てこれまでどおり積極的に対応していくとともに,競争に勝ち抜いていく経営を進めてまい
ります。
このような変革と競争の時代を迎え,当社グループがさらに発展していくためには,徹底
した効率化,コスト削減等によって得られたキャッシュ・フローを価格競争力の確保や有利
子負債の削減,新規事業への投資などに充当し,強固な経営基盤の確立を目指すことが最重
要課題であります。このため,当社は本年3月,「中期経営方針」の経営目標に,総資産利
益率や株主資本利益率などの新たな指標を追加し,当社の経営姿勢をお客さまや株主の皆さ
まに対して明確に示すとともに,経営革新への取り組みを一段と加速してまいります。
今後は,これらの経営目標の早期達成に向けて,設備投資や修繕費,諸経費,要員など経
営全般にわたる効率化を一層徹底して,価格競争力の強化を図るとともに,お客さま対応体
制の強化などによって営業力をさらに高めてまいります。また,激変する経営環境や多様な
お客さまニーズに迅速かつ的確に対応できるような新たな業務運営体制を構築してまいりま
す。
さらに,当社グループとしての業績の向上を目指して,グループ全体の総合効率化や統合,
再編を推進するとともに,海外事業を含め,新たな収益源となる事業分野へ積極的な進出を
図ってまいります。
当社グループといたしましては,今後ともお客さまはもとより,株主や投資家の皆さまか
ら信頼され,選択される企業を目指してまいる所存です。
なお,当社の利益配分につきましては,価格競争力の確保や有利子負債の削減,新規事業
への投資などに充当し,強固な経営基盤の確立を目指すとともに,配当についても,さらに,
安定充実させることを基本としてまいります。
「経営成績」
1 「当期の概況」
(1)生産及び販売の状況
当期のわが国経済は,厳しい雇用情勢,個人消費の足踏み状態が続きましたが,政府の経
済対策やアジア向け輸出の増加などにより,鉱工業生産の回復,民間設備投資の持ち直しの
動きなどがみられ,緩やかながら改善してきました。
このような経済情勢のもとで,当期の当社グループの生産及び販売実績を電気事業につい
てみますと,当社の販売電力量につきましては,大口産業用需要は,鉄鋼生産の回復や情報
通信関連の好調に伴う電気機械の生産拡大などから,前期に比べ 2.4%の増加となりました。
また,電灯,業務用電力などの一般需要も,夏季の天候不順による冷房需要の減少はありま
したが,冬季の暖房需要の増加などから,前期に比べ 1.1%の増加となりました。その結果,
当期の販売電力量は730億6千万kWhとなり,前期に比べ 1.4%の増加となりました。 供給面につきましては,原子力の順調な運転などにより,期を通じて安定した電力をお届
けすることができました。
販売電力量 (単位:百万kWh,%)
11 年 度 10 年 度 増 減 前 年 比
(A) (B) (A−B) (A/B)
電 灯 24,392 23,910 482 102.0
業 務 用 15,745 15,523 222 101.4
電 小 口 11,497 11,547 △しろさんかく 50 99.6
大 口 19,754 19,292 462 102.4
力 そ の 他 1,676 1,753 △しろさんかく 77 95.6
計 48,672 48,115 557 101.2
合 計 73,064 72,025 1,039 101.4
一般需要 53,310 52,733 577 101.1
発受電電力量 (単位:百万kWh,%)
11 年 度 10 年 度 増 減 前 年 比
(A) (B) (A−B) (A/B)
水 力 4,559 4,276 283 106.6
( 出 水 率 ) ( 99.6 ) ( 93.5 ) ( 6.1 ) ( 106.5 )
自 火 力 28,688 29,477 △しろさんかく 789 97.3
社 原 子 力 38,774 36,748 2,026 105.5
(設備利 用率) ( 84.0 ) ( 79.8 ) ( 4.2 ) ( 105.3 )
計 72,021 70,501 1,520 102.2
水 力 1,843 1,740 103 105.9
他 火 力 9,820 8,336 1,484 117.8
社 そ の 他 336 312 24 107.6
計 11,999 10,388 1,611 115.5
融 通 △しろさんかく 2,804 △しろさんかく 614 △しろさんかく 2,190 456.1
揚 水 用 △しろさんかく 590 △しろさんかく 685 95 86.2
合 計 80,626 79,590 1,036 101.3
(2)収支の状況
収支につきましては,収入面では,電気事業において,他電力への販売電力量の増加など
がありましたが,その他事業において,建設業の売上高が減少したことなどにより,売上高
(営業収益)は,前期に比べ 0.1%減の1兆 4,285億円となり,これにその他の収益を加え
た経常収益合計は 0.2%減の1兆 4,342億円となりました。一方,支出面では,電気事業に
おいて,他社購入電力料の増加はありましたが,減価償却費の減少や金利の低下に伴う支払
利息の軽減などもあり,さらに経営全般にわたり効率化を推進し諸経費の節減に努めました
結果,経常費用合計は前期に比べ 0.2%減の1兆 3,723億円となりました。以上により,経
常利益は前期に比べ 1.2%増の 618億円となりました。
なお,当社は,平成12年度からの「退職給付に係る会計基準」の導入に伴い発生する積立
不足額の早期償却を目的とした退職給与引当金の積み増し額を特別損失( 223億円)に計上
しました。
この結果,当期純利益は 229億円となりました。
当社の期末の配当につきましては,中間配当と同じく1株につき25円とし,年間50円の配
当とすることといたしました。
連 結 収 支 比 較 表
(単位:百万円,%)
11 年 度 10 年 度 増 減 前年比 構 成 比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B ) 11年度 10年度
電 灯 料 564,028 561,808 2,220 100.4 40.3 40.3
電 力 料 768,595 776,827 △しろさんかく 8,232 98.9 55.0 55.7
(小 計) ( 1,332,624 ) ( 1,338,636 ) (△しろさんかく 6,012 ) ( 99.6 ) ( 95.3 ) ( 96.0 )
その他収益 65,963 56,435 9,528 116.9 4.7 4.0
(売 上 高) ( 1,393,650 ) ( 1,389,306 ) ( 4,344 ) ( 100.3 ) ( 99.6 ) ( 99.6 )
電気事業計 1,398,588 1,395,071 3,516 100.3 100.0 100.0
そ の 他 事 業 136,621 135,449 1,171 100.9 ‐ ‐
相 殺 消 去 △しろさんかく 100,941 △しろさんかく 94,583 △しろさんかく 6,357 106.7 ‐ ‐
持分法投資利益 ‐ 839 △しろさんかく 839 ‐ ‐ ‐
(売 上 高) ( 1,428,558 ) ( 1,430,163 ) (△しろさんかく 1,604 ) ( 99.9 ) ( ‐ ) ( ‐ )
合 計 1,434,268 1,436,776 △しろさんかく 2,508 99.8 ‐ ‐
人 件 費 214,311 219,815 △しろさんかく 5,504 97.5 16.1 16.4
燃 料 費 122,885 123,498 △しろさんかく 612 99.5 9.2 9.2
修 繕 費 183,902 181,616 2,285 101.3 13.8 13.6
減価償却費 278,897 290,067 △しろさんかく 11,170 96.1 21.0 21.6
購入電力料 93,724 89,422 4,302 104.8 7.1 6.7
支 払 利 息 104,426 109,039 △しろさんかく 4,613 95.8 7.9 8.1
その他費用 331,196 326,448 4,748 101.5 24.9 24.4
電気事業計 1,329,343 1,339,907 △しろさんかく 10,564 99.2 100.0 100.0
そ の 他 事 業 131,524 131,209 314 100.2 ‐ ‐
相 殺 消 去 △しろさんかく 100,528 △しろさんかく 95,482 △しろさんかく 5,046 105.3 ‐ ‐
持分法投資損失 12,057 ‐ 12,057 ‐ ‐ ‐
合 計
合 計 1,372,397 1,375,635 △しろさんかく 3,237 99.8 ‐ ‐
61,870 61,141 729 101.2
( 68,711 ) ( 55,136 ) ( 13,574 ) ( 124.6 )
52 △しろさんかく 931 984 ‐
22,328 1,995 20,332 1,118.7
39,489 60,076 △しろさんかく 20,586 65.7
40,141 33,388 6,753 120.2
△しろさんかく 24,083 496 △しろさんかく 24,580 ‐
497 357 140 139.4
22,934 25,834 △しろさんかく 2,900 88.8
( 29,778 ) ( 23,995 ) ( 5,782 ) ( 124.1 )
当 期 純 利 益
( 電 気 事 業 )
税 金 等 調 整 前当 期純 利益
法人税,住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
経 常 利 益
( 電 気 事 業 )
渇 水 準 備 金
特 別 損 失経常収益経常費用電気事業電気事業
(3)キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは,営業活動においては, 4,295億円の収入となる一方,投資
活動においては,設備投資等により 2,865億円の支出となり,さらに,財務活動においては,
有利子負債の削減等により 1,636億円の支出となりました。
以上の結果,当期末の現金及び現金同等物の残高は,前期末に比べ 206億円減少し, 493
億円となりました。
2 「次期の見通し」
平成12年度の業績予想につきましては,電気事業において,当社の販売電力量が735億kWh
程度となるものと予想されることなどから,売上高は,1兆4,500億円程度と見込んでおりま
す。
一方,支出面では,設備投資の効率化や有利子負債の削減に努めてきたことによる当社の
資本費の負担減などもあり,経常利益は1,300億円程度,当期純利益は810億円程度と前期に
比べ好転する見通しです。
中間業績予想につきましては,電気事業において,当社の販売電力量が374億kWh程度とな
るものと予想され,売上高については7,300億円程度,中間経常利益については760億円程度,
中間純利益については 460億円程度になる見通しです。
なお,当社の平成12年度の配当につきましては,これまでの経営効率化の成果を株主の皆
さまに配分する観点から,1株当たり年間配当金の予想を60円といたします。
○しろまる当社における前提となる主要諸元
中 間 期 通 期
[102.3%] [100.6%]
(374 億kWh 程度) 735 億kWh 程度
110 円/$ 程度
25 $/b 〃
注:[ ]は前期比
販 売 電 力 量
為 替 レ ー ト
原 油 CIF 価 格
連結財務諸表等
連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項
連結財務諸表の作成にあたり,子会社21社のうち以下の8社を連結の範囲に含めている。
(株)電気ビル,九電産業(株),西日本プラント工業(株),ニシム電子工業(株),西日本技術開発(株),
北九州エル・エヌ・ジー(株),大分エル・エヌ・ジー(株),九電情報サービス(株)
なお,九電情報サービス(株)については,当期より連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,当期純損益及び剰余金の規模等からみて,こ
れらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び関連会社20社のうち,以下の関連会社6社に対する投資について持分法を適用している。
(株)九電工,戸畑共同火力(株),大分共同火力(株),九州通信ネットワーク(株),九州セルラー電話(株),
(株)アステル九州
なお,九州通信ネットワーク(株)及び九州セルラー電話(株)については,当期より持分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社14社は,それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす
影響が軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は,連結決算日と一致している。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券は,おおむね移動平均法による原価法によっている。
たな卸資産は,おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は,おおむね定率法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
退職給与引当金の計上基準は,おおむね親会社と一致している。親会社は,自己都合退職による期末要支
給額の55%を基準として計上している。
なお,親会社については,前期までは自己都合退職による期末要支給額の40%を基準として計上していた
が,当期から現価率55%に基づく自己都合退職による期末要支給額の現価相当額を計上する方法に変更した。
この変更による影響額は特別損失に計上しており,この結果,従来の方法によった場合と比べて,税金等調
整前当期純利益が22,328百万円減少し,退職給与引当金が同額増加している。
使用済核燃料再処理引当金は,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上する方法によっている。
原子力発電施設解体引当金は,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応
じて計上している。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については,全面時価評価法によっている。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は,発生年度以降5年間で均等償却している。ただし,金額が僅少な場合は発生年度にその全
額を償却している。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は,連結会社の利益処分について,連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成し
ている。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない,取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなる。
(単位:百万円)
3,948,848 3,926,878 21,969 2,575,247 2,624,566 △しろさんかく 49,319
3,068,479 3,185,003 △しろさんかく 116,523 社 債 及 び 転 換 社 債 1,153,940 1,217,713 △しろさんかく 63,772
水 力 発 電 設 備 236,870 230,361 6,509 長 期 借 入 金 973,382 1,041,666 △しろさんかく 68,283
汽 力 発 電 設 備 440,228 484,511 △しろさんかく 44,282 退 職 給 与 引 当 金 109,213 86,269 22,944
原 子 力 発 電 設 備 478,966 526,664 △しろさんかく 47,698 使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 210,281 181,183 29,098
内 燃 力 発 電 設 備 35,560 35,459 100 原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 85,712 79,408 6,303
送 電 設 備 739,259 735,362 3,897 持 分 法 適 用 に 伴 う 負 債 3,200 − 3,200
変 電 設 備 331,394 341,623 △しろさんかく 10,229 そ の 他 の 固 定 負 債 39,516 18,325 21,191
配 電 設 備 644,426 664,747 △しろさんかく 20,320
業 務 設 備 155,990 160,490 △しろさんかく 4,500 833,191 833,017 173
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782 − 1年以内に期限到来の固定負債 288,462 282,269 6,193
172,672 151,144 21,527 短 期 借 入 金 279,200 292,417 △しろさんかく 13,217
287,144 260,055 27,088 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 33,571 30,278 3,292
建設仮勘定及び除却仮勘定 287,144 260,055 27,088 未 払 税 金 44,581 39,808 4,772
183,103 172,659 10,444 そ の 他 の 引 当 金 − 54 △しろさんかく 54
装 荷 核 燃 料 45,178 50,527 △しろさんかく 5,348 そ の 他 の 流 動 負 債 187,376 188,189 △しろさんかく 813
加 工 中 等 核 燃 料 137,925 122,132 15,793
237,447 158,015 79,432 52 − 52
長 期 投 資 78,944 82,387 △しろさんかく 3,443 渇 水 準 備 引 当 金 52 − 52
繰 延 税 金 資 産 86,059 9,782 76,277
そ の 他 の 投 資 等 72,740 65,960 6,780 3,408,491 3,457,583 △しろさんかく 49,092
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 297 △しろさんかく 115 △しろさんかく 181
7,710 6,513 1,196
192,870 196,808 △しろさんかく 3,937
現 金 及 び 預 金 46,779 68,333 △しろさんかく 21,554 237,304 237,304 −
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 83,130 79,540 3,590 31,087 31,087 −
た な 卸 資 産 39,865 35,410 4,455 457,125 391,198 65,927
繰 延 税 金 資 産 10,303 − 10,303 725,518 659,590 65,927
そ の 他 の 流 動 資 産 13,696 14,086 △しろさんかく 390 △しろさんかく 1 △しろさんかく 2 −
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 905 △しろさんかく 563 △しろさんかく 342 725,516 659,588 65,927
4,141,718 4,123,686 18,031 4,141,718 4,123,686 18,031
増 減 当期末 前期末 増 減
負債の部 ,少数株主持分及び資本の部
資 産 の 部
連 結 貸 借 対 照 表
( 平成12年 3月31日現在 )
特 別 法 上 の 引 当 金
固 定 負 債
流 動 負 債
科 目
合 計
科 目
合 計
資 本 合 計
負 債 合 計
少 数 株 主 持 分
資 本 金
資 本 準 備 金
連 結 剰 余 金
自 己 株 式
投 資 等
流 動 資 産
核 燃 料
固 定 資 産 仮 勘 定
前期末
そ の 他 の 固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
固 定 資 産
当期末
(貸 方)
(貸 方)
(電気事業法第36条)
(注)1 記載方法の変更
(1)その他の引当金は,負債,少数株主持分及び資本の合計額に対し少額であることから,当期からその
他の流動負債に含めて整理することに変更した。なお,当期末のその他の流動負債に含まれている当
該金額は,45百万円である。
(2)持分法適用会社が売手側となって発生した未実現損益の連結会社の持分相当額は,前期以前に発生し
たものを含め,当期から未実現損益が含まれている連結会社の資産の額に加減して表示する方法に変
更した。この結果,従来の方法によった場合と比べて,電気事業固定資産は 6,865百万円,その他の
固定資産は 185百万円,固定資産仮勘定は 24百万円それぞれ少なく表示され,その他の投資等は
7,075百万円多く表示されている。
2 有形固定資産の減価償却累計額 4,362,844百万円
3 保証債務 157,276百万円 うち外貨建保証債務 3,780百万円(35,280千米ドル)
保証予約債務 771百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 160,514百万円
4 当期末のその他の固定負債に含まれる連結調整勘定 277百万円
5 リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
業務設備 そ の 他 合 計
取 得 価 額 相 当 額 20,616百万円 11,241百万円 31,857百万円
減価償却累計額相当額 8,542百万円 4,880百万円 13,422百万円
期 末 残 高 相 当 額 12,073百万円 6,361百万円 18,434百万円
取得価額相当額の算定は,有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため,支払利子込み法によっている。
(2)未経過リース料期末残高相当額
1 年 内 5,136百万円
1 年 超 13,298百万円
合 計 18,434百万円
未経過リース料期末残高相当額の算定は,有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため,支払利子込み法によっている。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 5,443百万円
減価償却費相当額 5,443百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっている。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年 内 837百万円
1 年 超 588百万円
合 計 1,425百万円
6 税効果会計
前期において税効果会計は,未実現損益の消去により生ずる連結利益の増減に対してのみ税効果を認識し,
法人税等の期間配分を行っていたが,連結財務諸表規則の改正により,当期から税効果会計を全面適用し
連結財務諸表を作成している。
これに伴い,従来の税効果を部分適用した場合と比較し繰延税金資産は87,027百万円(固定資産76,724百
万円,流動資産10,303百万円)増加し,当期純利益は24,454百万円,連結剰余金期末残高は86,642百万円
それぞれ多く計上されている。なお,当期から電気事業会計規則の改正により,長期繰延税金は科目の名
称を繰延税金資産に変更している。
連 結 損 益 計 算 書
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
科 目 当 期 前 期 増 減 科 目 当 期 前 期 増 減
1,246,791 1,259,055 △しろさんかく 12,264 1,428,558 1,430,163 △しろさんかく 1,604
電 気 事 業 営 業 費 用 1,211,227 1,219,998 △しろさんかく 8,771 電 気 事 業 営 業 収 益 1,392,147 1,387,854 4,293
そ の 他 事 業 営 業 費 用 35,563 39,056 △しろさんかく 3,493 そ の 他 事 業 営 業 収 益 36,411 42,309 △しろさんかく 5,897
営 業 利 益 ( 181,767 ) ( 171,107 ) ( 10,659 )
125,606 116,579 9,026 5,709 6,613 △しろさんかく 903
支 払 利 息 107,189 111,753 △しろさんかく 4,563 受 取 配 当 金 1,111 1,161 △しろさんかく 50
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 12,057 − 12,057 受 取 利 息 274 796 △しろさんかく 521
そ の 他 の 営 業 外 費 用 6,359 4,826 1,533 為 替 差 益 1,070 836 233
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 − 839 △しろさんかく 839
そ の 他 の 営 業 外 収 益 3,253 2,979 273
1,372,397 1,375,635 △しろさんかく 3,237 1,434,268 1,436,776 △しろさんかく 2,508
61,870 61,141 729
52 △しろさんかく 931 984
渇 水 準 備 金 引 当 52 − 52
渇水準備引当金取崩し(貸方) − △しろさんかく 931 931
22,328 1,995 20,332
退 職 給 与 金 22,328 − 22,328
有 価 証 券 売 却 損 − 1,995 △しろさんかく 1,995
39,489 60,076 △しろさんかく 20,586
40,141 33,388 6,753
△しろさんかく 24,083 496 △しろさんかく 24,580
497 357 140
22,934 25,834 △しろさんかく 2,900
渇水準備金引当又は取崩し
当 期 経 常 利 益
営 業 収 益
営 業 費 用
営 業 外 費 用 営 業 外 収 益
平成11年 4月 1日から
平成12年 3月31日まで
特 別 損 失
当 期 純 利 益
少 数 株 主 利 益
法 人 税 等 調 整 額
法人税,住民税及び事業税
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
当 期 経 常 収 益 合 計
当 期 経 常 費 用 合 計( ) (単位:百万円)
当 期 前 期 増 減
453,385 391,599 61,785
連 結 剰 余 金 期 首 残 高 391,198 − 391,198
そ の 他 の 剰 余 金 期 首 残 高 − 339,550 △しろさんかく 339,550
利 益 準 備 金 期 首 残 高 − 52,049 △しろさんかく 52,049
過 年 度 税 効 果 調 整 額 62,187 − 62,187
5,257 − 5,257
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 増 加 高 703 − 703
持分法適用会社増加に伴う剰余金増加高 4,553 − 4,553
24,451 26,236 △しろさんかく 1,785
配 当 金 23,709 23,709 −
役 員 賞 与 268 283 △しろさんかく 14
持分法適用会社増加に伴う剰余金減少高 472 2,243 △しろさんかく 1,770
22,934 25,834 △しろさんかく 2,900
457,125 391,198 65,927
連 結 剰 余 金 計 算 書
平成11年 4月 1日から
平成12年 3月31日まで
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
科 目
連 結 剰 余 金 期 末 残 高
当 期 純 利 益
連 結 剰 余 金 減 少 高
連 結 剰 余 金 増 加 高( ) (単位:百万円)I39,489
292,930
26,463
11,069
22,737
29,098
6,30352△しろさんかく 1,386
107,189
12,057
△しろさんかく 3,103
△しろさんかく 4,138
3,231
22,977
3,777
568,752
1,810
△しろさんかく 109,386
△しろさんかく 31,627
429,549II△しろさんかく 288,945
△しろさんかく 10,412
8,352
4,431
△しろさんかく 286,574III149,338
△しろさんかく 186,359
67,688
△しろさんかく 157,032
298,430
△しろさんかく 311,997
29,000
△しろさんかく 29,000
△しろさんかく 23,698
△しろさんかく 17
△しろさんかく 163,649
IV △しろさんかく 20,673
V 69,990
VI 46
VII 49,362
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 発 行 に よ る 収 入
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 償 還 に よ る 支 出
配 当 金 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
科 目
平成11年 4月 1日から
平成12年 3月31日まで
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
投 融 資 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他
小 計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利 息 の 支 払 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減 価 償 却 費
核 燃 料 減 損 額
支 払 利 息
連結キャッシュ・フロー計算書
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
固 定 資 産 除 却 損
退 職 給 与 引 当 金 の 増 加 額
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 の 増 加 額
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 の 増 加 額
渇 水 準 備 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
当 期
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
そ の 他
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
適 格 退 職 年 金 過 去 勤 務 債 務 の 増 加 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ の 他
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 増 加 額( ) セ グ メ ン ト 情 報
1.事業の種類別セグメント情報
当 期 前 期
当期における電気事業の売上高,営業利益及び資産
の金額は,いずれも全セグメントに占める割合が
90%超であり,かつ,当該セグメント以外に開示基
準に該当するセグメントがないため,その記載を省
略している。
当期における電気事業の売上高,営業利益及び資産
の金額は,いずれも全セグメントに占める割合が
90%超であり,かつ,当該セグメント以外に開示基
準に該当するセグメントがないため,連結財務諸表
規則取扱要領第39の4に基づきその記載を省略し
ている。
2.所在地別セグメント情報
当 期 前 期
当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会
社がないため,該当事項はない。
当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会
社がないため,該当事項はない。
3.海外売上高
当 期 前 期
当期における海外売上高は,連結売上高の10%未満
のため,その記載を省略している。
当期における海外売上高は,連結売上高の10%未満
のため,連結財務諸表規則取扱要領第39の4に基づ
きその記載を省略している。
有 価 証 券 の 時 価 等
※(注記)前期については,財務諸表における添付資料として記載している。
(単位:百万円)
当 期 末
種 類
連結貸借対照表計上額 時 価 評 価 損 益
(1) 固定資産に属するもの
株 式 41,385 103,785 62,400
債 券 等 230 222 △しろさんかく 7
小 計 41,615 104,008 62,393
(2) 流動資産に属するもの
株 式 209 759 550
債 券 等 55 55 −
小 計 264 814 549
合 計 41,879 104,822 62,943
(注)1.時価(時価相当額を含む)の算定方法
.........主に東京証券取引所の最終価格
.........日本証券業協会公表の最終売買価格
.........日本証券業協会発表の店頭基準気配銘柄の利回り,残存償還期間等に基づい
て算出した価格
2.「流動資産に属するもの」の「株式」欄には,自己株式を除いて表示している。
3.開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
当 期 末
株 式 47,447百万円
債 券 等 10,988百万円
債 券 等 3,279百万円
上 場 有 価 証 券
店 頭 売 買 有 価 証 券
非 上 場 債 券
固定資産に属するもの
流動資産に属するもの
デリバティブ取引の契約額等,時価及び評価損益
※(注記)前期については,財務諸表における添付資料として記載している。
通貨関連 (単位:百万円)
当 期 末
区分 種 類 契 約 額 等
時 価 評 価 損 益
う ち 1 年 超
市以 為 替 予 約 取 引
場外
取の 買 建
引取
引 ス イ ス ・ フ ラ ン 611 − 452 △しろさんかく 158
合 計 611 − 452 △しろさんかく 158
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっている。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティ
ブ取引については,開示の対象から除いている。
3.上記の為替予約取引の買建は,2000年満期スイス・フラン建普通社債にかかる金利の
支払いに備えるためのものである。
金利関連 (単位:百万円)
当 期 末
区分 種 類 契 約 額 等
時 価 評 価 損 益
う ち 1 年 超
市以
場外 金利スワップ取引
取の
引取 支 払 固 定 ・ 受 取 変 動 2,542 2,092 △しろさんかく 32 △しろさんかく 32引合 計 2,542 2,092 △しろさんかく 32 △しろさんかく 32
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引 金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格
によっている。
平成 12年 3月期 個別財務諸表の概要 平成 12年 5月 23日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
問合せ先 責任者 役 職 名 経理部決算課長 福岡県
氏 名 長 宣也 TEL (092) 761 ‐ 3031
決算取締役会開催日 平成 12年 5月 23日 中間配当制度の有無 有
定時株主総会開催日 平成 12年 6月 29日
1. 12年 3月期の業績(平成 11年 4月 1日 〜 平成 12年 3月 31日)
(1)経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
12年 3月期 1,393,650 0.3 174,280 6.9 68,220 25.0
11年 3月期 1,389,306 △しろさんかく 1.5 162,998 △しろさんかく 17.5 54,574 △しろさんかく 18.1
当 期 純 利 益
1 株 当 た り
当期純利益
潜在株式調整
後1株当たり
当期純利益
株 主 資 本
当期純利益率
総 資 本
経常利益率
売 上 高
経常利益率
百万円 % 円 銭 円 銭 % % %
12年 3月期 22,985 △しろさんかく 1.9 48.47 48.32 3.6 1.7 4.9
11年 3月期 23,433 △しろさんかく 23.7 49.42 49.21 3.8 1.4 3.9
(注)1期中平均株式数 12年 3月期 474,183,951株 11年 3月期 474,183,951株
2会計処理の方法の変更 有
3売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
(2)配当状況
1株当たり年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本
中間 期末 (年間) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
12年 3月期 50.00 25.00 25.00 23,709 103.1 3.5
11年 3月期 50.00 25.00 25.00 23,709 101.2 3.8
(3)財政状態
総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 % 円 銭
12年 3月期 3,959,243 675,368 17.1 1,424.28
11年 3月期 3,948,892 618,024 15.7 1,303.34
(注)期末発行済株式数 12年 3月期 474,183,951株 11年 3月期 474,183,951株 (額面株式 1単位100株)
2. 13年 3月期の業績予想( 平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 )
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり年間配当金
中間 期末
億円程度 億円程度 億円程度 円 銭 円 銭 円 銭
中 間 期 7,200 800 510 30.00 − −
通 期 14,100 1,300 830 − 30.00 60.00
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 175 円 04 銭
貸 借 対 照 表
(単位:百万円)
当 期 末 前 期 末 増 減 当 期 末 前 期 末 増 減
3,806,518 3,787,628 18,889 2,503,900 2,541,050 △しろさんかく 37,149
3,093,643 3,204,730 △しろさんかく111,086 社 債 1,136,214 1,199,387 △しろさんかく 63,172
水 力 発 電 設 備 237,468 230,811 6,657 転 換 社 債 18,326 18,326 −
汽 力 発 電 設 備 444,546 489,410 △しろさんかく 44,863 長 期 借 入 金 919,995 971,556 △しろさんかく 51,561
原 子 力 発 電 設 備 482,413 530,582 △しろさんかく 48,168 長 期 未 払 債 務 3,818 4,520 △しろさんかく 702
内 燃 力 発 電 設 備 35,818 35,677 140 関 係 会 社 長 期 債 務 90 6 84
送 電 設 備 741,245 737,332 3,912 退 職 給 与 引 当 金 96,915 75,816 21,098
変 電 設 備 333,598 343,857 △しろさんかく 10,259 使用済核燃料再処理引当金 210,281 181,183 29,098
配 電 設 備 653,918 667,884 △しろさんかく 13,965 原子力発電施設解体引当金 85,712 79,408 6,303
業 務 設 備 158,850 163,390 △しろさんかく 4,540 雑 固 定 負 債 32,544 10,843 21,701
貸 付 設 備 5,782 5,782 −
779,922 789,818 △しろさんかく 9,895
6,570 3,872 2,697
1年以内に期限到来の固定負債 265,789 268,312 △しろさんかく 2,522
6,578 5,618 959 短 期 借 入 金 264,650 277,040 △しろさんかく 12,390
買 掛 金 21,869 17,739 4,130
289,669 239,142 50,526 未 払 金 41,030 36,550 4,480
建 設 仮 勘 定 287,029 237,770 49,258 未 払 費 用 88,333 98,641 △しろさんかく 10,307
除 却 仮 勘 定 2,639 1,371 1,267 未 払 税 金 41,199 36,651 4,548
預 り 金 9,870 11,075 △しろさんかく 1,204
183,103 172,659 10,444 関 係 会 社 短 期 債 務 38,843 34,726 4,117
装 荷 核 燃 料 45,178 50,527 △しろさんかく 5,348 諸 前 受 金 6,878 7,670 △しろさんかく 792
加 工 中 等 核 燃 料 137,925 122,132 15,793 雑 流 動 負 債 1,455 1,410 45
226,952 161,605 65,346 52 − 52
長 期 投 資 72,962 74,987 △しろさんかく 2,024
関 係 会 社 長 期 投 資 80,607 86,672 △しろさんかく 6,065 渇 水 準 備 引 当 金 52 − 52
長 期 前 払 費 用 1,082 57 1,025 ( 電 気 事 業 法 第 36 条)
繰 延 税 金 資 産 72,380 − 72,380
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) △しろさんかく 80 △しろさんかく 112 31 3,283,875 3,330,868 △しろさんかく 46,993
152,725 161,263 △しろさんかく 8,538
237,304 237,304 −
現 金 及 び 預 金 41,104 63,264 △しろさんかく 22,159
売 掛 金 72,210 68,406 3,803 87,908 85,522 2,385
諸 未 収 入 金 4,717 4,980 △しろさんかく 263
短 期 投 資 391 − 391 資 本 準 備 金 31,087 31,087 −
貯 蔵 品 24,445 22,071 2,374 利 益 準 備 金 56,820 54,435 2,385
前 払 費 用 175 1,061 △しろさんかく 886
関 係 会 社 短 期 債 権 103 238 △しろさんかく 135 350,155 295,196 54,958
自 己 株 式 1 2 −
繰 延 税 金 資 産 9,104 − 9,104 海 外 投 資 等 損 失 準 備金 24 33 △しろさんかく 8
雑 流 動 資 産 1,208 1,629 △しろさんかく 421 原子力発電工事償却準備金 27,455 55,685 △しろさんかく 28,229
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) △しろさんかく 737 △しろさんかく 390 △しろさんかく 346 原 価 変 動 調 整 積 立 金 100,300 100,300 −
別 途 積 立 金 71,000 62,000 9,000
当 期 未 処 分 利 益 151,375 77,177 74,197
( う ち 当 期 利 益 ) ( 22,985 ) ( 23,433 ) ( △しろさんかく 448 )
675,368 618,024 57,344
3,959,243 3,948,892 10,351 3,959,243 3,948,892 10,351
流 動 負 債
固 定 負 債
資 本 金
固 定 資 産
流 動 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部
科 目
科 目
合 計 合 計
負 債 合 計
核 燃 料
投 資 等 引 当 金
資 本 合 計
法 定 準 備 金
剰 余 金
(平成12年 3月31日 現在)
(注)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
2 資産の評価の方法
長期投資,関係会社長期投資及び短期投資のうち有価証券は,移動平均法による原価法に
よっている。
貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は,総平均法による原価法によっている。
3 重要な引当金の計上の方法
退職給与引当金は,前期までは自己都合退職による期末要支給額の40%を計上していたが,
当期から現価率55%に基づく自己都合退職による期末要支給額の現価相当額を計上する方
法に変更した。この変更による影響額は特別損失に計上しており,この結果,従来の方法
によった場合と比べて,税引前当期利益が22,328百万円減少し,退職給与引当金が同額増
加している。
使用済核燃料再処理引当金は,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上する方
法によっている。
原子力発電施設解体引当金は,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力
の発電実績に応じて計上している。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
5 有形固定資産の減価償却累計額 4,236,509百万円
6 保証債務 167,806百万円 うち外貨建保証債務 3,780百万円(35,280千米ドル)
保証予約債務 771百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 160,514百万円
7 自己株式の数 1,481株
8 リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
業 務 設 備 そ の 他 合 計
取 得 価 額 相 当 額 29,573百万円 1,359百万円 30,932百万円
減価償却累計額相当額 12,549百万円 644百万円 13,193百万円
期 末 残 高 相 当 額 17,024百万円 714百万円 17,738百万円
取得価額相当額の算定は,有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため,支払利子込み法によっている。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1 年 内 4,931百万円
1 年 超 12,807百万円
合 計 17,738百万円
未経過リース料期末残高相当額の算定は,有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため,支払利子込み法によっている。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 5,250百万円
減 価 償 却 費 相 当 額 5,250百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっている。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年 内 2,851百万円
1 年 超 2,762百万円
合 計 5,614百万円
9 当期から税効果会計を適用している。
平成11年 4月 1日 から
平成12年 3月31日 まで (単位:百万円)
当 期 前 期 増 減 当 期 前 期 増 減
経 常 費 用 の 部 経 常 収 益 の 部
1,219,369 1,226,307 △しろさんかく 6,938 1,393,650 1,389,306 4,344
水 力 発 電 費 37,727 37,828 △しろさんかく 101 電 灯 料 564,028 561,808 2,220
汽 力 発 電 費 245,289 240,933 4,356 電 力 料 768,595 776,827 △しろさんかく 8,232
原 子 力 発 電 費 223,678 218,188 5,490 地 帯 間 販 売 電 力 料 42,436 31,916 10,520
内 燃 力 発 電 費 19,554 19,802 △しろさんかく 248 他 社 販 売 電 力 料 2,776 4,316 △しろさんかく 1,540
地 帯 間 購 入 電 力 料 88 107 △しろさんかく 19 託 送 収 益 5,188 − 5,188
他 社 購 入 電 力 料 93,636 89,314 4,321 電 気 事 業 雑 収 益 10,075 13,887 △しろさんかく 3,812
送 電 費 80,630 80,098 532 貸 付 設 備 収 益 548 548 −
変 電 費 55,160 58,017 △しろさんかく 2,856
配 電 費 178,405 180,819 △しろさんかく 2,414
販 売 費 61,931 61,691 240
貸 付 設 備 費 40 46 △しろさんかく 6
一 般 管 理 費 173,792 187,642 △しろさんかく 13,850
電 源 開 発 促 進 税 32,634 32,252 381
事 業 税 17,191 19,780 △しろさんかく 2,589
電 力 費 振 替 勘 定 ( 貸 方 ) △しろさんかく 392 △しろさんかく 218 △しろさんかく 173
営 業 利 益 ( 174,280 ) ( 162,998 ) ( 11,282 )
105,087 109,931 △しろさんかく 4,843 2,105 2,702 △しろさんかく 597
支 払 利 息 104,426 109,039 △しろさんかく 4,613 受 取 配 当 金 1,592 1,667 △しろさんかく 75
社 債 発 行 費 償 却 661 861 △しろさんかく 200 受 取 利 息 513 1,034 △しろさんかく 521
社 債 発 行 差 金 償 却 − 30 △しろさんかく 30
6,950 4,905 2,044 3,871 3,710 160
2,062 1,236 825 1,038 647 391
蓄 熱 事 業 費 用 2,062 1,236 825 蓄 熱 事 業 収 益 1,038 647 391
4,887 3,669 1,218 2,832 3,062 △しろさんかく 230
固 定 資 産 売 却 損 47 49 △しろさんかく 2 固 定 資 産 売 却 益 219 330 △しろさんかく 111
雑 損 失 4,839 3,619 1,220 為 替 差 益 1,070 836 233
雑 収 益 1,543 1,896 △しろさんかく 352
1,331,406 1,341,144 △しろさんかく 9,738 1,399,626 1,395,718 3,907
68,220 54,574 13,646
52 △しろさんかく 931 984
渇 水 準 備 金 引 当 52 − 52
渇水準備引当金取崩し(貸 方) − △しろさんかく 931 931
特 別 損 失 の 部
32,083 1,995 30,087
退 職 給 与 金 22,328 − 22,328
有 価 証 券 評 価 損 9,755 − 9,755
有 価 証 券 売 却 損 − 1,995 △しろさんかく 1,995
36,083 53,509 △しろさんかく 17,425
36,375 30,075 6,300
△しろさんかく 23,277 − △しろさんかく 23,277
22,985 23,433 △しろさんかく 448
67,696 66,784 912
58,207 − 58,207
11,854 11,854 −
1,185 1,185 −
151,375 77,177 74,197
(注) 記載方法の変更
電気事業会計規則の改正により,
(1) 当期から,社債発行費償却費を社債発行費償却に名称変更している。
(2) 当期から,社債発行差金償却費を社債発行差金償却に名称変更している。
(3) 当期から,法人税を法人税等に名称変更している。
(4) 前期まで電気事業雑収益に含めて表示していた託送収益を,当期から,電気事業雑収益から区分して表示している。
なお,前期の託送収益は 3,960百万円である。
− 13
税 効 果 会 計 適 用 に 伴 う
原子力発電工事償却準備金取崩額
15,510 − 15,510
税 効 果 会 計 適 用 に 伴 う
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金取 崩額13利 益 準 備 金 積 立 額
当 期 未 処 分 利 益
中 間 配 当 額
過 年 度 税 効 果 調 整 額
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
税 引 前 当 期 利 益
特 別 損 失
前 期 繰 越 利 益
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等
当 期 利 益
当 期 経 常 収 益 合 計
事 業 外 収 益
附 帯 事 業 収 益
附 帯 事 業 費 用
事 業 外 費 用
電 気 事 業 営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 費 用
営 業 外 費 用 営 業 外 収 益
電 気 事 業 財 務 費 用 電 気 事 業 財 務 収 益
科 目 科 目
費 用 の 部 収 益 の 部
損 益 計 算 書( ) 利 益 処 分 案
百万円
当期未処分利益
151,375
海外投資等損失準備金取崩し 3
原子力発電工事償却準備金取崩し 8,127
合 計 159,505
これを次のとおり処分します。
利益準備金 1,200
配 当 金 11,854
1株につき 25円
役員賞与金 140
(うち監査役分 28 )
海外投資等損失準備金 5
別途積立金 78,000
次期繰越利益 68,305
(注)平成11年12月10日に11,854百万円(1株につき25円)の中間配当を実施した。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
11 年 度 10 年 度 増 減 前年比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
電 灯 24,392 23,910 482 102.0
業 務 用 15,745 15,523 222 101.4電小 口 11,497 11,547 △しろさんかく 50 99.6
大 口 19,754 19,292 462 102.4力そ の 他 1,676 1,753 △しろさんかく 77 95.6
計 48,672 48,115 557 101.2
合 計 73,064 72,025 1,039 101.4
一 般 需 要 53,310 52,733 577 101.1
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
11 年 度 10 年 度 増 減 前年比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
水 力 4,559 4,276 283 106.6
( 出 水 率 ) ( 99.6 ) ( 93.5 ) ( 6.1 ) ( 106.5 )
火 力 28,688 29,477 △しろさんかく 789 97.3
原 子 力 38,774 36,748 2,026 105.5
(設備利用率) ( 84.0 ) ( 79.8 ) ( 4.2 ) ( 105.3 )
計 72,021 70,501 1,520 102.2他水 力 1,843 1,740 103 105.9
火 力 9,820 8,336 1,484 117.8
そ の 他 336 312 24 107.6社計 11,999 10,388 1,611 115.5
融 通 △しろさんかく 2,804 △しろさんかく 614 △しろさんかく 2,190 456.1
揚 水 用 △しろさんかく 590 △しろさんかく 685 95 86.2
合 計 80,626 79,590 1,036 101.3自社
収 支 比 較 表
(単位:百万円,%)
11 年 度 10 年 度 増 減 前年比 構 成 比
( A) ( B) ( A−B) ( A/B) 11年度 10年度
電 灯 料 564,028 561,808 2,220 100.4 40.3 40.2
電 力 料 768,595 776,827 △しろさんかく 8,232 98.9 54.9 55.7
(小 計) ( 1,332,624 ) ( 1,338,636 ) (△しろさんかく 6,012 )( 99.6 )( 95.2 )( 95.9 )
そ の 他 67,002 57,082 9,920 117.4 4.8 4.1
[売 上 高] [
1,393,650 ] [
1,389,306 ] [ 4,344 ][ 100.3 ][ 99.6 ][ 99.5 ]
合 計 1,399,626 1,395,718 3,907 100.3 100.0 100.0
人 件 費 214,311 219,815 △しろさんかく 5,504 97.5 16.1 16.4
燃 料 費 122,885 123,498 △しろさんかく 612 99.5 9.2 9.2
修 繕 費 183,902 181,616 2,285 101.3 13.8 13.6
減価償却費 278,897 290,067 △しろさんかく 11,170 96.1 21.0 21.6
購入電力料 93,724 89,422 4,302 104.8 7.0 6.7
支 払 利 息 104,426 109,039 △しろさんかく 4,613 95.8 7.9 8.1
そ の 他 333,259 327,684 5,574 101.7 25.0 24.4
合 計 1,331,406 1,341,144 △しろさんかく 9,738 99.3 100.0 100.0
経 常 利 益 68,220 54,574 13,646 125.0
渇 水 準 備 金 52 △しろさんかく 931 984 −
特 別 損 失 32,083 1,995 30,087 1,607.4
税引前当期利益 36,083 53,509 △しろさんかく 17,425 67.4
法 人 税 等 36,375 30,075 6,300 120.9
法人税等調整額 △しろさんかく 23,277 − △しろさんかく 23,277 −
当 期 利 益 22,985 23,433 △しろさんかく 448 98.1経常収益経常費用
有 価 証 券 の 時 価 等
※(注記)当期については,連結財務諸表における添付資料として記載している。
(単位:百万円)
前 期 末
種 類
貸 借 対 照 表 計 上 額 時 価 評 価 損 益
(1) 固定資産に属するもの
株 式 16,582 91,551 74,968
( 2,766) (13,633) (10,867)
債 券 等 − − −
小 計 16,582 91,551 74,968
( 2,766) (13,633) (10,867)
(2) 流動資産に属するもの
株 式 2 1 −
債 券 等 − − −
小 計 2 1 −
合 計 16,584 91,553 74,968
( 2,766) (13,633) (10,867)
(注)1.時価(時価相当額を含む)の算定方法
.........主に東京証券取引所の最終価格
.........日本証券業協会公表の最終売買価格
.........日本証券業協会発表の店頭基準気配銘柄の利回り,残存償還期間等に基づいて算出した価格
2.「流動資産に属するもの」の「株式」欄に記載の金額は,全て自己株式である。
3.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
前 期 末
株 式 60,639百万円
(うち関係会社株式) (34,608百万円)
債 券 等 11,548百万円
(うち関係会社債券) ( − )
4.( )内は関係会社に係るもので内書である。
上 場 有 価 証 券
店 頭 売 買 有 価 証 券
非 上 場 債 券
固定資産に属するもの
デリバティブ取引の契約額等,時価及び評価損益
※(注記)当期については,連結財務諸表における添付資料として記載している。
通貨関連 (単位:百万円)
前 期 末
区分 種 類 契 約 額 等
時 価 評 価 損 益
う ち 1 年 超
市以 為 替 予 約 取 引
場外
取の 買 建
引取
引 ス イ ス ・ フ ラ ン 1,576 611 1,472 △しろさんかく 103
合 計 1,576 611 1,472 △しろさんかく 103
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっている。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティ
ブ取引については,開示の対象から除いている。
3.上記の為替予約取引の買建は,2000年満期スイス・フラン建普通社債にかかる金利の
支払いに備えるためのものである。