平成12年11月21日
平 成 13年 3月期 中 間 決 算 要 旨
平成12年4月 1日から
平成12年9月30日まで
九 州 電 力 株 式 会 社
平成 13年 3月期 中間決算短信(連結) 平成 12年 11月 21日
上 場 会 社 名 九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
問合せ先 責任者役職名 経理部決算グループ長 福岡県
氏 名
長 宣也 TEL (092) 761 ‐ 3031
中間決算取締役会開催日 平成 12年 11月 21日
1. 12年 9月中間期の連結業績(平成 12年 4月 1日 〜 平成 12年 9月 30日)
(1)連結経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
12年 9月中間期 756,987 ‐ 154,631 ‐ 100,983 ‐
11年 9月中間期 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
12年 3月期 1,428,558 181,767 61,870
中間(当期)純利益 1 株 当 た り 中 間 潜在株式調整後1株当
( 当 期 ) 純 利 益 たり中間(当期)純利益
百万円 % 円 銭 円 銭
12年 9月中間期 64,179 ‐ 135.35 133.79
11年 9月中間期 ‐ ‐ ‐ ‐
12年 3月期 22,934 48.37 48.21
(注)1持分法投資損益 12年 9月中間期 △しろさんかく 2,725 百万円 11年 9月中間期 − 百万円 12年 3月期 △しろさんかく 12,057 百万円
2中間期末のデリバティブ取引の評価損益 −百万円
3会計処理の方法の変更 無
4売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
(2)連結財政状態
総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 % 円 銭
12年 9月中間期 4,154,754 823,228 19.8 1,736.10
11年 9月中間期 ‐ ‐ ‐ ‐
12年 3月期 4,141,718 725,516 17.5 1,530.04
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
12年 9月中間期 218,023 △しろさんかく 140,952 △しろさんかく 79,093 47,339
11年 9月中間期 ‐ ‐ ‐ ‐
12年 3月期 429,549 △しろさんかく 286,574 △しろさんかく 163,649 49,362
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 6 社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) − 社 (除外) − 社 持分法(新規) − 社 (除外) − 社
2. 13年 3月期の連結業績予想( 平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 ) 億円程度 億円程度 億円程度
通 期 14,400 1,040 640
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 134円 97銭
当 期 純 利 益
経 常 利 益
売 上 高
企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は,当社及び子会社23社並びに関連会社21社の合計45社で構成されている。
当社グループの事業は電気事業及びその他事業からなり,当社はグループの中心として一般電気事業を営んでおり,
電気を供給することを主たる事業としている。
当社及び主な関係会社を事業系統図に示すと,以下のとおりである。
≪ 電 気 事 業 ≫
戸畑共同火力(株) ◇
( 当 社 ) 大分共同火力(株) ◇
≪ そ の 他 事 業 ≫
西日本プラント工業(株) ◆だいやまーく
(設備の建設) 西日本技術開発(株) ◆だいやまーく
電気・土木・建築関係工事の調査,設計,
施工及び施工監理 (株)九電工 ◇
(株)九建
西技工業(株)
光洋電器工業(株)
(株)キューキ
ニシム電子工業(株) ◆だいやまーく
九州計装エンジニアリング(株)
(資材の調達) 西日本空輸(株)
電力供給用電気機器,電気計器等の製造及 九電運輸(株)
び販売等並びに建設資材及び一般貨物の輸
送等 九州高圧コンクリート工業(株)
九州変圧器(株)
西日本電気鉄工(株)
誠新産業(株)
(エネルギー資源の確保等) 北九州エル・エヌ・ジー(株) ◆だいやまーく
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送出 大分エル・エヌ・ジー(株) ◆だいやまーく
並びに天然ウランの取得及び販売
日豪ウラン資源開発(株)
(設備の保守等) 九州林産(株)
水源かん養林の管理,事務室賃貸,発電所 (株)電気ビル ◆だいやまーく
の環境保全,ソフトウェアの開発及び送電 九電産業(株) ◆だいやまーく
線用地業務等の受託 九電情報サービス(株) ◆だいやまーく
森林都市(株)
(電気通信事業) 九州通信ネットワーク(株) ◇
電気通信回線の提供及び固定電話サービス, 九州セルラー電話(株) ◇
携帯電話サービス並びにPHSサービス (株)アステル九州 ◇
西日本環境エネルギー(株)
(株)キューデン・インターナショナル
(株)キャピタル・キューデン
(株)キューデン・インフォコム
九州高原開発(株)
福岡新都心開発(株)
(注)1. 子会社(◆だいやまーくは連結子会社) 関連会社(◇は持分法適用会社)
2.九州セルラー電話(株)は,平成12年11月1日付でセルラー電話会社7社が合併し,新会社(株)エーユーとな
り,議決権の所有割合の減少により関係会社から外れている。
(熱供給事業)
(そ の 他)
(電気の卸供給)
九 州 電 力 (株)
[一般電気事業] [卸電気事業]電気事業の補完・支援電気事業の経営資源の活用による経営の多角化 「経営方針」
1 「経営の基本方針」
現在わが国では,さまざまな分野で構造改革への取り組みが進められておりますが,電
気事業におきましても,本年3月21日から特別高圧のお客さまへの電力の小売供給が自由
化されました。当社グループは,今後,電力の安定供給や地球環境問題などの公益的課題
に対してこれまでどおり積極的に対応していくとともに,競争に勝ち抜いていく経営を進
めてまいります。
このような変革と競争の時代を迎え,当社グループがさらに発展していくためには,徹
底した効率化,コスト削減等によって得られたキャッシュ・フローを価格競争力の確保や
有利子負債の削減,新規事業への投資などに充当し,強固な経営基盤の確立を目指すこと
が最重要課題であります。このため,当社は「中期経営方針」(平成11〜15年度対象)を
策定し,当社の「目指すべき企業像」と「経営目標」となる指標を設定し,当社の経営姿
勢をお客さまや株主の皆さまに対して明確に示すとともに,経営革新への取り組みを一段
と加速してまいります。
【当社の目指すべき企業像】
(1)価格や品質などあらゆる面において競争力を持つ強靱な企業
価格や品質,サービスなどあらゆる面で新規参入者や他の電力会社に対抗できる競
争力を持ち,市場からの発想に立ったきめ細かな営業活動を展開するとともに,資本
市場において高い評価が得られるよう強固な財務体質を備えた企業を目指します。
(2)環境の変化や多様なニーズに弾力的に対応できる企業
全社の経営戦略のもと,各機関が環境変化や多様なお客さまニーズに迅速,的確に
対応して自主的に業務運営を推進していくとともに,社員がそれぞれの能力を最大限
に発揮して業務に取り組む企業を目指します。
(3)電力供給事業を中核に幅広く事業展開する企業
電力需要の伸びの鈍化や競争激化,規制緩和の進展など経営環境の変化のなかで,
統一的な戦略のもとにグループ全体としての経営効率・収益性を高く保持し,新たな
事業領域を積極的に発掘・展開する企業を目指します。
(4)社会から信頼され,認められる企業
企業としての社会的責務を果たし,地域のお客さま,さらには国内外から信頼され,
認められる企業を目指します。
【当社経営目標】
項 目 内 容
株主資本比率 平成15年度末で20%以上
有利子負債削減 平成12〜15年度累計で 2,000億円程度
ROA(総資産利益率) 平成12〜15年度平均で 1.5%程度
ROE(株主資本利益率) 平成12〜15年度平均で 8%程度
経常利益 平成12〜15年度平均で 900億円程度
今後は,これらの経営目標の早期達成に向けて,設備投資や修繕費,諸経費,要員など
経営全般にわたる効率化を一層徹底して,価格競争力の強化を図るとともに,お客さま対
応体制の強化などによって営業力をさらに高めてまいります。また,激変する経営環境や
多様なお客さまニーズに迅速かつ的確に対応できるような新たな業務運営体制を構築して
まいります。
さらに,当社グループとしての業績の向上を目指して,グループ全体の総合効率化や統
合,再編を推進するとともに,海外事業を含め,新たな収益源となる事業分野へ積極的に
進出してまいります。
当社グループといたしましては,今後ともお客さまはもとより,株主や投資家の皆さま
から信頼され,選択される企業を目指してまいる所存です。
2 「利益配分に関する基本方針」
当社の利益配分につきましては,価格競争力の確保や有利子負債の削減,新規事業への
投資などに充当し,強固な経営基盤の確立を目指すとともに,配当についても,さらに,
安定充実させることを基本としてまいります。
「経営成績」
1 「当中間期の概況」
当上半期のわが国経済は,厳しい雇用情勢,個人消費の足踏み状態が続きましたが,ア
ジア向け輸出やIT関連需要の増加により,鉱工業生産の回復,民間設備投資の持ち直し
の動きなどがみられ,企業部門を中心に緩やかに回復してきました。
(1)連結収支
このような経済情勢のもとで,収入面では,販売電力量の増加などにより,電気事業営
業収益は 7,419億円となり,これにその他事業営業収益 150億円を加えた売上高(営業収
益)は 7,569億円となりました。
中間経常利益は,費用面における電気事業営業費用の減少を反映し 1,009億円,中間純
利益は 641億円となりました。
(2)個別収支
1生産及び販売の状況
当社の販売電力量につきましては,大口産業用需要は,アジア向け輸出増による鉄鋼生
産の増加や,IT関連の好調に伴う電気機械の生産拡大などから,前年同期に比べ 6.2%
の増加となりました。また,電灯,業務用電力などの一般需要も,7,8月の高気温の影
響による冷房需要の増加などから,前年同期に比べ 5.6%の増加となりました。この結果,
当期の販売電力量は,387億1千万kWhとなり,前年同期に比べ 5.8%の増加となりまし
た。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
12 / 上 11 / 上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
電 灯 12,647 11,839 808 106.8
電 力 17,527 16,737 790 104.7
電灯電力計 30,174 28,576 1,598 105.6
特定規模需要 8,537 8,027 510 106.3
販売電力量合計 38,711 36,603 2,108 105.8
再 一 般 需 要 28,263 26,763 1,500 105.6
掲 大 口 電 力 10,448 9,840 608 106.2特定規模需要以外
供給面につきましては,当上半期を通じての出水率は85.5%と渇水でしたが,原子力の
好調な運転及び火力の効率的な運用により,安定した電力をお届けすることができました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
12 / 上 11 / 上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
水 力 2,490 3,232 △しろさんかく 742 77.0
( 出 水 率 ) ( 85.5 ) ( 105.1 ) (△しろさんかく 19.6 ) ( 81.4 )
火 力 16,808 13,033 3,775 129.0
原 子 力 19,338 20,467 △しろさんかく 1,129 94.5
(設備利用率) ( 83.7 ) ( 88.6 ) (△しろさんかく 4.9 ) ( 94.5 )
計 38,636 36,732 1,904 105.2
他 社 6,156 5,763 393 106.8
融 通 △しろさんかく 1,826 △しろさんかく 1,118 △しろさんかく 708 163.3
揚 水 用 △しろさんかく 234 △しろさんかく 541 307 43.1
合 計 42,732 40,836 1,896 104.6
2収支の状況
収入面では,販売電力量の増加などにより,売上高(電気事業営業収益)は,前年同期
に比べ 6.1%増の 7,426億円となり,これにその他の収益を加えた中間経常収益は 7,458
億円となりました。一方,支出面では,原油高などによる燃料費の増加はあったものの,
中間財務諸表規則の改正により,中間会計期間における営業費用の計上方法の変更があっ
たことや,さらに,経営全般にわたり効率化を推進し諸経費の節減に努めました結果,中
間経常費用は 6,441億円となりました。
以上により,中間経常利益は 1,016億円となり,平成9年度中間期以来3期ぶりの増収
増益となりました。
なお,当社の関連会社である株式会社アステル九州への債務保証額32億円を,債務保証
損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
この結果,中間利益は 630億円となりました。
中間配当につきましては,これまでの経営効率化の成果を株主の皆さまに配分するため,
1株につき30円とさせていただきました。 自 社
収 支 比 較 表 (個別収支)
(単位:百万円,%) [参考]
12 / 上 11 / 上 増 減 前年同期比 構 成 比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B ) 12/上 11/上
電 灯 料 295,270 274,606 20,663 107.5 39.6 39.0 564,028
電 力 料 414,699 396,686 18,012 104.5 55.6 56.4 768,595
(小 計) ( 709,969 ) ( 671,293 ) ( 38,675 ) ( 105.8 )( 95.2 )( 95.4 ) ( 1,332,624 )
そ の 他 35,838 32,005 3,832 112.0 4.8 4.6 67,002
[売 上 高] [ 742,652 ]
[ 700,214 ]
[ 42,437 ] [ 106.1 ][ 99.6 ][ 99.6 ] [ 1,393,650 ]
合 計 745,808 703,299 42,508 106.0 100.0 100.0 1,399,626
人 件 費 102,138 107,071 △しろさんかく 4,932 95.4 15.9 15.8 214,311
燃 料 費 78,235 55,833 22,402 140.1 12.1 8.3 122,885
修 繕 費 79,888 93,688 △しろさんかく 13,799 85.3 12.4 13.9 183,902
減価償却費 134,721 141,545 △しろさんかく 6,824 95.2 20.9 21.0 278,897
購入電力料 48,121 46,586 1,535 103.3 7.5 6.9 93,724
支 払 利 息 47,603 48,303 △しろさんかく 699 98.6 7.4 7.1 104,426
そ の 他 153,457 182,257 △しろさんかく 28,799 84.2 23.8 27.0 333,259
合 計 644,166 675,284 △しろさんかく 31,118 95.4 100.0 100.0 1,331,406
101,642 28,014 73,627 362.8 68,220
△しろさんかく 52 1,064 △しろさんかく 1,117 − 52
特 別 損 失 3,200 − 3,200 − 32,083
税引前中間利益 98,494 26,950 71,544 365.5 36,083
法 人 税 等 41,282 9,715 31,567 424.9 36,375
法人税等調整額 △しろさんかく 5,807 − △しろさんかく 5,807 − △しろさんかく 23,277
中 間 利 益 63,019 17,235 45,784 365.6 22,985
(注) 前年中間期は,改正前の中間財務諸表規則に基づき,営業費用 56,115百万円を繰上計上している。中間経常収益中間経常費用
11 年 度
渇 水 準 備 金
中 間 経 常 利 益
(3)キャッシュ・フローの状況(連結)
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前中間純利益 1,010億円
に減価償却費 1,414億円などを加え 2,180億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは,設備投資等により 1,409億円の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは,社債及び長期借入金などの有利子負債の削減に
努めたことなどにより 790億円の支出となりました。
以上の結果,当中間期末の現金及び現金同等物の残高は,前期末に比べ20億円減少し,
473億円となりました。
2 「通期の見通し」
(1)連 結
電気事業において,販売電力量の増加が予想される一方,電気料金値下げによる影響な
どもあり,売上高は前期に比べ 0.8%増の 1兆 4,400億円程度となる見通しです。
一方,支出面では,電気事業において,燃料費の負担増はありますが,資本費の負担減
や,グループをあげて,さらに効率化を推進することから,経常利益は 1,040億円程度,
当期純利益は 640億円程度と前期に比べ好転する見通しです。
(2)個 別
当社の販売電力量は,7,8月の高気温の影響などにより前期に比べ 2.9%増の 752億
kWh程度と予想していますが,売上高は,10月からの電気料金の値下げ等により前期に比
べ 0.5%増の 1兆 4,000億円程度となる見通しです。
一方,支出面では,原油CIF価格の上昇等による燃料費の負担増はありますが,設備
投資の効率化や有利子負債の削減に努めてきたことによる資本費の負担減や,さらに経営
全般にわたり徹底した効率化を推進することから,経常利益は 1,020億円程度,当期利益
は 630億円程度と前期に比べ好転する見通しです。
なお,平成12年度の配当につきましては,これまでの経営効率化の成果を株主の皆さま
に配分するため,1株当たり年間配当金60円を予定しています。
前提となる主要諸元
12年度通期
販 売 電 力 量 752億kWh程度 [前期比 102.9%]
為 替 レ ー ト 110円/$ 程度
原 油 C I F 価 格 29$/b 程度
中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表作成のための基本となる事項 1 連結の範囲に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたり,以下の子会社8社を連結の範囲に含めている。
(株)電気ビル,九電産業(株),西日本プラント工業(株),ニシム電子工業(株),西日本技術開発(株),
北九州エル・エヌ・ジー(株),大分エル・エヌ・ジー(株),九電情報サービス(株)
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,中間純損益及び剰余金の規模等からみて,
これらを連結の範囲から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち,以下の関連会社6社に対する投資について持分法を適用している。
(株)九電工,戸畑共同火力(株),大分共同火力(株),九州通信ネットワーク(株),九州セルラー電話(株),
(株)アステル九州
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は,それぞれ中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影
響が軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性が乏しい。 3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は,中間連結決算日と一致している。 4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,中間連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原
価法によっている。
なお,当中間期から金融商品に係る会計基準を適用している。この結果,従来の方法によった場合と比
較して長期投資は71,906百万円増加し,繰延税金資産(投資等)は26,047百万円減少し,その他有価証
券評価差額金45,671百万円が新たに計上されている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は,おおむね定率法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金は,従業員の退職給付に備えるため,当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき,当中間期末において発生していると認められる額を計上している。
なお,当中間期から退職給付に係る会計基準を適用しており,会計基準変更時差異(32,393百万円)につ
いては,当中間期にその6/12を費用処理している。この結果,退職給付に係る会計基準を適用しない場合
と比較して営業費用は10,239百万円増加し,税金等調整前中間純利益は12,583百万円減少している。
また,退職給与引当金並びに企業年金制度の債務に係るその他の固定負債及びその他の流動負債は,退職
給付引当金に含めて表示している。
イ 使用済核燃料再処理引当金は,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上する方法によっている。
ウ 原子力発電施設解体引当金は,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応
じて計上している。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 5 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない,取得日から3か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (単位:百万円)
3,943,014 3,948,848 △しろさんかく 5,833 2,554,347 2,575,247 △しろさんかく 20,900
3,031,566 3,068,479 △しろさんかく 36,912 社 債 及 び 転 換 社 債 1,104,063 1,153,940 △しろさんかく 49,877
水 力 発 電 設 備 233,438 236,870 △しろさんかく 3,431 長 期 借 入 金 970,324 973,382 △しろさんかく 3,058
汽 力 発 電 設 備 420,611 440,228 △しろさんかく 19,617 退 職 給 与 引 当 金 − 109,213 △しろさんかく 109,213
原 子 力 発 電 設 備 455,883 478,966 △しろさんかく 23,083 退 職 給 付 引 当 金 163,274 − 163,274
内 燃 力 発 電 設 備 37,136 35,560 1,575 使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 219,538 210,281 9,256
送 電 設 備 751,326 739,259 12,067 原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 90,822 85,712 5,109
変 電 設 備 328,957 331,394 △しろさんかく 2,437 持 分 法 適 用 に 伴 う 負 債 − 3,200 △しろさんかく 3,200
配 電 設 備 643,088 644,426 △しろさんかく 1,337 そ の 他 の 固 定 負 債 6,324 39,516 △しろさんかく 33,191
業 務 設 備 155,342 155,990 △しろさんかく 648
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産 5,782 5,782 − 769,219 833,191 △しろさんかく 63,971
166,977 172,672 △しろさんかく 5,694 1年以内に期限到来の固定負債 245,376 288,462 △しろさんかく 43,086
272,669 287,144 △しろさんかく 14,475 短 期 借 入 金 290,375 279,200 11,175
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定 272,669 287,144 △しろさんかく 14,475 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 31,839 33,571 △しろさんかく 1,732
187,474 183,103 4,370 未 払 税 金 70,087 44,581 25,506
装 荷 核 燃 料 47,899 45,178 2,721 持 分 法 適 用 に 伴 う 負 債 3,200 − 3,200
加 工 中 等 核 燃 料 139,574 137,925 1,649 そ の 他 の 流 動 負 債 128,341 187,376 △しろさんかく 59,034
284,326 237,447 46,879
長 期 投 資 149,299 78,944 70,354 − 52 △しろさんかく 52
繰 延 税 金 資 産 66,867 86,059 △しろさんかく 19,192 渇 水 準 備 引 当 金 − 52 △しろさんかく 52
そ の 他 の 投 資 等 68,500 72,740 △しろさんかく 4,239
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 340 △しろさんかく 297 △しろさんかく 43 3,323,566 3,408,491 △しろさんかく 84,924
211,739 192,870 18,869 7,959 7,710 248
現 金 及 び 預 金 46,727 46,779 △しろさんかく 51
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 97,922 83,130 14,791 237,304 237,304 −
た な 卸 資 産 44,462 39,865 4,596 31,087 31,087 −
繰 延 税 金 資 産 9,442 10,303 △しろさんかく 860 509,168 457,125 52,042
そ の 他 の 流 動 資 産 14,148 13,696 452 45,671 − 45,671
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 964 △しろさんかく 905 △しろさんかく 58 823,232 725,518 97,713
△しろさんかく 3 △しろさんかく 1 △しろさんかく 1
823,228 725,516 97,712
4,154,754 4,141,718 13,036 4,154,754 4,141,718 13,036
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
そ の 他 の 固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
固 定 資 産
特 別 法 上 の 引 当 金
固 定 負 債
流 動 負 債
当中間期末
投 資 等
流 動 資 産
核 燃 料
固 定 資 産 仮 勘 定
合 計
科 目
合 計
資 本 合 計
負 債 合 計
少 数 株 主 持 分
資 本 金
資 本 準 備 金
連 結 剰 余 金
自 己 株 式
増 減
負債の部 ,少数株主持分及び資本の部
資 産 の 部
中 間 連 結 貸 借 対 照 表
( 平成12年 9月30日現在 )
科 目
前 期 末 増 減 当中間期末 前 期 末
(貸 方)
(貸 方)
(電気事業法第36条)
(注)1 有形固定資産の減価償却累計額 4,487,689百万円
2 保証債務 158,093百万円 うち外貨建保証債務 1,308百万円(12,000千米ドル)
保証予約債務 736百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 194,416百万円
3 リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
業務設備 そ の 他 合 計
取 得 価 額 相 当 額 22,979百万円 12,240百万円 35,219百万円
減価償却累計額相当額 9,701百万円 5,954百万円 15,656百万円
13,277百万円 6,285百万円 19,563百万円 取得価額相当額の算定は,有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割
合が低いため,支払利子込み法によっている。 (2)未経過リース料中間期末残高相当額
1 年 内 5,555百万円
1 年 超 14,008百万円
合 計 19,563百万円 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は,有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース
料中間期末残高の割合が低いため,支払利子込み法によっている。 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 2,901百万円
2,901百万円 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっている。 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年 内 513百万円
1 年 超 439百万円
合 計 952百万円
中間期末残高相当額
減価償却費相当額
中 間 連 結 損 益 計 算 書
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
科 目 当 中 間 期 前 期 科 目 当 中 間 期 前 期
602,355 1,246,791 756,987 1,428,558
電 気 事 業 営 業 費 用 588,512 1,211,227 電 気 事 業 営 業 収 益 741,985 1,392,147
そ の 他 事 業 営 業 費 用 13,843 35,563 そ の 他 事 業 営 業 収 益 15,002 36,411
営 業 利 益 ( 154,631 ) ( 181,767 )
55,853 125,606 2,205 5,709
支 払 利 息 48,799 107,189 受 取 配 当 金 772 1,111
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 2,725 12,057 受 取 利 息 95 274
そ の 他 の 営 業 外 費 用 4,329 6,359 為 替 差 益 387 1,070
そ の 他 の 営 業 外 収 益 949 3,253
658,209 1,372,397 759,192 1,434,268
100,983 61,870
△しろさんかく 52 52
渇 水 準 備 金 引 当 − 52
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく 52 −
− 22,328
退 職 給 与 金 − 22,328
101,035 39,489
42,620 40,141
△しろさんかく 5,993 △しろさんかく 24,083
230 497
64,179 22,934
特 別 損 失
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
少 数 株 主 利 益
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 , 住 民 税 及 び 事 業 税
税金等調整前中間(当期)純利益
平成12年 4月 1日から
平成12年 9月30日まで
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
中 間 ( 当 期 ) 経 常 利 益
営 業 収 益
営 業 費 用
営 業 外 費 用 営 業 外 収 益
中 間 ( 当 期 ) 経 常 収 益 合 計
中 間 ( 当 期 ) 経 常 費 用 合 計( ) (単位:百万円)
当 中 間 期 前 期
457,125 453,385
連 結 剰 余 金 期 首 残 高 457,125 391,198
過 年 度 税 効 果 調 整 額 − 62,187
− 5,257
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 増 加 高 − 703
持 分 法 適 用 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 増 加 高 − 4,553
12,137 24,451
配 当 金 11,854 23,709
役 員 賞 与 282 268
持 分 法 適 用 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 減 少 高 − 472
64,179 22,934
509,168 457,125
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
科 目
中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
平成12年 4月 1日から
平成12年 9月30日まで
連 結 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
連 結 剰 余 金 減 少 高
連 結 剰 余 金 増 加 高( ) (単位:百万円)I101,035 39,489
141,498 292,930
12,676 26,463
4,141 11,069
△しろさんかく 109,213 22,737
163,274 −
9,256 29,098
5,109 6,303
△しろさんかく 52 52
△しろさんかく 868 △しろさんかく 1,386
48,799 107,189
2,725 12,057
△しろさんかく 14,481 △しろさんかく 3,103
△しろさんかく 4,596 △しろさんかく 4,138
△しろさんかく 1,640 3,231
△しろさんかく 32,506 22,977
△しろさんかく 35,869 3,777
289,289 568,752
1,177 1,810
△しろさんかく 49,100 △しろさんかく 109,386
△しろさんかく 23,343 △しろさんかく 31,627
218,023 429,549II△しろさんかく 138,579 △しろさんかく 288,945
△しろさんかく 3,491 △しろさんかく 10,412
2,749 8,352
△しろさんかく 1,632 4,431
△しろさんかく 140,952 △しろさんかく 286,574III44,807 149,338
△しろさんかく 124,872 △しろさんかく 186,359
44,796 67,688
△しろさんかく 60,334 △しろさんかく 157,032
268,165 298,430
△しろさんかく 256,790 △しろさんかく 311,997
186,000 29,000
△しろさんかく 169,000 △しろさんかく 29,000
△しろさんかく 11,845 △しろさんかく 23,698
△しろさんかく 19 △しろさんかく 17
△しろさんかく 79,093 △しろさんかく 163,649
IV − −
V △しろさんかく 2,023 △しろさんかく 20,673
VI 49,362 69,990
VII − 46
VIII 47,339 49,362
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
中間連結キャッシュ・フロー計算書
前 期
当 中 間 期
平成12年 4月 1日から
平成12年 9月30日まで
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 増 減 額
法 人 税 等 の 支 払 額
適 格 退 職 年 金 過 去 勤 務 費 用 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 償 還 に よ る 支 出
配 当 金 の 支 払 額
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ の 他
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
新規連結に伴 う現 金及 び現 金同 等物 の増 加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
そ の 他
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 発 行 に よ る 収 入
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
固 定 資 産 除 却 損
退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 の 増 加 額
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 の 増 加 額
渇 水 準 備 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
減 価 償 却 費
核 燃 料 減 損 額
支 払 利 息
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
科 目
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
投 融 資 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他
小 計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利 息 の 支 払 額( ) セ グ メ ン ト 情 報 1 事業の種類別セグメント情報 当 中 間 期 前 期
当中間期における電気事業の売上高及び営業利益
の金額は,いずれも全セグメントに占める割合が
90%超であり,かつ,当該セグメント以外に開示基
準に該当するセグメントがないため,その記載を省
略している。
当期における電気事業の売上高,営業利益及び資産
の金額は,いずれも全セグメントに占める割合が
90%超であり,かつ,当該セグメント以外に開示基
準に該当するセグメントがないため,その記載を省
略している。 2 所在地別セグメント情報 当 中 間 期 前 期
当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会
社がないため,該当事項はない。
当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会
社がないため,該当事項はない。 3 海外売上高 当 中 間 期 前 期
当中間期における海外売上高は,連結売上高の10%
未満のため,その記載を省略している。
当期における海外売上高は,連結売上高の10%未満
のため,その記載を省略している。 ※(注記) 当中間期に係る「子会社及び関連会社株式で時価のあるもの」及び前年中間期に係る「有価証券の時価等」については,中間財務
諸表における添付資料として記載している。
(当中間期)(平成12年9月30日現在)
有 価 証 券
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 中間連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 国債・地方債等 9 11 1
(2) そ の 他 300 300 −
合 計 309 311 1
2.その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 取 得 原 価 中間連結貸借対照表計上額 差 額
(1) 株 式 16,317 88,226 71,908
(2) 債 券
社 債 9 9 −
(3) そ の 他 43 39 △しろさんかく 3
合 計 16,370 88,276 71,906
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
3,681 百万円
(2) その他有価証券
27,790 百万円
出資証券 7,206 百万円
4,927 百万円
(前期)(平成12年3月31日現在)
有 価 証 券 の 時 価 等
(単位:百万円)
前 期 末
種 類 連結貸借対照表計上額 時 価 評 価 損 益
(1) 固定資産に属するもの
株 式 41,385 103,785 62,400
債 券 等 230 222 △しろさんかく 7
小 計 41,615 104,008 62,393
(2) 流動資産に属するもの
株 式 209 759 550
債 券 等 55 55 −
小 計 264 814 549
合 計 41,879 104,822 62,943
(注)1.時価(時価相当額を含む)の算定方法
.........主に東京証券取引所の最終価格
.........日本証券業協会公表の最終売買価格
.........日本証券業協会発表の店頭基準気配銘柄の利回り,残存償還期間等に基づいて算出した価格
2.「流動資産に属するもの」の「株式」欄には,自己株式を除いて表示している。
3.開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
前 期 末
株 式 47,447百万円
債 券 等 10,988百万円
債 券 等 3,279百万円
マネーマネジメントファンド
上 場 有 価 証 券
店 頭 売 買 有 価 証 券
非 上 場 債 券
固 定 資 産 に 属 す る も の
流 動 資 産 に 属 す る も の
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
※(注記) 前年中間期に係る「デリバティブ取引」については,中間財務諸表における添付資料として記載している。
デリバティブ取引の契約額等,時価及び評価損益の状況
(当中間期)(平成12年9月30日現在)
当中間期に係る「デリバティブ取引」については,全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略している。
(前期)(平成12年3月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等,時価及び評価損益
通貨関連 (単位:百万円)
前 期 末
区分
う ち 1 年 超
ス イ ス ・ フ ラ ン 611 − 452 158
△しろさんかく
合 計 611 − 452 158
△しろさんかく
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引......先物為替相場によっている。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については,開示の
対象から除いている。
3.上記の為替予約取引の買建は,2000年満期スイス・フラン建普通社債にかかる金利の支払いに備えるためのもの
である。
金利関連 (単位:百万円)
前 期 末
区分
う ち 1 年 超
2,542 2,092 32
△しろさんかく 32
△しろさんかく
合 計 2,542 2,092 32
△しろさんかく 32
△しろさんかく
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引......金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっている。
為 替 予 約 取 引以外の取引市場取引買 建
種 類
時 価
契 約 額 等
評 価 損 益
金 利 ス ワ ッ プ 取 引以外の取引市場取引支 払 固 定 ・ 受 取 変 動
種 類
時 価
契 約 額 等
評 価 損 益
平成 13年 3月期 個別中間財務諸表の概要 平成 12年 11月 21日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
問合せ先 責任者役職名 経理部決算グループ長 福岡県
氏 名
長 宣也 TEL (092) 761 ‐ 3031
中間決算取締役会開催日 平成 12年 11月 21日 中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日 平成 12年 12月 8日
1. 12年 9月中間期の業績(平成 12年 4月 1日 〜 平成 12年 9月 30日)
(1)経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
12年 9月中間期 742,652 6.1 150,943 98.1 101,642 262.8
11年 9月中間期 700,214 △しろさんかく 2.9 76,208 △しろさんかく 6.8 28,014 5.1
12年 3月期 1,393,650 174,280 68,220
中間(当期)純利益 1 株 当 た り 中 間
( 当 期 ) 純 利 益
百万円 % 円 銭
12年 9月中間期 63,019 265.6 132.90
11年 9月中間期 17,235 16.1 36.35
12年 3月期 22,985 48.47
(注)1期中平均株式数 12年 9月中間期 474,183,951 株 11年 9月中間期 474,183,951 株 12年 3月期 474,183,951 株
2会計処理の方法の変更 無
3売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
(2)配当状況
1株当たり
中間配当金
1株当たり
年間配当金
円 銭 円 銭
12年 9月中間期 30.00 −
11年 9月中間期 25.00 −
12年 3月期 − 50.00
(3)財政状態
総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 1株当たり
株主資本
百万円 百万円 % 円 銭
12年 9月中間期 3,976,061 771,334 19.4 1,626.66
11年 9月中間期 3,942,909 623,264 15.8 1,314.39
12年 3月期 3,959,243 675,368 17.1 1,424.28
(注)期末発行済株式数 12年 9月中間期 474,183,951 株 11年 9月中間期 474,183,951 株 12年 3月期 474,183,951 株
(額面株式 1単位100株)
2. 13年 3月期の業績予想( 平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 )
売 上 高 経 常 利 益 当 期 純 利 益 1株当たり年間配当金
期 末
億円程度 億円程度 億円程度 円 銭 円 銭
通 期 14,000 1,020 630 30.00 60.00
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 132 円 86 銭
中 間 貸 借 対 照 表
(平成12年 9月30日 現在)
(単位:百万円)
資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部
科 目 当中間期末 前期末 増 減 科 目 当中間期末 前期末 増 減
3,809,410 3,806,518 2,891 2,482,228 2,503,900 △しろさんかく 21,671
3,056,052 3,093,643 △しろさんかく 37,591 社 債 1,086,342 1,136,214 △しろさんかく 49,872
水 力 発 電 設 備 234,051 237,468 △しろさんかく 3,417 転 換 社 債 18,326 18,326 −
汽 力 発 電 設 備 424,663 444,546 △しろさんかく 19,883 長 期 借 入 金 913,178 919,995 △しろさんかく 6,816
原 子 力 発 電 設 備 459,179 482,413 △しろさんかく 23,233 長 期 未 払 債 務 2,954 3,818 △しろさんかく 864
内 燃 力 発 電 設 備 37,398 35,818 1,579 関 係 会 社 長 期 債 務 190 90 99
送 電 設 備 753,320 741,245 12,075 退 職 給 与 引 当 金 − 96,915 △しろさんかく 96,915
変 電 設 備 331,218 333,598 △しろさんかく 2,379 退 職 給 付 引 当 金 150,849 − 150,849
配 電 設 備 652,378 653,918 △しろさんかく 1,540 使用済核燃料再処理引当金 219,538 210,281 9,256
業 務 設 備 158,059 158,850 △しろさんかく 791 原子力発電施設解体引当金 90,822 85,712 5,109
貸 付 設 備 5,782 5,782 − 雑 固 定 負 債 26 32,544 △しろさんかく 32,518
7,377 6,570 807 722,498 779,922 △しろさんかく 57,423
1 年 以 内 に 期 限 到 来の 固定 負債 232,877 265,789 △しろさんかく 32,912
6,601 6,578 23 短 期 借 入 金 278,675 264,650 14,025
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パー 17,000 − 17,000
275,905 289,669 △しろさんかく 13,763 買 掛 金 20,854 21,869 △しろさんかく 1,015
建 設 仮 勘 定 272,826 287,029 △しろさんかく 14,202 未 払 金 19,471 41,030 △しろさんかく 21,559
除 却 仮 勘 定 3,078 2,639 438 未 払 費 用 55,226 88,333 △しろさんかく 33,107
未 払 税 金 67,781 41,199 26,581
187,474 183,103 4,370 預 り 金 2,340 9,870 △しろさんかく 7,530
装 荷 核 燃 料 47,899 45,178 2,721 関 係 会 社 短 期 債 務 16,330 38,843 △しろさんかく 22,512
加 工 中 等 核 燃 料 139,574 137,925 1,649 諸 前 受 金 6,965 6,878 87
債 務 保 証 損 失 引 当 金 3,200 − 3,200
275,999 226,952 49,046 雑 流 動 負 債 1,776 1,455 320
長 期 投 資 141,824 72,962 68,862
関 係 会 社 長 期 投 資 79,786 80,607 △しろさんかく 820 − 52 △しろさんかく 52
長 期 前 払 費 用 923 1,082 △しろさんかく 159 渇 水 準 備 引 当 金 − 52 △しろさんかく 52
繰 延 税 金 資 産 53,655 72,380 △しろさんかく 18,725 ( 電 気 事 業 法 第 36 条 )
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) △しろさんかく 190 △しろさんかく 80 △しろさんかく 110
3,204,727 3,283,875 △しろさんかく 79,148
166,651 152,725 13,925
現 金 及 び 預 金 34,958 41,104 △しろさんかく 6,146 237,304 237,304 −
売 掛 金 91,397 72,210 19,186
諸 未 収 入 金 3,383 4,717 △しろさんかく 1,333 89,108 87,908 1,200
短 期 投 資 − 391 △しろさんかく 391 資 本 準 備 金 31,087 31,087 −
貯 蔵 品 26,326 24,445 1,880 利 益 準 備 金 58,020 56,820 1,200
前 払 費 用 1,703 175 1,528
関 係 会 社 短 期 債 権 230 103 126 399,980 350,155 49,825
自 己 株 式 3 1 1 海 外 投 資 等 損 失 準 備 金 26 24 2
繰 延 税 金 資 産 8,248 9,104 △しろさんかく 856 原子力発電工事償却準備金 19,328 27,455 △しろさんかく 8,127
雑 流 動 資 産 1,315 1,208 107 原 価 変 動 調 整 積 立 金 100,300 100,300 −
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) △しろさんかく 915 △しろさんかく 737 △しろさんかく 178 別 途 積 立 金 149,000 71,000 78,000
中 間 ( 当 期 ) 未 処 分 利益 131,325 151,375 △しろさんかく 20,049
( う ち 中 間 ( 当 期 ) 利 益 ) ( 63,019 ) ( 22,985 ) ( 40,034 )
44,940 − 44,940
771,334 675,368 95,965
3,976,061 3,959,243 16,817 3,976,061 3,959,243 16,817
流 動 資 産
固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
核 燃 料
投 資 等
固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
負 債 合 計
資 本 金
法 定 準 備 金
剰 余 金
資 本 合 計
電 気 事 業 固 定 資 産
合 計 合 計
評 価 差 額 金
(注)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
2 資産の評価の方法
(1)長期投資及び関係会社長期投資のうち有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本
直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法
によっている。
なお,当中間期から金融商品に係る会計基準を適用している。この結果,従来の方法によった場合と比
較して長期投資は 70,329百万円増加し,繰延税金資産(投資等)は 25,388百万円減少し,評価差額金
44,940百万円が新たに計上されている。
(2)貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法によっている。
3 重要な引当金の計上の方法
(1)退職給付引当金は,従業員の退職給付に備えるため,当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき,当中間期末において発生していると認められる額を計上している。
なお,当中間期から退職給付に係る会計基準を適用しており,会計基準変更時差異(32,288百万円)につ
いては,当中間期にその6/12を費用処理している。この結果,退職給付に係る会計基準を適用しない場合
と比較して退職給与金は10,788百万円増加し,税引前中間利益は同額減少している。
また,退職給与引当金並びに企業年金制度の債務に係る雑固定負債及び未払費用は,退職給付引当金に含
めて表示している。
(2)使用済核燃料再処理引当金は,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上する方法によっている。
(3)原子力発電施設解体引当金は,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応
じて計上している。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
5 有形固定資産の減価償却累計額 4,356,347百万円
6 保証債務 164,135百万円 うち外貨建保証債務 1,308百万円(12,000千米ドル)
保証予約債務 736百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 194,416百万円
7 自己株式の数 2,037株
8 リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
業 務 設 備 そ の 他 合 計
取 得 価 額 相 当 額 32,202百万円 1,447百万円 33,649百万円
減価償却累計額相 当額 14,303百万円 633百万円 14,937百万円
中 間 期 末 残 高 相 当 額 17,898百万円 813百万円 18,712百万円
取得価額相当額の算定は,有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が
低いため,支払利子込み法によっている。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
1 年 内 5,239百万円
1 年 超 13,472百万円
合 計 18,712百万円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は,有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中
間期末残高の割合が低いため,支払利子込み法によっている。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 2,712百万円
減 価 償 却 費 相 当 額 2,712百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっている。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年 内 2,392百万円
1 年 超 2,363百万円
合 計 4,755百万円
平成12年 4月 1日 から
平成12年 9月30日 まで
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
科 目 当中間期 前年中間期 増 減 前 期 科 目 当中間期 前年中間期 増 減 前 期
経 常 費 用 の 部 経 常 収 益 の 部
591,708 624,006 △しろさんかく 32,297 1,219,369 742,652 700,214 42,437 1,393,650
水 力 発 電 費 16,671 20,712 △しろさんかく 4,041 37,727 電 灯 料 295,270 274,606 20,663 564,028
汽 力 発 電 費 129,844 127,942 1,902 245,289 電 力 料 414,699 396,686 18,012 768,595
原 子 力 発 電 費 100,148 109,757 △しろさんかく 9,608 223,678 地 帯 間 販 売 電 力 料 21,569 20,186 1,382 42,436
内 燃 力 発 電 費 10,009 10,373 △しろさんかく 363 19,554 他 社 販 売 電 力 料 2,946 898 2,048 2,776
地 帯 間 購 入 電 力 料 66 47 18 88 託 送 収 益 2,134 − 2,134 5,188
他 社 購 入 電 力 料 48,055 46,538 1,516 93,636 電 気 事 業 雑 収 益 5,758 7,562 △しろさんかく 1,803 10,075
送 電 費 40,698 44,257 △しろさんかく 3,559 80,630 貸 付 設 備 収 益 274 274 − 548
変 電 費 26,228 30,502 △しろさんかく 4,274 55,160
配 電 費 86,446 98,388 △しろさんかく 11,942 178,405
販 売 費 30,643 29,386 1,257 61,931
貸 付 設 備 費 36 20 16 40
一 般 管 理 費 76,472 81,327 △しろさんかく 4,854 173,792
電 源 開 発 促 進 税 17,362 16,319 1,042 32,634
事 業 税 9,165 8,655 510 17,191
電 力 費 振 替 勘 定 ( 貸 方 ) △しろさんかく 142 △しろさんかく 225 82 △しろさんかく 392
営 業 利 益 150,943 76,208 74,734 174,280
47,795 48,661 △しろさんかく 865 105,087 1,376 1,322 53 2,105
支 払 利 息 47,603 48,303 △しろさんかく 699 104,426 受 取 配 当 金 1,155 1,063 92 1,592
社 債 発 行 費 償 却 192 358 △しろさんかく 165 661 受 取 利 息 220 259 △しろさんかく 38 513
4,661 2,616 2,044 6,950 1,779 1,761 17 3,871
1,083 1,077 6 2,062 662 479 183 1,038
蓄 熱 事 業 費 用 1,079 1,077 1 2,062 蓄 熱 事 業 収 益 662 479 183 1,038
そ の 他 附 帯 事 業 費 用 4 − 4 −
3,577 1,539 2,038 4,887 1,116 1,282 △しろさんかく 165 2,832
固 定 資 産 売 却 損 6 8 △しろさんかく 2 47 固 定 資 産 売 却 益 63 78 △しろさんかく 14 219
雑 損 失 3,571 1,530 2,040 4,839 為 替 差 益 − 554 △しろさんかく 554 1,070
雑 収 益 1,053 649 403 1,543
644,166 675,284 △しろさんかく 31,118 1,331,406 745,808 703,299 42,508 1,399,626
101,642 28,014 73,627 68,220
△しろさんかく 52 1,064 △しろさんかく 1,117 52
渇 水 準 備 金 引 当 − 1,064 △しろさんかく 1,064 52
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく 52 − △しろさんかく 52 −
特 別 損 失 の 部
3,200 − 3,200 32,083
退 職 給 与 金 − − − 22,328
有 価 証 券 評 価 損 − − − 9,755
債務保証損失 引当 金繰 入額 3,200 − 3,200 −
98,494 26,950 71,544 36,083
41,282 9,715 31,567 36,375
△しろさんかく 5,807 − △しろさんかく 5,807 △しろさんかく 23,277
63,019 17,235 45,784 22,985
68,305 67,696 609 67,696
− − − 58,207
− − − 13
− − − 15,510
− − − 11,854
− − − 1,185
131,325 84,931 46,393 151,375
(注)記載方法の変更
電気事業会計規則の改正により,
(1) 前期から,社債発行費償却費を社債発行費償却に名称変更している。
(2) 前年中間期まで電気事業雑収益に含めて表示していた託送収益(前年中間期の金額は2,381百万円)を前期から区分掲記している。
中 間 損 益 計 算 書(特 別 損 失
電 気 事 業 営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 費 用)税 効 果 会 計 適 用 に 伴 う
税 効 果 会 計 適 用 に 伴 う
電 気 事 業 財 務 費 用
営 業 外 費 用
附 帯 事 業 費 用
事 業 外 費 用
中 間 ( 当 期 ) 経 常 費 用 合 計
中 間 ( 当 期 ) 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩し
税 引 前 中 間 ( 当 期 ) 利 益
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
中 間 ( 当 期 ) 利 益
前 期 繰 越 利 益
過 年 度 税 効 果 調 整 額
海 外 投 資等 損失 準備 金取 崩額
原子力発電工事償却準備金取崩額
中 間 配 当 額
利 益 準 備 金 積 立 額
中 間 ( 当 期 ) 未 処 分 利 益
電 気 事 業 財 務 収 益
営 業 外 収 益
附 帯 事 業 収 益
事 業 外 収 益
中 間 ( 当 期 ) 経 常 収 益 合 計
( ) ( ) ) )( ( 中 間 配 当 金 支 払 総 額 14,225 百万円
1株につき30円
利 益 準 備 金 積 立 額 1,305 百万円
支払請求権 の効 力発 生日
及 び 支 払 開 始 日 平成12年12月8日
中 間 配 当
※(注記) 当中間期に係る「有価証券」(子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く。)及び前期に係る「有価証券の時価等」につい
ては,中間連結財務諸表における添付資料として記載している。
(当中間期) (平成12年9月30日現在)
有 価 証 券
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの (単位:百万円)
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額 時 価 差 額
子 会 社 株 式 − − −
関 連 会 社 株 式 2,766 7,766 5,000
(前年中間期) (平成11年9月30日現在)
有 価 証 券 の 時 価 等
(単位:百万円)
前 年 中 間 期 末
種 類
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額 時 価 評 価 損 益
(1) 固定資産に属するもの
株 式 16,582 109,911 93,328
( 2,766) ( 9,402) ( 6,636)
債 券 等 200 196 △しろさんかく 3
小 計 16,782 110,108 93,325
( 2,766) ( 9,402) ( 6,636)
(2) 流動資産に属するもの
株 式 2 2 −
債 券 等 − − −
小 計 2 2 −
合 計 16,785 110,110 93,325
( 2,766) ( 9,402) ( 6,636)
(注)1.時価(時価相当額を含む)の算定方法
.........主に東京証券取引所の最終価格
.........日本証券業協会公表の最終売買価格
.........日本証券業協会発表の店頭基準気配銘柄の利回り,残存償還期間等に基づいて算出した価格
2.「流動資産に属するもの」の「株式」欄に記載の金額は,全て自己株式である。
3.開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
前 年 中 間 期 末
固定資産に属するもの 株 式 61,200百万円
(うち関係会社株式) (35,341百万円)
債 券 等 11,156百万円
(うち関係会社債券) ( − )
4.( )内は関係会社に係るもので内書である。
上 場 有 価 証 券
店 頭 売 買 有 価 証 券
非 上 場 債 券
※(注記) 当中間期及び前期に係る「デリバティブ取引」については,中間連結財務諸表における添付資料として記載している。
デリバティブ取引の契約額等,時価及び評価損益
通貨関連 (単位:百万円)
前 年 中 間 期 末
区分
う ち 1 年 超
ス イ ス ・ フ ラ ン 1,090 133 892 198
△しろさんかく
合 計 1,090 133 892 198
△しろさんかく
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっている。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引につい
ては,開示の対象から除いている。
3.上記の為替予約取引の買建は,2000年満期スイス・フラン建普通社債にかかる金利の支払いに備え
るためのものである。
為 替 予 約 取 引 以外の取引 市場取引買 建
種 類
時 価
契 約 額 等
評 価 損 益