各 位
会社名 九州電力株式会社
代表者名 代表取締役社長 瓜生 道明
(コード番号 9508 東証第一部・福証)
問合せ先 業務本部決算グループ長 田中 正勝
(TEL 092‐761‐3031)
平成26年4月30日に発表しました「平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について、
重要な後発事象の発生に伴い、下記のとおり一部内容を追加しますのでお知らせします。
記
【追加箇所】
28ページ 連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)
【追加内容】
〔九州通信ネットワーク株式会社の完全子会社化及び光ファイバ心線貸し事業等の移管〕
当社は、平成26年5月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社と
し、連結子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交
換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)における基本方針を決議し、
同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社の光ファ
イバ心線貸し事業等のQTNetへの移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議
し、同日付で基本合意書を締結した。
1 本株式交換及び本移管の目的
当社は、平成12年から、光ファイバケーブルを構築しQTNetを含む通信事業者に光
ファイバ心線を貸出す、光ファイバ心線貸し事業を附帯事業として実施してきたが、
厳しい経営環境や今後の電力システム改革などを見据え、電気事業を中心としたエネ
ルギー事業に注力していく必要がある。
一方、QTNetは、当社グループにおける情報通信事業の中核会社として、当社の光
ファイバ心線を活用し、光ブロードバンドサービス(BBIQ)や法人向けのデータ通信サ
ービスを提供しているが、競争環境の激化などにより、競争力の強化が急務となって
いるところである。
ついては、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる
体制を構築するため、本株式交換によりQTNetを完全子会社化することとする。
(追加)「平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部追加について
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また、その上で、当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備を
QTNetへ移管することにより、経営資源の集中化によるグループ全体としての効率的
な事業運営を行うとともに、QTNetの自律的な業務運営体制の強化を図っていくこと
とする。
2 本株式交換の概要
(1) 本株式交換により完全子会社となる会社の概要
(2) 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、QTNetを株式交換完全子会社とする株式交換である。
本株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換
の手続により株主総会の承認を得ずに、QTNetについては会社法第784条第1項の規
定に基づく略式株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに行う予定である。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
株式交換に係る割当比率は、第三者算定機関の評価を踏まえ、両社間における協
議の上、両社の取締役会で決定する予定である。
(4) 本株式交換実施予定日(効力発生日)
平成26年11月14日(予定)
3 本移管の概要
(1) 移管する事業等の内容
光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備
(2) 本移管の方法
会社分割(※(注記))によりQTNetへ移管する予定である。ただし、光ファイバ設備のう
ちQTNet利用分は、別途譲渡契約によりQTNetへ売却する予定である。
(※(注記))当社を吸収分割会社、QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収
分割」という。)である。本吸収分割に際し、QTNetは承継する資産等の対価と
して新株式を発行し、その全てを当社に割当てる予定である。
(3) 結合後企業の名称
九州通信ネットワーク株式会社
(4) 会社分割・売却実施予定日(効力発生日)
平成27年3月1日(予定)
4 実施する会計処理の概要
本株式交換及び本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21
号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定である。
以 上
商 号 九州通信ネットワーク株式会社
本店の所在地 福岡市中央区天神一丁目12番20号
代表者の氏名 代表取締役社長 秋吉 廣行
資 本 金 の 額 22,020百万円(平成26年3月31日現在)
純 資 産 の 額 30,606百万円(平成26年3月31日現在)
総 資 産 の 額 80,948百万円(平成26年3月31日現在)
事 業 の 内 容 電気通信事業 等
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