平成26年度第1四半期決算について
平成
平成26
26年年77月
月31
31日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度第1四半期決算
6年度第1四半期決算 ■しかく
■しかく
【平成26年度第1四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・平成26年度第1四半期におきましても、全ての原子力発電所の停止が継続し、依然
として厳しい収支・財務状況が続いており、引き続きグループ一体となって徹底した
経営効率化に取り組んでいます。このような状況のもと、連結収支については以下の
とおりとなりました。
・収入面では、電気事業において、前年度は期中に電気料金の値上げを実施しましたが、
当年度はその効果が期初から出ております。
・売上高は、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電
灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四
半期に比べ14.3%増の4,446億円、経常収益は13.9%増の4,472億円とな
りました。
・一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組んでいますが、電気事
業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経
常費用は5.8%増の4,837億円となりました。
・以上により、経常損益は365億円の損失、四半期純損益は406億円の損失となり
ました。1■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度第1四半期決算
6年度第1四半期決算 ■しかく
■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H26/1Q H25/1Q 増 減 増減率 H26/1Q H25/1Q 増 減 増減率
経 常 収 益 4,472 3,927 545 13.9 経 常 収 益 4,221 3,762 459 12.2
売上高[再 掲 ] 4,446 3,889 556 14.3 売上高[再 掲 ] 4,190 3,633 557 15.4
経 常 費 用 4,837 4,573 263 5.8 経 常 費 用 4,609 4,346 263 6.1
経 常 損 益 ▲さんかく365 ▲さんかく646 281 − 経 常 損 益 ▲さんかく388 ▲さんかく584 195 −
特 別 利 益 5 76 ▲さんかく70 − 特 別 利 益 14 76 ▲さんかく62 −
四半 期純 損益 ▲さんかく406 ▲さんかく591 185 − 四半 期純 損益 ▲さんかく405 ▲さんかく503 98 −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 設 備 利 用 率 0% 0% −2$/b3円/$
102円/$ 99円/$
108$/b
110$/b
増 減
190億kWh 192億kWh
H26/1Q H25/1Q
▲さんかく2億kWh
■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度業績予想
6年度業績予想 ■しかく
■しかく3【平成26年度第2四半期業績予想及び通期業績予想】
・原子力発電所の再稼働に関する見通しが不透明な状況であることや、現在、徹底した
経営効率化に取り組んでいることから、それらの状況を見極めているところであり、
引き続き、利益を未定としております。
・今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
第2四半期 通期 第2四半期 通期 第2四半期 通期 第2四半期 通期
売 上 高 9,400 18,950 9,400 18,950 売 上 高 8,900 17,850 8,900 17,850
営 業 損 益 − − − − 営 業 損 益 − − − −
経 常 損 益 − − − − 経 常 損 益 − − − −
当 期 純 損 益 − − − − 当 期 純 損 益 − − − −
今回公表 前回公表
今回公表 前回公表
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
417億kWh 837億kWh
前回公表
第2四半期 通期 第2四半期 通期
837億kWh
110$/b
105円/$
今回公表
417億kWh
110$/b
105円/$
( 余 白 )4■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度第1四半期決算
6年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
販売電力量 (百万kWh、%)
H26/1Q H25/1Q 増 減 前年同期比
電 灯 6,321
6,470
▲さんかく149
97.7 電 力 1,059
1,110
▲さんかく51
95.4 電 灯 電 力 計 7,380
7,580
▲さんかく200
97.4 11,637
11,662
▲さんかく25
99.8 19,017
19,242
▲さんかく225
98.8 一 般 需 要 13,079
13,391
▲さんかく312
97.7 大 口 電 力 5,938
5,851
87
101.5 特 定 規 模 需 要
販 売 電 力 量 合 計再掲特定規模需要以外
発受電電力量 (百万kWh、%)
H26/1Q H25/1Q 増 減 前年同期比
水 力 1,062
818
244
129.9 ( 出 水 率 ) (88.9)
(68.5)
20.4 火 力 13,095
14,190
▲さんかく1,095
92.3 原 子 力 −
−
−
− (設備 利用 率) (−)
(−)
(−) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 314
333
▲さんかく19
94.1 計 14,471
15,341
▲さんかく870
94.3 5,585
5,038
547
110.9 (1,285)
(652)
(633)
(197.1) 147
399
▲さんかく252
36.8 ▲さんかく36
▲さんかく88
52
41.3 20,167
20,690
▲さんかく523
97.5 融 通
揚 水 用
合 計
他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26/1Q末 H25/1Q H26/1Q
太陽光
風力11142325太陽光
風力 167385129
1,046
315万kW
371万kW
1,175百万kWh
552百万kWh
[設備量] [購入電力量]
H25/1Q H26/1Q
発受電電力量
に占める割合
2.7% 5.8%
43 46272153万kW
[100%]
[293%]
[100%]
[272%]
[245%]4174
115万kW5(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)6■しかく
■しかく 平成
平成26
26年度第1四半期決算
年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H26/1Q H25/1Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 1,434
1,349
85
106.3 電 力 料 2,169
1,928
240
112.5 ( 小 計 ) (3,603)
(3,278)
(325)
(109.9) そ の 他 617
483
133
127.7
再エネ特措法交付金 194(355←160) 受取配当金 ▲さんかく95
( 売 上 高 ) (4,190)
(3,633)
(557)
(115.4) 合 計 4,221
3,762
459
112.2 人 件 費 282
273
9
103.4 燃 料 費 1,745
1,780
▲さんかく35
98.0
出水増 ▲さんかく82 レート差 45
購 入 電 力 料 987
769
217
128.3 他社購入電力料 262(再エネ特措法買取額 242[447←205])
地帯間購入電力料 ▲さんかく44
修 繕 費 252
230
22
109.7
汽力 34 原子力 ▲さんかく12
減 価 償 却 費 415
437
▲さんかく21
95.1
汽力 ▲さんかく5 水力 ▲さんかく4 送電 ▲さんかく4
支 払 利 息 96
93
3
103.2 公 租 公 課 204
195
9
104.7 原子力 バ ック エン ド 費用 51
49
1
103.8 そ の 他 572
516
56
110.9
再エネ特措法納付金 48(101←52) 諸経費 6
合 計 4,609
4,346
263
106.1 (▲さんかく314) (▲さんかく599) (284)
(‐)
▲さんかく388 ▲さんかく584 195
‐ ‐
▲さんかく43
43
‐ 14
76
▲さんかく62
18.9
有価証券売却益 ▲さんかく53 固定資産売却益 ▲さんかく831 39
▲さんかく8
78.7
法人税等調整額 ▲さんかく9
▲さんかく405 ▲さんかく503 98
‐ 電気料金値上げ 200 燃料費調整額差 127
再エネ特措法賦課金 48(101←52)経常収益経常費用
( 営 業 損 益 )
経 常 損 益
四 半 期 純 損 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
447億円
<再エネ特措法賦課金>
101億円
<再エネ特措法納付金>
101億円
<再エネ特措法交付金>
355億円※(注記)
・一般電気事業者
・特定電気事業者
・新電力(PPS)
※(注記)交付金=買取額 447億円
−回避可能費用等 92億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み7■しかく
■しかく 平成
平成26
26年度第1四半期決算
年度第1四半期決算 ■しかく
■しかく8【連結貸借対照表】
・総資産は、減価償却が進んだことによる固定資産の減少や工事代金の支払などによる
現預金の減少などから、470億円減少しました。
・負債は、有利子負債の増加はありましたが、前年度末において計上した未払の工事代
金などの支払による減少もあり、前年度末並みとなりました。
・純資産は、四半期純損失の計上などにより451億円減少しました。この結果、財務
状況は前年度末より悪化し、自己資本比率は9.6%に低下しました。
・なお、株式会社日本政策投資銀行を引受先とする優先株式の発行について、本年8月
1日に払込手続きが完了することから、純資産は1,000億円増加する予定です。
連結 (億円) 個別 (億円)
H26/1Q末 H25年度末 増 減 H26/1Q末 H25年度末 増 減
45,027 45,498 ▲さんかく470 41,695 42,180 ▲さんかく484
40,537 40,556 ▲さんかく18 38,710 38,766 ▲さんかく56
有利子負債残高 31,894 31,167 727 有利子負債残高 30,547 29,838 709
4,490 4,942 ▲さんかく451 2,985 3,414 ▲さんかく428
9.6 10.5 ▲さんかく0.9 7.2 8.1 ▲さんかく0.9
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕901,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26/1Q末 平成26年8月1日
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく6,689
自己資本比率(%) 24.9 18.7 10.2 8.1 7.2
▲さんかく291
純資産
2,985
優先株式
+1,000
+2%程度
■しかく
■しかく 経営効率化の状況について
経営効率化の状況について〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
【平成26年度 経営効率化の状況】
・平成26年4月に公表しました経営効率化(平成26年単年度1,350億円)の状況につきまし
ては、第1四半期では、計790億円の費用低減(進捗率59%)となりました。
・低減額の内訳は、修繕費360億円、その他経費110億円、人的経費120億円、需給関係費
110億円、減価償却費90億円です。修繕費については、当面の支出抑制のための年度内繰延
べを含めた取組みにより、前年同期実績(350億円)と同程度の低減額となりました。
・資産売却関係につきましては、料金値上げ認可時の想定売却額140億円を上回る可能な限りの
追加売却について、平成25年度から継続的に取り組んだ結果、売却額等は第1四半期で15億円
(売却益等14億円)、平成25年度からの累計で754億円(売却益等588億円)計上しました。
・まずは料金原価に織り込んだ効率化の達成に向けて取り組んでおりますが、現在もなお、原子力
発電所の再稼働の見通しが依然として不透明であることから、安全確保・法令遵守・安定供給に
十分配慮した上で、効率化の深掘りに取り組んでまいります。62%[ 59%]41%[ 44%]27%52%157%進捗率
実績(億円)
第1四半期効率化(注1)
▲さんかく110
▲さんかく210
その他経費
(諸経費等)
▲さんかく120
▲さんかく440
▲さんかく680
[▲さんかく790]
▲さんかく1,100
[▲さんかく1,350]
▲さんかく 90
[▲さんかく110]
▲さんかく360
H26料金原価織込
効率化額(億円)
費用計
[需給関係費含む]
▲さんかく220
減価償却費
[▲さんかく250]
需給関係費
人的経費
▲さんかく230
修繕費
費目
(注3)当社保有株式を将来の退職給付に充てるために信託したもの
(収益は損益計算書の退職給付信託設定益に計上)
(注4)億円未満は切り捨て58821785286
売却益等140014
売却益等
H25〜H26年度累計
退職給付信託(注3)101333
株式等
[H25年度]
九電記念体育館用地、
九州エネルギー館、桜坂研修所、
恵比寿荘、社宅跡地 等
[H26年度]
社宅跡地 等75415
合 計
売却額等
売却額等3200有価証券固定資産015
H26年度第1四半期
資産売却関係累計実績(億円)
(注1)当面の支出抑制のための年度内繰延べを含む
(注2)需給関係費については、需給バランスの前提が料金原価織込
みの原子力利用率と大きく異なり、比較にならないことから、
参考値として記載。
(注2)
(注2)
(注4)
(注2)
(注2) (注2)
(注2)10