平成26年度第2四半期決算について
平成
平成26
26年
年10
10月
月31
31日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度第2四半期決算
6年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく
【平成26年度第2四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・平成26年度第2四半期におきましても、全ての原子力発電所の停止が継続し、依然
として厳しい収支・財務状況が続く中、自己資本の増強による経営の安定化を図るた
め、本年8月、株式会社日本政策投資銀行に対して1,000億円の優先株式を発行
しました。
当社は、引き続きグループ一体となって徹底した経営効率化の取組みを進めています。
このような状況のもと、連結収支については以下のとおりとなりました。
・収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はありましたが、前年度の期中に
実施しました電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより
電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高
は前年同四半期に比べ7.1%増の9,295億円、経常収益は7.2%増の9,371億
円となりました。
・一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組んでいますが、電気事
業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経
常費用は2.0%増の9,691億円となりました。
・以上により、経常損益は前年同四半期に比べ436億円赤字幅が縮小し319億円の
損失となりました。また、四半期純損益は資産の売却などの特別利益が453億円減
少したことなどから、前年同四半期並みの359億円の損失となりました。
・中間配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきました。1 ■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度第2四半期決算
6年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H26/2Q H25/2Q 増 減 増減率 H26/2Q H25/2Q 増 減 増減率
経 常 収 益 9,371 8,743 627 7.2 経 常 収 益 8,819 8,334 484 5.8
売上高[再 掲 ] 9,295 8,682 613 7.1 売上高[再 掲 ] 8,769 8,185 584 7.1
経 常 費 用 9,691 9,499 191 2.0 経 常 費 用 9,234 9,076 158 1.7
経 常 損 益 ▲さんかく319 ▲さんかく756 436 − 経 常 損 益 ▲さんかく415 ▲さんかく741 326 −
特 別 利 益 10 463 ▲さんかく453 − 特 別 利 益 86 473 ▲さんかく387 −
四半 期純 損益 ▲さんかく359 ▲さんかく357 ▲さんかく1 − 四半 期純 損益 ▲さんかく346 ▲さんかく289 ▲さんかく57 −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 設 備 利 用 率
増 減
402億kWh 423億kWh
H26/2Q H25/2Q
▲さんかく21億kWh
0% 0% −2$/b4円/$
103円/$ 99円/$
108$/b
110$/b
■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度業績予想及び配当予想
6年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく3【平成26年度通期業績予想及び期末配当予想】
・売上高は、電気事業において、販売電力量が減少することなどから、前回(8月)公表
値を下回り、1兆8,800億円程度となる見通しです。
・利益については、原子力発電所の再稼働に関する見通しが不透明な状況であり、下半
期の燃料費などの費用を合理的に算定できないため、未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
・平成27年3月期の期末配当については未定であり、今後、業績予想が可能となった
時点で、速やかにお知らせします。
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
今回公表 前回公表 増 減 増減率 今回公表 前回公表 増 減 増減率
売 上 高 18,800 19,050 ▲さんかく250 ▲さんかく1.3 売 上 高 17,700 17,950 ▲さんかく250 ▲さんかく1.4
営 業 損 益 − − − − 営 業 損 益 − − − −
経 常 損 益 − − − − 経 常 損 益 − − − −
当 期 純 損 益 − − − − 当 期 純 損 益 − − − −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原子 力設 備利 用率
増 減
815億kWh 824億kWh
今回公表 前回公表
▲さんかく9億kWh
▲さんかく3$/b
3円/$
110$/b
107$/b
106円/$ 103円/$
( 余 白 ) 4■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度第2四半期決算
6年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
販売電力量 (百万kWh、%)
H26/2Q H25/2Q 増 減 前年同期比
電 灯 13,040
14,028
▲さんかく988
93.0 電 力 2,463
2,773
▲さんかく310
88.8 電 灯 電 力 計 15,503
16,801
▲さんかく1,298
92.3 24,723
25,488
▲さんかく765
97.0 40,226
42,289
▲さんかく2,063
95.1 一 般 需 要 28,107
30,238
▲さんかく2,131
93.0 大 口 電 力 12,119
12,051
68
100.6 特 定 規 模 需 要
販 売 電 力 量 合 計再掲特定規模需要以外
発受電電力量 (百万kWh、%)
H26/2Q H25/2Q 増 減 前年同期比
水 力 2,523
2,133
390
118.3 ( 出 水 率 ) (97.8)
(74.3)
(23.5) 火 力 27,941
30,602
▲さんかく2,661
91.3 原 子 力 −
−
−
− (設備 利用 率) (−)
(−)
(−) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 648
682
▲さんかく34
95.0 計 31,112
33,417
▲さんかく2,305
93.1 11,765
12,024
▲さんかく259
97.8 (2,458)
(1,331)
(1,127)
(184.7) 468
790
▲さんかく322
59.3 ▲さんかく75
▲さんかく439
364
17.1 43,270
45,792
▲さんかく2,522
94.5 融 通
揚 水 用
合 計
他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26/2Q末 H25/2Q H26/2Q
太陽光
風力11142364太陽光
風力 304828258
1,989
315万kW
410万kW
2,247百万kWh
1,132百万kWh
[設備量] [購入電力量]
H25/2Q H26/2Q
発受電電力量
に占める割合
2.5% 5.2%
43 46272153万kW
[100%]
[328%]
[100%]
[240%]
[245%]4174
115万kW5(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない) 6■しかく
■しかく 平成
平成26
26年度第2四半期決算
年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H26/2Q H25/2Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 3,021
3,105
▲さんかく83
97.3 電 力 料 4,645
4,379
265
106.1 ( 小 計 ) (7,666)
(7,484)
(182)
(102.4) そ の 他 1,152
850
302
135.6
再エネ特措法交付金 340(674←333) 受取配当金 ▲さんかく100
( 売 上 高 ) (8,769)
(8,185)
(584)
(107.1) 合 計 8,819
8,334
484
105.8 人 件 費 559
558
‐
100.2 燃 料 費 3,428
3,723
▲さんかく294
92.1 販売電力量減 ▲さんかく425 出水増 ▲さんかく186 購入電力減 175
レート差 116
購 入 電 力 料 1,942
1,681
261
115.5 他社購入電力料 310
(再エネ特措法買取額 427[851←423] 他社火力 ▲さんかく133)
地帯間購入電力料 ▲さんかく48
修 繕 費 532
456
75
116.5
汽力 54
減 価 償 却 費 827
866
▲さんかく39
95.5
汽力 ▲さんかく12 水力 ▲さんかく8 送電 ▲さんかく7
支 払 利 息 193
189
4
102.3 公 租 公 課 451
451
‐
100.2 原子力 バ ック エン ド 費用 103
98
4
104.1 そ の 他 1,196
1,050
145
113.8
再エネ特措法納付金 114(240←125) 諸経費 19
合 計 9,234
9,076
158
101.7 (▲さんかく242) (▲さんかく667) (425)
(‐)
▲さんかく415 ▲さんかく741 326
‐ 3
▲さんかく43
46
‐ 86
473
▲さんかく387
18.2 退職給付信託設定益 ▲さんかく217 固定資産売却益 ▲さんかく116
有価証券売却益 ▲さんかく5313 64
▲さんかく51
20.6
法人税等調整額 ▲さんかく51
▲さんかく346 ▲さんかく289 ▲さんかく57
‐ 四 半 期 純 損 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
販売電力量減 ▲さんかく388
電気料金値上げ 300 燃料費調整額差 150
再エネ特措法賦課金 114(240←125)経常収益経常費用
( 営 業 損 益 )
経 常 損 益
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
851億円
<再エネ特措法賦課金>
240億円
<再エネ特措法納付金>
240億円
<再エネ特措法交付金>
674億円※(注記)
・一般電気事業者
・特定電気事業者
・新電力(PPS)
※(注記)交付金=買取額 851億円
−回避可能費用等 177億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み7 ■しかく
■しかく 平成
平成26
26年度第2四半期決算
年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく8【連結貸借対照表】
・総資産は、減価償却が進んだことによる固定資産の減少はありましたが、現預金の増
加などにより、875億円増加しました。
・負債は、前年度末において計上した未払の工事代金などの支払による減少はありまし
たが、有利子負債の増加などにより、262億円増加しました。
・純資産は、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式の
発行を実施しましたが、四半期純損失の計上などにより、 613億円の増加となりま
した。この結果、自己資本比率は11.6%となりました。
連結 (億円) 個別 (億円)
H26/2Q末 H25年度末 増 減 H26/2Q末 H25年度末 増 減
46,374 45,498 875 42,935 42,180 754
40,818 40,556 262 38,844 38,766 78
有 利 子 負債 残高 32,040 31,167 873 有 利 子 負債 残高 30,646 29,838 808
5,555 4,942 613 4,090 3,414 676
11.6 10.5 1.1 9.5 8.1 1.4
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕901,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26/2Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,584
自己資本比率(%) 24.9 18.7 10.2 8.1 9.5813純資産
4,090
【平成26年度 経営効率化の状況】
・平成26年4月に公表しました経営効率化(平成26年単年度1,350億円)の状況につきまし
ては、第2四半期では、計1,430億円の費用低減(進捗率106%)となりました。
・低減額の内訳は、修繕費530億円、その他経費260億円、人的経費240億円、需給関係費
220億円、減価償却費180億円です。短期限定の一時的な繰延べを含めた取組みにより、前
年同四半期実績と同程度の低減額となりました。
・資産売却関係につきましては、料金値上げ認可時の想定売却額140億円を上回る可能な限りの
追加売却について、平成25年度から継続的に取り組んだ結果、売却額等は第2四半期で89億円
(売却益等86億円)、平成25年度からの累計で827億円(売却益等659億円)計上しました。
・まずは料金原価に織り込んだ効率化の達成に向けて取り組んでおりますが、現在もなお、原子力
発電所の再稼働の見通しが依然として不透明であることから、安全確保・法令遵守・安定供給に
十分配慮した上で、効率化の深掘りに取り組んでまいります。110%[106%]82%[ 88%]55%124%(注1)
230%(注1)
進捗率
実績(億円)
第2四半期効率化
▲さんかく260
▲さんかく210
その他経費
(諸経費等)
▲さんかく240
▲さんかく440
▲さんかく1,210
[▲さんかく1,430]
▲さんかく1,100
[▲さんかく1,350]
▲さんかく180
[▲さんかく220]
▲さんかく530
H26料金原価織込
効率化額(億円)
費用計
[需給関係費含む] (注2)
▲さんかく220
減価償却費
[▲さんかく250]
需給関係費(注2)
人的経費
▲さんかく230
修繕費
費目
(注3)当社保有株式を将来の退職給付に充てるために信託したもの
(収益は損益計算書の退職給付信託設定益に計上)
(注4)億円未満は切り捨て65921785357
売却益等860086
売却益等
H25〜H26年度累計
退職給付信託(注3)101406
株式等
[H25年度]
九電記念体育館用地、
九州エネルギー館、桜坂研修所、
恵比寿荘、社宅跡地 等
[H26年度]
社宅跡地 等82789
合 計
売却額等
売却額等3200有価証券固定資産089
H26年度第2四半期
資産売却関係累計実績(億円)
(注1)当面の支出抑制のための年度内繰延べを含む
(注2)需給関係費については、需給バランスの前提が料金原価織込
みの原子力利用率と大きく異なり、比較にならないことから、
参考値として記載。
(注4)10■しかく
■しかく 経営効率化の状況について
経営効率化の状況について〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく