平成26年度決算について
平成
平成27
27年年44月
月30
30日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度決算
6年度決算 ■しかく
■しかく
【平成26年度連結決算の概要(対前年度)】
・当社におきましては、原子力発電所の停止が長期化する中、徹底した経営効率化に取り組んでい
ますが、原子力を代替する火力燃料費等の増大により、依然として厳しい収支・財務状況が続い
ています。
・こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年8月、株式会社日本政策投資
銀行に対して1,000億円の優先株式を発行するとともに、引き続きグループ一体となって徹
底した経営効率化の取組みを進めました。
このような状況のもと、平成26年度の連結収支については以下のとおりとなりました。
・収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はありましたが、前年度の期中に実施しまし
た電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加した
ことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ4.6%増の
1兆8,734億円、経常収益は4.6%増の1兆8,900億円となりました。
・一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組む中、電気事業において、燃料価
格の下落による燃料費の減少などはありましたが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が
増加したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための修繕費が増加したことなどから、経
常費用は1.3%増の1兆9,637億円となりました。
・以上により、経常損益は前年度に比べ577億円赤字幅が縮小し736億円の損失となりました。
・また、資産の売却などの特別利益が減少したことや、税制改正の影響などにより繰延税金資産の
一部を取り崩したことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純損益は185億円
赤字幅が拡大し1,146億円の損失となりました。
・こうした厳しい状況を踏まえ、期末の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、引き続
き無配とさせていただきます。 1
■しかく
■しかく 平成
平成2
26年度決算
6年度決算 ■しかく
■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
26年度 25年度 増 減 増減率 26年度 25年度 増 減 増減率
経 常 収 益 18,900 18,067 833 4.6 経 常 収 益 17,719 17,044 675 4.0
売上高[再 掲 ] 18,734 17,911 823 4.6 売上高[再 掲 ] 17,612 16,829 782 4.7
経 常 費 用 19,637 19,381 255 1.3 経 常 費 用 18,650 18,416 233 1.3
経 常 損 益 ▲さんかく736 ▲さんかく1,314 577 − 経 常 損 益 ▲さんかく930 ▲さんかく1,372 441 −
特 別 利 益 24 534 ▲さんかく509 − 特 別 利 益 98 573 ▲さんかく474 −
法 人 税 等 403 207 195 − 法 人 税 等 341 153 187 −
当 期 純 損 益 ▲さんかく1,146 ▲さんかく960 ▲さんかく185 − 当 期 純 損 益 ▲さんかく1,190 ▲さんかく909 ▲さんかく280 −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 設 備 利 用 率
増 減
813億kWh 844億kWh
26年度 25年度
▲さんかく31億kWh
0% 0% −
▲さんかく20$/b
10円/$
110円/$ 100円/$
110$/b
90$/b
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■しかく 平成
平成2
27年度業績予想及び配当予想
7年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく3【平成27年度業績予想】
・売上高につきましては、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の
低下などにより電灯電力料が減少するものの、再エネ特措法交付金の増加などに
より、前年度に比べ増加する見通しです。
・利益につきましては、現在、川内原子力発電所1号機について、新規制基準適合
性確認に係る使用前検査を受検中ですが、原子力発電所の再稼働に関しては、具
体的な再稼働時期を見通せないことから、燃料費などの費用を合理的に算定でき
ないため、未定としております。今後、業績予想が可能となった時点で、速やか
にお知らせします。
・なお、平成27年度については、5期連続の赤字回避のため、事業者としてできる
ことを最大限行ってまいります。
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■しかく 平成
平成2
27年度業績予想及び配当予想
7年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく4連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
27年度
予想
26年度 増 減 増減率
27年度
予想
26年度 増 減 増減率
売 上 高 18,800 18,734 66 0.3 売 上 高 17,500 17,612 ▲さんかく112 ▲さんかく0.6
営 業 損 益 − ▲さんかく433 − − 営 業 損 益 − ▲さんかく593 − −
経 常 損 益 − ▲さんかく736 − − 経 常 損 益 − ▲さんかく930 − −
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 損 益
− ▲さんかく1,146 − − 当 期 純 損 益 − ▲さんかく1,190 − −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
▲さんかく25$/b
10円/$
120円/$ 110円/$
90$/b
65$/b
増 減
819億kWh 813億kWh
27年度
予想
26年度
6億kWh
○しろまる 連結・個別売上高増減について
・個別売上高減少(▲さんかく112億円)のうち▲さんかく110億円は、
26年度に光ファイバ心線貸し事業を連結子会社
へ移管したことによるもの
※(注記)連結売上高増減には影響なし
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■しかく 平成
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27年度業績予想及び配当予想
7年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく5【平成27年度配当予想】
・次期の配当につきましては、厳しい財務状況を踏まえ、中間配当は、普通株式、A種
優先株式ともに無配の予想とさせていただきます。株主の皆さまには引き続きご迷惑
をおかけし、深くお詫び申し上げます。
・なお、期末配当につきましては、今後、配当予想が可能となった時点で、速やかにお
知らせします。
( 余 白 ) 6■しかく
■しかく 平成
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26年度決算
6年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
販売電力量 (百万kWh、%)
26年度 25年度 増 減 前年度比
電 灯 28,518
29,792
▲さんかく1,274
95.7 電 力 4,867
5,291
▲さんかく424
92.0 電 灯 電 力 計 33,385
35,083
▲さんかく1,698
95.2 47,894
49,367
▲さんかく1,473
97.0 81,279
84,450
▲さんかく3,171
96.2 一 般 需 要 57,860
60,827
▲さんかく2,967
95.1 大 口 電 力 23,419
23,623
▲さんかく204
99.1 特 定 規 模 需 要
販 売 電 力 量 合 計再掲特定規模需要以外
発受電電力量 (百万kWh、%)
26年度 25年度 増 減 前年度比
水 力 4,121
3,773
348
109.2 ( 出 水 率 ) (100.7)
(86.7)
(14.0) 火 力 59,022
62,503
▲さんかく3,481
94.4 原 子 力 −
−
−
− (設備 利用 率) (−)
(−)
(−) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 1,299
1,391
▲さんかく92
93.4 計 64,442
67,667
▲さんかく3,225
95.2 22,629
23,147
▲さんかく518
97.8 (5,037)
(3,020)
(2,017)
(166.8) 917
1,046
▲さんかく129
87.7 ▲さんかく205
▲さんかく576
371
35.6 87,783
91,284
▲さんかく3,501
96.2 融 通
揚 水 用
合 計
他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 25年度 26年度
太陽光
風力11142469太陽光
風力 733
1,8756673,944
315万kW
516万kW
4,611百万kWh
2,608百万kWh
[設備量] [購入電力量]
25年度 26年度
発受電電力量
に占める割合
2.9% 5.3%
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[210%]
[245%]4174
115万kW7(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
25年度 26年度
自社・他社合計 10.1% 13.8%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計 8■しかく
■しかく 平成
平成26
26年度決算
年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
26年度 25年度 増 減 前年度比 主な増減説明
電 灯 料 6,485
6,566
▲さんかく81
98.8 電 力 料 8,976
8,714
261
103.0 ( 小 計 ) (15,461)
(15,281)
(179)
(101.2) そ の 他 2,258
1,762
495
128.1 再エネ特措法交付金 599(1,341←742) 販売電力料 69
受取配当金 ▲さんかく123 附帯事業営業収益 ▲さんかく87
( 売 上 高 ) (17,612)
(16,829)
(782)
(104.7) 合 計 17,719
17,044
675
104.0 人 件 費 1,131
1,137
▲さんかく6
99.4 燃 料 費 6,784
7,544
▲さんかく759
89.9 CIF差 ▲さんかく791 レート差 448
販売電力量減 ▲さんかく551 出水増 ▲さんかく156 購入電力減 165
購 入 電 力 料 3,724
3,149
574
118.2 他社購入電力料 617
(再エネ特措法買取額 757[1,702←945] 他社火力 ▲さんかく158)
地帯間購入電力料 ▲さんかく42
修 繕 費 1,266
1,031
234
122.8
汽力 91 配電 51 送電 36
減 価 償 却 費 1,647
1,723
▲さんかく76
95.6
汽力 ▲さんかく25 水力 ▲さんかく16 送電 ▲さんかく13
支 払 利 息 386
380
6
101.8 公 租 公 課 860
860
‐
100.1 原子力 バ ック エン ド 費用 214
223
▲さんかく9
95.8 そ の 他 2,634
2,366
268
111.3 再エネ特措法納付金 251(509←258)
諸経費 128 附帯事業営業費用 ▲さんかく84
合 計 18,650
18,416
233
101.3 (▲さんかく593) (▲さんかく1,122) (528)
(‐)
▲さんかく930 ▲さんかく1,372 441
‐ 16
▲さんかく43
60
‐ 98
573
▲さんかく474
17.2 退職給付信託設定益 ▲さんかく217 固定資産売却益 ▲さんかく172
有価証券売却益 ▲さんかく60 関係会社株式売却益 ▲さんかく24341 153
187
222.6
法人税等調整額 186(繰延税金資産の一部取崩し 316)
▲さんかく1,190 ▲さんかく909 ▲さんかく280
‐ 販売電力量減 ▲さんかく536
電気料金値上げ 340 燃料費調整額差 234
再エネ特措法賦課金 251(509←258)経常収益経常費用
( 営 業 損 益 )
経 常 損 益
当 期 純 損 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
1.法人税率の引下げ
・法人税率が引き下げられたため、繰延税金資産を新税率で再計算し
96億円を取り崩し
[改正前] 法定実効税率 : 30.7%(法人税率 25.5%)
[改正後] 法定実効税率 : 28.7%(法人税率 23.9%)
2.欠損金を繰越控除できる部分の段階的な引下げ
・欠損金の繰越控除限度額が縮小されたことに伴い、将来的に繰越欠損
金の期限切れが発生する可能性が高まったことから、繰延税金資産
219億円を取り崩し
[改正前] 課税所得の80%を繰越控除
[改正後] 課税所得の65% : 平成27、28年度
課税所得の50% : 平成29年度以降
(参考)平成
(参考)平成27
27年度税制改正による繰延税金資産への影響
年度税制改正による繰延税金資産への影響 〔
〔個別
個別〕〕9
(注) 現在の残高の繰越期間は、縮小後も9年間
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
1,702億円
<再エネ特措法賦課金>
509億円
<再エネ特措法納付金>
509億円
<再エネ特措法交付金>
1,341億円※(注記)
・一般電気事業者
・特定電気事業者
・新電力(PPS)
※(注記)交付金=買取額 1,702億円
−回避可能費用等 361億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み10 ( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成26
26年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく11【連結貸借対照表】
・総資産は、減価償却が進んだことによる電気事業固定資産の減少はありましたが、原
子力安全性向上対策工事などに伴う固定資産仮勘定の増加や、流動資産のうち現預金
の増加により、前年度末に比べ2,348億円増加しました。
・負債は、有利子負債の増加などにより、2,781億円増加しました。
・純資産は、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式の
発行を実施しましたが、当期純損失の計上や、退職給付に係る調整累計額の減少など
により、432億円減少しました。この結果、自己資本比率は9.0%となりました。
連結 (億円) 個別 (億円)
26年度末 25年度末 増 減 26年度末 25年度末 増 減
47,847 45,498 2,348 43,909 42,180 1,728
43,337 40,556 2,781 40,686 38,766 1,919
有 利 子 負債 残高 33,379 31,167 2,212 有 利 子 負債 残高 31,682 29,838 1,844
4,509 4,942 ▲さんかく432 3,222 3,414 ▲さんかく191
9.0 10.5 ▲さんかく1.5 7.3 8.1 ▲さんかく0.8
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく6,452
自己資本比率(%) 24.9 18.7 10.2 8.1 7.3
▲さんかく54
純資産
3,222