平成27年度第1四半期決算について

平成27年度第1四半期決算について
平成
平成27
27年年77月
月31
31日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
しかく
しかく 平成
平成2
27年度第1四半期決算
7年度第1四半期決算 しかく
しかく
【平成27年度第1四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・当社におきましては、原子力発電所の停止が長期化し原子力を代替する火力燃料費等の
増大により、依然として厳しい収支・財務状況が続いており、修繕工事等の年度内繰延
べなど緊急的な支出抑制に取り組んでいます。このような状況のもと、当第1四半期に
つきましては、前年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、
燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、経
常黒字となりました。
当社は、引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮し
た上で、徹底した費用削減の取組みを進めてまいります。
・当第1四半期の連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、燃料費調整
の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料は減少しましたが、再エネ特措法交
付金が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ2.0%増の4,535億円、
経常収益は2.3%増の4,574億円となりました。
・一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増
加しましたが、燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少したことに加え、グループ一
体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は9.8%減の4,362億円となりま
した。
・以上により、経常損益は前年同四半期に比べ577億円改善し211億円の利益、親会
社株主に帰属する四半期純損益は594億円改善し188億円の利益となりました。1 しかく
しかく 平成
平成2
27年度第1四半期決算
7年度第1四半期決算 しかく
しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H27/1Q H26/1Q 増 減 増減率 H27/1Q H26/1Q 増 減 増減率
経 常 収 益 4,574 4,472 102 2.3 経 常 収 益 4,362 4,221 141 3.3
売 上 高 [ 再 掲 ] 4,535 4,446 89 2.0 売 上 高 [ 再 掲 ] 4,233 4,190 42 1.0
経 常 費 用 4,362 4,837 さんかく474 さんかく9.8 経 常 費 用 4,106 4,609 さんかく503 さんかく10.9
経 常 損 益 211 さんかく365 577 − 経 常 損 益 255 さんかく388 644 −
特 別 利 益 29 5 23 − 特 別 利 益 24 14 10 −
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 損 益 188 さんかく406 594 − 四 半 期 純 損 益 248 さんかく405 653 −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 設 備 利 用 率 0% 0% −
さんかく51$/b
19円/$
121円/$ 102円/$
110$/b
59$/b
増 減
188億kWh 190億kWh
H27/1Q H26/1Q
さんかく2億kWh
しかく
しかく 平成
平成2
27年度業績予想
7年度業績予想 しかく
しかく3【平成27年度第2四半期業績予想及び通期業績予想】
・売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の減少はありますが、再エネ
特措法交付金の増加などにより、前回公表値を上回り、第2四半期では、9,400
億円程度、通期では、1兆8,950億円程度となる見通しです。
・第2四半期の利益予想につきましては、川内原子力発電所1号機について、現在、発
電再開に向けて準備を進めているところであり、発電再開後の運転状況を確認した上
で、速やかにお知らせいたします。
・また、通期の利益予想につきましては、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所の具
体的な発電再開時期が見通せないことから、燃料費などの費用を合理的に算定できな
いため、今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
連結 (億円) 個別 (億円)
第2四半期 通期 第2四半期 通期 第2四半期 通期 第2四半期 通期
売 上 高 9,400 18,950 9,300 18,800 売 上 高 8,800 17,650 8,700 17,500
営 業 損 益 − − − − 営 業 損 益 − − − −
経 常 損 益 − − − − 経 常 損 益 − − − −
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益 − − − − 当 期 純 損 益 − − − −
今回公表 前回公表
今回公表 前回公表
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
65$/b
120円/$
62$/b
123円/$
64$/b
124円/$
817億kWh
今回公表
402億kWh 404億kWh 819億kWh
前回公表
第2四半期 通期 第2四半期 通期
( 余 白 ) 4しかく
しかく 平成
平成2
27年度第1四半期決算
7年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
しかく
しかく
発受電電力量 (百万kWh、%)
H27/1Q H26/1Q 増 減 前年同期比
水 力 1,273
1,062
211
119.9 ( 出 水 率 ) (112.0)
(88.9)
(23.1) 火 力 12,232
13,095
さんかく863
93.4 原 子 力 −


− (設備 利用 率) (−)
(−)
(−) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 323
314
9
103.0 計 13,828
14,471
さんかく643
95.6 6,009
5,585
424
107.6 (1,902)
(1,285)
(617)
(148.1) 205
147
58
139.9 さんかく101
さんかく36
さんかく65
278.7 19,941
20,167
さんかく226
98.9 融 通
揚 水 用
合 計
他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
販売電力量 (百万kWh、%)
H27/1Q H26/1Q 増 減 前年同期比
電 灯 6,330
6,321
9
100.1 電 力 1,056
1,059
さんかく3
99.8 電 灯 電 力 計 7,386
7,380
6
100.1 11,416
11,637
さんかく221
98.1 18,802
19,017
さんかく215
98.9 一 般 需 要 13,002
13,079
さんかく77
99.4 大 口 電 力 5,800
5,938
さんかく138
97.7 特 定 規 模 需 要
販 売 電 力 量 合 計再掲特定規模需要以外
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27/1Q末 H26/1Q H27/1Q
太陽光
風力11142469太陽光
風力1291,0461531,644
315万kW
516万kW 1,797百万kWh
1,175百万kWh
[設備量] [購入電力量]
H26/1Q H27/1Q
発受電電力量
に占める割合
5.8% 9.0%
(参考)発受電電力量のうち再エネ(注記)
の割合
H26/1Q H27/1Q
自社・他社合計 15.5% 20.0%
(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[157%]
[245%]4174
115万kW47520
[468%]
567万kW5(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない) 6しかく
しかく 平成
平成2
27年度第1四半期決算
7年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
しかく
しかく
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H27/1Q H26/1Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 1,436
1,434
1
100.1 電 力 料 2,105
2,169
さんかく63
97.1 ( 小 計 ) (3,542)
(3,603)
(さんかく61)
(98.3) そ の 他 820
617
202
132.8 再エネ特措法交付金 181(536←355)
受取配当金 94 附帯事業営業収益 さんかく88
( 売 上 高 ) (4,233)
(4,190)
(42)
(101.0) 合 計 4,362
4,221
141
103.3 人 件 費 312
282
29
110.5 燃 料 費 1,086
1,745
さんかく658
62.3 CIF・レート差 さんかく418 在庫影響 さんかく85 火力発電構成差 さんかく68
購入電力増 さんかく54 出水増 さんかく31
購 入 電 力 料 1,084
987
97
109.9 他社購入電力料 102
(再エネ特措法買取額 224[672←447] 他社火力 さんかく121)
地帯間購入電力料 さんかく4
修 繕 費 271
252
18
107.2
配電 9 水力 7
減 価 償 却 費 398
415
さんかく17
95.8
汽力 さんかくXX 水力 さんかくXX 送電 さんかくXX
支 払 利 息 95
96
さんかく1
98.8 公 租 公 課 202
204
さんかく1
99.1 原子力 バ ック エン ド 費用 39
51
さんかく11
78.1 そ の 他 614
572
41
107.2 再エネ特措法納付金 108(209←101)
諸経費 6 附帯事業営業費用 さんかく72
合 計 4,106
4,609
さんかく503
89.1 (227) (さんかく314) (542)
(‐)
255 さんかく388 644
‐ 9

9
‐ 24
14
10
169.4
有価証券売却益 24 固定資産売却益 さんかく1422 31
さんかく8
72.1 248 さんかく405 653
‐ 販売電力量減 さんかく37 燃料費調整額差 さんかく97(128←225)
再エネ特措法賦課金 108(209←101)
太陽光発電促進付加金 さんかく10経常収益経常費用
( 営 業 損 益 )
経 常 損 益
四 半 期 純 損 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
(参考)平成27年度第1四半期決算
(参考)平成27年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 黒字化の要因
黒字化の要因7しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
当第1四半期につきましては、徹底した費用削減への取組みに加え、
前年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方、
・燃料費調整の期ずれ(注記)1 影響[250億円程度]
・関係会社からの受取配当金の増加(注記)2[94億円]
などの要因があったため、経常黒字となりました。
(注記)1 3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、6月燃調:1〜3月)
(注記)2 連結決算においては消去される05,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H26.4 H26.7 H26.10 H27.1 H27.4 H27.7
250億円程度
10億円程度
(円/kl) 平均燃料価格
[収入面]
全日本通関CIF価格
[支出面]
H26/1Q H27/1Q
基準燃料価格
2Q以降
の燃調に
反映
1Q燃調に反映
燃料費調整の期ずれ影響[250億円程度の収支好転]
・前年度後半の燃料価格の1Qへの反映分[130億円程度]
・1Q燃料価格の2Q以降への反映分[120億円程度]
(注記)マイナスの燃調が2Q以降に反映(燃料価格が基準燃料価格を下回る際に発生)
(参考)
H26.4 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11 H26.12 H27.1 H27.2 H27.3 H27.4 H27.5 H27.6
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
672億円
<再エネ特措法賦課金>
209億円
<再エネ特措法納付金>
209億円
<再エネ特措法交付金>
536億円(注記)
・一般電気事業者
・特定電気事業者
・新電力(PPS)
(注記)交付金=買取額 672億円
−回避可能費用等 136億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み8 ( 余 白 )
しかく
しかく 平成27年度第1四半期決算
平成27年度第1四半期決算 しかく
しかく9【連結貸借対照表】
・総資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前年度末に比べ
1,393億円減少しました。
・負債は、有利子負債の減少や、前年度末において計上した未払の工事代金の支払
などにより、1,539億円減少しました。
・純資産は、純利益(注記)の計上などにより、145億円増加しました。
この結果、自己資本比率は9.6%となりました。
(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
連結 (億円) 個別 (億円)
H27/1Q末 H26年度末 増 減 H27/1Q末 H26年度末 増 減
46,454 47,847 さんかく1,393 42,480 43,909 さんかく1,428
41,798 43,337 さんかく1,539 39,020 40,686 さんかく1,665
有 利 子 負債 残高 32,427 33,379 さんかく952 有 利 子 負債 残高 30,672 31,682 さんかく1,010
4,655 4,509 145 3,459 3,222 236
9.6 9.0 0.6 8.1 7.3 0.8
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27/1Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
さんかく6,215
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.1
さんかく54
純資産
3,222182純資産
3,459
・平成27年4月に公表した効率化(通年目標値1,530億円)の取組みに加え、修繕工事等
の年度内繰延べなど、緊急的な支出抑制により、第1四半期までに830億円の費用を削減し
ました。
・今後、平成27年度の黒字化に向け、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、
引き続き、徹底した費用削減に取り組んでまいります。
費用削減実績(億円)
第1四半期
さんかく100
さんかく220
その他経費(諸経費等)
さんかく100
さんかく510
さんかく830
[さんかく710]
さんかく1,530
[さんかく1,310]
さんかく130
さんかく120
さんかく380
H27料金原価織込効率化額
(億円)
費用計
[燃料費・購入電力料除き]
さんかく300
減価償却費
さんかく220
燃料費・購入電力料
人的経費
さんかく280
修繕費
費目
値上げ認可時計画
H25〜H27累計
売却額等14040100702217110375売却益等895320149426
売却額等
H25〜H27年度累計300246
売却益等
内容など
退職給付信託
証券会社、通信会社株式等
九電記念体育館用地、九州エネルギー館、桜坂研修所、恵比
寿荘、渡辺通駐車場用地、社宅跡地 等
株式等‐52
合 計
売却額等
当社保有株式を将来の退職給付に充てるために信託した
もの(収益は損益計算書の退職給付信託設定益に計上)0有価証券
固定資産457
H27年度第1四半期
項 目
〔参考〕資産売却関係実績 (億円)(注記)億円未満は切捨て
しかく
しかく 平成27年度
平成27年度 黒字化に向けた費用削減の取組み
黒字化に向けた費用削減の取組みについて
について〔
〔個別
個別〕
しかく
しかく11

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