平成27年度第3四半期決算について
平成
平成28
28年年11月
月29
29日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度第3四半期決算
7年度第3四半期決算 ■しかく
■しかく
【平成27年度第3四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・当社におきましては、原子力発電所の停止が長期化していますが、川内原子力発電所1号
機は昨年9月、同発電所2号機は11月に通常運転に復帰いたしました。
・こうした中、当第3四半期につきましては、黒字化に向けた緊急的な支出抑制に加え、前
年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による
電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、黒字を確保することが
できました。
・当第3四半期の連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法
交付金は増加しましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少な
どにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ1.0%減の
1兆3,537億円、経常収益は1.2%減の1兆3,636億円となりました。
・一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加
しましたが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより
燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費
用は10.7%減の1兆2,946億円となりました。
・以上により、経常損益は前年同四半期の損失697億円から改善し689億円の利益、親
会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期の損失778億円から改善し526億円
の利益となりました。1 (参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 設 備 利 用 率
( 発 電 電 力 量 )
▲さんかく48$/b
15円/$
122円/$ 107円/$
103$/b
55$/b
(45億kWh)
増 減
577億kWh 593億kWh
H27/3Q H26/3Q
▲さんかく16億kWh
14.4% 0% 14.4%
■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度第3四半期決算
7年度第3四半期決算 ■しかく
■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H27/3Q H26/3Q 増 減 増減率 H27/3Q H26/3Q 増 減 増減率
経 常 収 益 13,636
13,798
▲さんかく162
▲さんかく1.2
経 常 収 益 12,783
12,965
▲さんかく181
▲さんかく1.4 売 上 高 [ 再 掲 ] 13,537
13,673
▲さんかく136
▲さんかく1.0
売 上 高 [ 再 掲 ] 12,627
12,897
▲さんかく269
▲さんかく2.1 経 常 費 用 12,946
14,496
▲さんかく1,549
▲さんかく10.7
経 常 費 用 12,157
13,841
▲さんかく1,683
▲さんかく12.2 ( 営 業 損 益 ) (925) (▲さんかく474) (1,400) (−) (営業損益) (783) (▲さんかく610) (1,394) (−)
経 常 損 益 689
▲さんかく697
1,387
− 経 常 損 益 625
▲さんかく876
1,502
−
特 別 利 益 44
19
25
− 特 別 利 益 43
94
▲さんかく50
−
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 損 益 526
▲さんかく778
1,305
− 四 半 期 純 損 益 519
▲さんかく824
1,344
− 3■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度第3四半期決算
7年度第3四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・販売電力量につきましては、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力などの
減少から、前年同四半期に比べ2.4%の減少となりました。また、大口産業用需要
は、鉄鋼や化学などの減少から、3.3%の減少となりました。
・この結果、総販売電力量は577億3千万kWhとなり、2.7%の減少となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
H27/3Q H26/3Q 増 減 前年同期比
電 灯 19,120
19,433
▲さんかく313
98.4 電 力 3,422
3,510
▲さんかく88
97.5 電 灯 電 力 計 22,542
22,943
▲さんかく401
98.3 35,192
36,375
▲さんかく1,183
96.7 57,734
59,318
▲さんかく1,584
97.3 一 般 需 要 40,402
41,390
▲さんかく988
97.6 大 口 電 力 17,332
17,928
▲さんかく596
96.7 特 定 規 模 需 要
販 売 電 力 量 合 計再掲特定規模需要以外 4■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度第3四半期決算
7年度第3四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・供給面につきましては、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力
発電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少しました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
H27/3Q H26/3Q 増 減 前年同期比
水 力 3,923
3,339
584
117.5 ( 出 水 率 ) (112.9)
(100.2)
(12.7) 火 力 35,386
43,259
▲さんかく7,873
81.8 原 子 力 4,524
−
4,524
− (設備 利用 率) (14.4)
(−)
(14.4) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 971
931
40
104.2 計 44,804
47,529
▲さんかく2,725
94.3 18,300
17,091
1,209
107.1 (5,517)
(3,726)
(1,791)
(148.0) 274
561
▲さんかく287
48.8 ▲さんかく486
▲さんかく128
▲さんかく358
377.0 62,892
65,053
▲さんかく2,161
96.7 融 通
揚 水 用
合 計
他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27/3Q末 H26/3Q H27/3Q
太陽光
風力11142469太陽光
風力 457
2,9454604,733
315万kW
516万kW
5,193百万kWh
3,402百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[161%]
[245%]4174
115万kW47581
[523%]
628万kW
H26/3Q H27/3Q
発受電電力量
に占める割合
5.2% 8.3%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H26/3Q H27/3Q
自社・他社合計 14.4% 18.6%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計5(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H27/3Q H26/3Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 4,270
4,467
▲さんかく196
95.6 電 力 料 6,300
6,798
▲さんかく497
92.7 ( 小 計 ) (10,571)
(11,265)
(▲さんかく693)
(93.8) そ の 他 2,212
1,699
512
130.1 再エネ特措法交付金 585(1,588←1,003)
受取配当金 93 附帯事業営業収益 ▲さんかく226
( 売 上 高 ) (12,627)
(12,897)
(▲さんかく269)
(97.9) 合 計 12,783
12,965
▲さんかく181
98.6 人 件 費 965
859
106
112.4 燃 料 費 2,839
5,169
▲さんかく2,330
54.9 CIF差 ▲さんかく1,439 レート差 283 火力発電構成差 ▲さんかく208
原子力 ▲さんかく430 販売電力量減 ▲さんかく204 購入電力増 ▲さんかく92
出水増 ▲さんかく56
購 入 電 力 料 3,058
2,856
201
107.1 他社購入電力料 296
(再エネ特措法買取額 669[1,940←1,270] 他社火力 ▲さんかく371)
地帯間購入電力料 ▲さんかく94
修 繕 費 984
824
159
119.3
原子力 74 配電 49 汽力 27
減 価 償 却 費 1,226
1,239
▲さんかく12
99.0
汽力 ▲さんかくXX 水力 ▲さんかくXX 送電 ▲さんかくXX
支 払 利 息 280
290
▲さんかく10
96.4 公 租 公 課 646
639
6
101.1 原子力 バ ック エン ド 費用 145
154
▲さんかく8
94.2 そ の 他 2,011
1,807
204
111.3 再エネ特措法納付金 378(743←365)
諸経費 6 附帯事業営業費用 ▲さんかく193
合 計 12,157
13,841
▲さんかく1,683
87.8 川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく440
(燃料費の減 ▲さんかく430 購入電力料の減 ▲さんかく100
原子力バックエンド費用の増 30 減価償却費の増 60)
(783) (▲さんかく610) (1,394)
(‐)
625 ▲さんかく876 1,502
‐ 54
13
41
410.6 43
94
▲さんかく50
46.4
固定資産売却益 ▲さんかく75 有価証券売却益 2496 30
66
320.6 519 ▲さんかく824 1,344
‐ 四 半 期 純 損 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
販売電力量減 ▲さんかく273 燃料費調整額差 ▲さんかく747(▲さんかく104←643)
再エネ特措法賦課金 378(743←365)
太陽光発電促進付加金 ▲さんかく18経常収益経常費用
( 営 業 損 益 )
経 常 損 益6■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度第3四半期決算
7年度第3四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H26.4 H26.7 H26.10 H27.1 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1
420億円程度
10億円程度
(円/kl)
平均燃料価格
[収入面]
H26/3Q累計 H27/3Q累計
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格
[支出面]0〜〜H26.4 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11 H26.12 H27.1 H27.2 H27.3 H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 47 44
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 780 695 637 530 459 449 462 473 497 491 468 ‐
110億円程度
▲さんかく310億円程度
期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
前年度後半からの燃料価格の大幅な下落の影響については、
・基準燃料価格を上回った前年度後半の燃料価格は、
当第3四半期(累計)の収入増として反映 [110億円程度]
・基準燃料価格を下回る当第3四半期(4〜12月)の燃料価格の一部は、
当第3四半期(累計)の収入減としては反映されず、当第4四半期以降に繰越し [310億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は好転 [420億円程度](前年同四半期:10億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 12月燃調:7〜9月)7 ・平成27年4月に公表した効率化(通年目標値1,310億円)の取組みに加え、黒字化に向けた緊
急的な支出抑制により、第3四半期までに1,730億円の費用を削減しました。
・今後とも、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、引き続き、徹底した費用削減に取り組んでまい
ります。
▲さんかく1,730
[▲さんかく2,150]
▲さんかく330
[▲さんかく420]
▲さんかく270
▲さんかく450
▲さんかく680
第3四半期費用削減実績
▲さんかく220
その他経費(諸経費等)
▲さんかく510
▲さんかく1,310
[▲さんかく1,530]
H27料金原価織込効率化額
合 計
[燃料費・購入電力料含む(注)]
▲さんかく300
減価償却費
[▲さんかく220]
[燃料費・購入電力料(注)]
人的経費
▲さんかく280
修繕費
費目
値上げ認可時計画
H25〜H27累計
売却額等14040100716217110389売却益等909320149440
売却額等
H25〜H27年度累計4302419
売却益等
内容など
退職給付信託
証券会社、通信会社株式等
九電記念体育館用地、九州エネルギー館、桜坂研修所、恵比
寿荘、渡辺通駐車場用地、社宅跡地 等
株式等‐65
合 計
売却額等
当社保有株式を将来の退職給付に充てるために信託した
もの(収益は損益計算書の退職給付信託設定益に計上)0有価証券
固定資産4520
H27年度第3四半期
項 目
〔参考〕資産売却関係実績
(億円)
■しかく
■しかく 平成27年度
平成27年度 黒字化に向けた費用削減の取組み(第3四半期実績)
黒字化に向けた費用削減の取組み(第3四半期実績)〔
〔個別
個別〕
〕■しかく
■しかく
(注)燃料費・購入電力料は、需給バランスが料金原価の想定と大きく異なることから、一定の前提を置いて算定8(億円)※(注記)億円未満は切捨て
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
1,940億円
<再エネ特措法賦課金>
743億円
<再エネ特措法納付金>
743億円
<再エネ特措法交付金>
1,588億円※(注記)
・一般電気事業者
・特定電気事業者
・新電力(PPS)
※(注記)交付金=買取額 1,940億円
−回避可能費用等 351億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み9 10
■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度第3四半期決算
7年度第3四半期決算 ■しかく
■しかく
セグメント情報 (億円)
H27/3Q H26/3Q 増 減 主な増減説明
売上高 12,530
12,573
▲さんかく43 営業損益 768
▲さんかく658
1,427 売上高 1,247
1,320
▲さんかく73 連結子会社の増加による影響はあるが、ガス販売の減少や
発電所補修工事の減少など
営業損益 61
84
▲さんかく22 売上高 648
648
―
営業損益 58
74
▲さんかく16
ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加など
売上高 194
182
11
不動産販売に係る収入の増加など
営業損益 34
27
7
売上高の増加に加え、賃貸建物の減価償却費の減少など
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
その他の事業
エネルギー関連事業
電気事業
情報通信事業
■しかく
■しかく 平成27年度第3四半期決算
平成27年度第3四半期決算 ■しかく
■しかく
【連結貸借対照表】
・総資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前年度末に比べ
1,557億円減少しました。
・負債は、有利子負債の減少や、前年度末において計上した未払の工事代金の支払など
により、1,998億円減少しました。
・純資産は、純利益※(注記)の計上などにより、 441億円増加しました。
この結果、自己資本比率は10.3%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益11連結 (億円) 個別 (億円)
H27/3Q末 H26年度末 増 減 H27/3Q末 H26年度末 増 減
46,290 47,847 ▲さんかく1,557 42,133 43,909 ▲さんかく1,775
41,338 43,337 ▲さんかく1,998 38,419 40,686 ▲さんかく2,266
有 利 子 負債 残高 31,893 33,379 ▲さんかく1,486 有 利 子 負債 残高 30,012 31,682 ▲さんかく1,670
4,951 4,509 441 3,714 3,222 491
10.3 9.0 1.3 8.8 7.3 1.5
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27/3Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,961
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.8
▲さんかく54
純資産
3,222436純資産
3,714
優先株式
1,000
■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度業績予想及び配当予想
7年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく13【平成27年度通期業績予想及び期末配当予想】
・通期の業績予想につきましては、利益を未定としておりましたが、最近の需給動向及び経
営効率化の状況等を踏まえ、予想値を算出しましたので公表いたします。
・通期の業績予想は、第3四半期決算とほぼ同様の傾向となっております。
・売上高は、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料が減少すること
などから、前年度を下回り1兆8,450億円程度となる見通しです。
・経常損益は、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより
燃料費が減少することなどから、前年度の損失736億円から改善し800億円程度の利
益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度の損失1,146億円から改善し
650億円程度の利益となる見通しです。
・平成28年3月期の期末配当予想につきましては未定としており、今後、配当予想が可能
となった時点で、速やかにお知らせいたします。
■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度業績予想及び配当予想
7年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく14連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H27予想 H26 増 減 増減率 H27予想 H26 増 減 増減率
売 上 高 18,450 18,734 ▲さんかく284 ▲さんかく1.5 売 上 高 17,150 17,612 ▲さんかく462 ▲さんかく2.6
営 業 損 益 1,150 ▲さんかく433 1,583 − 営 業 損 益 950 ▲さんかく593 1,543 −
経 常 損 益 800 ▲さんかく736 1,536 − 経 常 損 益 700 ▲さんかく930 1,630 −
親会社株 主に 帰属 する
当 期 純 損 益 650 ▲さんかく1,146 1,796 − 当 期 純 損 益 600 ▲さんかく1,190 1,790 −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 設 備 利 用 率
( 発 電 電 力 量 )
20.4% 0% 20.4%
(85億kWh)
増 減
794億kWh 813億kWh
H27予想 H26
▲さんかく19億kWh
▲さんかく38$/b
12円/$
90$/b
52$/b
122円/$ 110円/$
<連結経常損益改善(+1,536)の要因>
・燃料費の減少のうちCIF差 +1,810
・ 〃 レート差 ▲さんかく320
・燃料費調整額の減少 ▲さんかく1,200
・川内原子力発電所発電再開影響 +780 ほか
■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度業績予想及び配当予想
7年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく15<親会社株主に帰属する当期純損益
改善(+1,796)の要因>
・経常損益の改善 +1,536
・法人税等の減少など +260
経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益
燃料費調整の期ずれ影響
+300程度
(+1,536) (+1,796)
(億円) (億円)
繰延税金資産の一部取崩し影響(個別)
(H27:▲さんかく30 ← H26:▲さんかく316) +290程度
▲さんかく736800▲さんかく1,200
▲さんかく6000600
1,200
(億円)H26H27
▲さんかく1,146650▲さんかく1,200
▲さんかく6000600
1,200
(億円)H26H27
・平成27年4月に公表した効率化の取組みに加え、修繕工事の一時的な繰延べなど黒字化に向けた緊
急的な支出抑制により、効率化計画1,310億円を850億円程度上回る2,150億円程度の費用
削減を達成する見通しです。
・また、可能な限りの資産売却に継続的に取り組んだ結果、売却額66億円(売却益等44億円)を計
上する見通しです。
第1四半期
実績
第2四半期
実績
第3四半期
実績
▲さんかく710
[▲さんかく830]
▲さんかく1,260
[▲さんかく1,480]
▲さんかく1,730
[▲さんかく2,150]H27効率化計画
▲さんかく1,310
[▲さんかく1,530]
▲さんかく2,150
[▲さんかく2,650]
H27通期
見通し
H25実績H25効率化計画
▲さんかく1,350
[▲さんかく1,410]
▲さんかく2,450
[▲さんかく2,930]
対計画差
▲さんかく1,100
〔H25実績〕 〔H27見通し〕
H26実績H26効率化計画
▲さんかく1,100
[▲さんかく1,350]
▲さんかく2,400
[▲さんかく3,140]
〔H26実績〕
対計画差
▲さんかく1,300
値上げ認可時計画
H25〜H27累計
売却額等14040100717217110390売却益等910320149441
売却額等
H25〜H27年度累計4402420
売却益等
内容など
退職給付信託
証券会社、通信会社株式等
九電記念体育館用地、九州エネルギー館、桜坂研修所、恵比
寿荘、渡辺通駐車場用地、社宅跡地 等
株式等‐66
合 計
売却額等
当社保有株式を将来の退職給付に充てるために信託した
もの(収益は損益計算書の退職給付信託設定益に計上)0有価証券
固定資産4521
H27年度見通し
項 目
〔参考〕資産売却関係見通し (億円)※(注記)億円未満は切捨て
対計画差
▲さんかく850程度
■しかく
■しかく 平成27年度
平成27年度 黒字化に向けた費用削減の取組み(通期見通し)
黒字化に向けた費用削減の取組み(通期見通し)〔
〔個別
個別〕
〕■しかく
■しかく
(億円)
(注)[ ]内は燃料費・購入電力料を含む効率化額16