平成27年度決算について

平成27年度決算について
平成
平成28
28年年44月
月28
28日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度決算
7年度決算 ■しかく
■しかく
【平成27年度連結決算の概要(対前年度)】
・当社におきましては、全ての原子力発電所が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況が
続いておりましたが、平成27年9月に川内原子力発電所1号機、11月に同発電所2号
機が通常運転に復帰しました。
・平成27年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
川内原子力発電所1、2号機の発電再開に加え、燃料価格の大幅な下落により燃料費が減
少したこと、さらに、収入面では燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌
期にずれ込んだことなどから、黒字を確保することができました。
・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加し
ましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電
力料が減少したことなどから、売上高は前年度に比べ2.0%減の1兆8,356億円、経
常収益は2.0%減の1兆8,519億円となりました。
・一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加
しましたが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより
燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費
用は10.3%減の1兆7,610億円となりました。
・以上により、経常損益は前年度の損失736億円から改善し909億円の利益、親会社株
主に帰属する当期純損益は前年度の損失1,146億円から改善し734億円の利益とな
りました。1■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度決算
7年度決算 ■しかく
■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
27年度 26年度 増 減 増減率 27年度 26年度 増 減 増減率
経 常 収 益 18,519
18,900
▲さんかく380
▲さんかく2.0
経 常 収 益 17,237
17,719
▲さんかく481
▲さんかく2.7 売 上 高 [ 再 掲 ] 18,356
18,734
▲さんかく377
▲さんかく2.0
売 上 高 [ 再 掲 ] 17,054
17,612
▲さんかく557
▲さんかく3.2 経 常 費 用 17,610
19,637
▲さんかく2,026
▲さんかく10.3
経 常 費 用 16,494
18,650
▲さんかく2,156
▲さんかく11.6 ( 営 業 損 益 ) (1,202) (▲さんかく433) (1,635) (−) (営業損益) (978) (▲さんかく593) (1,572) (−)
経 常 損 益 909
▲さんかく736
1,646
− 経 常 損 益 743
▲さんかく930
1,674
−
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益 734
▲さんかく1,146
1,881
− 当 期 純 損 益 653
▲さんかく1,190
1,843
−
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 発 電 電 力 量
( 設 備 利 用 率 )
86億kWh − 86億kWh
増 減
792億kWh 813億kWh
27年度 26年度
▲さんかく21億kWh
▲さんかく41$/b
10円/$
120円/$ 110円/$
90$/b
49$/b
(−) (20.7%)
(20.7%)3■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度決算
7年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・販売電力量につきましては、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力の減少
や12月から3月の気温が前年に対し高めに推移したことによる暖房需要の減少など
から、前年度に比べ2.3%の減少となりました。また、大口産業用需要は、鉄鋼や
化学などの減少から、3.1%の減少となりました。
・この結果、総販売電力量は792億1千万kWhとなり、2.5%の減少となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
27年度 26年度 増 減 前年度比
電 灯 28,100
28,518
▲さんかく418
98.5 電 力 4,744
4,867
▲さんかく123
97.5 電 灯 電 力 計 32,844
33,385
▲さんかく541
98.4 46,366
47,894
▲さんかく1,528
96.8 79,210
81,279
▲さんかく2,069
97.5 一 般 需 要 56,517
57,860
▲さんかく1,343
97.7 大 口 電 力 22,693
23,419
▲さんかく726
96.9 特 定 規 模 需 要
販 売 電 力 量 合 計再掲特定規模需要以外4■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度決算
7年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・供給面につきましては、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力
発電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少しました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
27年度 26年度 増 減 前年度比
水 力 4,804
4,121
683
116.6 ( 出 水 率 ) (111.4)
(100.7)
(10.7) 火 力 47,508
59,022
▲さんかく11,514
80.5 原 子 力 8,632
−
8,632
− (設備 利用 率) (20.7)
(−)
(20.7) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 1,309
1,299
10
100.7 計 62,253
64,442
▲さんかく2,189
96.6 23,655
22,629
1,026
104.5 (7,081)
(5,037)
(2,044)
(140.6) 257
917
▲さんかく660
28.0 ▲さんかく677
▲さんかく205
▲さんかく472
329.8 85,488
87,783
▲さんかく2,295
97.4 (参考)発受電電力量に占める割合 (%)
27年度 26年度 増 減
10.1
− 10.1 17.2
13.8
3.4 原 子 力
再 エ ネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
融 通
揚 水 用
合 計
他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 26年度 27年度
太陽光
風力11142469太陽光
風力 667
3,9446586,008
315万kW
516万kW
6,666百万kWh
4,611百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[152%]
[245%]4174
115万kW48601
[540%]
649万kW
26年度 27年度
発受電電力量
に占める割合
5.3% 7.8%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
26年度 27年度
自社・他社合計 13.8% 17.2%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計5(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)6■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度決算
7年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
(注)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
27年度 26年度 増 減 前年度比 主な増減説明
電 灯 料 6,142
6,485
▲さんかく342
94.7 電 力 料 8,236
8,976
▲さんかく739
91.8 ( 小 計 ) (14,379)
(15,461)
(▲さんかく1,082)
(93.0) そ の 他 2,858
2,258
600
126.6 再エネ特措法交付金 695(2,037←1,341)
受取配当金 94 附帯事業営業収益 ▲さんかく262
( 売 上 高 ) (17,054)
(17,612)
(▲さんかく557)
(96.8) 合 計 17,237
17,719
▲さんかく481
97.3 人 件 費 1,310
1,131
179
115.9
退職給与金 82 給料手当 78
燃 料 費 3,647
6,784
▲さんかく3,137
53.8 CIF差 ▲さんかく1,819 レート差 294 在庫影響 ▲さんかく105
川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく720 出水増 ▲さんかく61
購 入 電 力 料 3,868
3,724
143
103.9 他社購入電力料 291
(再エネ特措法買取額 770[2,473←1,702] 他社火力 ▲さんかく471)
地帯間購入電力料 ▲さんかく147
修 繕 費 1,444
1,266
178
114.1
原子力 76 汽力 67 配電 49
減 価 償 却 費 1,670
1,647
23
101.4
試運転償却 19 普通償却 3
支 払 利 息 370
386
▲さんかく16
95.8 公 租 公 課 852
860
▲さんかく7
99.1 原子力 バ ック エン ド 費用 217
214
3
101.5 そ の 他 3,112
2,634
477
118.1 再エネ特措法納付金 531(1,041←509)
諸経費 121 附帯事業営業費用 ▲さんかく187
合 計 16,494
18,650
▲さんかく2,156
88.4 川内原子力発電所発電再開影響 ▲さんかく730
燃料費の減 ▲さんかく720 購入電力料の減 ▲さんかく160
原子力バックエンド費用の増 60 減価償却費の増 90
(978) (▲さんかく593) (1,572) (‐)
743 ▲さんかく930 1,674 ‐ 59
16
42
350.7 74
98
▲さんかく24
75.1 固定資産売却益 ▲さんかく78 退職給付制度改定益 28
有価証券売却益 24104 341
▲さんかく236
30.7
法人税等 44 法人税等調整額 ▲さんかく280
653 ▲さんかく1,190 1,843 ‐ 販売電力量減 ▲さんかく357 燃料費調整額差 ▲さんかく1,200(▲さんかく322←878)
再エネ特措法賦課金 531(1,041←509)
太陽光発電促進付加金 ▲さんかく18経常収益経常費用
( 営 業 損 益 )
経 常 損 益
当 期 純 損 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H26.4 H26.7 H26.10 H27.1 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4
H27:560億円程度
H26:200億円程度
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜H26.4 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11 H26.12 H27.1 H27.2 H27.3 H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 ‐
期ずれ影響
+110億円程度
▲さんかく450億円程度
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
26年度後半からの燃料価格の大幅な下落の影響については、
・基準燃料価格を上回った26年度後半の燃料価格は、
27年度の収入増として反映 [110億円程度]
・基準燃料価格を下回った27年度の燃料価格の一部は、
27年度の収入減としては反映されず、28年度に繰越し [450億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は好転 [560億円程度](前年度:200億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月のタイムラグの後に反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 3月燃調:10〜12月)7賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
2,473億円
<再エネ特措法賦課金>
1,041億円
<再エネ特措法納付金>
1,041億円
<再エネ特措法交付金>
2,037億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 2,473億円
−回避可能費用等 435億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み89
■しかく
■しかく 平成
平成27
27年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく
セグメント情報 (億円)
27年度 26年度 増 減 主な増減説明
売 上 高 16,923
17,218
▲さんかく295 営業損益 961
▲さんかく684
1,646 売 上 高 1,846
1,866
▲さんかく20
連結子会社の増加による影響はあるが、ガス販売の減少など
営業損益 108
109
▲さんかく1 売 上 高 1,035
965
70
情報システム開発受託の増加など
営業損益 102
114
▲さんかく11
ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加など
売 上 高 268
257
10
不動産販売や建物賃貸に係る収入の増加など
営業損益 43
36
6
売上高の増加に加え、賃貸建物の減価償却費の減少など
(注)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
エネルギー関連事業
電 気 事 業
情 報 通 信 事 業
■しかく
■しかく 平成27年度決算
平成27年度決算 ■しかく
■しかく
【連結貸借対照表】
・総資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う電気事業固定資産などの増加はありま
したが、現金及び預金や、火力燃料などのたな卸資産が減少したことから、前年度末
に比べ364億円減少しました。
・負債は、未払の工事代金などの増加はありましたが、有利子負債が減少したことなど
から、前年度末に比べ854億円減少しました。
・純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少はありましたが、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上などにより、 前年度末に比べ489億円増加しました。
この結果、自己資本比率は10.1%となりました。
・退職給付に係る調整累計額の減少につきましては、当社の確定給付企業年金資産にお
いて運用収益を確保しましたが、期待運用収益を下回ったことなどに伴い、数理計算
上の差異が発生したことなどによるものです。10連結 (億円) 個別 (億円)
27年度末 26年度末 増 減 27年度末 26年度末 増 減
47,482 47,847 ▲さんかく364 43,214 43,909 ▲さんかく694
42,483 43,337 ▲さんかく854 39,362 40,686 ▲さんかく1,323
有 利 子 負債 残高 32,248 33,379 ▲さんかく1,130 有 利 子 負債 残高 30,200 31,682 ▲さんかく1,482
4,999 4,509 489 3,851 3,222 628
10.1 9.0 1.1 8.9 7.3 1.6
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1101,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
22年度末 23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,823
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
優先株式
1,000
■しかく
■しかく 平成
平成27
27年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく12連結キャッシュ・フロー計算書 (億円)
27年度 26年度 増 減 主な増減説明
▲さんかく2,883
▲さんかく2,684
▲さんかく199 固定資産の取得による支出が増加 ▲さんかく245
有価証券の償還及び売却による収入が増加 92
▲さんかく1,261
3,108
▲さんかく4,369 株式及び社債の発行による収入が減少 ▲さんかく1,793
社債の償還及び借入金の返済による支出が増加 ▲さんかく1,757
▲さんかく867
1,317
▲さんかく2,184 ▲さんかく3,184 109 営業活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー
財務活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー(A)3,294
887
2,407 (固定資産の取得による支出[再掲] )(B)火力燃料代支出が減少 3,231
電灯電力料収入が減少 ▲さんかく874
投資活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー
▲さんかく2,052
2,162 (A)+(B)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
( 参 考 ) フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
▲さんかく245 ▲さんかく2,939 ■しかく
■しかく 平成
平成2
27年度期末配当
7年度期末配当 ■しかく
■しかく13・期末配当につきましては、平成27年度の業績に加え、今後の効率化の検討状況等を
総合的に勘案し、検討を進めてまいりました。
・今回、毀損した財務体質の改善を図りつつ、株主の皆さまへの還元を図る観点から、
普通株式1株につき5円の配当を実施することといたしました。
・A種優先株式につきましては、平成26年度及び平成27年度分の配当(総額
71.5億円)を実施することとしております。
1株あたり配当金の推移(普通株式)
30 30 30 30 30 30
30 30 30 30 30205
60 60 60 60 60500 0 0501020304050607080
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
期末
中間
(円)
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく14【平成28年度業績予想】
・売上高につきましては、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の
低下などにより電灯電力料は減少するものの、再エネ特措法交付金の増加などに
より、前年度並みとなる見通しです。
・利益につきましては、玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通せないことや、
下期には川内原子力発電所が定期検査により停止することなどから、通期の黒字確保
に向け、費用全般にわたり、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、年度当初から
引き続き効率化に努めておりますが、その進捗の見極めが必要なことなどから、未定
としております。
・今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく15連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
28年度
予想
27年度 増 減 増減率
28年度
予想
27年度 増 減 増減率
売 上 高 18,300 18,356 ▲さんかく56 ▲さんかく0.3 売 上 高 17,000 17,054 ▲さんかく54 ▲さんかく0.3
営 業 利 益 − 1,202 − − 営 業 利 益 − 978 − −
経 常 利 益 − 909 − − 経 常 利 益 − 743 − −
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
− 734 − − 当 期 純 利 益 − 653 − −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
増 減
794億kWh 792億kWh
28年度
予想
27年度
2億kWh
▲さんかく9$/b
▲さんかく5円/$
115円/$ 120円/$
49$/b
40$/b
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく16【平成28年度配当予想】
・次期の配当につきましては、平成27年度に引き続き、一定程度の配当ができるよう
検討してまいりますが、現時点では、玄海原子力発電所の具体的な再稼働時期を見通
せないことなどから、未定としております。
・今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。