平成28年度第2四半期決算について
平成
平成28
28年
年10
10月
月31
31日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
28年度第2四半期決算
8年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく
【平成28年度第2四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・当第2四半期の業績につきましては、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はありま
したが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
昨年8月以降の川内原子力発電所の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したこ
と、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が第3四半期以
降にずれ込んだことなどから、黒字となりました。
・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加し
ましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料が減少したこと
などから、売上高は前年同四半期に比べ0.3%減の9,282億円、経常収益は0.2%
減の9,371億円となりました。
・一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加
しましたが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだこ
とや、昨年8月以降の川内原子力発電所の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少
したことなどから、経常費用は4.2%減の8,367億円となりました。
・以上により、経常利益は前年同四半期に比べ53.1%増の1,003億円となりました。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半
期純利益は52.0%増の814億円となりました。
・中間配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきました。1 ■しかく
■しかく 平成
平成2
28年度第2四半期決算
8年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく2(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 ) (4.5%) (35.1%)
(39.6%)
▲さんかく17円/$
105円/$ 122円/$
59$/b
44$/b
78億kWh 8億kWh 70億kWh
増 減
396億kWh 395億kWh
H28/2Q H27/2Q
1億kWh
▲さんかく15$/b
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H28/2Q H27/2Q 増 減 増減率 H28/2Q H27/2Q 増 減 増減率
経 常 収 益 9,371
9,386
▲さんかく14
▲さんかく0.2
経 常 収 益 8,729
8,850
▲さんかく120
▲さんかく1.4 売 上 高 [ 再 掲 ] 9,282
9,313
▲さんかく30
▲さんかく0.3
売 上 高 [ 再 掲 ] 8,661
8,703
▲さんかく41
▲さんかく0.5 経 常 費 用 8,367
8,730
▲さんかく362
▲さんかく4.2
経 常 費 用 7,815
8,197
▲さんかく382
▲さんかく4.7 ( 営 業 利 益 ) (1,147) (805) (341) (42.4) (営業利益) (1,061) (714) (347) (48.7)
経 常 利 益 1,003
655
348
53.1
経 常 利 益 914
652
261
40.2 特 別 損 失 100
− 100
−
特 別 損 失 95
− 95
− 親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 814
535
278
52.0 四 半 期 純 利 益 756
565
190
33.7 3■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度第2四半期決算
年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・販売電力量につきましては、電灯は、6月から9月の気温が前年に対し高めに推移し
たことによる冷房需要の増加などから、前年同四半期に比べ4.1%の増加となりま
した。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、1.6%の減少となり
ました。
・この結果、総販売電力量は395億8千万kWhとなり、0.3%の増加となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
H28/2Q H27/2Q 増 減 前年同期比
電 灯 13,566
13,033
533
104.1 電 力 26,012
26,433
▲さんかく422
98.4 合 計 39,578
39,466
111
100.3 4
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度第2四半期決算
年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した
電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
H28/2Q H27/2Q 増 減 前年同期比
水 力 2,877
2,962
▲さんかく85
97.1 ( 出 水 率 ) (113.2)
(113.0)
(0.2) 火 力 20,824
24,107
▲さんかく3,283
86.4 原 子 力 7,791
775
7,016
− (設備 利用 率) (39.6)
(4.5)
(35.1) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 546
602
▲さんかく56
90.7 計 32,038
28,446
3,592
112.6 10,123
12,962
▲さんかく2,839
78.1 (4,758)
(3,734)
(1,024)
(127.4) ▲さんかく628
▲さんかく316
▲さんかく312
198.4 41,533
41,092
441
101.1 (参考)発受電電力量に占める割合 (%)
H28/2Q H27/2Q 増 減
18.8
1.9
16.9 21.4
20.3
1.1 ※(注記)自社の発電電力量は送電端を記載
原 子 力
再 エ ネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
揚 水 用
合 計
他 社 ・ 融 通
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社 5(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28/2Q末 H27/2Q H28/2Q
太陽光
風力11142469太陽光
風力 296
3,2252784,288
315万kW
516万kW
4,566百万kWh
3,521百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[133%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H27/2Q H28/2Q
発受電電力量
に占める割合
8.6% 11.0%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H27/2Q H28/2Q
自社・他社合計 20.3% 21.4%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
694万kW60149
[580%]645※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない) 6■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度第2四半期決算
年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
※(注記)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H28/2Q H27/2Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 2,886
2,954
▲さんかく67
97.7 電 力 料 3,903
4,365
▲さんかく461
89.4 ( 小 計 ) (6,790)
(7,319)
(▲さんかく529)
(92.8) そ の 他 1,939
1,530
408
126.7 再エネ特措法交付金 401(1,472←1,071)
他社販売電力料 61 受取配当金 ▲さんかく76
( 売 上 高 ) (8,661)
(8,703)
(▲さんかく41)
(99.5) 合 計 8,729
8,850
▲さんかく120
98.6 人 件 費 659
617
41
106.7 燃 料 費 1,123
2,041
▲さんかく918
55.0 CIF差 ▲さんかく297 レート差 ▲さんかく152
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく390
購 入 電 力 料 2,196
2,114
81
103.8 他社購入電力料 128
(再エネ特措法買取額 380(1,699←1,318) 他社火力 ▲さんかく239)
地帯間購入電力料 ▲さんかく46
修 繕 費 585
584
‐
100.1 減 価 償 却 費 880
801
79
109.9
普通償却 66 試運転償却 12
支 払 利 息 170
188
▲さんかく17
90.7 公 租 公 課 446
450
▲さんかく4
99.1 原子力 バ ック エン ド 費用 138
85
52
162.2
川内原子力発電所稼働影響差 60
そ の 他 1,614
1,312
301
123.0
再エネ特措法納付金 249(744←494) 諸経費 40
合 計 7,815
8,197
▲さんかく382
95.3 川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく330億円程度
燃料費の減 ▲さんかく390
原子力バックエンド費用の増 60
(1,061) (714) (347) (148.7) 914 652 261 140.2 4
39
▲さんかく34
12.4 ‐
24
▲さんかく24
‐
有価証券売却益 ▲さんかく2495 ‐
95
‐
財産偶発損 2 災害特別損失 9256 71
▲さんかく14
79.7 756 565 190 133.7 販売電力量増 19 燃料費調整額差 ▲さんかく813(▲さんかく778←35)
再エネ特措法賦課金 249(744←494)経常収益経常費用
( 営 業 利 益 )
経 常 利 益
四 半 期 純 利 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
特 別 損 失
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成28
28年度第2四半期
年度第2四半期〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
27年度後半からの燃料価格の下落の影響については、
・基準燃料価格を下回った27年度後半の燃料価格は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少として反映 [▲さんかく450億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格の大半は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し [▲さんかく580億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は好転 [130億円程度](前年同四半期:320億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 9月燃調:4〜6月)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく450億円程度
▲さんかく580億円程度
H28/2Q
期ずれ影響:130億円程度
H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4 H28.5 H28.6 H28.7 H28.8 H28.9
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 45
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 375 327 305 303 332 340 ‐ 7
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成2
27年度第2四半期
7年度第2四半期〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H26.4 H26.7 H26.10 H27.1 H27.4 H27.7 H27.10
(円/kl)
H27/2Q
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜+110億円程度
▲さんかく210億円程度
期ずれ影響:320億円程度
H26.4 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11 H26.12 H27.1 H27.2 H27.3 H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 4978 賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
1,699億円
<再エネ特措法賦課金>
744億円
<再エネ特措法納付金>
744億円
<再エネ特措法交付金>
1,472億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 1,699億円
−回避可能費用等 226億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み9 ■しかく
■しかく 平成28年度第2四半期決算
平成28年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく10セグメント情報 (億円)
H28/2Q H27/2Q 増 減 主な増減説明
売 上 高 8,612
8,637
▲さんかく24 営 業 利 益 1,055
702
352 売 上 高 794
801
▲さんかく7 海外発電事業の売上増などはあったが、ガス・LNG販売価
格の低下による減少など
営 業 利 益 32
36
▲さんかく3
ガス・LNG販売の売上高の減少など
売 上 高 461
426
34
情報システム開発受託の増加など
営 業 利 益 37
40
▲さんかく2
光ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加など
売 上 高 121
129
▲さんかく8
不動産販売に係る収入の減少など
営 業 利 益 21
20
1
賃貸建物の減価償却費の減少など
※(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
電 気 事 業
情 報 通 信 事 業
■しかく
■しかく 平成28年度第2四半期決算
平成28年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく11【連結貸借対照表】
・総資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前年度末に比べ
1,021億円減少しました。
・負債は、有利子負債の減少や、前年度末において計上した未払の工事代金の支払
などにより、前年度末に比べ1,703億円減少しました。
・純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、
前年度末に比べ682億円増加しました。
この結果、自己資本比率は11.8%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
連結 (億円) 個別 (億円)
H28/2Q末 H27年度末 増 減 H28/2Q末 27年度末 増 減
46,461 47,482 ▲さんかく1,021 42,319 43,214 ▲さんかく894
40,779 42,483 ▲さんかく1,703 37,818 39,362 ▲さんかく1,544
有 利 子 負 債 残 高 31,330 32,248 ▲さんかく918 有 利 子 負 債 残 高 29,439 30,200 ▲さんかく761
5,681 4,999 682 4,501 3,851 649
11.8 10.1 1.7 10.6 8.9 1.7
自己資本比 率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比 率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28/2Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,173
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.6
優先株式
1,000
1,224
純資産
4,501
■しかく
■しかく 平成28年度第2四半期決算
平成28年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく13連結キャッシュ・フロー計算書 (億円)
H28/2Q H27/2Q 増 減 主な増減説明
▲さんかく1,435
▲さんかく1,130
▲さんかく304 固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく226
有価証券の償還及び売却による収入の減少など ▲さんかく108
▲さんかく912
▲さんかく1,249
336 社債の発行による収入の増加 896
借入金の返済による支出の増加 ▲さんかく575
▲さんかく1,394
▲さんかく1,485 90
▲さんかく420
▲さんかく155 (A)+(B)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
( 参 考 ) フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
▲さんかく576 火力燃料代の減少 914
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく659
投資活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー
▲さんかく226 ▲さんかく1,320 ▲さんかく1,547 営業活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー
財務活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー(A)970
899
70 (固定資産の取得による支出[再掲] )(B) ( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
28年度業績予想及び配当予想
8年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく14【平成28年度通期業績予想及び期末配当予想】
・通期業績予想につきましては、利益を未定としておりましたが、最近の需給動向等を
踏まえ、予想値を算出しましたので公表いたします。
・売上高は、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加しますが、燃料費調整の影
響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少することな
どから、前年度を下回り1兆8,100億円程度となる見通しです。
・経常利益は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいること、また、電気事業
において、昨年8月以降の川内原子力発電所の発電再開はありましたが、燃料費調整
制度に伴う一時的な収支改善効果が大幅に減少することなどから、前年度を下回り
750億円程度となる見通しです。また、平成28年熊本地震に伴う特別損失
100億円を計上することなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度を
下回り600億円程度となる見通しです。
・なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然
として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグル
ープ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努
めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めてまいります。
・期末配当予想につきましては、未定としております。今後予想が可能となった時点で
速やかにお知らせいたします。
■しかく
■しかく 平成
平成2
28年度業績予想及び配当予想
8年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく15(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力[ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 )
124億kWh 81億kWh 43億kWh
(31.6%) (20.7%) (10.9%)
増 減
786億kWh 792億kWh
H28予想 H27
▲さんかく6億kWh
▲さんかく2$/b
▲さんかく15円/$
49$/b
47$/b
105円/$ 120円/$
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H28予想 H27 増 減 増減率 H28予想 H27 増 減 増減率
売 上 高 18,100 18,356 ▲さんかく256 ▲さんかく1.4 売 上 高 16,800 17,054 ▲さんかく254 ▲さんかく1.5
営 業 利 益 1,000 1,202 ▲さんかく202 ▲さんかく16.8 営 業 利 益 850 978 ▲さんかく128 ▲さんかく13.1
経 常 利 益 750 909 ▲さんかく159 ▲さんかく17.5 経 常 利 益 550 743 ▲さんかく193 ▲さんかく26.0
特 別 損 失 100 − 100 − 特 別 損 失 95 − 95 −
親会社株 主に 帰属 する
当 期 純 利 益 600 734 ▲さんかく134 ▲さんかく18.4 当 期 純 利 益 450 653 ▲さんかく203 ▲さんかく31.1
■しかく
■しかく 平成
平成2
28年度業績予想及び配当予想
8年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく16経常利益7509090250500750
1,000H28H27
(億円)
▲さんかく159
<連結経常利益減少(▲さんかく159)の要因>
・燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく510
・原子力稼働影響 +210
・他社販売電力料の増加 +110
<親会社株主に帰属する当期純利益
減少(▲さんかく134)の要因>
・経常利益の減少 ▲さんかく159
・特別損失の計上 ▲さんかく100
・法人税等の減少 +140
(億円) (億円)
親会社株主に帰属する当期純利益7346000250500750
1,000H28H27
(億円)
▲さんかく134
H28:+50 ← H27:+560