平成28年度第3四半期決算について

平成28年度第3四半期決算について
平成
平成29
29年年11月
月30
30日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
しかく
しかく 平成
平成2
28年度第3四半期決算
8年度第3四半期決算 しかく
しかく
【平成28年度第3四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・当第3四半期の業績につきましては、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はありま
したが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだことや、
平成27年8月以降に発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落によ
り燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへ
の反映が第4四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となりました。
・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加し
ましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料が減少したこと
などから、売上高は前年同四半期に比べ0.5%減の1兆3,467億円、経常収益は
0.2%減の1兆3,606億円となりました。
・一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加
しましたが、修繕工事の年度内繰延べ及びグループ一体となって費用削減に取り組んだこ
とや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどか
ら、経常費用は2.9%減の1兆2,567億円となりました。
・以上により、経常利益は前年同四半期に比べ50.8%増の1,039億円となりました。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半
期純利益は62.0%増の853億円となりました。1 しかく
しかく 平成
平成2
28年度第3四半期決算
8年度第3四半期決算 しかく
しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H28/3Q H27/3Q 増 減 増減率 H28/3Q H27/3Q 増 減 増減率
経 常 収 益 13,606
13,636
さんかく29
さんかく0.2
経 常 収 益 12,644
12,783
さんかく139
さんかく1.1 売 上 高 [ 再 掲 ] 13,467
13,537
さんかく70
さんかく0.5
売 上 高 [ 再 掲 ] 12,538
12,627
さんかく88
さんかく0.7 経 常 費 用 12,567
12,946
さんかく379
さんかく2.9
経 常 費 用 11,758
12,157
さんかく399
さんかく3.3 ( 営 業 利 益 ) (1,231) (925) (305) (33.0) (営業利益) (1,086) (783) (303) (38.8)
経 常 利 益 1,039
689
349
50.8
経 常 利 益 886
625
260
41.6 特 別 損 失 106
− 106
− 特 別 損 失 98
− 98

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 853
526
326
62.0 四 半 期 純 利 益 756
519
237
45.7
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 ) (14.4%) (19.0%)
(33.4%)
さんかく15円/$
107円/$ 122円/$
55$/b
45$/b
98億kWh 42億kWh 56億kWh
増 減
580億kWh 577億kWh
H28/3Q H27/3Q
3億kWh
さんかく10$/b
しかく
しかく 平成
平成2
28年度業績予想及び配当予想
8年度業績予想及び配当予想 しかく
しかく3(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力[ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 )
4円/$
47$/b
47$/b
109円/$ 105円/$
増 減
787億kWh 786億kWh
今回 10月公表
1億kWh− 124億kWh 124億kWh −
(31.6%) (31.6%) (−)
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
今回 10月公表 増 減 増減率 今回 10月公表 増 減 増減率
売 上 高 18,100 18,100 − − 売 上 高 16,800 16,800 − −
営 業 利 益 1,000 1,000 − − 営 業 利 益 850 850 − −
経 常 利 益 750 750 − − 経 常 利 益 550 550 − −
親会社株 主に 帰属 する
当 期 純 利 益 600 600 − − 当 期 純 利 益 450 450 − −
【平成28年度通期業績予想】
・平成28年度通期業績予想につきましては、昨年10月に公表した予想値から変更はあり
ません。
しかく
しかく 平成
平成2
28年度業績予想及び配当予想
8年度業績予想及び配当予想 しかく
しかく
【平成28年度期末配当予想】
・期末配当予想につきましては、当年度の業績や財務状況などを総合的に勘案し、普通株式
1株につき10円、A種優先株式1株につき3,500,000円とさせていただきます。4 5
しかく
しかく 平成
平成28
28年度第3四半期決算
年度第3四半期決算〔
〔個別
個別〕
しかく
しかく
・販売電力量につきましては、電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移
したことによる冷房需要の増加などから、前年同四半期に比べ4.0%の増加となり
ました。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、1.2%の減少とな
りました。
・この結果、総販売電力量は580億5千万kWhとなり、0.5%の増加となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
H28/3Q H27/3Q 増 減 前年同期比
電 灯 19,879
19,120
759
104.0 電 力 38,169
38,614
さんかく445
98.8 合 計 58,048
57,734
314
100.5 6
しかく
しかく 平成
平成28
28年度第3四半期決算
年度第3四半期決算〔
〔個別
個別〕
しかく
しかく
・供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した
電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
H28/3Q H27/3Q 増 減 前年同期比
水 力 3,945
3,902
43
101.1 ( 出 水 率 ) (119.1)
(112.9)
(6.2) 火 力 32,886
34,088
さんかく1,202
96.5 原 子 力 9,846
4,181
5,665
235.4 (設備 利用 率) (33.4)
(14.4)
(19.0) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 845
889
さんかく44
95.1 計 47,522
43,060
4,462
110.4 14,817
18,574
さんかく3,757
79.8 (6,563)
(5,517)
(1,046)
(119.0) さんかく893
さんかく486
さんかく407
183.9 61,446
61,148
298
100.5 (参考)発受電電力量に占める割合 (%)
H28/3Q H27/3Q 増 減
16.0
6.8
9.2 19.9
19.0
0.9 (注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
揚 水 用
合 計
他 社 ・ 融 通
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
(注記)自社の発電電力量は送電端を記載
原 子 力
再 エ ネ 7(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28/3Q末 H27/3Q H28/3Q
太陽光
風力11142469太陽光
風力 460
4,7334465,827
315万kW
516万kW
6,273百万kWh
5,193百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[123%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H27/3Q H28/3Q
発受電電力量
に占める割合
8.5% 10.2%
(参考)発受電電力量のうち再エネ(注記)
の割合
H27/3Q H28/3Q
自社・他社合計 19.0% 19.9%
(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
707万kW60149
[592%]658再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月
(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)
(注記)1 電気料金は、各年度の8月分(契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、
使用量:250kWhの場合)
(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度はH24年7月開始 8しかく
しかく 平成
平成28
28年度第3四半期決算
年度第3四半期決算〔
〔個別
個別〕
しかく
しかく
(注記)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H28/3Q H27/3Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 4,191
4,270
さんかく79
98.1 電 力 料 5,691
6,300
さんかく609
90.3 ( 小 計 ) (9,882)
(10,571)
(さんかく688)
(93.5) そ の 他 2,761
2,212
549
124.8 再エネ特措法交付金 433(2,022←1,588)
他社販売電力料 87
( 売 上 高 ) (12,538)
(12,627)
(さんかく88)
(99.3) 合 計 12,644
12,783
さんかく139
98.9 人 件 費 995
965
29
103.1 燃 料 費 1,819
2,839
さんかく1,019
64.1 CIF差 さんかく381 レート差 さんかく218
川内原子力発電所稼働影響差 さんかく360
購 入 電 力 料 3,091
3,058
33
101.1 他社購入電力料 79
(再エネ特措法買取額 384(2,325←1,940) 他社火力 さんかく289)
地帯間購入電力料 さんかく45
修 繕 費 993
984
8
100.9 減 価 償 却 費 1,322
1,226
95
107.8
普通償却 83 試運転償却 12
支 払 利 息 254
280
さんかく26
90.7 公 租 公 課 640
646
さんかく5
99.1 原子力 バ ック エン ド 費用 210
145
64
144.5
川内原子力発電所稼働影響差 70
そ の 他 2,430
2,011
418
120.8
再エネ特措法納付金 361(1,105←743) 諸経費 60
合 計 11,758
12,157
さんかく399
96.7 川内原子力発電所稼働影響差 さんかく290億円程度
燃料費の減 さんかく360
原子力バックエンド費用の増 70
(1,086) (783) (303) (138.8) 886 625 260 141.6 11
54
さんかく43
20.5 ‐
43
さんかく43
‐ 98

98

財産偶発損 2 災害特別損失 9520 96
さんかく75
21.0 756 519 237 145.7 四 半 期 純 利 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
特 別 損 失
販売電力量増 54 燃料費調整額差 さんかく1,107(さんかく1,211←さんかく104)
再エネ特措法賦課金 361(1,105←743)経常収益経常費用
( 営 業 利 益 )
経 常 利 益
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成28
28年度第3四半期
年度第3四半期〕〕しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
27年度後半からの燃料価格の下落の影響については、
・基準燃料価格を下回った27年度後半の燃料価格は、
当第3四半期(累計)の電気料金の減少として反映 [さんかく450億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第3四半期(4〜12月)の燃料価格の一部は、
第3四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第4四半期以降に繰越し [さんかく550億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響(注記)により、収支は好転 [100億円程度](前年同四半期:420億円程度)
(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 12月燃調:7〜9月)915,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10 H29.1
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜さんかく450億円程度
さんかく550億円程度
H28/3Q
期ずれ影響:100億円程度
H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4 H28.5 H28.6 H28.7 H28.8 H28.9 H28.10 H28.11 H28.12
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46 45 49 47
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 404 407 375 327 305 303 332 340 367 377 380 ‐
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成2277年度第3四半期
年度第3四半期〕〕しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)1015,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H26.4 H26.7 H26.10 H27.1 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1
(円/kl)
H27/3Q
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜+110億円程度
さんかく310億円程度
期ずれ影響:420億円程度
H26.4 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11 H26.12 H27.1 H27.2 H27.3 H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
2,325億円
<再エネ特措法賦課金>
1,105億円
<再エネ特措法納付金>
1,105億円
<再エネ特措法交付金>
2,022億円(注記)
(注記)交付金=買取額 2,325億円
−回避可能費用等 303億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み11 しかく
しかく 平成28年度第3四半期決算
平成28年度第3四半期決算 しかく
しかく12セグメント情報 (億円)
H28/3Q H27/3Q 増 減 主な増減説明
売 上 高 12,463
12,530
さんかく67 営 業 利 益 1,075
768
306 売 上 高 1,228
1,247
さんかく18 海外発電事業の売上増などはあったが、ガス・LNG販売価
格の低下による減少など
営 業 利 益 62
61

売 上 高 684
648
36
情報システム開発受託の増加など
営 業 利 益 57
58
さんかく1
光ブロードバンドサービス拡大に伴う減価償却費の増加など
売 上 高 182
194
さんかく12
不動産販売に係る収入の減少など
営業利益 34
34
− 賃貸建物の減価償却費の減少など
(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
エネルギー関連事業
電 気 事 業
情 報 通 信 事 業
しかく
しかく 平成28年度第3四半期決算
平成28年度第3四半期決算 しかく
しかく13【連結貸借対照表】
・総資産は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び
管理に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)の施行に伴う
使用済燃料再処理等積立金の取崩しにより固定資産が減少したことなどから、前年度
末に比べ3,083億円減少しました。
・負債は、改正法の施行に伴う使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備
引当金の取崩しや、有利子負債の減少などにより、前年度末に比べ3,843億円減少
しました。
・純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益(注記)の計上などにより、前
年度末に比べ759億円増加しました。
この結果、自己資本比率は12.5%となりました。
(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
連結 (億円) 個別 (億円)
H28/3Q末 H27年度末 増 減 H28/3Q末 H27年度末 増 減
44,398
47,482
さんかく3,083
40,256
43,214
さんかく2,957 38,639
42,483
さんかく3,843
35,740
39,362
さんかく3,621 有 利 子 負債 残高 31,637
32,248
さんかく611
有 利 子 負債 残高 29,756
30,200
さんかく443 5,758
4,999
759
4,516
3,851
664 12.5
10.1
2.4
11.2
8.9
2.3 自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1401,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28/3Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
さんかく5,158
さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 11.2
優先株式
1,000
1,239
純資産
4,516

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