平成28年度決算について

平成28年度決算について
平成
平成29
29年年44月
月28
28日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく
【平成28年度連結決算の概要(対前年度)】
・平成28年度の業績につきましては、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあ
りましたが、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、グループ
一体となって費用削減に取り組んだことや、平成27年8月以降に発電を再開した川
内原子力発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、黒字となりま
した。これに加え、連結子会社において、海外電気事業からの受取配当金の増加など
もあり、増益となりました。
・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金や他
社販売電力料の増加はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売
電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高は前年度に比べ
0.4%減の1兆8,275億円となりました。また、エネルギー関連事業において、
受取配当金が増加したことなどにより、経常収益は0.3%減の1兆8,456億円と
なりました。
・一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力
料は増加しましたが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子
力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、経
常費用は0.5%減の1兆7,514億円となりました。
・以上により、経常利益は前年度に比べ3.6%増の942億円となりました。
・また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はありましたが、法人税等の減少な
どから、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9%増の792億円となりました。1■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
28年度 27年度 増 減 増減率 28年度 27年度 増 減 増減率
経 常 収 益 18,456
18,519
▲さんかく63
▲さんかく0.3
経 常 収 益 17,081
17,237
▲さんかく155
▲さんかく0.9 売 上 高 [ 再 掲 ] 18,275
18,356
▲さんかく81
▲さんかく0.4
売 上 高 [ 再 掲 ] 16,967
17,054
▲さんかく87
▲さんかく0.5 経 常 費 用 17,514
17,610
▲さんかく96
▲さんかく0.5
経 常 費 用 16,392
16,494
▲さんかく101
▲さんかく0.6 ( 営 業 利 益 ) (1,226) (1,202) (23) (2.0) (営業利益) (995) (978) (16) (1.7)
経 常 利 益 942
909
33
3.6
経 常 利 益 688
743
▲さんかく54
▲さんかく7.3 特 別 損 失 104
− 104
− 特 別 損 失 95
− 95
−
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 792
734
57
7.9 当 期 純 利 益 610
653
▲さんかく42
▲さんかく6.5
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 )
125億kWh 81億kWh 44億kWh
増 減
786億kWh 792億kWh
28年度 27年度
▲さんかく6億kWh
▲さんかく1$/b
▲さんかく12円/$
108円/$ 120円/$
49$/b
48$/b
(20.7%) (11.2%)
(31.9%)
(注)個別の経常利益減益に対し、連結は増益となる理由
・個別決算では、グループ会社からの受取配当金が減少
(▲さんかく51億円:55億円←106億円)したため減益
・連結決算では、グループ会社間の受取配当金減少の
影響を受けない※(注記)ことに加え、
・エネルギー関連事業の子会社において受取配当金が
増加(+16億円)したことなどから増益
※(注記)グループ会社間の受取配当金・支払配当金は連結上は相殺消去3■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度決算
年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・販売電力量につきましては、電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移
したことによる冷房需要の増加などから、前年度に比べ1.5%の増加となりました。
また、電力は、一部工場における生産の減少などから、2.0%の減少となりました。
・この結果、総販売電力量は786億2千万kWhとなり、0.7%の減少となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
28年度 27年度 増 減 前年度比
電 灯 28,535
28,100
434
101.5 電 力 50,084
51,110
▲さんかく1,025
98.0 合 計 78,619
79,210
▲さんかく591
99.3 4
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度決算
年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した
電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
28年度 27年度 増 減 前年度比
水 力 4,788
4,776
12
100.3 ( 出 水 率 ) (115.0)
(111.4)
(3.6) 火 力 45,615
45,768
▲さんかく153
99.7 原 子 力 12,455
8,108
4,347
153.6 (設備 利用 率) (31.9)
(20.7)
(11.2) 新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 1,133
1,199
▲さんかく66
94.4 計 63,991
59,851
4,140
106.9 19,969
23,912
▲さんかく3,943
83.5 (8,590)
(7,081)
(1,509)
(121.3) ▲さんかく1,306
▲さんかく677
▲さんかく629
192.8 82,654
83,086
▲さんかく432
99.5 (参考)発受電電力量に占める割合 (%)
28年度 27年度 増 減
15.1
9.8
5.3 18.6
17.5
1.1 原 子 力
再 エ ネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
揚 水 用
合 計
他 社 ・ 融 通
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
※(注記)自社の発電電力量は送電端を記載 5(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 28年度末 27年度 28年度
太陽光
風力11142469太陽光
風力 658
6,0086557,548
315万kW
516万kW
8,203百万kWh
6,666百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[126%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
27年度 28年度
発受電電力量
に占める割合
8.0% 9.9%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
27年度 28年度
自社・他社合計 17.5% 18.6%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]677再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月
※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は24年7月開始(料金適用は24年8月〜)のため、
金額は各年度の8月分を記載
※(注記)3 29年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.64円/kWh(料金適用は29年5月〜)6■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度決算
年度決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
※(注記)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
28年度 27年度 増 減 前年度比 主な増減説明
電 灯 料 5,948
6,142
▲さんかく194
96.8 電 力 料 7,476
8,236
▲さんかく759
90.8 ( 小 計 ) (13,425)
(14,379)
(▲さんかく953)
(93.4) そ の 他 3,656
2,858
798
127.9 再エネ特措法交付金 586(2,624←2,037)
他社販売電力料 147 受取配当金 ▲さんかく53
( 売 上 高 ) (16,967)
(17,054)
(▲さんかく87)
(99.5) 合 計 17,081
17,237
▲さんかく155
99.1 人 件 費 1,326
1,310
16
101.2 燃 料 費 2,635
3,647
▲さんかく1,012
72.3 CIF差 ▲さんかく350 レート差 ▲さんかく240
川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく280
購 入 電 力 料 4,098
3,868
230
106.0 他社購入電力料 274
(再エネ特措法買取額 551(3,024←2,473) 他社火力 ▲さんかく259)
地帯間購入電力料 ▲さんかく44
修 繕 費 1,527
1,444
82
105.7
原子力 237 汽力 ▲さんかく69 送電 ▲さんかく30 変電 ▲さんかく23 配電 ▲さんかく19
減 価 償 却 費 1,763
1,670
93
105.6
普通償却 100 試運転償却 ▲さんかく6
支 払 利 息 334
370
▲さんかく36
90.2 公 租 公 課 857
852
4
100.6 原子力 バ ック エン ド 費用 282
217
65
130.0
川内原子力発電所稼働影響差 60
そ の 他 3,566
3,112
454
114.6
再エネ特措法納付金 470(1,511←1,041) 諸経費 ▲さんかく39
合 計 16,392
16,494
▲さんかく101
99.4 川内原子力発電所稼働影響差 ▲さんかく220億円程度
燃料費の減 ▲さんかく280
原子力バックエンド費用の増 60
(995) (978) (16) (101.7) 688 743 ▲さんかく54 92.7 9
59
▲さんかく49
15.9 ‐
74
▲さんかく74
‐ 95
‐
95
‐
財産偶発損 2 災害特別損失 93
▲さんかく27
104
▲さんかく132
‐
法人税等調整額 ▲さんかく76
610 653
▲さんかく42 93.5 燃料費調整額差 ▲さんかく1,317(▲さんかく1,639←▲さんかく322)
販売電力量減 ▲さんかく100
再エネ特措法賦課金 470(1,511←1,041)経常収益経常費用
( 営 業 利 益 )
経 常 利 益
当 期 純 利 益
特 別 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
特 別 損 失
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成28
28年度
年度〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
27年度後半からの燃料価格の影響については、
・基準燃料価格を下回った27年度後半の燃料価格は、
28年度の電気料金の減少に反映 [▲さんかく450億円程度]
・基準燃料価格を下回った28年度の燃料価格の一部は、
28年度の電気料金の減少には反映されず、29年度に繰越し [▲さんかく340億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は悪化 [▲さんかく110億円程度](前年度:560億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・ 3月燃調:10〜12月)715,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく450億円程度
▲さんかく340億円程度
H28年度
期ずれ影響:▲さんかく110億円程度
H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4 H28.5 H28.6 H28.7 H28.8 H28.9 H28.10 H28.11 H28.12 H29.1 H29.2 H29.3
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 ‐
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成2277年度
年度〕〕○しろまる燃料価格下落による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)815,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H26.4 H26.7 H26.10 H27.1 H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4
(円/kl)
H27年度
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜+110億円程度
▲さんかく450億円程度
期ずれ影響:560億円程度
H26.4 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11 H26.12 H27.1 H27.2 H27.3 H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3
全日本通関
原油CIF($/b) 109 109 110 112 111 106 101 91 79 63 50 55 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32
全日本通関
LNGCIF($/t) 874 851 840 837 825 807 824 848 815 770 689 630 528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
(一般社団法人低炭素投資促進機構)
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
3,024億円
<再エネ特措法賦課金>
1,511億円
<再エネ特措法納付金>
1,511億円
<再エネ特措法交付金>
2,624億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 3,024億円
−回避可能費用等 400億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み910
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく
セグメント情報 (億円)
28年度 27年度 増 減 主な増減説明
売 上 高 16,850
16,923
▲さんかく72 営業利益 983
961
21 売 上 高 1,852
1,846 5
営業利益 100
108
▲さんかく7 売 上 高 1,014
1,035
▲さんかく21 営業利益 84
102
▲さんかく17 売 上 高 249
268
▲さんかく18 営業利益 45
43
2 ・不動産販売に係る収入の減少などにより、売上高は減 少・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は
増加
※(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
エネルギー関連事業
電 気 事 業
情 報 通 信 事 業
・スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の
減少はあったが、発電所補修工事の増加などにより、
売上高は増加
・スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の
減少などにより、営業利益は減少
・光ブロードバンドサービスに係る収入の増加などはあ
ったが、情報システム開発受託の減少などにより、売
上高は減少
・光ブロードバンドサービス拡大に伴う租税公課や減価
償却費の増加などにより、営業利益は減少
■しかく
■しかく 平成2
平成28
8年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく11【連結貸借対照表】
・総資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定などの増加はありまし
たが、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理
に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)の施行に伴う使用
済燃料再処理等積立金の取崩しにより固定資産が減少したことなどから、前年度末に
比べ1,606億円減少しました。
・負債は、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加はありましたが、改正法の施
行に伴う使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金の取崩しなど
により前年度末に比べ2,353億円減少しました。
・純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前
年度末に比べ746億円増加しました。
この結果、自己資本比率は12.0%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する当期純利益
連結 (億円) 個別 (億円)
28年度末 27年度末 増 減 28年度末 27年度末 増 減
45,875
47,482
▲さんかく1,606
41,415
43,214
▲さんかく1,798 40,129
42,483
▲さんかく2,353
37,050
39,362
▲さんかく2,311 有 利 子 負債 残高 33,139
32,248
890
有 利 子 負債 残高 31,005
30,200
805 5,745
4,999
746
4,364
3,851
512 12.0
10.1
1.9
10.5
8.9
1.6 自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1201,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
22年度末 23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 28年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,310
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
■しかく
■しかく 平成
平成28
28年度決算
年度決算 ■しかく
■しかく13連結キャッシュ・フロー計算書 (億円)
28年度 27年度 増 減 主な増減説明
▲さんかく2,750
▲さんかく2,883
132
固定資産取得支出の減少 138783 ▲さんかく1,261
2,045
社債の発行による収入の増加 2,395
▲さんかく99
▲さんかく867
767 営業活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー
財務活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー(A)1,880
3,294
▲さんかく1,414 (固定資産の取得による支出[再掲])(B) 電灯電力料収入の減少 ▲さんかく1,121
未払使用済燃料再処理等拠出金の支出による減少 ▲さんかく361
他社購入電力料支出の増加 ▲さんかく150
燃料代支出の減少 746
投資活動によるキ ャッ シュ ・フ ロー138
▲さんかく3,184 ▲さんかく3,046 109
▲さんかく1,276 (A)+(B)
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
( 参 考 ) フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
▲さんかく1,166 ■しかく
■しかく 平成
平成2
28年度期末配当
8年度期末配当 ■しかく
■しかく
・配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、
決定することとしております。
・期末配当につきましては、平成28年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを
総合的に勘案し、普通株式1株につき15円の配当を実施する予定としております。
・A種優先株式につきましては、平成28年度分の配当(総額35億円)を実施する
予定としております。
1株あたり配当金の推移(普通株式)
30 30 30 30 30
30 30 30 302060 60 60 60500 0 05151550102030405060708019年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
期末
中間
(円)14■しかく
■しかく 平成
平成29
29年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく15【平成29年度業績予想】
・売上高につきましては、電気事業において、販売電力量が減少するものの、燃料費
調整の影響による料金単価の上昇などから電灯電力料が増加することなどにより、
前年度を上回り1兆9,600億円程度となる見通しです。
・利益につきましては、玄海原子力発電所3、4号機の具体的な再稼働時期を見通せ
ないことから燃料費などの費用を合理的に算定できないため、未定としております。
・今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
【平成29年度配当予想】
・次期の配当につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう検討してまい
りますが、現時点では、玄海原子力発電所3、4号機の具体的な再稼働時期を見通
せないことなどから、未定としております。
・今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
■しかく
■しかく 平成
平成29
29年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく16連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
29年度
予想
28年度 増 減 増減率
29年度
予想
28年度 増 減 増減率
売 上 高 19,600
18,275
1,325
7.2
売 上 高 18,250
16,967
1,283
7.6 営 業 利 益 − 1,226
− − 営 業 利 益 − 995
− −
経 常 利 益 − 942
− − 経 常 利 益 − 688
− −
親 会 社 株 主 に 帰属 する
当 期 純 利 益 − 792
− − 当 期 純 利 益 − 610
− −
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト 7円/$
48$/b
60$/b
115円/$ 108円/$
増 減
763億kWh 786億kWh
29年度
予想
28年度
▲さんかく23億kWh
12$/b