平成29年度第1四半期決算について
平成29年度第1四半期決算について
平成
平成29
29年年77月
月31
31日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余白 )
■しかく
■しかく平成
平成2
29年度第1四半期決算
9年度第1四半期決算 ■しかく
■しかく
【平成29年度第1四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・当第1四半期の業績につきましては、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至ってい
ないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって
取り組んでいますが、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、
翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことなどから、前年同
四半期に比べ減益となりました。
・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、燃料費調整の影響による料金
単価の上昇はありましたが、販売電力量の減少などにより電灯電力料は前年同四半期並と
なり、また、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから、売上高は前
年同四半期に比べ6.4%増の4,572億円、経常収益は6.3%増の4,606億円とな
りました。
・一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、電気事業にお
いて、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇
などにより燃料費が増加したことなどから、経常費用は10.1%増の4,352億円とな
りました。
・以上により、経常利益は前年同四半期に比べ33.2%減の253億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は6.1%減の202億円となりました。1■しかく
■しかく平成
平成2
29年度第1四半期決算
9年度第1四半期決算 ■しかく
■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H29/1Q H28/1Q 増減増減率 H29/1Q H28/1Q 増減増減率
経常収益 4,606 4,333 272 6.3 経常収益 4,287 4,045 242 6.0
売上高 [ 再掲 ] 4,572 4,298 274 6.4 売上高 [ 再掲 ] 4,251 3,993 257 6.5
経常費用 4,352 3,954 398 10.1 経常費用 4,062 3,675 387 10.5
( 営業利益 ) (331) (447) (▲さんかく116) (▲さんかく26.0) (営業利益) (286) (411) (▲さんかく125) (▲さんかく30.4)
経常利益 253 379 ▲さんかく125 ▲さんかく33.2 経常利益 224 370 ▲さんかく145 ▲さんかく39.2
特別損失 - 100 ▲さんかく100 - 特別損失 - 97 ▲さんかく97 -
親会社株主に帰属する
四半期純利益 202 216 ▲さんかく13 ▲さんかく6.1 四半期純利益 191 222 ▲さんかく30 ▲さんかく13.9
(参考)主要諸元表
販売電力量
原油 CIF 価格
為替レート
原子力 [ 送電端 ]
( 設備利用率 ) (39.9%) (0.2%)
(40.1%)
3円/$
111円/$ 108円/$
41$/b
53$/b
39億kWh 39億kWh -
増減
177億kWh 181億kWh
H29/1Q H28/1Q
▲さんかく5億kWh
12$/b
■しかく
■しかく平成
平成29
29年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく
【平成29年度業績予想】
・売上高につきましては、電気事業において、販売電力量が増加するものの、燃
料費調整の影響による料金単価の低下などから電灯電力料が減少することなど
により、前回公表値を下回り1兆9,450億円程度となる見通しです。
・利益につきましては、玄海原子力発電所3、4号機の適合性審査の状況等を踏
まえ、費用全般にわたり支出内容の精査を行う必要があることから、未定とし
ております。
・今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
【平成29年度配当予想】
・配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、
速やかにお知らせします。3(参考)主要諸元表
販売電力量
原油CIF 価格
為替レート ▲さんかく1円/$
60$/b
55$/b
114円/$ 115円/$
▲さんかく5$/b
増減
764億kWh 763億kWh
今回前回
1億kWh
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
今回前回増減増減率今回前回増減増減率
売上高 19,450 19,600 ▲さんかく150 ▲さんかく0.8 売上高 18,100 18,250 ▲さんかく150 ▲さんかく0.8
営業利益 - - - - 営業利益 - - - -
経常利益 - - - - 経常利益 - - - -
親会社株主に帰属する
当期純利益 - - - - 当期純利益 - - - -
■しかく
■しかく平成
平成29
29年度業績予想及び配当予想
年度業績予想及び配当予想 ■しかく
■しかく45
■しかく
■しかく平成
平成2
29年度第1四半期決算
9年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・販売電力量につきましては、検針期間が前年に対し短かったことや契約電力の
減少などから176億6千万kWhとなり、前年同四半期に比べ2.6%の減少
となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
H29/1Q H28/1Q 増減前年同期比
電灯 6,083 6,267 ▲さんかく184 97.1
電力 11,574 11,870 ▲さんかく295 97.5
合計 17,658 18,137 ▲さんかく479 97.46■しかく
■しかく平成
平成2
29年度第1四半期決算
9年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した
電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
H29/1Q H28/1Q 増減前年同期比
水力 1,294 1,442 ▲さんかく148 89.8
( 出水率 ) (91.7) (123.1) (▲さんかく31.4)
火力 8,443 8,720 ▲さんかく277 96.8
原子力 3,936 3,908 28 100.7
(設備利用率) (40.1) (39.9) (0.2)
新エネルギー等 292 254 38 114.8
計 13,965 14,324 ▲さんかく359 97.5
4,577 4,941 ▲さんかく364 92.6
(2,919) (2,317) (602) (126.0)
▲さんかく553 ▲さんかく377 ▲さんかく176 146.8
17,989 18,888 ▲さんかく899 95.2
(参考)発受電電力量に占める割合 (%)
H29/1Q H28/1Q 増減
21.9 20.7 1.2
25.5 23.0 2.5
揚水用
合計
他社・融通
(新エネルギー等再掲)自社
原子力
再エネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 「他社・融通」には、期末時点で把握している電力量を記載7■しかく
■しかく平成
平成2
29年度第1四半期決算
9年度第1四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
※(注記)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H29/1Q H28/1Q 増減前年同期比主な増減説明
電灯料 1,312 1,315 ▲さんかく3 99.7
電力料 1,810 1,816 ▲さんかく5 99.7
( 小計 ) (3,123) (3,131) (▲さんかく8) (99.7)
その他 1,164 913 251 127.5
再エネ特措法交付金 159(863←703)
他社販売電力料 52
( 売上高 ) (4,251) (3,993) (257) (106.5)
合計 4,287 4,045 242 106.0
人件費 338 330 8 102.6
燃料費 541 468 72 115.4
CIF差 90 レート差 10
火力発電構成差 ▲さんかく20
購入電力料 1,281 1,054 227 121.5
他社購入電力料 228
(再エネ特措法買取額 202[1,025←823] 他社火力 17)
地帯間購入電力料 ▲さんかく1
修繕費 256 317 ▲さんかく60 80.8 汽力 ▲さんかく60
減価償却費 427 439 ▲さんかく12 97.3
支払利息 79 87 ▲さんかく7 91.2
公租公課 205 196 9 104.8
原子力バックエンド費用 99 64 34 153.4 拠出金制度移行影響 33
その他 832 716 115 116.2 再エネ特措法納付金 63(383←320) 諸経費 36
合計 4,062 3,675 387 110.5
(286) (411) (▲さんかく125) (69.6)
224 370 ▲さんかく145 60.8
▲さんかく2 5 ▲さんかく7 -
- 97 ▲さんかく97 - 災害特別損失 ▲さんかく95 財産偶発損 ▲さんかく1
35 45 ▲さんかく9 79.6
191 222 ▲さんかく30 86.1
四半期純利益
法人税等
渇水準備金
特別損失
販売電力量減 ▲さんかく80 燃料費調整額差 48(▲さんかく248←▲さんかく296)
再エネ特措法賦課金 63(383←320)経常収益経常費用
( 営業利益 )
経常利益
( 余白 )
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成2
29年度第1四半期
9年度第1四半期〕〕○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
28年度後半からの燃料価格の影響については、
・基準燃料価格を下回った28年度後半の燃料価格の一部は、
当第1四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく250億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第1四半期(4〜6月)の燃料価格は、
第1四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第2四半期以降に繰越し [▲さんかく240億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、収支は悪化 [▲さんかく10億円程度](前年同四半期:180億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、6月燃調:1〜3月)815,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく250億円程度
▲さんかく240億円程度
H29/1Q
期ずれ影響:▲さんかく10億円程度
H28.4 H28.5 H28.6 H28.7 H28.8 H28.9 H28.10 H28.11 H28.12 H29.1 H29.2 H29.3 H29.4 H29.5 H29.6
全日本通関
原油CIF($/b) 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56 54 54 52
全日本通関
LNGCIF($/t) 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 397 423 445 -
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成2
28年度第1四半期
8年度第1四半期〕〕○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)915,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく300億円程度
▲さんかく480億円程度
H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4 H28.5 H28.6
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303
H28/1Q
期ずれ影響:180億円程度
賦課金
電気電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
1,025億円
<再エネ特措法賦課金>
383億円
<再エネ特措法納付金>
383億円
<再エネ特措法交付金>
863億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 1,025億円
-回避可能費用等 162億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み10■しかく
■しかく平成29年度第1四半期決算
平成29年度第1四半期決算 ■しかく
■しかく11セグメント情報 (億円)
H29/1Q H28/1Q 増減主な増減説明
売上高 4,227 3,968 258
営業利益 287 404 ▲さんかく116
売上高 379 390 ▲さんかく11
営業利益 13 10 3
売上高 222 212 10
営業利益 16 19 ▲さんかく2
売上高 63 59 3
営業利益 14 12 1
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
※(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
その他の事業
情報通信事業
・情報システム開発受託の増加などにより、売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
エネルギー関連事業
電気事業
・プラント工事完成高の減少などにより、売上高は減少
・資機材輸送に係る点検整備費や委託費の減少などにより、
営業利益は増加
■しかく
■しかく平成29年度第1四半期決算
平成29年度第1四半期決算 ■しかく
■しかく12【連結貸借対照表】
・総資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前年度末に比べ
822億円減少しました。
・負債は、有利子負債の減少や、前年度末において計上した未払の工事代金の支払
などにより、前年度末に比べ940億円減少しました。
・純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、
前年度末に比べ117億円増加しました。
この結果、自己資本比率は12.5%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
連結 (億円) 個別 (億円)
H29/1Q末 H28年度末増減 H29/1Q末 H28年度末増減
45,052 45,875 ▲さんかく822 40,513 41,415 ▲さんかく901
39,189 40,129 ▲さんかく940 36,062 37,050 ▲さんかく987
有利子負債残高 32,677 33,139 ▲さんかく461 有利子負債残高 30,560 31,005 ▲さんかく445
5,863 5,745 117 4,450 4,364 86
12.5 12.0 0.5 11.0 10.5 0.5
自己資本比率(%)
総資産
負債
純資産
自己資本比率(%)
総資産
負債
純資産
(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1301,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29/1Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,224
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.0
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,450
1,173
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕14
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29/1Q末 H28/1Q H29/1Q
太陽光
風力11142469160
2,0621182,649
315万kW
516万kW
2,767百万kWh
2,222百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[128%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H28/1Q H29/1Q
発受電電力量
に占める割合
11.8% 15.4%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H28/1Q H29/1Q
自社・他社合計 23.0% 25.5%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]677再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月50706
[635%]
756万kW
太陽光
風力
※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度はH24年7月開始(料金適用はH24年8月〜)
(参考)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
(参考)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
・電気料金本体については、平成25年5月の料金値上げ※(注記)以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少
(マイナス)により、値上げ前の水準と同程度となっています。
・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により増加しています。
※(注記) 川内原子力発電所1、2号機および玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提
〔電気料金水準の推移〕 ※(注記)従量電灯B 30A・250kWhの場合
〔注〕金額は税込み(消費税率は値上げ前・値上げ時が5%、現在が8%)
為替レート:79円/$
原油CIF:106$/b
※(注記)H24.7〜9月平均
5,491 5,656
5,490+165+551
(再エネ賦課金等)
▲さんかく166
(燃料費調整等)+3855,600
5,765
6,15087(0.35円/kWh)22(0.09円/kWh)660(2.64円/kWh)
値上げ前と同程度
再生可能エネルギー発電促進賦課金
太陽光発電促進付加金
電気料金本体(燃料費調整含む)
(円/月)
値上げ前値上げ時 H29年8月
料金
値上げ15為替レート:112円/$
原油CIF:55$/b
※(注記)H29.3〜5月平均
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
・10電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
6,150
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
九州北陸中部中国東京関西四国東北沖縄北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
H29年8月分の電気料金
(円/月)
(注1)H29年8月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.64円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む (注3)関西はH29年7月6日届出の約款に基づき算定
6,615 (▲さんかく465)
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕16