平成29年度第2四半期決算について
平成29年度第2四半期決算について
平成
平成29
29年
年10
10月
月31
31日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく
■しかく 平成
平成2
29年度第2四半期決算
9年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく
【平成29年度第2四半期連結決算の概要(対前年同四半期)】
・当第2四半期の業績につきましては、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至ってい
ないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって
取り組んでいますが、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が、
翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことや、電力システム
改革に伴う諸経費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。
・連結収支につきましては、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はありまし
たが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、
再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ6.6%増の
9,892億円、経常収益は6.4%増の9,974億円となりました。
・一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、電気事業にお
いて、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇
などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は
9.8%増の9,186億円となりました。
・以上により、経常利益は前年同四半期に比べ21.4%減の788億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は13.3%減の706億円となりました。1■しかく
■しかく 平成
平成2
29年度第2四半期決算
9年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく2(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 ) (39.6%) (0.2%)
(39.8%)
6円/$
111円/$ 105円/$
44$/b
51$/b
78億kWh 78億kWh -
増 減
383億kWh 396億kWh
H29/2Q H28/2Q
▲さんかく13億kWh7$/b連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H29/2Q H28/2Q 増 減 増減率 H29/2Q H28/2Q 増 減 増減率
経 常 収 益 9,974 9,371 603 6.4 経 常 収 益 9,297 8,729 567 6.5
売 上 高 [ 再 掲 ] 9,892 9,282 609 6.6 売 上 高 [ 再 掲 ] 9,254 8,661 592 6.8
経 常 費 用 9,186 8,367 818 9.8 経 常 費 用 8,610 7,815 795 10.2
( 営 業 利 益 ) (925) (1,147) (▲さんかく222) (▲さんかく19.4) (営業利益) (838) (1,061) (▲さんかく223) (▲さんかく21.1)
経 常 利 益 788 1,003 ▲さんかく215 ▲さんかく21.4 経 常 利 益 686 914 ▲さんかく227 ▲さんかく24.9
特 別 損 失 - 100 ▲さんかく100 - 特 別 損 失 - 95 ▲さんかく95 -
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 706 814 ▲さんかく108 ▲さんかく13.3 四 半 期 純 利 益 632 756 ▲さんかく124 ▲さんかく16.53■しかく
■しかく 平成
平成2
29年度第2四半期決算
9年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・販売電力量につきましては、契約電力の減少などから383億kWhとなり、
前年同四半期に比べ3.3%の減少となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
H29/2Q H28/2Q 増 減 前年同期比
電 灯 13,217 13,566 ▲さんかく349 97.4
電 力 25,073 26,012 ▲さんかく939 96.4
合 計 38,290 39,578 ▲さんかく1,288 96.74■しかく
■しかく 平成
平成2
29年度第2四半期決算
9年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
・供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した
電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
H29/2Q H28/2Q 増 減 前年同期比
水 力 2,631 2,877 ▲さんかく246 91.5
( 出 水 率 ) (93.1) (113.2) (▲さんかく20.1)
火 力 19,600 20,824 ▲さんかく1,224 94.1
原 子 力 7,836 7,791 45 100.6
(設備 利用 率) (39.8) (39.6) (0.2)
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 596 546 50 109.0
計 30,663 32,038 ▲さんかく1,375 95.7
9,842 10,160 ▲さんかく318 96.9
(5,773) (4,759) (1,014) (121.3)
▲さんかく811 ▲さんかく628 ▲さんかく183 129.2
39,694 41,570 ▲さんかく1,876 95.5
(参考)発受電電力量に占める割合 (%)
H29/2Q H28/2Q 増 減
19.7 18.7 1.0
23.7 21.3 2.4
原 子 力
再 エ ネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 「融通・他社」には、期末時点で把握している電力量を記載
揚 水 用
合 計
融 通 ・ 他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社5■しかく
■しかく 平成
平成2
29年度第2四半期決算
9年度第2四半期決算〔
〔個別
個別〕
〕 ■しかく
■しかく
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H29/2Q H28/2Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 2,949 2,886 62 102.1
電 力 料 3,969 3,903 66 101.7
( 小 計 ) (6,918) (6,790) (128) (101.9)
そ の 他 2,378 1,939 439 122.7
再エネ特措法交付金 226(1,699←1,472)
他社販売電力料 103
( 売 上 高 ) (9,254) (8,661) (592) (106.8)
合 計 9,297 8,729 567 106.5
人 件 費 679 659 19 103.0
燃 料 費 1,322 1,123 198 117.7 CIF差 230 レート差 50 販売電力量減 ▲さんかく120
購 入 電 力 料 2,587 2,196 391 117.8
他社購入電力料 392
(再エネ特措法買取額 329[2,029←1,699] 他社火力 51)
修 繕 費 567 585 ▲さんかく17 97.0
減 価 償 却 費 851 880 ▲さんかく28 96.7
支 払 利 息 155 170 ▲さんかく15 91.2
公 租 公 課 428 446 ▲さんかく18 95.8
原子力 バ ック エン ド 費用 189 138 51 137.5 拠出金制度移行影響 50
そ の 他 1,828 1,614 213 113.2 再エネ特措法納付金 117(861←744) 諸経費 61
合 計 8,610 7,815 795 110.2
(838) (1,061) (▲さんかく223) (78.9)
686 914 ▲さんかく227 75.1
▲さんかく4 4 ▲さんかく9 -
- 95 ▲さんかく95 - 災害特別損失 ▲さんかく92 財産偶発損 ▲さんかく2
58 56 1 102.5
632 756 ▲さんかく124 83.5
四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
特 別 損 失
燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく160(▲さんかく20←140)
販売電力量減 ▲さんかく220 燃料費調整額差 278(▲さんかく500←▲さんかく778)
再エネ特措法賦課金 117(861←744)経常収益経常費用
( 営 業 利 益 )
経 常 利 益
( 余 白 )
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成2
29年度第2四半期
9年度第2四半期〕〕○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
・基準燃料価格を下回った28年度後半の燃料価格の一部は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく330億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し [▲さんかく310億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第2四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく20億円程度]
(前年同四半期:140億円程度)
※(注記)3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・9月燃調:4〜6月)615,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく330億円程度
▲さんかく310億円程度
H29/2Q
期ずれ影響:▲さんかく20億円程度
H28.4 H28.5 H28.6 H28.7 H28.8 H28.9 H28.10 H28.11 H28.12 H29.1 H29.2 H29.3 H29.4 H29.5 H29.6 H29.7 H29.8 H29.9
全日本通関
原油CIF($/b) 37 41 45 48 45 46 45 49 47 53 55 56 54 54 52 48 49 52
全日本通関
LNGCIF($/t) 326 305 303 332 340 367 377 380 379 386 407 397 423 445 432 431 430 -
(参考)燃料費調整の期ずれ影響
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔
〔平成
平成2
28年度第2四半期
8年度第2四半期〕〕○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10
(円/kl)
基準燃料価格
(参考)
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく450億円程度
▲さんかく590億円程度
H27.4 H27.5 H27.6 H27.7 H27.8 H27.9 H27.10 H27.11 H27.12 H28.1 H28.2 H28.3 H28.4 H28.5 H28.6 H28.7 H28.8 H28.9
全日本通関
原油CIF($/b) 56 59 64 64 59 51 48 48 44 37 30 32 37 41 45 48 45 46
全日本通関
LNGCIF($/t) 528 459 449 463 473 497 491 468 438 403 405 375 326 305 303 332 340 367
H28/2Q
期ずれ影響:140億円程度7賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
2,029億円
<再エネ特措法賦課金>
861億円
<再エネ特措法納付金>
861億円
<再エネ特措法交付金>
1,699億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 2,029億円
-回避可能費用等 330億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み8■しかく
■しかく 平成29年度第2四半期決算
平成29年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく9セグメント情報 (億円)
H29/2Q H28/2Q 増 減 主な増減説明
売 上 高 9,191 8,612 579
営 業 利 益 845 1,055 ▲さんかく209
売 上 高 802 794 7
営 業 利 益 23 32 ▲さんかく9
売 上 高 475 461 14
営 業 利 益 31 37 ▲さんかく6
売 上 高 125 121 4
営 業 利 益 25 21 3
エ ネル ギー 関連 事業
電 気 事 業
・プラント工事完成高の減少などはあったが、ガス・LNG
販売の増加などにより、売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加
などにより、営業利益は減少
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
※(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
情 報 通 信 事 業
・情報システム開発受託の増加などにより、売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
■しかく
■しかく 平成29年度第2四半期決算
平成29年度第2四半期決算 ■しかく
■しかく
【連結貸借対照表】
・総資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加や受取手形及
び売掛金の増加はありましたが、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末
に比べ696億円減少しました。
・負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べ1,330億円減少
しました。
・純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、
前年度末に比べ634億円増加しました。
この結果、自己資本比率は13.6%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
連結 (億円) 個別 (億円)
H29/2Q末 H28年度末 増 減 H29/2Q末 H28年度末 増 減
45,178 45,875 ▲さんかく696 40,596 41,415 ▲さんかく819
38,798 40,129 ▲さんかく1,330 35,701 37,050 ▲さんかく1,349
有 利 子 負債 残高 31,622 33,139 ▲さんかく1,517 有 利 子 負債 残高 29,540 31,005 ▲さんかく1,465
6,379 5,745 634 4,894 4,364 529
13.6 12.0 1.6 12.1 10.5 1.6
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自己資本比率(%)
総 資 産
負 債
純 資 産10(参考)当社の財務状況の推移
(参考)当社の財務状況の推移〔
〔個別
個別〕〕1101,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29/2Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,780
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 12.1
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,894
1,617
30 30 30 30
30 30 302060 60 60500 0 051510(10)155(20)01020304050607080
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
期末
中間
(円)
■しかく
■しかく 平成
平成2
29年度
9年度 中間配当
中間配当 ■しかく
■しかく
・配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、
決定することとしております。
・平成29年度の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況
などを総合的に勘案し、普通株式1株につき10円とさせていただきます。
・A種優先株式につきましては、総額17.5億円の中間配当を実施いたします。
1株あたり配当金の推移(普通株式)
※(注記)平成29年度の( )内は予想値であり、前回予想(平成29年9月12日公表)から変更しておりません。12■しかく
■しかく 平成
平成2
29年度
9年度 業績予想
業績予想 ■しかく
■しかく
・平成29年度通期業績予想につきましては、9月に公表した予想値から変更はありません。
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
今 回 9月公表 増 減 増減率 今 回 9月公表 増 減 増減率
売 上 高 19,450 19,450 - - 売 上 高 18,100 18,100 - -
営 業 利 益 950 950 - - 営 業 利 益 750 750 - -
経 常 利 益 650 650 - - 経 常 利 益 450 450 - -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 500 500 - - 当 期 純 利 益 350 350 - -
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 ) (44.5%) (44.5%) --174億kWh 174億kWh --54$/b
54$/b
114円/$ 114円/$
増 減
766億kWh 766億kWh
今 回 9月公表-13
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔
〔購入契約分
購入契約分〕〕14
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29/2Q末 H28/2Q H29/2Q
太陽光
風力11142469278
4,2882295,226
315万kW
516万kW
5,455百万kWh
4,566百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[122%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H28/2Q H29/2Q
発受電電力量
に占める割合
11.0% 13.7%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H28/2Q H29/2Q
自社・他社合計 21.3% 23.7%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]677再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月49732
[658%]
781万kW
太陽光
風力
※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度はH24年7月開始(料金適用はH24年8月〜)
(参考)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
(参考)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
・電気料金本体については、平成25年5月の料金値上げ※(注記)以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少
(マイナス)により、値上げ前の水準と同程度となっています。
・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により増加しています。
※(注記) 川内原子力発電所1、2号機および玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提
〔電気料金水準の推移〕 ※(注記)従量電灯B 30A・250kWhの場合
〔注〕 金額は税込み(消費税率は値上げ前・値上げ時が5%、現在が8%)
為替レート:79円/$
原油CIF:106$/b
※(注記)H24.7〜9月平均
5,491 5,656
5,473+165+551
(再エネ賦課金等)
▲さんかく183
(燃料費調整等)+3685,600
5,765
6,133109660
(2.64円/kWh)
値上げ前と同程度
再生可能エネルギー発電促進賦課金等
電気料金本体(燃料費調整含む)
(円/月)
値上げ前 値上げ時 H29年11月
料金
値上げ
為替レート:111円/$
原油CIF:50$/b
※(注記)H29.6〜8月平均10915
6,133
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
九州 北陸 中部 中国 東京 四国 関西 東北 沖縄 北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
H29年11月分の電気料金
(円/月)
(注1)H29年11月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.64円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
6,584 (▲さんかく451)
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
・10電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕16(参考)電力各社の自己資本比率
(参考)電力各社の自己資本比率〔
〔平成28年度末
平成28年度末 連結ベース
連結ベース〕〕17
電力各社の自己資本比率(H28年度末 連結ベース)
12.0 10.316.820.8 19.3 18.623.338.131.119.101020304050
九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%)