平成29年度第3四半期決算について
平成30年1月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当第3四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 3期連続の黒字
連結売上高 : 1兆4,384億円 ( 前年同四半期比 6.8%増 )
連結経常利益 : 836億円 ( 前年同四半期比 19.5%減 )
■しかく 平成29年度第3四半期決算 ■しかく1原子力発電電力量の増加による燃料費の抑制などはありましたが、販売電力量
の減少や、燃料費調整の期ずれ影響に加え、電力システム改革等に伴う諸経費が
増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。
販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇な
どにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなど
から、売上高は前年同四半期に比べ6.8%増の1兆4,384億円、経常収益は
6.6%増の1兆4,501億円となりました。
経常利益は前年同四半期に比べ19.5%減の836億円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は13.7%減の736億円となりました。
玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業
活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいます
が、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格
の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、
経常費用は8.7%増の1兆3,665億円となりました。
■しかく 平成29年度第3四半期決算 ■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H29/3Q H28/3Q 増 減 増減率 H29/3Q H28/3Q 増 減 増減率
経 常 収 益 14,501 13,606 894 6.6 経 常 収 益 13,476 12,644 832 6.6
売 上 高 [ 再 掲 ] 14,384 13,467 916 6.8 売 上 高 [ 再 掲 ] 13,418 12,538 879 7.0
経 常 費 用 13,665 12,567 1,097 8.7 経 常 費 用 12,800 11,758 1,042 8.9
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,231) (▲さんかく199) (▲さんかく16.2) ( 営 業 利 益 ) (894) (1,086) (▲さんかく192) (▲さんかく17.7)
経 常 利 益 836 1,039 ▲さんかく202 ▲さんかく19.5 経 常 利 益 676 886 ▲さんかく209 ▲さんかく23.7
特 別 損 失 - 106 ▲さんかく106 - 特 別 損 失 - 98 ▲さんかく98 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 736 853 ▲さんかく117 ▲さんかく13.7 四 半 期 純 利 益 623 756 ▲さんかく132 ▲さんかく17.5
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 ) (33.4%) (6.5%)
(39.9%)
118億kWh 98億kWh 20億kWh9$/b5円/$
112円/$ 107円/$
45$/b
54$/b
増 減
561億kWh 580億kWh
H29/3Q H28/3Q
▲さんかく19億kWh3■しかく 平成29年度第3四半期決算〔個別〕 ■しかく
・販売電力量につきましては、契約電力の減少などから561億kWhとなり、
前年同四半期に比べ3.3%の減少となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
H29/3Q H28/3Q 増 減 前年同期比
電 灯 19,616 19,879 ▲さんかく263 98.7
電 力 36,533 38,169 ▲さんかく1,635 95.7
合 計 56,150 58,048 ▲さんかく1,899 96.74■しかく 平成29年度第3四半期決算〔個別〕 ■しかく
・供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した
電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
H29/3Q H28/3Q 増 減 前年同期比
水 力 3,742 3,945 ▲さんかく203 94.9
( 出 水 率 ) (101.7) (119.1) (▲さんかく17.4)
火 力 30,244 32,886 ▲さんかく2,642 92.0
原 子 力 11,785 9,846 1,939 119.7
(設備 利用 率) (39.9) (33.4) (6.5)
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 804 845 ▲さんかく41 95.1
計 46,575 47,522 ▲さんかく947 98.0
14,102 14,830 ▲さんかく728 95.1
(7,858) (6,564) (1,294) (119.7)
▲さんかく1,183 ▲さんかく893 ▲さんかく290 132.5
59,494 61,459 ▲さんかく1,965 96.8
(参考)発受電電力量に占める割合 (%)
H29/3Q H28/3Q 増 減
19.8 16.0 3.8
21.8 19.9 1.9
揚 水 用
合 計
融 通 ・ 他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
原 子 力
再 エ ネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 「融通・他社」には、期末時点で把握している電力量を記載5■しかく 平成29年度第3四半期決算〔個別〕 ■しかく
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H29/3Q H28/3Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 4,352 4,191 161 103.9
電 力 料 5,792 5,691 100 101.8
( 小 計 ) (10,144) (9,882) (261) (102.7)
そ の 他 3,332 2,761 570 120.7
再エネ特措法交付金 275(2,297←2,022)
他社販売電力料 181
( 売 上 高 ) (13,418) (12,538) (879) (107.0)
合 計 13,476 12,644 832 106.6
人 件 費 1,019 995 24 102.5
燃 料 費 2,094 1,819 274 115.1
CIF差 320 レート差 70 原子力稼働影響差 ▲さんかく160
販売電力量減 ▲さんかく160 他社販売増 120 出水減 30
購 入 電 力 料 3,602 3,091 510 116.5
他社購入電力料 512
(再エネ特措法買取額 440[2,765←2,325] 他社火力 83)
修 繕 費 926 993 ▲さんかく66 93.3 原子力 ▲さんかく89
減 価 償 却 費 1,276 1,322 ▲さんかく46 96.5
支 払 利 息 229 254 ▲さんかく24 90.4
公 租 公 課 655 640 14 102.3
原 子 力バ ッ ク エン ド費用 279 210 69 132.9 拠出金制度移行影響 50 原子力稼働影響差 30
そ の 他 2,715 2,430 285 111.7 再エネ特措法納付金 166(1,271←1,105) 諸経費 71
合 計 12,800 11,758 1,042 108.9
(894) (1,086) (▲さんかく192) (82.3)
676 886 ▲さんかく209 76.3
1 11 ▲さんかく9 11.0
- 98 ▲さんかく98 - 災害特別損失 ▲さんかく95 財産偶発損 ▲さんかく2
51 20 31 255.6
623 756 ▲さんかく132 82.5
燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく100(▲さんかく30←70)
販売電力量減 ▲さんかく330 燃料費調整額差 483(▲さんかく728←▲さんかく1,211)
再エネ特措法賦課金 166(1,271←1,105)経常収益経常費用
( 営 業 利 益 )
経 常 利 益
四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
特 別 損 失
( 余 白 )
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔平成29年度第3四半期〕
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
・基準燃料価格を下回った28年度後半の燃料価格の一部は、
当第3四半期(4〜12月累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく330億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第3四半期(4〜12月)の燃料価格の一部は、
当第3四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、当第4四半期以降に繰越し [▲さんかく300億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第3四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく30億円程度]
(前年同四半期:70億円程度)
※(注記) 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異
3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・12月燃調:7〜9月)615,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10 H30.1
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく330億円程度
▲さんかく300億円程度
H29/3Q
期ずれ影響:▲さんかく30億円程度
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔平成28年度第3四半期〕
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)715,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H27.4 H27.7 H27.10 H28.1 H28.4 H28.7 H28.10 H29.1
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく450億円程度
▲さんかく520億円程度
H28/3Q
期ずれ影響:70億円程度
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
2,765億円
<再エネ特措法賦課金>
1,271億円
<再エネ特措法納付金>
1,271億円
<再エネ特措法交付金>
2,297億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 2,765億円
-回避可能費用等 468億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み8■しかく 平成29年度第3四半期決算 ■しかく9セグメント情報 (億円)
H29/3Q H28/3Q 増 減 主な増減説明
売 上 高 13,321 12,463 858
営 業 利 益 897 1,075 ▲さんかく178
売 上 高 1,237 1,228 8
営 業 利 益 47 62 ▲さんかく15
売 上 高 737 684 52
営 業 利 益 52 57 ▲さんかく4
売 上 高 190 182 8
営 業 利 益 39 34 4
エ ネル ギー 関連 事業
電 気 事 業
・スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・LNG
販売の増加などにより、売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加
などにより、営業利益は減少
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
※(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
情 報 通 信 事 業
・情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、
売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
■しかく 平成29年度第3四半期決算 ■しかく10【連結貸借対照表】
連結 (億円) 個別 (億円)
H29/3Q末 H28年度末 増 減 H29/3Q末 H28年度末 増 減
45,432 45,875 ▲さんかく442 40,863 41,415 ▲さんかく552
39,063 40,129 ▲さんかく1,065 36,040 37,050 ▲さんかく1,010
有 利 子 負 債 残 高 31,793 33,139 ▲さんかく1,346 有 利 子 負 債 残 高 29,734 31,005 ▲さんかく1,271
6,368 5,745 622 4,822 4,364 458
13.5 12.0 1.5 11.8 10.5 1.3
自 己 資 本 比 率 (%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自 己 資 本 比 率 (%)
総 資 産
負 債
純 資 産
総 資 産
負 債
純 資 産
総資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加
はありましたが、現金及び預金が減少したことなどから、前年度末に比
べ442億円減少しました。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べ
1,065億円減少しました。
純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上
などにより、前年度末に比べ622億円増加しました。
この結果、自己資本比率は13.5%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕110
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29/3Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,852
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.8
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,822
1,545
通期業績予想
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当期純利益
■しかく 平成29年度 業績予想 ■しかく
昨年11月30日に玄海原子力発電所3、4号機の使用前検査申請の変更手続
きを行ったことなどを踏まえ、費用全般にわたる更なる削減や最近の需給動向等
を織り込み予想値を算出した結果、
売上高、利益ともに前回公表値から変更はありません。
電気事業において、販売電力量の減少などにより電灯電力料は減少するものの、
再エネ特措法交付金が増加することなどから、前回公表値から変更はありません。
変更はありません。
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開が遅延したものの、前回公表値の確保
に向けグループ一体となった費用削減に引き続き取り組むこととしており、
変更はありません。
売上高、経常利益 ともに前回公表(10月)から変更なし
連結売上高 : 1兆9,450億円
連結経常利益 : 650億円12■しかく 平成29年度 業績予想 ■しかく
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
今 回 10月公表 増 減 増減率 今 回 10月公表 増 減 増減率
売 上 高 19,450 19,450 - - 売 上 高 18,100 18,100 - -
営 業 利 益 950 950 - - 営 業 利 益 750 750 - -
経 常 利 益 650 650 - - 経 常 利 益 450 450 - -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 500 500 - - 当 期 純 利 益 350 350 - -
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
112円/$ 114円/$
増 減
765億kWh 766億kWh
今 回 10月公表
▲さんかく1億kWh
(36.5%) (44.5%) (▲さんかく8.0%)1$/b143億kWh 174億kWh ▲さんかく31億kWh
▲さんかく2円/$
54$/b
55$/b1330 30 30 30
30 30 302060 60 60500 0 051510(10)155(20)01020304050607080
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
期末
中間
(円)
■しかく 平成29年度 期末配当予想
・配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、
決定することとしております。
・期末配当予想につきましては、普通株式1株あたり10円としております。
・A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定として
おります。
1株あたり配当金の推移(普通株式)
※(注記) 平成29年度の( )内は予想値14H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29/3Q末 H28/3Q H29/3Q
太陽光
風力11142469446
5,8274206,962
315万kW
516万kW
7,382百万kWh
6,273百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[119%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H28/3Q H29/3Q
発受電電力量
に占める割合
10.2% 12.4%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H28/3Q H29/3Q
自社・他社合計 19.9% 21.8%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]677再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月49751
[676%]
800万kW
太陽光
風力
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕15※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度はH24年7月開始(料金適用はH24年8月〜)
(参考)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
・電気料金本体については、平成25年5月の料金値上げ※(注記)以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の減少
(マイナス)により、値上げ前の水準と同程度となっています。
・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により増加しています。
※(注記) 川内原子力発電所1、2号機および玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提
〔電気料金水準の推移〕 ※(注記)従量電灯B 30A・250kWhの場合
〔注〕 金額は税込み(消費税率は値上げ前・値上げ時が5%、現在が8%)
為替レート:79円/$
原油CIF:106$/b
※(注記)H24.7〜9月平均
5,491 5,656
5,493+165+551
(再エネ賦課金等)
▲さんかく163
(燃料費調整等)+3885,600
5,765
6,153109660
(2.64円/kWh)
値上げ前と同程度
再生可能エネルギー発電促進賦課金等
電気料金本体(燃料費調整含む)
(円/月)
値上げ前 値上げ時 H30年2月
料金
値上げ
為替レート:112円/$
原油CIF:55$/b
※(注記)H29.9〜11月平均10916
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
・10電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕17(参考)電力各社の自己資本比率〔平成28年度末 連結ベース〕18電力各社の自己資本比率(H28年度末 連結ベース)
12.0 10.316.820.8 19.3 18.623.338.131.119.101020304050
九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%)