平成29年度決算について
平成30年4月27日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当 年 度
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当期純利益
■しかく 平成29年度決算 ■しかく1川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはありましたが、競争の
進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前
年度に比べ経常利益は21.8%の減益となりました。一方、玄海原子力発電所3号機
の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資
産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益
は9.3%の増益となりました。
販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などによ
り電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高
は前年度に比べ7.3%増の1兆9,603億円、経常収益は7.1%増の
1兆9,762億円となりました。
経常利益は前年度に比べ21.8%減の736億円となりました。
また、平成28年度の熊本地震に伴う特別損失の反動減や、繰延税金資産の追加計上
による法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3%増の
866億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいますが、再生可能エネルギー電源から
の他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したこと
に加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は8.6%増の1兆9,025億円と
なりました。
売上高 3期ぶりの増収、 経常利益 3期連続の黒字
連結売上高 : 1兆9,603億円 ( 前年度比 7.3%増 )
連結経常利益 : 736億円 ( 前年度比 21.8%減 )
■しかく 平成29年度決算 ■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
29年度 28年度 増 減 増減率 29年度 28年度 増 減 増減率
経 常 収 益 19,762 18,456 1,305 7.1 経 常 収 益 18,302 17,081 1,220 7.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 19,603 18,275 1,328 7.3 売 上 高 [ 再 掲 ] 18,235 16,967 1,268 7.5
経 常 費 用 19,025 17,514 1,511 8.6 経 常 費 用 17,820 16,392 1,427 8.7
( 営 業 利 益 ) (1,031) (1,226) (▲さんかく195) (▲さんかく15.9) ( 営 業 利 益 ) (812) (995) (▲さんかく183) (▲さんかく18.4)
経 常 利 益 736 942 ▲さんかく205 ▲さんかく21.8 経 常 利 益 482 688 ▲さんかく206 ▲さんかく30.0
特 別 損 失 - 104 ▲さんかく104 - 特 別 損 失 - 95 ▲さんかく95 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 866 792 73 9.3 当 期 純 利 益 690 610 79 13.0
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 設 備 利 用 率 ) (31.9%) (4.8%)
(36.7%)
143億kWh 125億kWh 18億kWh9$/b3円/$
111円/$ 108円/$
48$/b
57$/b
増 減
768億kWh 786億kWh
29年度 28年度
▲さんかく18億kWh3■しかく 平成29年度決算〔個別〕 ■しかく
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから768億kWhとなり、
前年度に比べ2.3%の減少となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
29年度 28年度 増 減 前年度比
電 灯 28,603 28,535 68 100.2
電 力 48,173 50,084 ▲さんかく1,912 96.2
合 計 76,775 78,619 ▲さんかく1,844 97.74■しかく 平成29年度決算〔個別〕 ■しかく
供給面につきましては、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー
等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した
電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
29年度 28年度 増 減 前年度比
水 力 4,653 4,788 ▲さんかく135 97.2
( 出 水 率 ) (101.2) (115.0) (▲さんかく13.8)
火 力 43,260 45,615 ▲さんかく2,355 94.8
原 子 力 14,339 12,455 1,884 115.1
(設備 利用 率) (36.7) (31.9) (4.8)
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 1,092 1,133 ▲さんかく41 96.3
計 63,344 63,991 ▲さんかく647 99.0
18,511 19,993 ▲さんかく1,482 92.6
(9,994) (8,590) (1,404) (116.4)
▲さんかく1,627 ▲さんかく1,306 ▲さんかく321 124.7
80,228 82,678 ▲さんかく2,450 97.0
(参考)発受電電力量に占める割合 (%)
29年度 28年度 増 減
17.9 15.1 2.8
20.3 18.6 1.7
揚 水 用
合 計
融 通 ・ 他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社
原 子 力
再 エ ネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 「融通・他社」には、期末時点で把握している電力量を記載5■しかく 平成29年度決算〔個別〕 ■しかく
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
29年度 28年度 増 減 前年度比 主な増減説明
電 灯 料 6,286 5,948 338 105.7
電 力 料 7,633 7,476 156 102.1
( 小 計 ) (13,919) (13,425) (494) (103.7)
そ の 他 4,382 3,656 725 119.8
再エネ特措法交付金 249(2,873←2,624)
他社販売電力料 268
( 売 上 高 ) (18,235) (16,967) (1,268) (107.5)
合 計 18,302 17,081 1,220 107.1
人 件 費 1,370 1,326 43 103.3
燃 料 費 3,120 2,635 484 118.4
CIF差 500 レート差 50 原子力稼働影響差 ▲さんかく160
販売電力量減 ▲さんかく140 他社販売増 170 出水減 20
購 入 電 力 料 4,683 4,098 585 114.3
他社購入電力料 585
(再エネ特措法買取額 449[3,474←3,024] 他社火力 131)
修 繕 費 1,426 1,527 ▲さんかく100 93.4 原子力 ▲さんかく198 送電 26 汽力 22 変電 16
減 価 償 却 費 1,702 1,763 ▲さんかく61 96.5
支 払 利 息 301 334 ▲さんかく33 90.1
公 租 公 課 869 857 11 101.4
原 子 力ハ ゙ ッ ク エンド費用 358 282 76 127.0 原子力稼働影響差 20
そ の 他 3,988 3,566 421 111.8 再エネ特措法納付金 238(1,750←1,511) 諸経費 102
合 計 17,820 16,392 1,427 108.7
(812) (995) (▲さんかく183) (81.6)
482 688 ▲さんかく206 70.0
1 9 ▲さんかく8 12.7
- 95 ▲さんかく95 - 災害特別損失 ▲さんかく93 財産偶発損 ▲さんかく2
▲さんかく209 ▲さんかく27 ▲さんかく182 - 繰延税金資産追加計上 ▲さんかく211
690 610 79 113.0
( 営 業 利 益 )
経 常 利 益
当 期 純 利 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
特 別 損 失
販売電力量減 ▲さんかく320 燃料費調整額差 663(▲さんかく976←▲さんかく1,639)
再エネ特措法賦課金 238(1,750←1,511)経常収益経常費用
■しかく 平成29年度決算 ■しかく6セグメント情報 (億円)
29年度 28年度 増 減 主な増減説明
売 上 高 18,083 16,850 1,232
営 業 利 益 814 983 ▲さんかく169
売 上 高 1,914 1,852 62
営 業 利 益 117 100 16
売 上 高 1,066 1,014 52
営 業 利 益 73 84 ▲さんかく11
売 上 高 255 249 6
営 業 利 益 48 45 2
・人材派遣事業や有料老人ホーム事業に係る収入の増加などにより、
売上高は増加
・賃貸建物の減価償却費の減少などにより、営業利益は増加
※(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
情 報 通 信 事 業
・情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、
売上高は増加
・スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、
営業利益は減少
エ ネル ギー 関連 事業
電 気 事 業
・スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・LNG
販売の増加や海外LNGプロジェクトにおける生産開始などに
より、売上高は増加
・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などは
あったが、海外LNGプロジェクトにおける生産開始や海外発電
事業における利益の増加などにより、営業利益は増加
■しかく 平成29年度決算 ■しかく
【連結貸借対照表】
総 資 産
負 債
純 資 産
現金及び預金などの流動資産は減少しましたが、原子力安全性向上対
策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加や核燃料の増加に加え、繰延税金
資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上した
ことなどにより固定資産が増加したことから、前年度末に比べ
1,226億円増加しました。
有利子負債の減少などはありましたが、未払税金や支払手形及び買掛
金、その他の流動負債が増加したことなどから、前年度末に比べ
432億円増加しました。
配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、
前年度末に比べ793億円増加しました。
この結果、自己資本比率は13.4%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する当期純利益7連結 (億円) 個別 (億円)
29年度末 28年度末 増 減 29年度末 28年度末 増 減
47,101 45,875 1,226 42,309 41,415 893
40,561 40,129 432 37,421 37,050 370
有 利 子 負 債 残 高 32,438 33,139 ▲さんかく701 有 利 子 負 債 残 高 30,242 31,005 ▲さんかく763
6,539 5,745 793 4,887 4,364 523
13.4 12.0 1.4 11.6 10.5 1.1
自 己 資 本 比 率 (%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自 己 資 本 比 率 (%)
総 資 産
負 債
純 資 産
■しかく 平成29年度決算 ■しかく
連結キャッシュ・フロー計算書 (億円)
29年度 28年度 増 減 主な増減説明
▲さんかく3,217 ▲さんかく2,750 ▲さんかく467
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく480
投融資の回収による収入の増加 66
▲さんかく903 783 ▲さんかく1,687 社債 ▲さんかく1,699(29年度減 ▲さんかく6 ← 28年度増 1,693)
▲さんかく539 ▲さんかく99 ▲さんかく440
(固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 [再 掲 ])(B)営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー(A)3,559
消費税等や法人税等の支払額の減少 737
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額の減少 361
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
1,880 1,679
▲さんかく480
▲さんかく3,046
▲さんかく3,527
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
( 参 考 ) フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
1,199
(A)+(B)
32 ▲さんかく1,166830 30 30
30 30 30
60 60 60500 0 0515301020515102001020304050607080
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
期末
中間
■しかく 平成29年度期末配当 ■しかく
・配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、
決定することとしております。
・期末配当につきましては、普通株式1株につき10円の予定としております。
・A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定として
おります。
1株あたり配当金の推移(普通株式)
(円)
※(注記) 平成29年度の期末配当は、平成30年6月27日に開催の第94回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。 9
( 余 白 )
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当期純利益
■しかく 平成30年度 業績予想 ■しかく10前年度が気温影響により需要が増加したことによる反動減や競争の進展などに
よる契約電力の減少などから電灯電力料は減少するものの、他社販売電力料や再
エネ特措法交付金が増加することなどから、前年度を上回る2兆50億円程度と
なる見通しです。
前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加する
ことなどから、前年度を下回る550億円程度となる見通しです。
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開による収支改善は見込まれるものの、
川内原子力発電所1、2号機の定期検査により燃料費や修繕費が増加することや、
電灯電力料が減少することなどから、引き続き事業活動全般にわたる徹底した効
率化等にグループ一体となって取り組み、前年度を上回る800億円程度となる
見通しです。
売上高 2期連続の増収、 経常利益 2期ぶりの増益となる見通し
連結売上高 : 2兆 50億円
連結経常利益 : 800億円
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原子力〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 ) (73.4%) (36.7%) (36.7%)8$/b289億kWh 143億kWh 146億kWh
▲さんかく1円/$
57$/b
65$/b
110円/$ 111円/$
増 減
730億kWh 768億kWh
30年度 29年度
▲さんかく38億kWh
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
30年度 29年度 増 減 増減率 30年度 29年度 増 減 増減率
売 上 高 20,050 19,603 447 2.3 売 上 高 18,650 18,235 415 2.3
営 業 利 益 1,050 1,031 19 1.8 営 業 利 益 850 812 38 4.7
経 常 利 益 800 736 64 8.6 経 常 利 益 550 482 68 14.1
親 会 社 株 主に帰属 する
当 期 純 利 益 550 866 ▲さんかく316 ▲さんかく36.5 当 期 純 利 益 400 690 ▲さんかく290 ▲さんかく42.0
■しかく 平成30年度 業績予想 ■しかく11■しかく 平成30年度 業績予想 ■しかく
<経常利益増加(+64)の要因>
ο個別経常利益の増加 + 68
・原子力稼働影響 +510
・需要の減 ▲さんかく270
・その他 ▲さんかく172
ο連結と個別の差 ▲さんかく 4
<親会社株主に帰属する当期純利益
減少(▲さんかく316)の要因>
・経常利益の増加 + 64
・法人税等の増加など ▲さんかく380
(億円) (億円)12■しかく 平成30年度配当予想 ■しかく
・平成30年度の配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況
などを総合的に勘案し、普通株式1株につき30円(中間、期末とも15円)の
予定としております。
・A種優先株式につきましては、総額35億円(中間、期末とも17.5億円)の配当
を実施する予定としております。13(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕140
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
22年度末 23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 28年度末 29年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,787
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610
(参考)電力各社の自己資本比率〔平成28年度末 連結ベース〕15電力各社の自己資本比率(H28年度末 連結ベース)
12.0 10.316.820.8 19.3 18.623.338.131.119.101020304050
九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%)賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
3,474億円
<再エネ特措法賦課金>
1,750億円
<再エネ特措法納付金>
1,750億円
<再エネ特措法交付金>
2,873億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 3,474億円
-回避可能費用等 601億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み1623年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 28年度末 29年度末 28年度 29年度
太陽光
風力11142469343
7,5485938,726
315万kW
516万kW
9,947百万kWh
8,546百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%] [100%]
[116%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
28年度 29年度
発受電電力量
に占める割合
10.3% 12.4%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
28年度 29年度
自 社 ・他 社 合 計 18.6% 20.3%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]677再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月51766
[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマス655628
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕17※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は24年7月開始(料金適用は24年8月〜)
※(注記)3 30年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.90円/kWh(料金適用は30年5月〜)
(参考)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
・電気料金本体(税抜)については、平成25年5月の料金値上げ※(注記)以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の
減少(マイナス)により、値上げ前の水準と同程度となっています。
・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇等により増加しています。
※(注記) 川内原子力発電所1、2号機および玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提
〔電気料金水準の推移〕 ※(注記)従量電灯B 30A・250kWhの場合
〔注〕 消費税率は値上げ前・値上げ時が5%、現在が8%
5,230 5,387
5,186+165+616
(再エネ賦課金等)
▲さんかく56
(燃料費調整等)+5605,600
5,765
6,325109725
(2.90円/kWh)
値上げ前と同程度
再生可能エネルギー発電促進賦課金等
電気料金本体(税抜、燃料費調整含み)
(円/月)
値上げ前 値上げ時 30年5月
料金
値上げ109消費税等相当額(電気料金本体分)261269414為替レート:111円/$
原油CIF:65$/b
※(注記)29年12月〜30年2月平均
為替レート:79円/$
原油CIF:106$/b
※(注記)24年7〜9月平均18(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
・10電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕19