平成30年度第1四半期決算について
平成30年度第1四半期決算について
平成
平成30
30年年77月
月31
31日日本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境
に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
■しかく 平成30年度第1四半期決算 ■しかく1当第1四半期
業 績
収 入 面
支 出 面
経 常 損 益
親会社株主に帰属する
四半期純損益
川内原子力発電所1、2号機や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費
が一時的に増加したことなどから、赤字となりました。
これらの影響は、4月に公表した業績予想に既に織り込んでおり、通期の経常増益の予
想に変更はありません。
当社グループは、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体
となって取り組んでまいります。
競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しましたが、再エネ特
措法交付金が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ2.0%増の
4,662億円、経常収益は1.5%増の4,676億円となりました。
経常損益は104億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は91億円の損失と
なりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、玄海原子力発電所の発電再開に
よる燃料費の抑制はありましたが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加
したことや、川内原子力発電所や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費
が増加したことなどから、経常費用は9.8%増の4,781億円となりました。
売上高 2期連続の増収、 経常損益 4期ぶりの赤字
連結売上高 : 4,662億円 ( 前年同四半期比 2.0%増 )
連結経常損益 : ▲さんかく 104億円
■しかく 平成30年度第1四半期決算 ■しかく2連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
H30/1Q H29/1Q 増 減 増減率 H30/1Q H29/1Q 増 減 増減率
経 常 収 益 4,676 4,606 70 1.5 経 常 収 益 4,357 4,287 70 1.6
売 上 高 [ 再 掲 ] 4,662 4,572 89 2.0 売 上 高 [ 再 掲 ] 4,328 4,251 76 1.8
経 常 費 用 4,781 4,352 428 9.8 経 常 費 用 4,484 4,062 421 10.4
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく25) (331) (▲さんかく356) (-) ( 営 業 損 益 ) (▲さんかく77) (286) (▲さんかく364) (-)
経 常 損 益 ▲さんかく104 253 ▲さんかく357 - 経 常 損 益 ▲さんかく126 224 ▲さんかく351 -
親 会社 株主 に帰 属す る
四 半 期 純 損 益 ▲さんかく91 202 ▲さんかく294 - 四 半 期 純 損 益 ▲さんかく92 191 ▲さんかく283 -
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 [ 送 電 端 ]
( 玄 海 原 子 力 再 掲 )
( 川 内 原 子 力 再 掲 )
( 設 備 利 用 率 )
(21億kWh)
(10億kWh)(-)(39億kWh)
(21億kWh)
(▲さんかく29億kWh)
増 減
166億kWh 177億kWh
H30/1Q H29/1Q
▲さんかく10億kWh
31億kWh 39億kWh ▲さんかく8億kWh
18$/b
▲さんかく2円/$
109円/$ 111円/$
53$/b
71$/b
(40.1%) (▲さんかく7.4%)
(32.7%) 3■しかく 平成30年度第1四半期決算〔個別〕 ■しかく
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから166億kWhとなり、
前年同四半期に比べ5.9%の減少となりました。
販売電力量 (百万kWh、%)
H30/1Q H29/1Q 増 減 前年同期比
電 灯 5,741 6,083 ▲さんかく342 94.4
電 力 10,880 11,574 ▲さんかく694 94.0
合 計 16,621 17,658 ▲さんかく1,036 94.1
※(注記)百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある 4■しかく 平成30年度第1四半期決算〔個別〕 ■しかく
供給面につきましては、前年同四半期と比べて、定期検査による原子力の発電量の減少
や、新エネルギーの増加等がありましたが、火力・揚水等の発電設備の総合的な運用によ
り、安定して電力をお届けすることができました。
発受電電力量 (百万kWh、%)
H30/1Q H29/1Q 増 減 前年同期比
水 力 1,378 1,294 84 106.5
( 出 水 率 ) (96.9) (91.7) (5.2)
火 力 7,588 8,443 ▲さんかく855 89.9
原 子 力 3,125 3,936 ▲さんかく811 79.4
(設備 利用 率) (32.7) (40.1) (▲さんかく7.4)
新 エ ネ ル キ ゙ ー 等 243 292 ▲さんかく49 83.4
計 12,334 13,965 ▲さんかく1,631 88.3
5,486 4,586 900 119.6
(3,245) (2,919) (326) (111.2)
▲さんかく504 ▲さんかく553 49 91.2
17,316 17,998 ▲さんかく682 96.2
(参考)発受電電力量に占める割合 (%)
H30/1Q H29/1Q 増 減
18.0 21.9 ▲さんかく3.9
28.7 25.5 3.2
原 子 力
再 エ ネ
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 「融通・他社」には、期末時点で把握している電力量を記載
揚 水 用
合 計
融 通 ・ 他 社
(新エネ ルキ ゙ー 等再 掲)自 社 5■しかく 平成30年度第1四半期決算〔個別〕 ■しかく
※(注記)下線部は再エネ固定価格買取制度関連
【収支比較表(個別)】 (億円、%)
H30/1Q H29/1Q 増 減 前年同期比 主な増減説明
電 灯 料 1,284 1,312 ▲さんかく27 97.9
電 力 料 1,765 1,810 ▲さんかく45 97.5
( 小 計 ) (3,050) (3,123) (▲さんかく73) (97.7)
そ の 他 1,307 1,164 143 112.3
再エネ特措法交付金 73(937←863)
他社販売電力料 18
( 売 上 高 ) (4,328) (4,251) (76) (101.8)
合 計 4,357 4,287 70 101.6
人 件 費 356 338 17 105.1
燃 料 費 640 541 99 118.4
CIF差 90 レート差 ▲さんかく10 火力発電構成差 50
川内原子力稼働影響差 260 玄海原子力再稼働影響 ▲さんかく220
販売電力量減 ▲さんかく120
購 入 電 力 料 1,455 1,281 173 113.6
他社購入電力料 173
(再エネ特措法買取額 113(1,138←1,025) 他社火力 67)
修 繕 費 331 256 75 129.4 原子力 87
減 価 償 却 費 427 427 - 99.9
支 払 利 息 69 79 ▲さんかく9 88.2
公 租 公 課 217 205 11 105.5
原 子力 ハ ゙ッ ク エン ド 費用 112 99 13 113.7
そ の 他 872 832 40 104.9
諸経費 25
再エネ特措法納付金 22(406←383)
合 計 4,484 4,062 421 110.4
(▲さんかく77) (286) (▲さんかく364) -
▲さんかく126 224 ▲さんかく351 -
- ▲さんかく2 2 3.6
▲さんかく34 35 ▲さんかく70 -
▲さんかく92 191 ▲さんかく283 -
四 半 期 純 損 益
法 人 税 等
渇 水 準 備 金
原子力稼働影響▲さんかく150(川内 ▲さんかく300 玄海 150)
販売電力量減 ▲さんかく60 火力発電構成差 ▲さんかく50 諸経費増 ▲さんかく25
販売電力量減 ▲さんかく180 燃料費調整額差 107(▲さんかく141←▲さんかく248)
再エネ特措法賦課金 22(406←383)経常収益経常費用
( 営 業 損 益 )
経 常 損 益
■しかく 平成30年度第1四半期決算 ■しかく6セグメント情報 (億円)
H30/1Q H29/1Q 増 減 主な増減説明
売 上 高 4,297 4,227 70
営 業 損 益 ▲さんかく80 287 ▲さんかく368
売 上 高 404 379 25
営 業 損 益 30 13 16
売 上 高 218 222 ▲さんかく4
営 業 損 益 7 16 ▲さんかく9
売 上 高 66 63 3
営 業 損 益 15 14 1
エネルギー関連事業
電 気 事 業
・プラント工事完成高の増加などにより、売上高及び
営業利益は増加
※(注記)上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
そ の 他 の 事 業
情 報 通 信 事 業
・光ブロードバンドサービスの販売拡大などはあった
が、情報システム開発受託の減少などにより、売上
高は減少
・光ブロードバンドサービスに係る費用の増加などに
より、営業利益は減少
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及
び営業利益は増加
■しかく 平成30年度第1四半期決算 ■しかく
【連結貸借対照表】
総 資 産
負 債
純 資 産
原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加はありましたが、
現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前年度末に比べ
941億円減少しました。
未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、
前年度末に比べ826億円減少しました。
純損失※(注記)の計上や、配当金の支払による減少などにより、前年度末に
比べ115億円減少しました。
なお、自己資本比率は13.4%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純損失7連結 (億円) 個別 (億円)
H30/1Q末 H29年度末 増 減 H30/1Q末 H29年度末 増 減
46,159 47,100 ▲さんかく941 41,290 42,309 ▲さんかく1,018
39,734 40,561 ▲さんかく826 36,561 37,421 ▲さんかく860
有 利 子 負 債 残 高 32,447 32,438 8 有 利 子 負 債 残 高 30,312 30,242 70
6,424 6,539 ▲さんかく115 4,729 4,887 ▲さんかく158
13.4 13.4 - 11.5 11.6 ▲さんかく0.1
自 己 資 本 比 率 (%)
総 資 産
負 債
純 資 産
自 己 資 本 比 率 (%)
総 資 産
負 債
純 資 産
( 余 白 )
売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当期純利益
■しかく 平成30年度 業績予想 ■しかく
販売電力量の減少はありますが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇など
により電灯電力料が増加することなどから、前回公表値を上回る2兆100億円
程度となる見通しです。
変更はありません。
販売電力量の減少や玄海原子力発電所4号機の発電再開の遅延はあるものの、
引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグループ一体となって取り
組んでいくことなどから、変更はありません。
前回公表(4月)から 売上高は変更、経常利益は変更なし
連結売上高 : 2兆100億円(対前回公表:+50億円)
連結経常利益 : 800億円8 ■しかく 平成30年度 業績予想 ■しかく
連結 (億円、%) 個別 (億円、%)
今 回 4月公表 増 減 増減率 今 回 4月公表 増 減 増減率
売 上 高 20,100 20,050 50 0.2 売 上 高 18,700 18,650 50 0.3
営 業 利 益 1,050 1,050 - - 営 業 利 益 850 850 - -
経 常 利 益 800 800 - - 経 常 利 益 550 550 - -
親 会社株 主に帰属する
当 期 純 利 益 550 550 - - 当 期 純 利 益 400 400 - -
(参考)主要諸元表
販 売 電 力 量
原 油 CIF 価 格
為 替 レ ー ト
原子力〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 ) (72.4%) (73.4%) (▲さんかく1.0%)5$/b285億kWh 289億kWh ▲さんかく4億kWh-65$/b
70$/b
110円/$ 110円/$
増 減
725億kWh 730億kWh
今 回 4月公表
▲さんかく5億kWh9 ■しかく 平成30年度配当予想 ■しかく
平成30年度の配当につきましては、前回公表(4月)から変更ありません。
・当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株
につき30円(中間、期末とも15円)の予定としております。
・A種優先株式につきましては、総額35億円(中間、期末とも17.5億円)の
配当を実施する予定としております。
30 30 30
30 302060 60500 0 051520(15)1015105(15)(30)0102030405060708021年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
期末
中間
(円)
1株あたり配当金の推移(普通株式)
※(注記) 平成30年度の( )内は予想値 10
( 余 白 )
(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕110
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/1Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,945
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.5
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,452
純資産
4,729
(参考)電力各社の自己資本比率〔平成29年度末 連結ベース〕
電力各社の自己資本比率(H29年度末 連結ベース)13.410.5
17.3 19.8 20.818.223.537.731.321.101020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄(%)12
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
1,138億円
<再エネ特措法賦課金>
406億円
<再エネ特措法納付金>
406億円
<再エネ特措法交付金>
937億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 1,138億円
-回避可能費用等 201億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み13 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/1Q末 H29/1Q H30/1Q
太陽光
風力11142469152
2,6491902,886
315万kW
516万kW
3,245百万kWh
2,919百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[109%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H29/1Q H30/1Q
発受電電力量
に占める割合
16.2% 18.7%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H29/1Q H30/1Q
自社・他社合計 25.5% 28.7%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか
118 169
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月78151
[702%]
832万kW
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕14※(注記)上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度はH24年7月開始(料金適用はH24年8月〜)
(参考)燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
・電気料金本体(税抜)については、平成25年5月の料金値上げ※(注記)以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の
減少(マイナス)により、値上げ前の水準と同程度となっています。
・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇等により増加しています。
※(注記) 川内原子力発電所1、2号機および玄海原子力発電所3、4号機の再稼働が前提
〔電気料金水準の推移〕 ※(注記)従量電灯B 30A・250kWhの場合
〔注〕 消費税率は値上げ前・値上げ時が5%、現在が8%
5,230 5,387
5,225+165+616
(再エネ賦課金等)
▲さんかく13
(燃料費調整等)+6035,600
5,765
6,368109725
(2.90円/kWh)
値上げ前と同程度
再生可能エネルギー発電促進賦課金等
電気料金本体(税抜、燃料費調整含み)
(円/月)
値上げ前 値上げ時 30年8月
料金
値上げ109消費税等相当額(電気料金本体分)261269418為替レート:107円/$
原油CIF:68$/b
※(注記)H30.3〜5月平均
為替レート:79円/$
原油CIF:106$/b
※(注記)H24.7〜9月平均15 (参考)電気料金(家庭用)の他社比較
・10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕16