平成30年度第2四半期
決算について
平成30年10月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余白 )
玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査
の実施などにより修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料
費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。1競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しました
が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は
前年同四半期に比べ4.3%増の1兆316億円、経常収益は4.2%増の
1兆390億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の
実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は9.9%増の1兆95億
円となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ62.6%減の295億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は72.2%減の196億円となりました。
I.平成30年度第2四半期業績
当第2四半期
業績
収入面
支出面
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
売上高 2期連続の増収、経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 1兆316億円 ( 前年同四半期比 4.3%増 )
連結経常利益: 295億円 ( 前年同四半期比 62.6%減 )
(億円、%) (億円、%)
H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
増減増減率
経常収益 10,390 9,974 415 4.2
売上高[再掲] 10,316 9,892 424 4.3
経常費用 10,095 9,186 908 9.9
( 営業利益 ) (416) (925) (▲さんかく509) (▲さんかく55.0)
経常利益 295 788 ▲さんかく493 ▲さんかく62.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益 196 706 ▲さんかく509 ▲さんかく72.2
H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
増減増減率
経常収益 9,651 9,297 354 3.8
売上高[再掲] 9,611 9,254 356 3.9
経常費用 9,489 8,610 879 10.2
( 営業利益 ) (287) (838) (▲さんかく551) (▲さんかく65.7)
経常利益 161 686 ▲さんかく524 ▲さんかく76.4
四半期純利益 110 632 ▲さんかく522 ▲さんかく82.6
連結個別2I.平成30年度第2四半期業績
H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
増減
販売電力量 365億kWh 383億kWh ▲さんかく18億kWh
原油 C I F 価格 74$/b 51$/b 23$/b
為替レート 110円/$ 111円/$ ▲さんかく1円/$
原子力[送電端] 108億kWh 78億kWh 30億kWh
(玄海原子力再掲) (72億kWh) (▲さんかく1億kWh) (73億kWh)
(川内原子力再掲) (36億kWh) (79億kWh) (▲さんかく43億kWh)
( 設備利用率 ) (54.9%) (39.8%) (15.1%)
(参考)主要諸元表
I- 1 販売電力量 3
H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
対前年同期
増減比率
電灯 12,714 13,217 ▲さんかく503 96.2
電力 23,756 25,073 ▲さんかく1,317 94.7
合計 36,470 38,290 ▲さんかく1,820 95.2
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから365億kWhとなり、前年同四半
期に比べ4.8%の減少となりました。
※(注記) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、新エネルギーの増加等に対して火
力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力をお届けすることができました。4H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
増減
原子力 28.2 19.7 8.5
再エネ 26.8 23.7 3.1
H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
対前年同期
増減比率自社
※(注記) 1
水力 2,943 2,631 312 111.8
( 出水率 ) (98.6) (93.1) (5.5)
火力 15,328 19,600 ▲さんかく4,272 78.2
原子力 10,752 7,836 2,916 137.2
( 設備利用率 ) (54.9) (39.8) (15.1)
新エネルギー等 521 596 ▲さんかく75 87.4
計 29,544 30,663 ▲さんかく1,119 96.4
融通・他社※(注記)2
9,552 9,885 ▲さんかく333 96.6
( 新エネルギー等再掲 ) (6,462) (5,773) (689) (111.9)
揚水用 ▲さんかく920 ▲さんかく811 ▲さんかく109 113.4
合計 38,176 39,737 ▲さんかく1,561 96.1
(百万kWh、%)
(参考)発受電電力量に占める割合
※(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)3(%)Iー 3 収支比較表(個別) 5
H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
増減前年同期比主な増減説明経常収益
電灯料 2,939 2,949 ▲さんかく9 99.7 販売電力量減 ▲さんかく310
燃料費調整額差 230(▲さんかく270←▲さんかく500)
再エネ特措法賦課金 50(911←861)
電力料 3,879 3,969 ▲さんかく90 97.7
( 小計 ) (6,818) (6,918) (▲さんかく100) (98.6)
その他 2,833 2,378 454 119.1
他社販売電力料 177
再エネ特措法交付金 154(1,854←1,699)
( 売上高 ) (9,611) (9,254) (356) (103.9)
合計 9,651 9,297 354 103.8経常費用
人件費 706 679 26 104.0
燃料費 1,329 1,322 7 100.6
CIF差 250 レート差 ▲さんかく10 他社販売電力量増 140
販売電力量減 ▲さんかく190
原子力稼働影響差 ▲さんかく200(玄海 ▲さんかく590 川内 390 )
購入電力料 2,912 2,587 324 112.6
他社購入電力料 325
(再エネ特措法買取額 245(2,274←2,029) 他社火力 92)
修繕費 856 567 288 150.8 原子力 261
減価償却費 878 851 26 103.2 玄海原子力再稼働影響 54
支払利息 138 155 ▲さんかく17 88.9
公租公課 457 428 29 106.9 原子力稼働影響差 32(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 295 189 106 155.9 原子力稼働影響差 80(玄海 140 川内 ▲さんかく60)
その他 1,914 1,828 86 104.7
諸経費 51
再エネ特措法納付金 50(911←861)
合計 9,489 8,610 879 110.2
( 営業利益 ) (287) (838) (▲さんかく551) (34.3) 原子力稼働影響 ▲さんかく160(川内 ▲さんかく570 玄海 410)
燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく140 販売電力量減 ▲さんかく120
諸経費増 ▲さんかく51
経常利益 161 686 ▲さんかく524 23.6
渇水準備金 - ▲さんかく4 4 -
法人税等 51 58 ▲さんかく7 88.0
四半期純利益 110 632 ▲さんかく522 17.4
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
Iー 3 セグメント情報
H30年度
第2四半期
H29年度
第2四半期
増減主な増減説明
電気事業
売上高 9,534 9,191 342
営業利益 285 845 ▲さんかく559
エネルギー関連事業
売上高 996 802 193
・発電所補修工事の増加やLNG販売に係る収入の増加な
どにより、売上高及び営業利益は増加
営業利益 75 23 52
情報通信事業
売上高 453 475 ▲さんかく22
・情報システム開発受託の減少などにより、売上高及び営
業利益は減少
営業利益 18 31 ▲さんかく12
その他の事業
売上高 159 125 33
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営業利益 33 25 8
※(注記) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額6(億円)
II.平成30年度第2四半期財務状況
(億円)
H30年度
第2四半期末
H29年度末増減
総資産 46,854 47,100 ▲さんかく246
負債 40,125 40,561 ▲さんかく435
有利子負債残高 32,292 32,438 ▲さんかく145
純資産 6,729 6,539 189
自己資本比率 ( % ) 13.8 13.4 0.4
総資産
負債
純資産
設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの
流動資産が減少したことから、前年度末に比べ246億円減少しました。
資産除去債務の増加はありましたが、未払税金や未払の工事代金などの
その他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ435億円減少
しました。
配当金の支払による減少はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、
前年度末に比べ189億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.8%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
H30年度
第2四半期末
H29年度末増減
41,858 42,309 ▲さんかく450
36,933 37,421 ▲さんかく488
30,138 30,242 ▲さんかく104
4,925 4,887 37
11.8 11.6 0.27連結個別
(億円)
【連結貸借対照表】
III.平成30年度中間配当
平成30年度の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など
を総合的に勘案し、普通株式1株につき15円とさせていただきます。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の中間配当を実施いたします。
■しかく期末
■しかく中間
(予想)
中間配当:15円
( 前年度から5円増配 )20155506060(30)【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
※(注記) 平成30年度の( )内は予想値であり、前回予想(平成30年4月27日)から変更しておりません。8売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
IV.平成30年度業績予想及び期末配当予想
前回公表(7月)から売上高は変更、経常利益は変更なし
連結売上高 : 2兆250億円 ( 対前回公表:+150億円 )
連結経常利益: 1 800億円9燃料費調整の影響により料金単価が上昇することなどから、前回公表値を
上回る2兆250億円程度となる見通しです。
前回公表値から変更はありません。引き続き、事業活動全般にわたる徹底
した効率化等にグル-プ一体となって取り組んでまいります。
変更はありません。
配当
前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況な
どを総合的に勘案し、普通株式1株につき15円(年間30円)としており
ます。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円(年間35億円)の配当を
実施する予定としております。
今回
前回公表
(7月)
増減増減率
売上高 18,850 18,700 150 0.8
営業利益 850 850 - -
経常利益 550 550 - -
当期純利益 400 400 - -
IV.平成30年度業績予想及び期末配当予想 10
今回
前回公表
(7月)
増減
販売電力量 721億kWh 725億kWh ▲さんかく4億kWh
原油 C I F 価格 74 $/b 70 $/b 4 $/b
為替レート 110 円/$ 110 円/$ -
原子力〔送電端〕
( 設備利用率 )
286 億kWh
(72.6 %)
285 億kWh
(72.4 %)
1 億kWh
(0.2 %)
(参考)主要諸元表
(億円、%)
今回
前回公表
(7月)
増減増減率
売上高 20,250 20,100 150 0.7
営業利益 1,050 1,050 - -
経常利益 800 800 - -
親会社株主に帰属する
当期純利益 550 550 - -
連結個別
(億円、%)
(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕 1101,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/2Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,749
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.8
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,648
純資産
4,925
(参考)電力各社の自己資本比率〔平成29年度末連結ベース〕 1213.410.517.321.131.319.8 20.818.223.537.701020304050九州北海道東北東京中部北陸関西中国四国沖縄(%)(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔平成30年度第2四半期〕 13
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
・基準燃料価格を下回った29年度後半の燃料価格の一部は、
当第2四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく190億円程度]
・基準燃料価格を下回った当第2四半期(4〜9月)の燃料価格は、
第2四半期(累計)の電気料金の減少には反映されず、第3四半期以降に繰越し [▲さんかく40億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第2四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく150億円程度]
(前年同四半期:▲さんかく10億円程度)
※(注記) 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異
3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・9月燃調:4〜6月)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H29.4 H29.7 H29.10 H30.1 H30.4 H30.7 H30.10
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく190億円程度 ▲さんかく40億円程度
H30/2Q
期ずれ影響:▲さんかく150億程度
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔平成29年度第2四半期〕 14
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.4 H28.7 H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜▲さんかく330億円程度
▲さんかく320億円程度
H29/2Q
期ずれ影響:▲さんかく10億円程度
賦課金
電気電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
2,274億円
<再エネ特措法賦課金>
911億円
<再エネ特措法納付金>
911億円
<再エネ特措法交付金>
1,854億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 2,274億円
-回避可能費用等 420億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 15
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/2Q末 H29/2Q H30/2Q
太陽光
風力11142469319
5,2263775,772
315万kW
516万kW
6,462百万kWh
5,774百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[110%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H29/2Q H30/2Q
発受電電力量
に占める割合
14.5% 16.9%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H29/2Q H30/2Q
自社・他社合計 23.7% 26.8%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか
229 313
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月79451
[713%]
845万kW
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
※(注記) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度はH24年7月開始(料金適用はH24年8月〜)
【購入契約分】166,471 6,495 6,518 6,602
6,804 6,806
6,950
7,118
7,436
8,335
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北陸九州関西中部四国中国東京東北沖縄北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
H30年11月分の電気料金
(円/月)
(注1)H30年11月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.90円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
7,004
(▲さんかく509)
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較 17
10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。