平成30年度第3四半期
決算について
平成31年1月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余白 )
玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査
の実施により修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調
整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。1競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しました
が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は
前年同四半期に比べ4.2%増の1兆4,994億円、経常収益は4.3%増の
1兆5,124億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の
実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は7.8%増の
1兆4,735億円となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ53.5%減の388億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は63.8%減の266億円となりました。
I.平成30年度第3四半期業績
当第3四半期
業績
収入面
支出面
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
売上高 2期連続の増収、経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 1兆4,994億円 ( 前年同四半期比 4.2%増 )
連結経常利益: 388億円 ( 前年同四半期比 53.5%減 )
(億円、%) (億円、%)
H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
増減増減率
経常収益 15,124 14,501 622 4.3
売上高[再掲] 14,994 14,384 610 4.2
経常費用 14,735 13,665 1,070 7.8
( 営業利益 ) (553) (1,031) (▲さんかく478) (▲さんかく46.4)
経常利益 388 836 ▲さんかく447 ▲さんかく53.5
親会社株主に帰属する
四半期純利益 266 736 ▲さんかく469 ▲さんかく63.8
H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
増減増減率
経常収益 14,004 13,476 527 3.9
売上高[再掲] 13,942 13,418 524 3.9
経常費用 13,829 12,800 1,028 8.0
( 営業利益 ) (360) (894) (▲さんかく534) (▲さんかく59.7)
経常利益 175 676 ▲さんかく501 ▲さんかく74.1
四半期純利益 120 623 ▲さんかく503 ▲さんかく80.7
連結個別2I.平成30年度第3四半期業績
H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
増減
販売電力量 534億kWh 561億kWh ▲さんかく28億kWh
原油 C I F 価格 75$/b 54$/b 21$/b
為替レート 111円/$ 112円/$ ▲さんかく1円/$
原子力[送電端] 199億kWh 118億kWh 81億kWh
(玄海原子力再掲) (123億kWh) (▲さんかく1億kWh) (124億kWh)
(川内原子力再掲) (76億kWh) (119億kWh) (▲さんかく43億kWh)
( 設備利用率 ) (67.1%) (39.9%) (27.2%)
(参考)主要諸元表
I- 1 販売電力量 3
H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
対前年同期
増減比率
電灯 18,592 19,616 ▲さんかく1,024 94.8
電力 34,769 36,533 ▲さんかく1,765 95.2
合計 53,361 56,150 ▲さんかく2,789 95.0
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少などから534億kWhとなり、前年同四半
期に比べ5.0%の減少となりました。
※(注記) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国の
ルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。4H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
増減
原子力 35.1 19.8 15.3
再エネ 24.9 21.8 3.1
H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
対前年同期
増減比率自社
※(注記) 1
水力 4,128 3,742 386 110.3
( 出水率 ) (101.1) (101.7) (▲さんかく0.6)
火力 20,668 30,244 ▲さんかく9,576 68.3
原子力 19,865 11,785 8,080 168.6
( 設備利用率 ) (67.1) (39.9) (27.2)
新エネルギー等 798 804 ▲さんかく6 99.2
計 45,459 46,575 ▲さんかく1,116 97.6
融通・他社※(注記)2
12,713 14,086 ▲さんかく1,373 90.3
( 新エネルギー等再掲 ) (8,948) (7,858) (1,090) (113.9)
揚水用 ▲さんかく1,496 ▲さんかく1,183 ▲さんかく313 126.5
合計 56,676 59,478 ▲さんかく2,802 95.3
(百万kWh、%)
(参考)発受電電力量に占める割合
※(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
※(注記)3(%)Iー 3 収支比較表(個別) 5
H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
増減前年同期比主な増減説明経常収益
電灯料 4,301 4,352 ▲さんかく50 98.8 販売電力量減 ▲さんかく480
燃料費調整額差 420(▲さんかく308←▲さんかく728)
再エネ特措法賦課金 64(1,336←1,271)
電力料 5,716 5,792 ▲さんかく75 98.7
( 小計 ) (10,018) (10,144) (▲さんかく125) (98.8)
その他 3,985 3,332 653 119.6
他社販売電力料 233
再エネ特措法交付金 236(2,534←2,297)
( 売上高 ) (13,942) (13,418) (524) (103.9)
合計 14,004 13,476 527 103.9経常費用
人件費 1,062 1,019 42 104.1
燃料費 1,869 2,094 ▲さんかく224 89.3
CIF差 380 レート差 ▲さんかく10 他社販売電力量増 210
販売電力量減 ▲さんかく290
原子力稼働影響差 ▲さんかく540(玄海 ▲さんかく930 川内 390 )
購入電力料 4,053 3,602 450 112.5
他社購入電力料 449
(再エネ特措法買取額 356(3,122←2,765) 他社火力 82)
修繕費 1,217 926 290 131.3 原子力 272
減価償却費 1,335 1,276 59 104.6 玄海原子力再稼働影響 92
支払利息 204 229 ▲さんかく25 88.9
公租公課 683 655 27 104.3 原子力稼働影響差 33(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 499 279 219 178.3 原子力稼働影響差 170(玄海 230 川内 ▲さんかく60)
その他 2,905 2,715 189 107.0
諸経費 98
再エネ特措法納付金 64(1,336←1,271)
合計 13,829 12,800 1,028 108.0
( 営業利益 ) (360) (894) (▲さんかく534) (40.3) 販売電力量減 ▲さんかく190 燃料費調整の期ずれ影響 ▲さんかく170
諸経費増 ▲さんかく98
原子力稼働影響 60(玄海 660 川内 ▲さんかく600)
経常利益 175 676 ▲さんかく501 25.9
渇水準備金 2 1 1 227.0
法人税等 52 51 - 101.0
四半期純利益 120 623 ▲さんかく503 19.3
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
Iー 4 セグメント情報
H30年度
第3四半期
H29年度
第3四半期
増減主な増減説明
電気事業
売上高 13,826 13,321 504
営業利益 365 897 ▲さんかく531
エネルギー関連事業
売上高 1,493 1,237 255
・発電所補修工事の増加やLNG販売に係る収入の増加な
どにより、売上高及び営業利益は増加
営業利益 105 47 57
情報通信事業
売上高 706 737 ▲さんかく30 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少
・売上高の減少やIoTサービスの開始に伴う費用の増加など
により、営業利益は減少
営業利益 35 52 ▲さんかく17
その他の事業
売上高 227 190 36
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営業利益 49 39 9
※(注記) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額6(億円)
II.平成30年度第3四半期財務状況
(億円)
H30年度
第3四半期末
H29年度末増減
総資産 46,630 47,100 ▲さんかく469
負債 39,916 40,561 ▲さんかく644
有利子負債残高 32,245 32,438 ▲さんかく192
純資産 6,714 6,539 174
自己資本比率 ( % ) 13.9 13.4 0.5
総資産
負債
純資産
設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの
流動資産が減少したことから、前年度末に比べ469億円減少しました。
資産除去債務の増加はありましたが、未払税金や未払の工事代金などの
その他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ644億円減少
しました。
配当金の支払はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前年度末に比べ
174億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.9%となりました。
※(注記)親会社株主に帰属する四半期純利益
H30年度
第3四半期末
H29年度末増減
41,631 42,309 ▲さんかく678
36,786 37,421 ▲さんかく634
30,113 30,242 ▲さんかく128
4,844 4,887 ▲さんかく43
11.6 11.6 -7連結個別
(億円)
【連結貸借対照表】
今回
前回公表
(10月)
増減増減率
売上高 18,850 18,850 - -
営業利益 850 850 - -
経常利益 550 550 - -
当期純利益 400 400 - -
III.平成30年度業績予想 8
今回
前回公表
(10月)
増減
販売電力量 722億kWh 721億kWh 1億kWh
原油 C I F 価格 72$/b 74$/b ▲さんかく2$/b
為替レート 111円/$ 110円/$ 1円/$
原子力 [ 送電端 ]
( 設備利用率 )
287億kWh
(72.9 %)
286億kWh
(72.6 %)
1億kWh
(0.3 %)
(参考)主要諸元表
(億円、%)
今回
前回公表
(10月)
増減増減率
売上高 20,250 20,250 - -
営業利益 1,050 1,050 - -
経常利益 800 800 - -
親会社株主に帰属する
当期純利益 550 550 - -
連結個別
(億円、%)
前回公表(10月)から売上高、経常利益ともに変更なし
連結売上高 : 2兆250億円
連結経常利益: 800億円
IV.平成30年度期末配当予想
平成30年度期末配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や
中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたり15円(年間30円)
としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円(年間35億円)の配当を実施する予定と
しております。
■しかく期末
■しかく中間
(予想)
年間配当:30円
( 前年度から10円増配 )20155506060(30)【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
※(注記) 平成30年度の( )内は予想値であり、前回予想(平成30年10月31日)から変更しておりません。90
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
H22年度末 H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/3Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,830
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,567
純資産
4,844
(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕 10
(参考)電力各社の自己資本比率〔平成29年度末連結ベース〕 1113.410.517.321.131.319.8 20.818.223.537.701020304050九州北海道東北東京中部北陸関西中国四国沖縄(%)15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H28.10 H29.1 H29.4 H29.7 H29.10 H30.1 H30.4 H30.7 H30.10 H31.1
(円/kl)
基準燃料価格
全日本通関CIF価格0〜〜H29/3Q
期ずれ影響:▲さんかく30億円程度
▲さんかく330億円程度 ▲さんかく190億円程度
10億円程度
H30/3Q
期ずれ影響:▲さんかく200億円程度
▲さんかく300億円程度
(参考)燃料費調整の期ずれ影響〔平成30年度第3四半期〕 12
○しろまる燃料価格変動による収支影響(燃料費調整の期ずれイメージ)
・基準燃料価格を下回った29年度後半の燃料価格の一部は、
当第3四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲さんかく190億円程度]
・基準燃料価格を上回った当第3四半期(4〜12月)の燃料価格の一部は、
当第3四半期(累計)の電気料金の増加には反映されず、当第4四半期以降に繰越し [10億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響※(注記)により、当第3四半期(累計)の利益は減少 [▲さんかく200億円程度]
(前年同四半期:▲さんかく30億円程度)
※(注記) 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異
3か月ごとの燃料価格の平均値を2か月の期ずれで反映(例:4月燃調:11〜1月、5月燃調:12〜2月、・・・12月燃調:7〜9月)
賦課金
電気電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
3,122億円
<再エネ特措法賦課金>
1,336億円
<再エネ特措法納付金>
1,336億円
<再エネ特措法交付金>
2,534億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 3,122億円
-回避可能費用等 588億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 13
H23年度末 H24年度末 H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30/3Q末 H29/3Q H30/3Q
太陽光
風力11142469476
6,9626037,871
315万kW
516万kW
8,948百万kWh
7,858百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[113%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
H29/3Q H30/3Q
発受電電力量
に占める割合
13.2% 15.8%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
H29/3Q H30/3Q
自社・他社合計 21.8% 24.9%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか
420 474
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月81351
[731%]
864万kW
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
※(注記) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度はH24年7月開始(料金適用はH24年8月〜)
【購入契約分】146,536
6,610 6,633
6,797
6,892 6,931
7,145
7,258
7,559
8,422
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北陸九州関西中部四国中国東京東北沖縄北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
H31年2月分の電気料金
(円/月)
(注1)H31年2月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.90円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
7,130
(▲さんかく520)
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較 15
10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。