2018年度決算について
2019年4月26日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余白 )
玄海原子力発電所3、4号機の発電再開はありましたが、契約電力の減少や暖冬の影響な
どにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所1、2号機の定期検査や送配電設備
において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が
増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を持分法による投資損失に計
上したことなどから、前年度に比べ減益となりました。1販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しましたが、再エネ特措法交付金や他社販
売電力料が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ2.9%増の2兆171億円、経常
収益は2.6%増の2兆276億円となりました。
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他
社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供
給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに
加え、エネルギー関連事業において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上
したことなどから、経常費用は3.8%増の1兆9,750億円となりました。
経常利益は、前年度に比べ28.7%減の525億円となりました。
また、前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したこと
などから、親会社株主に帰属する当期純利益は64.3%減の309億円となりました。
I.2018年度業績
当年度業績
収入面
支出面
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
売上高 2期連続の増収、経常利益 4期連続の黒字
連結売上高 : 2兆171億円 ( 前年度比 2.9%増 )
連結経常利益: 兆525億円 ( 前年度比 28.7%減 )
(億円、%) (億円、%)
2018年度 2017年度増減増減率
経常収益 20,276 19,762 514 2.6
売上高[再掲] 20,171 19,603 568 2.9
経常費用 19,750 19,025 725 3.8
( 営業利益 ) (865) (1,031) (▲さんかく165) (▲さんかく16.0)
経常利益 525 736 ▲さんかく211 ▲さんかく28.7
親会社株主に帰属する
当期純利益 309 866 ▲さんかく556 ▲さんかく64.3
2018年度 2017年度増減増減率
経常収益 18,744 18,302 442 2.4
売上高[再掲] 18,671 18,235 436 2.4
経常費用 18,419 17,820 598 3.4
( 営業利益 ) (606) (812) (▲さんかく205) (▲さんかく25.3)
経常利益 325 482 ▲さんかく156 ▲さんかく32.5
当期純利益 234 690 ▲さんかく455 ▲さんかく66.1
連結個別2I.2018年度業績
2018年度 2017年度増減
販売電力量 722億kWh 768億kWh ▲さんかく46億kWh
原油 C I F 価格 72$/b 57$/b 15$/b
為替レート 111円/$ 111円/$ -
原子力[送電端] 288億kWh 143億kWh 145億kWh
(玄海原子力再掲) (172億kWh) (▲さんかく2億kWh) (174億kWh)
(川内原子力再掲) (116億kWh) (145億kWh) (▲さんかく29億kWh)
( 設備利用率 ) (73.1%) (36.7%) (36.4%)
( 参考 )主要諸元表
2018年度 2017年度
対前年度
増減比率
電灯 26,531 28,603 ▲さんかく2,072 92.8
電力 45,688 48,173 ▲さんかく2,485 94.8
合計 72,219 76,775 ▲さんかく4,556 94.1
I- 1 販売電力量 3
(百万kWh、%)
販売電力量につきましては、契約電力の減少や暖冬の影響などにより722億kWhとな
り、前年度に比べ5.9%の減少となりました。
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
(百万kWh、%)
( 参考 )
2018年度 2017年度
対前年度
増減比率
地帯間・他社販売 7,855 5,964 1,891 131.7
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 融通・他社には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記)3 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
Iー 2 発受電電力量
供給面につきましては、原子力4基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国の
ルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。42018年度 2017年度増減
原子力 38.0 17.9 20.1
再エネ 23.2 20.3 2.9
2018年度 2017年度
対前年度
増減比率自社
※(注記)1
水力 5,099 4,653 446 109.6
( 出水率 ) (100.2) (101.2) (▲さんかく 1.0)
火力 26,531 43,260 ▲さんかく16,729 61.3
原子力 28,812 14,339 14,473 200.9
( 設備利用率 ) (73.1) (36.7) (36.4)
新エネルギー等 1,038 1,092 ▲さんかく 54 95.1
計 61,480 63,344 ▲さんかく 1,864 97.1
融通・他社※(注記)2
16,348 18,540 ▲さんかく 2,192 88.2
( 新エネルギー等再掲 ) (11,319) (9,994) (1,325) (113.3)
揚水用 ▲さんかく 2,035 ▲さんかく 1,627 ▲さんかく 408 125.0
合計 75,793 80,257 ▲さんかく 4,464 94.4
(百万kWh、%)
( 参考 )発受電電力量に占める割合
※(注記)3(%)Iー 3 収支比較表(個別) 5
2018年度 2017年度増減前年度比主な増減説明経常収益
電灯料 6,131 6,286 ▲さんかく154 97.5 需要減等 ▲さんかく980
燃料費調整額差 696(▲さんかく280←▲さんかく976)
再エネ特措法賦課金 64(1,814←1,750)※(注記)1
電力料 7,570 7,633 ▲さんかく63 99.2
( 小計 ) (13,701) (13,919) (▲さんかく218) (98.4)
地帯間・他社販売電力料 781 611 170 127.8 他社販売電力料 168
その他 4,260 3,770 490 113.0 再エネ特措法交付金 295(3,169←2,873)※(注記)1
( 売上高 ) (18,671) (18,235) (436) (102.4)
合計 18,744 18,302 442 102.4経常費用
人件費 1,410 1,370 40 103.0
燃料費 2,417 3,120 ▲さんかく702 77.5
原子力稼働影響差 ▲さんかく1,070(玄海 ▲さんかく1,330 川内 260 )
需要減 ▲さんかく450 他社販売増 140 CIF差 440
地帯間・他社購入電力料 5,111 4,683 427 109.1
他社購入電力料 427
(再エネ特措法買取額 440(3,914←3,474)※(注記)1)
修繕費 1,619 1,426 193 113.6 原子力 175 配電 46 送電 20 変電 14 汽力 ▲さんかく44
減価償却費 1,790 1,702 88 105.2 原子力 110 送電 ▲さんかく12 変電 ▲さんかく10
支払利息 266 301 ▲さんかく35 88.4
公租公課 890 869 21 102.4 原子力稼働影響差 33(玄海 20 川内 12)
原子力バックエンド費用 703 358 344 196.1 原子力稼働影響差 290(玄海 330 川内 ▲さんかく40)
その他 4,209 3,988 220 105.5 諸経費※(注記)2 117 再エネ特措法納付金 64(1,814←1,750)※(注記)1
合計 18,419 17,820 598 103.4
( 営業利益 ) (606) (812) (▲さんかく205) (74.7) 需要減等 ▲さんかく380
諸経費増 ▲さんかく117 送配電設備保全工事増 ▲さんかく80
原子力稼働影響差 460(玄海 930 川内 ▲さんかく470)
経常利益 325 482 ▲さんかく156 67.5
渇水準備金 2 1 1 223.9
法人税等 88 ▲さんかく209 297 -
当期純利益 234 690 ▲さんかく455 33.9
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
Iー 4 セグメント情報
2018年度 2017年度増減主な増減説明
電気事業
売上高 18,486 18,083 403
営業利益 617 814 ▲さんかく196
エネルギー関連事業
売上高 2,176 1,914 261
・発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売
の増加及びLNG販売に係る収入の増加などにより、売
上高及び営業利益は増加
営業利益 147 117 30
情報通信事業
売上高 1,054 1,066 ▲さんかく12 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少
・売上高の減少やIoTサービスの開始に伴う広告宣伝費等の
費用の増加などにより、営業利益は減少
営業利益 48 73 ▲さんかく24
その他の事業
売上高 295 255 39
・不動産販売に係る収入の増加などにより、売上高及び営
業利益は増加
営業利益 60 48 12
(注) 上記の記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額6(億円)
II.2018年度財務状況
(億円)
2018年度末 2017年度末増減
総資産 47,940 47,100 839
負債 41,287 40,561 726
有利子負債残高 32,231 32,438 ▲さんかく206
純資産 6,652 6,539 112
自己資本比率(%) 13.3 13.4 ▲さんかく0.1
総資産
負債
純資産
現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより
固定資産が増加したことから、前年度末に比べ839億円増加しました。
未払税金の減少はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費など
のその他の流動負債や資産除去債務が増加したことなどから、前年度末に比べ
726億円増加しました。
配当金の支払はありましたが、純利益※(注記)の計上などにより、前年度末に比べ
112億円増加しました。
なお、自己資本比率は13.3%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する当期純利益
2018年度末 2017年度末増減
42,788 42,309 479
37,830 37,421 408
30,033 30,242 ▲さんかく209
4,957 4,887 70
11.6 11.6 -7連結個別
(億円)
【連結貸借対照表】
2018年度 2017年度増減主な増減説明
営業活動によるキャッシュ・フロー
( A )
2,830 3,559 ▲さんかく 729
消費税等や法人税等の支払額の増加 ▲さんかく 679
他社購入電力料支出の増加 ▲さんかく 488
修繕費支出の増加 ▲さんかく 202
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく 132
燃料代支出の減少 474
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲さんかく 3,643 ▲さんかく 3,217 ▲さんかく 425
固定資産の取得による支出の増加 ▲さんかく 246
投融資による支出の増加 ▲さんかく 208
(固定資産の取得による支出[再掲])
( B )
(▲さんかく 3,774) (▲さんかく 3,527) ▲さんかく 246
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲さんかく 407 ▲さんかく 903 496 長期借入れによる収入の増加 501
現金及び現金同等物の増減額 ▲さんかく 1,206 ▲さんかく 539 ▲さんかく 666
(億円)
フリーキャッシュフロー
( A ) + ( B )
▲さんかく 943 32 ▲さんかく 9768連結
( 参考 )
III.2018年度キャッシュ・フロー
30 30 300101530 30200 0 05151015
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
■しかく期末
■しかく中間2015550606030IV.2018年度期末配当
2018年度の期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など
を総合的に勘案し、普通株式1株につき15円の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額17.5億円の期末配当を実施する予定としております。
年間配当:30円
( 前年度から10円増配 )
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】
(円)
(注) 2018年度の期末配当は、2019年6月26日に開催の第95回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。9売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
V.2019年度業績予想
売上高 3期連続の増収、経常利益 3期ぶりの増益となる見通し
連結売上高 : 2兆850億円
連結経常利益: 800億円10電気事業において、電気料金の値下げによる減収はあるものの、値下げなど
による競争力強化に伴う販売電力量の増加を見込んでいることや、再エネ特措
法交付金が増加することなどから、前年度を上回る2兆850億円程度となる
見通しです。
電気事業において、松浦発電所2号機の運転開始により燃料費が減少するこ
とや、エネルギー関連事業において、前年度に海外投資に係る評価損を持分法
による投資損失に計上した反動などから、前年度を上回る800億円程度とな
る見通しです。
550億円程度となる見通しです。
2019年度 2018年度増減増減率
売上高 19,150 18,671 479 2.6
営業利益 750 606 144 23.6
経常利益 500 325 175 53.7
当期純利益 350 234 116 49.4
V.2019年度業績予想 11
2019年度 2018年度増減
販売電力量 736億kWh 722億kWh 14億kWh
原油 C I F 価格 70$/b 72$/b ▲さんかく2$/b
為替レート 110円/$ 111円/$ ▲さんかく1円/$
原子力〔送電端〕 265億kWh 288億kWh ▲さんかく23億kWh
(参考)主要諸元表
(億円、%)
2019年度 2018年度増減増減率
売上高 20,850 20,171 679 3.4
営業利益 1,050 865 185 21.3
経常利益 800 525 275 52.3
親会社株主に帰属する
当期純利益 550 309 241 77.6
連結個別
(億円、%)
VI.2019年度配当予想
2019年度の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを
総合的に勘案し、普通株式1株につき40円(中間、期末とも20円)の予定としており
ます。
A種優先株式につきましては、総額約16.0億円の配当※(注記)を実施する予定としております。
※(注記) 2019年6月26日開催の定時株主総会にてA種優先株式の内容見直し(配当率3.5%⇒2.1%)
について承認が得られることを前提としております。
(内訳)
・中間配当(6/28〜9/30) 約 5.5億円(1株あたり 546,575円)
・期末配当約10.5億円(1株あたり1,052,877円)
‐内容見直し前のA種優先株式の保有期間(4/1〜6/27)に係る未払配当金相当額約8.4億円
(1株あたり843,836円)については、自己株式処分差損として資本剰余金から取崩す予定
としております。12(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕 1301,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,717
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,680
純資産
4,9571413.410.517.321.131.3
19.8 20.818.223.537.701020304050九州北海道東北東京中部北陸関西中国四国沖縄(%)(参考)電力各社の自己資本比率〔2017年度末連結ベース〕
賦課金
電気電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
3,914億円
<再エネ特措法賦課金>
1,814億円
<再エネ特措法納付金>
1,814億円
<再エネ特措法交付金>
3,169億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 3,914億円
-回避可能費用等 745億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 15
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度 2018年度
太陽光
風力11142469640
8,7268829,759
315万kW
516万kW
11,319百万kWh
9,994百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[112%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
2017年度 2018年度
発受電電力量
に占める割合
12.5% 14.9%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
2017年度 2018年度
自社・他社合計 20.3% 23.2%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか
628 678
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月83651
[751%]
887万kW
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
※(注記) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
※(注記)1 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
※(注記)2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
【購入契約分】16〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較 17
10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。
6,426
6,522
6,627
6,769 6,797 6,818
7,052
7,190
7,323
8,179
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北陸九州関西四国中部中国東京東北沖縄北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
2019年5月分の電気料金
(円/月)
(注1)2019年5月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.95円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
7,020
(▲さんかく498)
1月公表 2018年度業績
(億円)18連結経常利益:▲さんかく275億円800525
▲さんかく120
▲さんかく120
(参考)2018年度業績(対1月公表)
他社販売
電力料の減
諸経費・修繕費など
の費用の増
・送配電設備保全工事
の増
・千葉袖ケ浦石炭火力
発電所開発検討断念
に伴う損失の計上
・平治岳北部地点調査
断念に伴う損失の
計上など
【連結経常利益の主な変動要因】+50▲さんかく85
燃料費の減
海外エネルギー事業
に係る評価損の計上
など