2019年度第2四半期
決算について
2019年10月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少はありましたが、卸電力取引の市況低迷など
により他社販売電力料が減少したことに加え、需給運用上余剰となったLNGの転売において大
幅な市況下落に伴い損失が拡大したことや、松浦発電所2号機の試運転開始に伴い減価償却費が
増加したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となりました。11 2019年度第2四半期業績〔連結〕
売上高 3期ぶりの減収、 経常利益 3期連続の減益
連結売上高 : 1兆202億円 ( 前年同四半期比 1.1%減 )
連結経常利益: 170億円 ( 前年同四半期比 42.1%減 )
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,287 10,390 ▲さんかく102 ▲さんかく1.0
売 上 高 [ 再 掲 ] 10,202 10,316 ▲さんかく113 ▲さんかく1.1
経 常 費 用 10,116 10,095 21 0.2
( 営 業 利 益 ) (301) (416) (▲さんかく115) (▲さんかく27.6)
経 常 利 益 170 295 ▲さんかく124 ▲さんかく42.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 71 196 ▲さんかく124 ▲さんかく63.4
(6.16 )
(1.33 )
(1.10 )
2019年度
第2四半期
連 単 倍 率
(注) 連結子会社1社増(46←45社)、持分法適用会社9社増(37社←28社) 21(1) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、ICTサービス事業で増収となった一方で、国内電気事業において、販売電
力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四半期並みとなった
ものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより減収となったこと
などから、売上高は前年同四半期に比べ1.1%減の1兆202億円、経常収益は1.0%減の
1兆287億円となりました。
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
営業収益(売上高) 10,202 10,316 ▲さんかく113 ▲さんかく1.1
営 業 外 収 益 84 74 10 14.6
(持分法投資利益再掲) (50) (26) (23) (89.1)
経 常 収 益 10,287 10,390 ▲さんかく102 ▲さんかく1.0 3支出面では、国内電気事業において、LNG転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用
の増加はありましたが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより費用減となっ
た一方で、ICTサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は0.2%増の
1兆116億円となりました。
1(2) 経常費用〔連結〕
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
営 業 費 用 9,900 9,899 1 -
営 業 外 費 用 215 195 19 10.2
経 常 費 用 10,116 10,095 21 0.2
(億円、%)
1(3) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 4
経常利益は前年同四半期に比べ42.1%減の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
63.4%減の71億円となりました。
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 利 益 170 295 ▲さんかく124 ▲さんかく42.1
渇 水 準 備 金 ▲さんかく1 - ▲さんかく2 -
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益 172 294 ▲さんかく121 ▲さんかく41.3
法 人 税 等 90 90 - -
非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 10 7 2 40.3
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 71 196 ▲さんかく124 ▲さんかく63.4
1(4) セグメント情報〔連結〕
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気
事 業
売 上 高 9,411 9,552 ▲さんかく140
営 業 利 益 205 297 ▲さんかく92
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス
事 業
売 上 高 846 949 ▲さんかく103
営 業 利 益 37 62 ▲さんかく25
I C T サ ー ヒ ゙ ス
事 業
売 上 高 512 453 58
営 業 利 益 33 18 15
そ の 他 の
事 業
売 上 高 136 159 ▲さんかく22
営 業 利 益 23 33 ▲さんかく10
消 去
売 上 高 ▲さんかく704 ▲さんかく799 94
営 業 利 益 - 2 ▲さんかく2
合 計
売 上 高 10,202 10,316 ▲さんかく113
営 業 利 益 301 416 ▲さんかく115
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 第1四半期より報告セグメントを変更している
(億円)5(9,391) (9,532) (▲さんかく140)
(357) (354) (3)
(390) (337) (52)
(62) (91) (▲さんかく29)
1(4) 1国内電気事業(業績) 6
売上高は、販売電力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四
半期並みとなったものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより、
前年同四半期に比べ1.5%減の9,411億円となりました。
一方、営業費用は、LNG転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用の増加はありま
したが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより、0.5%減の9,205億円と
なりました。
以上により、営業利益は、 30.9%減の205億円となりました。
(億円、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 9,411 9,552 ▲さんかく140 ▲さんかく1.5
営 業 費 用 9,205 9,254 ▲さんかく48 ▲さんかく0.5
営 業 利 益 205 297 ▲さんかく92 ▲さんかく30.9
売 上 高:9,411億円( 対前年同四半期比 1.5%減 )[減収]
営 業 利 益: 205億円( 対前年同四半期比 30.9%減 )[減益]
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
当 社 グ ル ー プ 合 計 364.7 365.5 ▲さんかく0.8 99.8
1(4) 1国内電気事業(販売電力量)
(億kWh、%)
当社個別の販売電力量につきましては、梅雨明けの遅れや大雨などの天候不順等の影響により、
前年同四半期に比べ3.3%減の353億kWhとなりましたが、当社グループ合計の販売電力量は、
九州域外販売の増加などにより前年同四半期と同水準の365億kWhとなりました。
【当社グループ合計の販売電力量(電灯・電力)】
(注) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー(株))の数値を記載している
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
電 灯 117.8 127.1 ▲さんかく9.3 92.6
電 力 234.7 237.6 ▲さんかく2.9 98.8
合 計 352.5 364.7 ▲さんかく12.2 96.77【 当社個別 】
(注) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(億kWh、%)
1(4) 1国内電気事業(発受電電力量)
供給面につきましては、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルー
ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比自社
水 力 29.3 29.4 ▲さんかく0.1 99.6
( 出 水 率 ) (94.7) (98.6) (▲さんかく3.9)
火 力 118.2 153.3 ▲さんかく35.1 77.1
原 子 力 133.0 107.5 25.5 123.7
(設 備 利 用 率) (75.9) (54.9) (21.0)
新 エ ネ ル ギ ー 等 5.4 5.2 0.2 103.6
計 285.9 295.4 ▲さんかく9.5 96.8
他 社 97.4 95.8 1.6 101.6
(新エネルギー等再掲) (67.9) (64.6) (3.3) (105.0)
融 通 ▲さんかく0.8 - ▲さんかく0.8 -
揚 水 用 ▲さんかく11.6 ▲さんかく9.2 ▲さんかく2.4 125.9
合 計 371.0 382.1 ▲さんかく11.1 97.18【 当社個別 】
(注) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 2018年度は原子力5基ベース、2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止
※(注記)3 他社、融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
原 子 力 35.9 28.1 7.8
再 エ ネ 28.0 26.8 1.2
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)3
※(注記)1
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比
地帯間・他社販売電力量 31.1 41.6 ▲さんかく10.5 74.9
1(4) 1国内電気事業(その他の収支諸元) 9
地帯間・他社販売電力量
(億kWh、%)
【 当社個別 】
原油CIF価格及び為替レート
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 69$/b 74$/b ▲さんかく5$/b
為 替 レ ー ト 109円/$ 110円/$ ▲さんかく1円/$
(参考)【当社個別】収支比較表
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 前年同期比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 2,773 2,939 ▲さんかく165 94.4
販売電力量減 ▲さんかく205
再エネ特措法賦課金 ▲さんかく5(906←911)※(注記)1
電 力 料 3,869 3,879 ▲さんかく10 99.7
( 小 計 ) (6,643) (6,818) (▲さんかく175) (97.4)
地帯間・他社販売電力料 227 446 ▲さんかく218 51.0 他社販売電力料 ▲さんかく222
そ の 他 2,463 2,386 77 103.2 再エネ特措法交付金 62(1,917←1,854)※(注記)1
( 売 上 高 ) (9,276) (9,611) (▲さんかく334) (96.5)
合 計 9,334 9,651 ▲さんかく316 96.7経常費用
人 件 費 713 706 6 101.0
燃 料 費 948 1,329 ▲さんかく381 71.3
原子力稼働影響 ▲さんかく170 火力発電構成差 ▲さんかく155
販売電力量減 ▲さんかく95 他社販売減 ▲さんかく90 他社火力減 100
地帯間・他社購入電力料 2,898 2,912 ▲さんかく14 99.5
他社購入電力料 ▲さんかく15
(再エネ特措法買取額 42(2,317←2,274)※(注記)1)
修 繕 費 776 856 ▲さんかく80 90.6 原子力 ▲さんかく114 配電 41
減 価 償 却 費 974 878 95 110.9 松浦2号機 106
支 払 利 息 119 138 ▲さんかく18 86.5
公 租 公 課 464 457 7 101.6 固定資産税 37 核燃料税 ▲さんかく20(原子力稼働影響 ▲さんかく26)
原子力バックエンド費用 315 295 19 106.5 原子力稼働影響 23
そ の 他 2,097 1,914 182 109.5
諸経費※(注記)2 121(LNG転売損失 130)
雑損失 39
再エネ特措法納付金 ▲さんかく5(906←911)※(注記)1
合 計 9,306 9,489 ▲さんかく182 98.1
( 営 業 利 益 ) (156) (287) (▲さんかく130) (54.5)
経 常 利 益 27 161 ▲さんかく134 17.1
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額10 11
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減
経 常 収 益 215 49 166
売 上 高 [ 再 掲 ] 215 48 166
経 常 費 用 181 38 142
( 営 業 利 益 ) 35 12 23
経 常 利 益 34 11 23
(参考)九電みらいエナジー(株)の業績
(億円)
1(4) 2その他エネルギーサービス事業(業績)
(億円、%)122019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 846 949 ▲さんかく103 ▲さんかく10.9
営 業 費 用 808 886 ▲さんかく78 ▲さんかく8.8
営 業 利 益 37 62 ▲さんかく25 ▲さんかく40.1
売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはありましたが、発電所建設・補修工事の減少
やLNG販売の減少などにより、前年同四半期に比べ10.9%減の846億円、営業利益は、40.1
%減の37億円となりました。
売 上 高: 846億円( 対前年同四半期比 10.9%減 )[減収]
営 業 利 益: 37億円( 対前年同四半期比 40.1%減 )[減益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(4) 3ICTサービス事業(業績)
(億円、%)13売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年同四半期に
比べ12.9%増の512億円、営業利益は、80.8%増の33億円となりました。
売 上 高: 512億円( 対前年同四半期比 12.9%増 )[増収]
営 業 利 益: 33億円( 対前年同四半期比 80.8%増 )[増益]
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 512 453 58 12.9
営 業 費 用 478 435 43 10.0
営 業 利 益 33 18 15 80.8
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(4) 4その他の事業(業績)
(億円、%)14売上高は、不動産販売の減少などにより、前年同四半期に比べ14.1%減の136億円、営業利益
は、29.5%減の23億円となりました。
売 上 高: 136億円( 対前年同四半期比 14.1%減 )[減収]
営 業 利 益: 23億円( 対前年同四半期比 29.5%減 )[減益]
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 136 159 ▲さんかく22 ▲さんかく14.1
営 業 費 用 112 125 ▲さんかく12 ▲さんかく9.9
営 業 利 益 23 33 ▲さんかく10 ▲さんかく29.5
不動産事業、有料老人ホーム事業 など
[その他の事業]
2 2019年度第2四半期財務状況〔連結〕
資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより固定資産が増加
したことから、前年度末に比べ428億円増の4兆8,368億円となりました。15(億円)
2019年度
第2四半期末 2018年度末 増 減 主な増減説明
固 定 資 産 42,485 41,884 600
電気事業固定資産 23,667 23,883 ▲さんかく215 減価償却 ▲さんかく854 竣工ほか 638
その他の固定資産 3,573 3,680 ▲さんかく107 減価償却 ▲さんかく168 竣工ほか 60
固 定 資 産 仮 勘 定 7,437 6,656 781
(建設仮勘定再掲) (6,532) (5,830) (702)
核 燃 料 2,575 2,678 ▲さんかく102
投資その他の資産 5,231 4,985 245
流 動 資 産 5,882 6,055 ▲さんかく172
現 金 及 び 預 金 1,696 2,182 ▲さんかく486
そ の 他 4,186 3,873 313 受取手形及び売掛金 447
合 計 48,368 47,940 428
【 資産の部 】
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などの減少はありましたが、有利子負債が増加したこ
となどから、前年度末に比べ466億円増の4兆1,754億円となりました。
純資産は、純利益※(注記)の計上はありましたが、配当金の支払などにより、前年度末に比べ38億円減の
6,614億円となりました。
なお、自己資本比率は13.1%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する四半期純利益
2 2019年度第2四半期財務状況〔連結〕(つづき) 16
(億円)
2019年度
第2四半期末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 説 明
固 定 負 債 31,817 31,050 766 社債 700 長期借入金 135
流 動 負 債 9,849 10,147 ▲さんかく298 使用済燃料再処理等拠出金費未払額 ▲さんかく295
支払手形及び買掛金 ▲さんかく124
コマーシャル・ペーパー 250
渇 水 準 備 引 当 金 87 89 ▲さんかく1
負 債 合 計 41,754 41,287 466
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (33,205) (32,231) (973)
株 主 資 本 6,504 6,571 ▲さんかく67
親会社株主に帰属する四半期純利益 71
期末配当 ▲さんかく88
そ の 他 109 80 29
純 資 産 合 計 6,614 6,652 ▲さんかく38
合 計 48,368 47,940 428
【 負債及び純資産の部 】
自 己 資 本 比 率 ( %) 13.1 13.3 ▲さんかく0.2 173 2019年度中間配当
2019年度中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを
総合的に勘案し、普通株式1株につき20円といたします。
A種優先株式につきましては、総額約5.5億円(1株あたり546,575円)の配当を実施
いたします。
※(注記) 2019年度の( )内は予想値であり、今回修正しております。
中間配当:20円
( 前年度から5円増配)
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】( )6050515203035
期末
中間 184 2019年度業績予想
前回公表(7月)から 売上高 、 経常利益 ともに 変更
連結売上高 :2兆350億円( 対前回公表:▲さんかく500億円)
連結経常利益 : 550億円( 対前回公表:▲さんかく250億円)
売上高につきましては、国内電気事業において、卸電力取引の市況低迷などによる他社
販売電力料の減少などから、前回公表値を下回る2兆350億円程度となる見通しです。
経常利益につきましては、事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグループ一体とな
って取り組むものの、国内電気事業において、売上高の減少に加え、需給運用上余剰とな
ったLNGの転売において大幅な市況下落に伴い損失が拡大することなどから、前回公表
値を下回る550億円程度となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回公表値を下回る300億円程度
となる見通しです。
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 18,500 19,150 ▲さんかく650 ▲さんかく3.4
営 業 利 益 500 750 ▲さんかく250 ▲さんかく33.3
経 常 利 益 250 500 ▲さんかく250 ▲さんかく50.0
当 期 純 利 益 100 350 ▲さんかく250 ▲さんかく71.4
今 回
前回公表
(7月)
増 減
当社グループ合計の
販 売 電 力 量
753億kWh 747億kWh 6億kWh
原 油 C I F 価 格 67$/b 70$/b ▲さんかく3$/b
為 替 レ ー ト 109円/$ 110円/$ ▲さんかく1円/$
原子力〔送電端〕
( 設 備 利 用 率 )
286億kWh
(81.7%)
273億kWh
(78.1%)
13億kWh
(3.6%)
(参考)主要諸元表
(億円、%)
今 回
前回公表
(7月)
増 減 増 減 率
売 上 高 20,350 20,850 ▲さんかく500 ▲さんかく2.4
営 業 利 益 800 1,050 ▲さんかく250 ▲さんかく23.8
経 常 利 益 550 800 ▲さんかく250 ▲さんかく31.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 300 550 ▲さんかく250 ▲さんかく45.5
連 結 個 別 (億円、%)
販売電力量(個別) 727億kWh 734億kWh ▲さんかく7億kWh
(参考)経常利益の前回公表からの推移〔連結〕
経常
利益800【前回公表】
他社販売
電力料
▲さんかく210
経常
利益550【今回公表】LNG転売損失
▲さんかく90
効率化ほか+50(注) 当社グル-プ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらい
エナジ-(株))の数値を記載している
4 2019年度業績予想(つづき) 19
5 2019年度期末配当予想 20
2019年度期末配当予想につきましては、当年度業績予想の修正を踏まえ、誠に申し訳
なく存じますが、前回公表値の普通株式1株あたり20円(年間40円)から15円(年間
35円)に修正いたします。
A種優先株式につきましては、前回公表値から変更はなく、総額約10.5億円(年間約
16.0億円)の配当を実施する予定としております。 01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/2Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく4,831
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6 11.2
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,680
純資産
4,957
1,566
純資産
4,84321(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕 (%)13.311.117.922.629.7
19.9 20.917.023.637.801020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
(参考)電力各社の自己資本比率〔2018年度末 連結ベース〕 22
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
2,317億円
<再エネ特措法賦課金>
906億円
<再エネ特措法納付金>
906億円
<再エネ特措法交付金>
1,917億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 2,317億円
-回避可能費用等 400億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 23
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/2Q末 2018/2Q 2019/2Q
太陽光
風力11142469377
5,7726485,823
315万kW
516万kW
6,787百万kWh
6,462百万kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272153万kW
[100%]
[423%]
[100%]
[101%]
[245%]4174
115万kW48[540%]
649万kW
2018/2Q 2019/2Q
発受電電力量
に占める割合
16.9% 18.3%
(参考)発受電電力量のうち再エネ
※(注記)
の割合
2018/2Q 2019/2Q
自社・他社合計 26.8% 28.0%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
727万kW60150
[609%]67751766[689%]
817万kW
太陽光
風力
バイオマスほか313316
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月83651
[751%]
887万kW58869
927万kW
[781%]
(参考)太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
【購入契約分】
(注) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(注3) 2019年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.95円/kWh(料金適用は2019年5月〜)24 6,468 6,508 6,543 6,591
6,760 6,782
6,898
7,099
7,320
8,277
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北 陸 九 州 関 西 中 部 中 国 四 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
2019年11月分の電気料金
(円/月)
(注1)2019年11月分燃料費等調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.95円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
6,971
(▲さんかく463)
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。25 (参考)セグメント情報(経常利益) 26
2019年度
第2四半期
2018年度
第2四半期
増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気 事 業 63 148 ▲さんかく84
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業 71 88 ▲さんかく16
( 海 外 事 業 再 掲 ) (10) (34) (▲さんかく24)
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業 13 18 ▲さんかく4
そ の 他 の 事 業 26 35 ▲さんかく8
(億円)
(注) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(参考)報告セグメントの変更について
2019年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、第1四半期よ
り、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他
の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」
「その他の事業」に変更しております。
【国内電気事業※(注記)】
(旧 電気事業)
【その他エネルギーサービス事業】
(旧 エネルギー関連事業)
【ICTサービス事業】
(旧 情報通信事業)
【その他の事業】
[変更後の報告セグメント]エネルギーサービス事業国内電気事業
エネルギー関連事業
海外事業
ICTサービス
都市開発・まちづくり
インフラサービス
ビジネスサポート
ライフサポート
観光関連
一次産業関連
[九電グループ経営ビジョン2030]
※(注記) 従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー(株)を、当社「電気
事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。27エネルギーサービス事業の進化持続可能なコミュニティの共創