2019年度第3四半期
決算について
2020年1月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
松浦発電所2号機の運転開始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはありまし
たが、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所2号機の運転
開始に伴い減価償却費が増加したことや、需給運用上余剰となったLNGの転売において大幅な
市況下落に伴い損失が拡大したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となりました。11 2019年度第3四半期業績〔連結〕
売上高 3期連続の増収、 経常利益 3期連続の減益
連結売上高 : 1兆5,029億円 ( 前年同四半期比 0.2%増 )
連結経常利益: 125億円 ( 前年同四半期比 67.6%減 )
(億円、%)
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 15,161 15,124 36 0.2
売 上 高 [ 再 掲 ] 15,029 14,994 34 0.2
経 常 費 用 15,035 14,735 299 2.0
( 営 業 利 益 ) (304) (553) (▲さんかく248) (▲さんかく44.9)
経 常 利 益 125 388 ▲さんかく262 ▲さんかく67.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 14 266 ▲さんかく252 ▲さんかく94.7
(1.10 )
2019年度
第3四半期
連 単 倍 率
(注) 連結子会社2社増(47←45社)、持分法適用会社10社増(38社←28社) 21(1) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、他社販売
電力料の減少などにより減収となった一方で、ICTサービス事業において増収となったこと
などから、売上高は前年同四半期に比べ0.2%増の1兆5,029億円、経常収益は0.2%増の
1兆5,161億円となりました。
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
営業収益(売上高) 15,029 14,994 34 0.2
営 業 外 収 益 132 130 1 1.5
(持分法投資利益再掲) (70) (59) (11) (19.6)
経 常 収 益 15,161 15,124 36 0.2 3支出面では、国内電気事業において、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったもの
の、減価償却費やLNG転売損失、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったこ
とに加え、ICTサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は2.0%増の
1兆5,035億円となりました。
1(2) 経常費用〔連結〕
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
営 業 費 用 14,724 14,441 283 2.0
営 業 外 費 用 310 294 16 5.6
経 常 費 用 15,035 14,735 299 2.0
(億円、%)
1(3) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 4
経常利益は前年同四半期に比べ67.6%減の125億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
94.7%減の14億円となりました。
(億円、%)
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
経 常 利 益 125 388 ▲さんかく262 ▲さんかく67.6
渇 水 準 備 金 ▲さんかく2 2 ▲さんかく5 -
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益 128 386 ▲さんかく257 ▲さんかく66.7
法 人 税 等 99 108 ▲さんかく9 ▲さんかく8.9
非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 15 10 4 47.6
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 14 266 ▲さんかく252 ▲さんかく94.7
1(4) セグメント情報〔連結〕
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気 事 業
売 上 高 13,853 13,873 ▲さんかく20
営 業 利 益 160 380 ▲さんかく219
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 1,319 1,412 ▲さんかく92
営 業 利 益 68 90 ▲さんかく21
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 758 706 52
営 業 利 益 39 35 4
そ の 他 の 事 業
売 上 高 207 227 ▲さんかく20
営 業 利 益 37 49 ▲さんかく11
消 去
売 上 高 ▲さんかく1,108 ▲さんかく1,225 116
営 業 利 益 ▲さんかく2 ▲さんかく1 -
合 計
売 上 高 15,029 14,994 34
営 業 利 益 304 553 ▲さんかく248
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 第1四半期より報告セグメントを変更している
(億円)5(13,822) (13,843) (▲さんかく20)
(538) (508) (30)
(516) (58)
(126) (▲さんかく33)
(574)(92) 1(4) 1国内電気事業(業績) 6
売上高は、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、他社販売電力料の減少などにより、前
年同四半期に比べ0.1%減の1兆3,853億円となりました。
一方、営業費用は、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費
やLNG転売損失、連結子会社の電力調達費用の増加などにより、1.5%増の1兆3,692億円とな
りました。
以上により、営業利益は、 57.7%減の160億円となりました。
(億円、%)
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 13,853 13,873 ▲さんかく20 ▲さんかく0.1
営 業 費 用 13,692 13,492 199 1.5
営 業 利 益 160 380 ▲さんかく219 ▲さんかく57.7
売 上 高:1兆3,853億円( 対前年同四半期比 0.1%減 )[減収]
営 業 利 益: 160億円( 対前年同四半期比 57.7%減 )[減益]
1(4) 1国内電気事業(販売電力量)
当社個別の小売販売電力量につきましては、夏季の天候不順や12月の気温が平年に比べ高めに
推移したことなどから、前年同四半期に比べ2.7%減の519億kWhとなりましたが、当社グルー
プ合計の小売販売電力量は、九電みらいエナジー(株)が関東エリアで契約を伸ばしていることなど
から、前年同四半期に比べ0.6%増の539億kWhとなりました。
また、当社個別及び当社グループ合計の卸売販売電力量は前年同四半期に比べ18.1%減の53
億kWhとなりました。
この結果、当社個別の総販売電力量は前年同四半期に比べ4.4%減の572億kWh、当社グルー
プ合計の総販売電力量は前年同四半期に比べ1.4%減の592億kWhとなりました。7(億kWh、%)
【当社グループ合計】
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 前年同期比
小 売 販 売 電 力 量 519.1 533.6 ▲さんかく14.5 97.3
卸 売 販 売 電 力 量 52.9 64.6 ▲さんかく11.7 81.9
総 販 売 電 力 量 572.0 598.2 ▲さんかく26.2 95.6
【 当社個別 】
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 前年同期比
小 売 販 売 電 力 量 539.0 535.7 3.3 100.6
卸 売 販 売 電 力 量 52.9 64.6 ▲さんかく11.7 81.9
総 販 売 電 力 量 591.9 600.3 ▲さんかく8.4 98.6
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー(株))の数値を記載している
(億kWh、%)
1(4) 1国内電気事業(発受電電力量)
供給面につきましては、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルー
ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 前年同期比自社
水 力 38.9 41.3 ▲さんかく2.4 94.3
( 出 水 率 ) (92.8) (101.1) (▲さんかく8.3)
火 力 192.5 206.7 ▲さんかく14.2 93.1
原 子 力 199.6 198.7 0.9 100.5
(設 備 利 用 率) (76.0) (67.1) (8.9)
新 エ ネ ル ギ ー 等 7.8 8.0 ▲さんかく0.2 97.9
計 438.8 454.6 ▲さんかく15.8 96.5
他 社 132.4 127.0 5.4 104.2
(新エネルギー等再掲) (98.4) (89.5) (8.9) (110.0)
融 通 ▲さんかく0.8 ▲さんかく0.2 ▲さんかく0.6 481.5
揚 水 用 ▲さんかく17.6 ▲さんかく15.0 ▲さんかく2.6 117.6
合 計 552.8 566.5 ▲さんかく13.7 97.68【 当社個別 】
(注) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 2018年度は原子力5基ベース、2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止
※(注記)3 他社、融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減
原 子 力 36.1 35.1 1.0
再 エ ネ 26.2 24.9 1.3
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)3
※(注記)1
1(4) 1国内電気事業(その他の収支諸元) 9
原油CIF価格及び為替レート
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 68$/b 75$/b ▲さんかく7$/b
為 替 レ ー ト 109円/$ 111円/$ ▲さんかく2円/$
(参考)【当社個別】収支比較表
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 前年同期比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 4,084 4,301 ▲さんかく217 94.9
小売販売電力量減 ▲さんかく245
再エネ特措法賦課金 ▲さんかく4(1,331←1,336)※(注記)1
電 力 料 5,631 5,716 ▲さんかく85 98.5
( 小 計 ) (9,715) (10,018) (▲さんかく302) (97.0)
地帯間・他社販売電力料 383 656 ▲さんかく272 58.4 他社販売電力料 ▲さんかく276
そ の 他 3,600 3,329 271 108.1 再エネ特措法交付金 250(2,785←2,534)※(注記)1
( 売 上 高 ) (13,619) (13,942) (▲さんかく323) (97.7)
合 計 13,699 14,004 ▲さんかく304 97.8経常費用
人 件 費 1,059 1,062 ▲さんかく2 99.8
燃 料 費 1,454 1,869 ▲さんかく414 77.8
火力発電構成差 ▲さんかく285 小売販売電力量減 ▲さんかく120
他社販売減 ▲さんかく100 CIF・レート差 ▲さんかく95 他社火力減 115
地帯間・他社購入電力料 4,163 4,053 110 102.7
他社購入電力料 108
(再エネ特措法買取額 226(3,349←3,122)※(注記)1 )
修 繕 費 1,213 1,217 ▲さんかく3 99.7
減 価 償 却 費 1,493 1,335 157 111.8 松浦2号機 182
支 払 利 息 177 204 ▲さんかく26 86.9
公 租 公 課 651 683 ▲さんかく31 95.4 核燃料税 ▲さんかく11 固定資産税 ▲さんかく8
原子力バックエンド費用 483 499 ▲さんかく15 96.9
そ の 他 3,089 2,905 183 106.3
諸経費※(注記)2 149(LNG転売損失 140(179←38))
雑損失 40
再エネ特措法納付金 ▲さんかく4(1,331←1,336)※(注記)1
合 計 13,786 13,829 ▲さんかく42 99.7
( 営 業 損 益 ) (92) (360) (▲さんかく267) (25.6)
経 常 損 益 ▲さんかく87 175 ▲さんかく262 -
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額10 1(4) 2その他エネルギーサービス事業(業績)
(億円、%)112019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 1,319 1,412 ▲さんかく92 ▲さんかく6.6
営 業 費 用 1,250 1,322 ▲さんかく71 ▲さんかく5.4
営 業 利 益 68 90 ▲さんかく21 ▲さんかく23.7
売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはありましたが、発電所建設・補修工事の減少
やLNG販売の減少などにより、前年同四半期に比べ6.6%減の1,319億円、営業利益は、23.7
%減の68億円となりました。
売 上 高:1,319億円( 対前年同四半期比 6.6%減 )[減収]
営 業 利 益: 68億円( 対前年同四半期比 23.7%減 )[減益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(4) 3ICTサービス事業(業績)
(億円、%)12売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年同四半期に
比べ7.4%増の758億円、営業利益は、13.5%増の39億円となりました。
売 上 高: 758億円( 対前年同四半期比 7.4%増 )[増収]
営 業 利 益: 39億円( 対前年同四半期比 13.5%増 )[増益]
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 758 706 52 7.4
営 業 費 用 718 671 47 7.1
営 業 利 益 39 35 4 13.5
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(4) 4その他の事業(業績)
(億円、%)13売上高は、不動産販売の減少などにより、前年同四半期に比べ8.9%減の207億円、営業利益
は、24.1%減の37億円となりました。
売 上 高: 207億円( 対前年同四半期比 8.9%減 )[減収]
営 業 利 益: 37億円( 対前年同四半期比 24.1%減 )[減益]
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 207 227 ▲さんかく20 ▲さんかく8.9
営 業 費 用 169 178 ▲さんかく8 ▲さんかく4.7
営 業 利 益 37 49 ▲さんかく11 ▲さんかく24.1
不動産事業、有料老人ホーム事業 など
[その他の事業]
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,234億
円増の4兆9,174億円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前年度末に比べ1,400億円増の4兆2,688億円となりまし
た。
純資産は、純利益※(注記)の計上はありましたが、配当金の支払などにより、前年度末に比べ166億円減
の6,486億円となりました。
なお、自己資本比率は12.6%となりました。
※(注記) 親会社株主に帰属する四半期純利益
2 2019年度第3四半期財務状況〔連結〕 14
(億円)
2019年度
第3四半期末 2018年度末 増 減
総 資 産 49,174 47,940 1,234
負 債 42,688 41,287 1,400
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (33,954) (32,231) (1,722)
純 資 産 6,486 6,652 ▲さんかく166
自己 資本 比 率 ( % ) 12.6 13.3 ▲さんかく0.7 153 2019年度業績予想
前回公表(10月)から 売上高 は 変更なし 、 経常利益 は 変更
連結売上高 :2兆350億円
連結経常利益 : 400億円( 対前回公表:▲さんかく150億円 )
2019年度連結業績予想につきましては、足元の気温が平年に比べ高めに推移している
状況や業績の動向等を踏まえ、2019年10月31日に公表した業績予想を修正いたしま
す。
売上高につきましては、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などによる電灯電
力料の減少や卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などはあるものの、
再エネ特措法交付金が増加することなどから、前回公表値から変更はなく、2兆350億円
程度となる見通しです。
経常利益につきましては、国内電気事業において、電灯電力料や他社販売電力料の減少
に加え、販売電力量の減少による余剰LNGの増加などに伴いLNG転売損失が拡大した
ことなどから、前回公表値を下回る400億円程度となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回公表値を下回る200億円程度
となる見通しです。
(億円、%)
今 回
前回公表
(10月)
増 減 増減率
売 上 高 20,350 20,350 - -
営 業 利 益 650 800 ▲さんかく150 ▲さんかく18.8
経 常 利 益 400 550 ▲さんかく150 ▲さんかく27.3
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 200 300 ▲さんかく100 ▲さんかく33.3
連結
3 2019年度業績予想(つづき) 16
経常
利益550【前回公表】
他社販売
電力料
▲さんかく70
経常
利益400【今回公表】
電灯電力料
▲さんかく30
(参考)
2018年度
20,171865525309LNG
転売損失
▲さんかく30
今 回
前回公表
(10月)
増 減
小 売 販 売 電 力 量 742億kWh 753億kWh ▲さんかく11億kWh
卸 売 販 売 電 力 量 77億kWh 82億kWh ▲さんかく5億kWh
当 社 グ ル - プ 合 計 の
総 販 売 電 力 量
819億kWh 835億kWh ▲さんかく16億kWh
原 油 C I F 価 格 68$/b 67$/b 1$/b
為 替 レ ー ト 109円/$ 109円/$ -
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
286億kWh
(81.8%)
286億kWh
(81.7%)-(0.1%)
(注1) 当社グル-プ合計の総販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジ-(株))
の数値を記載
(注2) 原子力設備利用率は、 2018年度は原子力5基ベ-ス、2019年4月9日 に玄海原
子力発電所2号機廃止
(億円、%)
今 回
前回公表
(10月)
増 減 増減率
売 上 高 18,500 18,500 - -
営 業 利 益 350 500 ▲さんかく150 ▲さんかく30.0
経 常 利 益 100 250 ▲さんかく150 ▲さんかく60.0
当 期 純 利 益 0 100 ▲さんかく100 ▲さんかく100.0
個別
(参考)
2018年度
18,671606325234〔参考〕経常利益の前回公表からの推移(連結)
〔参考〕主要諸元表
その他
▲さんかく20
小 売 販 売 電 力 量 ( 個 別 ) 714億kWh 727億kWh ▲さんかく13億kWh
(参考)
2018年度
727億kWh
79億kWh
806億kWh
72$/b
111円/$
288億kWh
(73.1%)
722億kWh
4 2019年度期末配当予想 17
2019年度期末配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や
中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたり15円(年間35円)
としております。
A種優先株式につきましては、総額約10.5億円(年間約16.0億円)の配当を実施する
予定としております。
※(注記) 2019年度の( )内は予想値であり、前回予想(2019年10月31日)から変更しておりません。
年間配当:35円
( 前年度から5円増配)
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】( )60505152030(35)
期末
中間
(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/3Q末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389 純資産
4,292
3,277
純資産
7,667
純資産
9,675
6,397136純資産
3,414
▲さんかく5,037
▲さんかく54
純資産
3,222574純資産
3,851
自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6 10.5
優先株式
1,000
1,087
純資産
4,364
純資産
4,887
1,610 1,680
純資産
4,957
1,360
純資産
4,63818 (%)13.311.117.922.629.719.9 20.917.023.637.801020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
(参考)電力各社の自己資本比率〔2018年度末 連結ベース〕 19
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
3,349億円
<再エネ特措法賦課金>
1,331億円
<再エネ特措法納付金>
1,331億円
<再エネ特措法交付金>
2,785億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 3,349億円
-回避可能費用等 564億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 20
(注1) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注2) バイオマスの設備量は2016年度末から記載している
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(注3) 2019年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.95円/kWh(料金適用は2019年5月〜)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019/3Q末 2018/3Q 2019/3Q
風力111[100%]42469
[423%]78.7[100%]83.5[106%]
315万kW
516万kW
98.4億kWh
89.5億kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272[245%]
153万kW4174
115万kW48649万kW
752万kW601[540%]50677
[609%]51766
[689%]
850万kW
太陽光
風力
バイオマスほか836[751%]51937万kW58905
[813%]
1,022万kW4.510.44.76.0
バイオマス
25 33
2018/3Q 2019/3Q
発受電電力量
に占める割合
15.8% 17.8%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
2018/3Q 2019/3Q
自 社 ・ 他 社 合 計 24.9% 26.2%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
50 59
太陽光
(参考)太陽光・風力・バイオマスの設備導入及び電力購入の状況
【購入契約分】21 6,396 6,461 6,498 6,526
6,663 6,699
6,823
7,022
7,177
8,172
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北 陸 九 州 関 西 中 部 中 国 四 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
2020年2月分の電気料金
(円/月)
(注1)2020年2月分燃料費等調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.95円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
6,886
(▲さんかく425)
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。22 (参考)セグメント情報(経常利益) 23
2019年度
第3四半期
2018年度
第3四半期
増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気 事 業 ▲さんかく40 163 ▲さんかく203
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業 118 121 ▲さんかく3
( 海 外 事 業 再 掲 ) (25) (52) (▲さんかく26)
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業 19 35 ▲さんかく16
そ の 他 の 事 業 36 70 ▲さんかく33
(億円)
(注) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額