2019年度決算について
2020年4月30日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当社グループにおきましては、収支の改善や財務基盤の回復に向け、電気料金の値下げや新料
金プランの創設、営業体制の強化などによる販売電力量の拡大や、新たな海外事業への参画など
による収益力の強化に取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一
体となって取り組んでまいりました。
当年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、松浦発
電所2号機の運転開始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはありましたが、電
灯電力料の減少や、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所
2号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどから、前年度に比べ経常利益は減益とな
りました。
また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税
金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当
期純損益は4億円の損失となりました。11 2019年度業績〔連結〕
売上高 3期ぶりの減収、 経常利益 3期連続の減益
連結売上高 : 2兆130億円 ( 前年度比 0.2%減 )
連結経常利益: 400億円 ( 前年度比 23.8%減 )21 2019年度業績〔連結〕(つづき)
(億円、%)
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 20,300 20,276 23 0.1
売 上 高 [ 再 掲 ] 20,130 20,171 ▲さんかく41 ▲さんかく0.2
経 常 費 用 19,899 19,750 148 0.8
( 営 業 利 益 ) (638) (865) (▲さんかく227) (▲さんかく26.3)
経 常 利 益 400 525 ▲さんかく124 ▲さんかく23.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 ▲さんかく4 309 ▲さんかく313 -
(3.78 )
(X.XX )
(1.11 )
2019年度
連 単 倍 率
(注) 連結子会社2社増(47←45社)、持分法適用会社11社増(39社←28社)31(1) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、ICTサービス事業において増収となった一方で、国内電気事業において、再
エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより減収
となったことなどから、売上高は前年度に比べ0.2%減の2兆130億円となりました。営業外収
益が増加したことから、経常収益は0.1%増の2兆300億円となりました。
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売上高(営業収益) 20,130 20,171 ▲さんかく41 ▲さんかく0.2
営 業 外 収 益 169 104 65 62.5
(持分法投資利益再掲) (92) (-) (92) (-)
経 常 収 益 20,300 20,276 23 0.14支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、国内電気事業において、
火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー
等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加
え、ICTサービス事業においても費用増となったことなどから、経常費用は0.8%増の
1兆9,899億円となりました。
1(2) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
営 業 費 用 19,492 19,306 186 1.0
営 業 外 費 用 407 444 ▲さんかく37 ▲さんかく8.4
(持分法投資損失再掲) (-) (28) (▲さんかく28) (-)
経 常 費 用 19,899 19,750 148 0.8
1(3) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益〔連結〕 5
経常利益は前年度に比べ23.8%減の400億円となりました。
また、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株
主に帰属する当期純損益は4億円の損失となりました。
(億円、%)
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
経 常 利 益 400 525 ▲さんかく124 ▲さんかく23.8
渇 水 準 備 金 ▲さんかく1 2 ▲さんかく3 -
税 金 等 調 整 前
当 期 純 利 益 401 522 ▲さんかく121 ▲さんかく23.2
法 人 税 等 385 197 188 95.2
非支配株主に帰属する
当 期 純 利 益 19 15 4 30.2
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 益 ▲さんかく4 309 ▲さんかく313 -
1(4) セグメント情報〔連結〕
2019年度 2018年度 増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気 事 業
売 上 高 18,483 18,588 ▲さんかく104
営 業 利 益 424 648 ▲さんかく223
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 1,939 2,032 ▲さんかく93
営 業 利 益 114 116 ▲さんかく2
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 1,126 1,054 72
営 業 利 益 62 48 13
そ の 他 の 事 業
売 上 高 288 295 ▲さんかく6
営 業 利 益 48 60 ▲さんかく11
消 去
売 上 高 ▲さんかく1,708 ▲さんかく1,798 90
営 業 利 益 ▲さんかく12 ▲さんかく7 ▲さんかく4
合 計
売 上 高 20,130 20,171 ▲さんかく41
営 業 利 益 638 865 ▲さんかく227
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 当年度より報告セグメントを変更している
(億円)6(18,443) (18,547) (▲さんかく104)
(741) (730) (10)
(733) (76)
(160) (▲さんかく24)
(810)
(135)
1(4) 1国内電気事業(業績) 7
売上高は、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少な
どにより、前年度に比べ0.6%減の1兆8,483億円となりました。一方、営業費用は、グループ一
体となって費用削減に取り組んでいるなか、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあっ
たものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費
用が増加したことなどから、0.7%増の1兆8,059億円となりました。
以上により、営業利益は、 34.5%減の424億円となりました。
(億円、%)
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 18,483 18,588 ▲さんかく104 ▲さんかく0.6
営 業 費 用 18,059 17,939 119 0.7
営 業 利 益 424 648 ▲さんかく223 ▲さんかく34.5
売 上 高:1兆8,483億円( 対前年度比 0.6%減 )[減収]
営 業 利 益: 424億円( 対前年度比 34.5%減 )[減益]
2019年度 2018年度 増 減 前年度比
小 売 販 売 電 力 量 732.1 727.4 4.7 100.6
卸 売 販 売 電 力 量 75.1 78.5 ▲さんかく3.4 95.6
総 販 売 電 力 量 807.1 805.9 1.2 100.1
1(4) 1国内電気事業(販売電力量)
当社グループ合計の小売販売電力量につきましては、当社個別では夏季の天候不順や暖冬影響
等により減少したものの、九電みらいエナジー(株)が関東エリアで契約を伸ばしていることなどか
ら、前年度に比べ0.6%増の732億kWhとなりました。
また、当社グループ合計の卸売販売電力量は4.4%減の75億kWhとなりました。
この結果、当社グループ合計の総販売電力量は0.1%増の807億kWhとなりました。8(億kWh、%)
【当社グループ合計】
2019年度 2018年度 増 減 前年度比
小 売 販 売 電 力 量 704.0 722.2 ▲さんかく18.2 97.5
卸 売 販 売 電 力 量 75.1 78.5 ▲さんかく3.4 95.6
総 販 売 電 力 量 779.0 800.7 ▲さんかく21.7 97.3
【 当社個別 】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー(株))の数値を記載している
(億kWh、%)
1(4) 1国内電気事業(発受電電力量)
供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用及び国のルー
ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2019年度 2018年度 増 減 前年度比自社
水 力 48.1 51.0 ▲さんかく2.9 94.3
( 出 水 率 ) (94.6) (100.2) (▲さんかく5.6)
火 力 258.9 265.3 ▲さんかく6.4 97.6
原 子 力 286.7 288.1 ▲さんかく1.4 99.5
(設 備 利 用 率) (82.0) (73.1) (8.9)
新 エ ネ ル ギ ー 等 10.5 10.4 0.1 101.0
計 604.1 614.8 ▲さんかく10.7 98.3
他 社 161.9 164.0 ▲さんかく2.1 98.7
(新エネルギー等再掲) (126.2) (113.2) (13.0) (111.5)
融 通 ▲さんかく0.9 ▲さんかく1.0 0.1 90.0
揚 水 用 ▲さんかく22.3 ▲さんかく20.3 ▲さんかく2.0 109.5
合 計 742.9 757.4 ▲さんかく14.5 98.19【 当社個別 】
(注) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
※(注記)1 自社の発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 2018年度は原子力5基ベース、2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止
※(注記)3 他社、融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
2019年度 2018年度 増 減
原 子 力 38.6 38.0 0.6
再 エ ネ 24.8 23.2 1.6
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)3
※(注記)1
1(4) 1国内電気事業(その他の収支諸元) 10
原油CIF価格及び為替レート
2019年度 2018年度 増 減
原 油 C I F 価 格 68$/b 72$/b ▲さんかく4$/b
為 替 レ ー ト 109円/$ 111円/$ ▲さんかく2円/$
(参考)【当社個別】収支比較表
2019年度 2018年度 増 減 前年度比 主な増減説明経常収益
電 灯 料 5,743 6,131 ▲さんかく387 93.7 小売販売電力量減 ▲さんかく305
単価差 ▲さんかく270(燃調差 ▲さんかく23)
再エネ特措法賦課金 ▲さんかく13(1,801←1,814)※(注記)1
電 力 料 7,368 7,570 ▲さんかく201 97.3
( 小 計 ) (13,111) (13,701) (▲さんかく589) (95.7)
地帯間・他社販売電力料 530 781 ▲さんかく251 67.9 他社販売電力料 ▲さんかく253
そ の 他 4,628 4,260 367 108.6 再エネ特措法交付金 336(3,505←3,169)※(注記)1
( 売 上 高 ) (18,180) (18,671) (▲さんかく490) (97.4)
合 計 18,271 18,744 ▲さんかく473 97.5経常費用
人 件 費 1,379 1,410 ▲さんかく31 97.8
燃 料 費 1,903 2,417 ▲さんかく514 78.7
火力発電構成差 ▲さんかく375 CIF・レート差 ▲さんかく175
小売販売電力量減 ▲さんかく110 他社火力減 120
地帯間・他社購入電力料 5,273 5,111 162 103.2
他社購入電力料 161
(再エネ特措法買取額 295(4,210←3,914)※(注記)1 )
修 繕 費 1,512 1,619 ▲さんかく107 93.4
減 価 償 却 費 2,016 1,790 226 112.6 松浦2号機 254
支 払 利 息 234 266 ▲さんかく31 88.2
公 租 公 課 875 890 ▲さんかく15 98.3
原子力バックエンド費用 691 703 ▲さんかく11 98.4
そ の 他 4,277 4,209 68 101.6
諸経費※(注記)2 101(LNG転売損 89(181←92))
固定資産除却費 ▲さんかく33
再エネ特措法納付金 ▲さんかく13(1,801←1,814)※(注記)1
合 計 18,165 18,419 ▲さんかく253 98.6
( 営 業 利 益 ) (344) (606) (▲さんかく262) (56.7)
経 常 利 益 105 325 ▲さんかく219 32.6
(億円、%)
※(注記)1 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
※(注記)2 諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費の合計額
(注) 電灯料・電力料は小売販売電力量、地帯間・他社販売電力料は卸売販売電力量に対応する料金収入111(4) 2その他エネルギーサービス事業(業績)
(億円、%)122019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 1,939 2,032 ▲さんかく93 ▲さんかく4.6
営 業 費 用 1,825 1,916 ▲さんかく91 ▲さんかく4.8
営 業 利 益 114 116 ▲さんかく2 ▲さんかく1.8
売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはありましたが、発電所建設・補修工事の減少
やLNG販売価格の低下などにより、前年度に比べ4.6%減の1,939億円、営業利益は、1.8%減
の114億円となりました。
売 上 高:1,939億円( 対前年度比 4.6%減 )[減収]
営 業 利 益: 114億円( 対前年度比 1.8%減 )[減益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(4) 3ICTサービス事業(業績)
(億円、%)13売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年度に比べ6.9
%増の1,126億円、営業利益は、28.7%増の62億円となりました。
売 上 高: 1,126億円( 対前年度比 6.9%増 )[増収]
営 業 利 益: 62億円( 対前年度比 28.7%増 )[増益]
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 1,126 1,054 72 6.9
営 業 費 用 1,064 1,005 58 5.8
営 業 利 益 62 48 13 28.7
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(4) 4その他の事業(業績)
(億円、%)14売上高は、不動産販売の減少などにより、前年度に比べ2.2%減の288億円、営業利益は、
19.8%減の48億円となりました。
売 上 高: 288億円( 対前年度比 2.2%減 )[減収]
営 業 利 益: 48億円( 対前年度比 19.8%減 )[減益]
2019年度 2018年度 増 減 増 減 率
売 上 高 288 295 ▲さんかく6 ▲さんかく2.2
営 業 費 用 240 234 5 2.3
営 業 利 益 48 60 ▲さんかく11 ▲さんかく19.8
不動産事業、有料老人ホーム事業 など
[その他の事業]
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,540億
円増の4兆9,480億円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前年度末に比べ1,813億円増の4兆3,101億円となりまし
た。
純資産は、配当金の支払などにより、前年度末に比べ272億円減の6,379億円となりました。
なお、自己資本比率は12.3%となりました。
2 2019年度財務状況〔連結〕 15
(億円)
2019年度末 2018年度末 増 減
総 資 産 49,480 47,940 1,540
負 債 43,101 41,287 1,813
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (34,062) (32,231) (1,831)
純 資 産 6,379 6,652 ▲さんかく272
自己 資本 比 率 ( % ) 12.3 13.3 ▲さんかく0.9163 2019年度期末配当
2019年度期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に
勘案し、普通株式1株につき15円の予定としております。
A種優先株式につきましては、総額約10.5億円(1株あたり1,052,877円)の期末配当を実施
する予定としております。
※(注記) 2019年度の期末配当は、2020年6月25日に開催の第96回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。
年間配当:35円
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】6050515203035期末
中間
(円)174 2020年度業績予想
2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼ
す影響を想定することが困難なことから、売上高、利益ともに未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
(2020年3月31日に公表した減価償却方法の変更による業績予想への影響)
有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、2020
年度より主として定額法に変更いたします。本変更による2020年度の影響額として580億円程度
の費用減少を見込んでおります。
5 2020年度配当予想 18
2020年度の配当につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう努力してまいります
が、現時点では、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困
難なことから、普通株式、A種優先株式ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
(参考)当社の財務状況の推移〔個別〕 1901,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
(億円)
資本金+
法定準備金
資本金等
その他利益
剰余金、
その他資本
剰余金等
1,015
4,389
3,277
7,667
純資産
9,675
6,397136▲さんかく5,117
▲さんかく54574自己資本
比率(%)
24.9 18.7 10.2 8.1 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6 10.3
優先株式
1,000
1,087 1,610 1,680 1,280
3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,957 4,557
4,292(%)13.311.117.922.629.7
19.9 20.917.023.637.801020304050九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
(参考)電力各社の自己資本比率〔2018年度末 連結ベース〕 20
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
4,210億円
<再エネ特措法賦課金>
1,801億円
<再エネ特措法納付金>
1,801億円
<再エネ特措法交付金>
3,505億円※(注記)
※(注記)交付金=買取額 4,210億円
-回避可能費用等 704億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 21
(注1) 上記数値は他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注2) バイオマスの設備量は2016年度末から記載している
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(注3) 2019年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.95円/kWh(料金適用は2019年5月〜)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度 2019年度
風力111[100%]42469
[423%]97.6[100%]
103.2
[106%]
315万kW
516万kW
126.2億kWh
113.2億kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272[245%]
153万kW4174
115万kW48649万kW
752万kW601[540%]50677
[609%]51766
[689%]
850万kW
太陽光
風力
バイオマスほか836[751%]51937万kW59925
[831%]
1,043万kW7.415.56.88.8
バイオマス
25 33 50 59
太陽光
2018年度 2019年度
発受電電力量
に占める割合
14.9% 17.0%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
2018年度 2019年度
自 社 ・ 他 社 合 計 23.2% 24.8%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
(参考)太陽光・風力・バイオマスの設備導入及び電力購入の状況
【購入契約分】226,411 6,454 6,488 6,529
6,671 6,712
6,866
7,030
7,200
8,240
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北 陸 九 州 関 西 中 部 中 国 四 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
2020年5月分の電気料金
(円/月)
(注1)2020年5月分燃料費等調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.98円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
6,905
(▲さんかく451)
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。23(参考)セグメント情報(経常利益) 24
2019年度 2018年度 増 減エネルギーサービス事業国 内 電 気 事 業 165 334 ▲さんかく168
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業 170 65 105
( 海 外 事 業 再 掲 ) (43) (▲さんかく61) (104)
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業 39 48 ▲さんかく8
そ の 他 の 事 業 46 81 ▲さんかく35
(億円)
(注) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(参考)キャッシュ・フローの状況〔連結〕 25
2019年度 2018年度 増 減 主 な 増 減 説 明
営業活動によるキャッシュ・フロー
( A )
2,268 2,830 ▲さんかく561
電灯電力料収入の減少 ▲さんかく437
使用済燃料再処理等拠出金の増加 ▲さんかく337
他社販売電力料収入の減少 ▲さんかく271
燃料代支出の減少 879
投資活動によるキャッシュ・フロー
( B )
▲さんかく4,246 ▲さんかく3,643 ▲さんかく602 投融資による支出の増加 ▲さんかく312
( 設 備 投 資 [ 再 掲 ] ) ▲さんかく4,250 ▲さんかく3,774 ▲さんかく476
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,579 ▲さんかく407 1,987
コマーシャル・ペーパー発行による収入の増加 920
長期借入れによる収入の増加 709
社債発行による収入の増加 498
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ▲さんかく397 ▲さんかく1,206 808
(億円)
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
▲さんかく1,977 ▲さんかく813 ▲さんかく1,16426(参考)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
2019年12月に中国で新型コロナウイルス感染者が報告されて以来、全世界的に感染者数が拡大
し、国内では政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じています。
決算短信提出時点において、新型コロナウイルス感染拡大の今後の先行きが見通せないなか、業績
への影響の大きさを予測することは困難ですが、経済活動縮小によって販売電力量が減少する可能性
があります。また、世界的な流行に伴い、サプライチェーンの維持が困難化し、電力の安定供給や円
滑な業務運営にリスクが高まる可能性があり、いずれの場合においても、当社グループの業績は影響
を受ける可能性があります。
なお、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「新型インフルエンザ
等対策に関する業務計画」を策定しており、新型コロナウイルスの感染が更に拡大した場合であって
も、同計画に準じて、安全確保を最優先に電力の安定的かつ適切な供給体制維持を図るなど、グルー
プ一体となった事業継続に努めてまいります。