2023年度第2四半期
決算について
2023年10月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
(余 白)
当第2四半期の業績につきましては、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同
四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少した
ことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株
主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善し、黒字となりました。11 2023年度第2四半期業績〔連結〕
売上高 3期連続の増収、 経常損益 2期ぶりの黒字、 四半期純損益 2期ぶりの黒字
連結売上高 : 1兆853億円 ( 前年同四半期比 7.4%増 )
連結経常損益 : 1,995億円
連結四半期純損益: 1,498億円
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,992 10,252 739 7.2
( 売 上 高 再 掲 ) (10,853) (10,106) (746) (7.4)
経 常 費 用 8,996 11,031 ▲さんかく2,034 ▲さんかく18.4
( 営 業 損 益 ) (2,075) (▲さんかく756) (2,832) (-)
経 常 損 益 1,995 ▲さんかく778 2,773 -
特 別 利 益 - 112 ▲さんかく112 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 1,498 ▲さんかく476 1,975 -
(注) 連結子会社1社減(50社←51社)、持分法適用会社3社増(50社←47社)
※(注記) 有価証券売却益
(億円、%)
※(注記)
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 368 389 ▲さんかく21 ▲さんかく5.4
電 灯 113 112 1 0.6
電 力 255 276 ▲さんかく21 ▲さんかく7.8
卸 売 販 売 電 力 量 79 97 ▲さんかく18 ▲さんかく18.6
総 販 売 電 力 量 447 485 ▲さんかく38 ▲さんかく8.0
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、域外の契約電力が減少していることなどにより、前年同四半期
に比べ5.4%減の368億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量につきましては、18.6%減の79億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は8.0%減の447億kWhとなりました。
【当社グループ合計】 (億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)2 2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増減率発電
水 力 27 28 ▲さんかく1 ▲さんかく1.6
( 出 水 率 ) (103.1) (91.7) (11.4)
火 力 117 179 ▲さんかく62 ▲さんかく34.3
原 子 力 161 87 74 84.5
( 設 備 利 用 率 ) (92.0) (49.9) (42.1)
新 エ ネ ル ギ ー 等 7 7 - 2.1
計 312 300 12 4.0
融 通 ・ 他 社 受 電 169 223 ▲さんかく54 ▲さんかく24.4
(水 力 再 掲) (11) (10) (1) (12.3)
(新エネルギー等再掲) (102) (108) (▲さんかく6) (▲さんかく6.0)
揚 水 用 等 ▲さんかく10 ▲さんかく12 2 ▲さんかく16.9
合 計 472 512 ▲さんかく40 ▲さんかく7.9
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 当期の電力量は期末時点で把握している値
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
(億kWh、%)3【 当社グループ合計 】
※(注記)1
※(注記)2
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
( 参 考 )発受電電力量に占める割合
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減
原 子 力 34.0 17.0 17.0
再 エ ネ 29.8 28.3 1.5(%)(注) 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての
価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、
バイオマス、廃棄物、地熱、
及び水力(揚水除き)などの
自社・他社合計
※(注記)
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 4
原油CIF価格及び為替レート
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 ($/b) 84 112 ▲さんかく28
為 替 レ ー ト (円/$) 141 134 7 51(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はありましたが、燃料費調整の期ずれ
により小売販売収入等が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ7.4%増の1兆853
億円、経常収益は7.2%増の1兆992億円となりました。
小 売 販 売 収 入 6,971 7,123 ▲さんかく151
小売販売電力量減 ▲さんかく335 単価差(燃調差等) 185※(注記)
( 激 変 緩 和 割 引 前 ) (8,235) (7,123) (1,111)
卸 売 販 売 収 入 933 1,239 ▲さんかく306 他社販売電力料 ▲さんかく301
そ の 他 1,928 902 1,026 電気事業雑収益 1,012 (激変緩和補助金1,263)
( 売 上 高 ) (9,802) (9,201) (600)
経 常 収 益 9,833 9,265 568
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 10,853 10,106 746 7.4 国内電気事業 600
営 業 外 収 益 138 146 ▲さんかく7 ▲さんかく4.9
(持分法投資利益再掲) (57) (38) (19) 50.4
経 常 収 益 10,992 10,252 739 7.2 国内電気事業 568
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 燃料費調整制度の上限超過影響差▲さんかく110億円(▲さんかく180←▲さんかく70)、及び電気ガス価格激変緩和対策事業による割引▲さんかく1,263億円を控除後
〔国内電気事業再掲〕 6支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに
加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は18.4%減
の8,996億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
人 件 費 541 587 ▲さんかく46 給料手当 ▲さんかく41(出向者増:九電送配サービス・九電ネクスト)
燃 料 費 1,901 2,964 ▲さんかく1,062 CIF・レート差 ▲さんかく485 原子力稼働影響差 ▲さんかく1,000※(注記)
購 入 電 力 料 1,506 3,149 ▲さんかく1,643 他社購入電力料 ▲さんかく1,609
修 繕 費 749 677 72 汽力 83
減 価 償 却 費 902 803 99 原子力 56 送電14
支 払 利 息 114 111 2
原子力バックエンド費用 383 211 172 原子力稼働影響差 160※(注記)
そ の 他 1,969 1,726 243 諸経費 358
経 常 費 用 8,069 10,231 ▲さんかく2,161
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 8,777 10,863 ▲さんかく2,086 ▲さんかく19.2 国内電気事業 ▲さんかく2,202
営 業 外 費 用 219 167 52 31.0
経 常 費 用 8,996 11,031 ▲さんかく2,034 ▲さんかく18.4 国内電気事業 ▲さんかく2,161
〔国内電気事業再掲〕
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) ▲さんかく840
1(4) 経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益〔連結〕 7
(億円、%)
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 損 益 1,995 ▲さんかく778 2,773 -
渇 水 準 備 金 1 ▲さんかく1 2 -
特 別 利 益 - 112 ▲さんかく112 -
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 損 益 1,993 ▲さんかく664 2,658 -
法 人 税 等 490 ▲さんかく194 685 -
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 4 7 ▲さんかく2 ▲さんかく33.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 1,498 ▲さんかく476 1,975 -
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に
改善し、経常損益は1,995億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,498億円の利益
となりました。
(億円)
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年同四半期) 8
連結経常損益
(2022.2Q)
連結経常損益
(2023.2Q)
▲さんかく778
1,995
(+2,773)
燃料費調整
期ずれ影響差
(▲さんかく910→520)+470+840
国内電気事業(2,730)
原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常損益
132程度
期ずれ影響除き
連結経常損益
1,475程度
卸電力取引
価格下落影響
その他+43その他
+1,430
▲さんかく10 9(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格と2022年度後半の燃料価格との差の一部は、
当第2四半期の小売販売収入の増加に反映 [1,060億円程度]
・基準燃料価格と当第2四半期の燃料価格との差の一部は、
当第2四半期の小売販売収入の増加には反映されず、第3四半期以降に繰越し [540億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当第2四半期の利益は増加 [520億円程度]
(対前年同四半期:1,430億円程度)020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2021.10 2022.1 2022.4 2022.7 2022.10 2023.1 2023.4 2023.7 2023.10
2022/2Q 2023/2Q
燃料価格(全日本通関CIF)※(注記)
基準燃料価格
27,400円/kl
420億円程度
対前年同四半期:1,430億円程度
期ずれ影響:▲さんかく910億円程度
(円/kl)
※(注記)支出時点の燃料市況(石油・LNG・石炭)の平均値
期ずれ影響:520億円程度
1,330億円程度
1,060億円程度
540億円程度
1(5) セグメント情報〔連結〕
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 9,337 8,827 510
経 常 損 益 1,352 ▲さんかく1,134 2,486
送 配 電 事 業
売 上 高 3,446 3,499 ▲さんかく53
経 常 利 益 412 169 243
消 去
売 上 高 ▲さんかく2,982 ▲さんかく3,125 142
経 常 損 益 - - -計売 上 高 9,802 9,201 600
経 常 損 益 1,764 ▲さんかく965 2,730
海 外 事 業
売 上 高 28 21 7
経 常 利 益 53 37 15
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 1,321 1,005 316
経 常 利 益 137 112 25
I C T サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 579 533 45
経 常 利 益 15 14 -
都 市 開 発 事 業
売 上 高 109 105 3
経 常 利 益 19 12 6
そ の 他
売 上 高 45 44 -
経 常 利 益 2 3 ▲さんかく1
消 去
売 上 高 ▲さんかく1,032 ▲さんかく806 ▲さんかく226
経 常 損 益 2 6 ▲さんかく3
合 計
売 上 高 10,853 10,106 746
経 常 損 益 1,995 ▲さんかく778 2,773
(億円)10(9,167)(21)(443)
(405)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(8,627)
(1,135)
(7,953)
(1,213)(49)(20)(28)(9,763)
(557)
(429)(53)(20)
(674)
(▲さんかく77)
(596)(7)(114)(24)(4)(-) 2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 9,412 8,923 489 5.5
( 売 上 高 ) (9,337) (8,827) (510) 5.8
経 常 費 用 8,060 10,057 ▲さんかく1,997 ▲さんかく19.9
経 常 損 益 1,352 ▲さんかく1,134 2,486 -
1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)11売上高は、卸売販売収入の減少はありましたが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増
加したことなどから、前年同四半期に比べ5.8%増の9,337億円となりました。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転
じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下
落により購入電力料が減少したことなどから、2,486億円改善し1,352億円の利益となりました。
売 上 高: 9,337億円( 前年同四半期比 5.8%増 )[増収]
経 常 損 益:
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
1,352億円
1(5) 2送配電事業
(億円、%)12売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販
売収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ1.5%減の3,446億円となりました。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用が減少した
ことなどから、143.7%増の412億円となりました。
売 上 高: 3,446億円( 前年同四半期比 1.5%減 )[減収]
経 常 利 益: 412億円( 前年同四半期比 143.7%増 )[増益]
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 3,453 3,513 ▲さんかく59 ▲さんかく1.7
( 売 上 高 ) (3,446) (3,499) (▲さんかく53) (▲さんかく1.5)
経 常 費 用 3,041 3,344 ▲さんかく302 ▲さんかく9.1
経 常 利 益 412 169 243 143.7
1(5) 3海外事業
(億円、%)132023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 95 70 24 35.1
( 売 上 高 ) (28) (21) (7) (33.2)
経 常 費 用 42 33 9 27.0
経 常 利 益 53 37 15 42.4
持 分 法
投 資 利 益 29 9 19 205.1
売上高は、ガス火力発電プロジェクトの開発報酬による収入の増加などにより、前年同四半期
に比べ33.2%増の28億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半
期に比べ42.4%増の53億円となりました。
売 上 高: 28億円( 前年同四半期比 33.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 53億円( 前年同四半期比 42.4%増 )[増益]
海外における発電・送配電事業 など
[海外事業]
1(5) 4その他エネルギーサービス事業
(億円、%)142023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 1,357 1,041 316 30.4
( 売 上 高 ) (1,321) (1,005) (316) (31.4)
経 常 費 用 1,220 929 290 31.3
経 常 利 益 137 112 25 22.7
持 分 法
投 資 利 益 28 30 ▲さんかく1 ▲さんかく6.1
売上高は、連結子会社において石炭販売事業を開始したことやガス販売価格の上昇などによ
り、前年同四半期に比べ31.4%増の1,321億円、経常利益は22.7%増の137億円となりまし
た。
売 上 高: 1,321億円( 前年同四半期比 31.4%増 )[増収]
経 常 利 益: 137億円( 前年同四半期比 22.7%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売
事業、再生可能エネルギー事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 5ICTサービス事業
(億円、%)15売上高は、データ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加や情報システム開発受
託の増加などにより、前年同四半期に比べ8.6%増の579億円、経常利益は、情報システム開発
に係る売上原価の増加などにより、前年同四半期並みの15億円となりました。
売 上 高: 579億円( 前年同四半期比 8.6%増 )[増収]
経 常 利 益: 15億円( 前年同四半期比 3.5%増 )[増益]
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 582 535 47 8.9
( 売 上 高 ) (579) (533) (45) (8.6)
経 常 費 用 567 520 47 9.1
経 常 利 益 15 14 - 3.5
持 分 法
投 資 損 益 ▲さんかく1.6 ▲さんかく0.8 ▲さんかく0.7 -
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 6都市開発事業
(億円、%)16売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ3.2%増の109億円、経常利
益は53.5%増の19億円となりました。
売 上 高: 109億円( 前年同四半期比 3.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 19億円( 前年同四半期比 53.5%増 )[増益]
2023年度
第2四半期
2022年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 116 107 8 8.1
( 売 上 高 ) (109) (105) (3) (3.2)
経 常 費 用 97 95 2 2.2
経 常 利 益 19 12 6 53.5
持 分 法
投 資 損 益 1.2 ▲さんかく0.3 1.5 -
都市開発・不動産・社会インフラ事業 など
[都市開発事業]
2 2023年度第2四半期財務状況〔連結〕
資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したこと
から、前年度末に比べ819億円増の5兆6,856億円となりました。
負債は、有利子負債が減少したことや、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことな
どから、前年度末に比べ1,887億円減の4兆7,976億円となりました。
純資産は、 B種優先株式の発行及びA種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などから、前年度末に比べ2,707億円増の8,879億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ4.6ポイント向上し15.0%となりました。17(億円)
2023年度
第2四半期末 2022年度末 増 減
総 資 産 56,856 56,036 819
負 債 47,976 49,864 ▲さんかく1,887
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (38,657) (39,915) (▲さんかく1,257)
純 資 産 8,879 6,172 2,707
自 己 資 本 比 率 ( % ) 15.0 10.4 4.6
2023年度の業績予想につきましては、至近の需給動向等を踏まえ、修正いたします。
売上高につきましては、総販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響による料金単価の低下な
どにより、前回公表値を下回る 2兆1,500億円程度となる見通しです。
経常利益につきましては、総販売電力量の減少はあるものの、燃料価格の下落による燃料費調
整の期ずれ差益拡大や卸電力市場価格の下落による購入電力料の減少などにより、前回公表値を
上回る 1,700億円程度となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回公表値を上回る 1,300億円程度となる
見通しです。
3 2023年度業績予想 18
前回公表(4月)から 売上高 、 経常利益 ともに変更
連結売上高 : 2兆1,500億円 (対前回公表:▲さんかく1,000億円)
連結経常利益: 1,700億円 (対前回公表: +500億円)
(億円、%)
今 回
前回公表
(4月)
増 減 増 減 率
売 上 高 21,500 22,500 ▲さんかく1,000 ▲さんかく4.4
営 業 利 益 1,900 1,400 500 35.7
経 常 利 益 1,700 1,200 500 41.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 1,300 900 400 44.419今 回
前回公表
(4月)
増 減
小 売 販 売 電 力 量(億kWh) 742 745 ▲さんかく3
卸 売 販 売 電 力 量(億kWh) 165 187 ▲さんかく22
総 販 売 電 力 量(億kWh) 907 932 ▲さんかく25
原 油 C I F 価 格( $ / b ) 89 90 ▲さんかく1
為 替 レ ー ト( 円 / $ ) 145 130 15
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率
(億kWh)(%))317
(90.7)316(90.5)1(0.2)
〔参考〕主要諸元表
(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
3 2023年度業績予想(つづき)
連結経常利益
(今回見通し)
(億円)
連結経常利益
(4月公表見通し)
1,700
期ずれ影響除き
連結経常利益
1,210程度
燃料費調整
期ずれ影響差
(+220→+490)
期ずれ影響除き
連結経常利益
980程度+270その他+5001,200+270卸電力取引
価格下落影響
▲さんかく4020(参考)連結経常利益の変動要因(対4月公表)
4 2023年度配当予想 21
2023年度の配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な
収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円、B種優先株式1株につき
1,933,333円の配当を実施する予定です。