2022年度第1四半期
決算について
2022年7月29日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当第1四半期の業績につきましては、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が
前年同四半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したこ
とや、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことなどから、赤字となりました。11 2022年度第1四半期業績〔連結〕
売上高 2期連続の増収、 経常損益 4期ぶりの赤字
連結売上高 : 4,367億円 ( 前年同四半期比 24.8%増 )
連結経常損益: ▲さんかく472億円
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 4,436 3,527 909 25.8
( 売 上 高 再 掲 ) (4,367) (3,499) (867) (24.8)
経 常 費 用 4,909 3,286 1,622 49.4
( 営 業 損 益 ) (▲さんかく466) (304) (▲さんかく770) (-)
経 常 損 益 ▲さんかく472 240 ▲さんかく713 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 ▲さんかく348 158 ▲さんかく506 -
(注) 連結子会社2社増(50社←48社)、持分法適用会社変更なし(45社)
(億円、%)
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 176 179 ▲さんかく3 ▲さんかく1.6
電 灯 50 52 ▲さんかく2 ▲さんかく4.3
電 力 126 127 ▲さんかく1 ▲さんかく0.5
卸 売 販 売 電 力 量 46 42 4 11.5
総 販 売 電 力 量 222 221 1 0.8
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少
していることや、検針期間が前年同四半期に対し短かったことなどにより、前年同四半期に比べ
1.6%減の176億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量につきましては、11.5%増の46億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は0.8%増の222億kWhとなりました。
【当社グループ合計】 (億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)2 1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増減率発電
水 力 13 15 ▲さんかく2 ▲さんかく11.5
( 出 水 率 ) (90.0) (97.9) (▲さんかく7.9)
火 力 89 44 45 101.9
原 子 力 31 90 ▲さんかく59 ▲さんかく65.5
(設 備 利 用 率) (36.1) (103.9) (▲さんかく67.8)
新 エ ネ ル ギ ー 等 3 3 - 6.2
計 136 152 ▲さんかく16 ▲さんかく10.4
融 通 ・ 他 社 受 電 103 88 15 17.3
(水 力 再 掲) (4) (4) (-) (10.4)
(新エネルギー等再掲) (54) (43) (11) (23.4)
揚 水 用 等 ▲さんかく6 ▲さんかく8 2 ▲さんかく20.7
合 計 234 233 1 0.43【 当社グループ合計 】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 定格熱出力一定運転により、設備利用率が100%を超える場合がある
※(注記)3 当期の電力量は期末時点で把握している値
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減
原 子 力 13.4 38.9 ▲さんかく25.5
再 エ ネ 30.1 25.9 4.2
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)3
※(注記)1
(注) 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての
価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
※(注記) 再エネは、太陽光、風
力、バイオマス、廃棄物、
地熱、及び水力(揚水除
き)の自社・他社合計
※(注記)2
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 4
原油CIF価格及び為替レート
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 111$/b 67$/b 44$/b
為 替 レ ー ト 130円/$ 110円/$ 20円/$ 51(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販
売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比
べ24.8%増の4,367億円、経常収益は25.8%増の4,436億円となりました。
小 売 販 売 収 入 3,021 2,580 441 単価差(燃調差等) 475 小売販売電力量減 ▲さんかく45
卸 売 販 売 収 入 562 300 261 他社販売電力料 241
そ の 他 385 255 130 託送収益 35 物品売却益 22
( 売 上 高 ) ( 3,927) ( 3,122) (805)
経 常 収 益 3,969 3,136 832
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 4,367 3,499 867 24.8 国内電気事業 805
営 業 外 収 益 69 27 42 155.1
(持分法投資利益再掲) (10) (6) (3) 61.0
経 常 収 益 4,436 3,527 909 25.8 国内電気事業 832
(注1) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注2) 前年同四半期の数値は、セグメント変更後の区分により作成している(セグメント変更の内容は10ページ参照)
〔国内電気事業再掲〕 6支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費
が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常
費用は49.4%増の4,909億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注1) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注2) 前年同四半期の数値は、セグメント変更後の区分により作成している(セグメント変更の内容は10ページ参照)
※(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) 220
人 件 費 313 317 ▲さんかく3
燃 料 費 1,243 381 861
CIF・レート差 540 原子力稼働影響差 335※(注記)
小売販売電力量減 ▲さんかく35
購 入 電 力 料 1,308 557 751 他社購入電力料 716
修 繕 費 315 299 16
減 価 償 却 費 396 398 ▲さんかく1
支 払 利 息 55 55 -
原子力バックエンド費用 81 195 ▲さんかく114 原子力稼働影響差 ▲さんかく115※(注記)
そ の 他 834 738 95
経 常 費 用 4,548 2,944 1,604
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 4,833 3,195 1,638 51.3 国内電気事業 1,616
営 業 外 費 用 75 90 ▲さんかく15 ▲さんかく16.9
経 常 費 用 4,909 3,286 1,622 49.4 国内電気事業 1,604
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益〔連結〕 7
以上により、経常損益は472億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は348億円の
損失となりました。
(億円、%)
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 損 益 ▲さんかく472 240 ▲さんかく713 -
渇 水 準 備 金 - - - 175.2
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 損 益 ▲さんかく472 240 ▲さんかく713 -
法 人 税 等 ▲さんかく127 78 ▲さんかく206 -
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 3 4 - ▲さんかく16.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 ▲さんかく348 158 ▲さんかく506 -
連結経常損益
(2021.1Q)
(億円)
連結経常損益
(2022.1Q)
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年同四半期) 8240▲さんかく472
(▲さんかく713)
期ずれ影響除き
連結経常損益
300程度
燃料費調整
期ずれ影響差
(▲さんかく60→▲さんかく390) ▲さんかく300
▲さんかく330
国内電気事業(▲さんかく771)+59原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく82程度
▲さんかく220
その他
卸電力取引
市場価格
上昇影響
+79 その他 9(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格と2021年度後半の燃料価格との差の一部は、
当第1四半期の小売販売収入の増加に反映 [270億円程度]
・基準燃料価格と当第1四半期の燃料価格との差の一部は、
当第1四半期の小売販売収入の増加には反映されず、第2四半期以降に繰越し [660億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当第1四半期の利益は減少 [▲さんかく390億円程度]
(対前年同四半期:▲さんかく330億円程度)
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2020.10 2021.1 2021.4 2021.7 2021.10 2022.1 2022.4 2022.7
(円/kl)0〜〜2021/1Q
2022/1Q
▲さんかく140億円程度
対前年同四半期:▲さんかく330億円程度
▲さんかく200億円程度
期ずれ影響:▲さんかく60億円程度
基準燃料価格
27,400円/kl
270億円程度 660億円程度
期ずれ影響:▲さんかく390億円程度
平均燃料価格
(参考)報告セグメントの変更について
「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び財務目標(2025年度)の達成状
況を把握することを目的として、グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、当第1四半期
より、以下の通り報告セグメントを見直しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」
に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメ
ントとして区分しております。10(注) 従来「その他の事業」にて区分していた都市開発事業以外の事業については、重要性がなくなったた
め、報告セグメントより除外している
【発電・販売事業】
【その他エネルギーサービス事業】
[変更後の報告セグメント]エネルギーサービス事業[従来の報告セグメント]
【送配電事業】
【都市開発事業】
【その他エネルギーサービス事業】エネルギーサービス事業【ICTサービス事業】
【その他の事業】国内電気事業
【発電・販売事業】国内電気事業
【送配電事業】
【海外事業】
【ICTサービス事業】
1(5) セグメント情報〔連結〕
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 3,766 3,090 676
経 常 損 益 ▲さんかく644 161 ▲さんかく805
送 配 電 事 業
売 上 高 1,581 1,228 352
経 常 利 益 65 26 38
消 去
売 上 高 ▲さんかく1,420 ▲さんかく1,196 ▲さんかく223
経 常 損 益 - 4 ▲さんかく4計売 上 高 3,927 3,122 805
経 常 損 益 ▲さんかく579 192 ▲さんかく771
海 外 事 業
売 上 高 9 12 ▲さんかく2
経 常 損 益 14 ▲さんかく8 22
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 480 371 109
経 常 利 益 69 31 38
I C T サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 259 251 8
経 常 利 益 5 13 ▲さんかく8
都 市 開 発 事 業
売 上 高 53 50 2
経 常 利 益 6 8 ▲さんかく1計売 上 高 4,731 3,808 923
経 常 損 益 ▲さんかく482 237 ▲さんかく720
そ の 他
売 上 高 22 22 -
経 常 利 益 2 2 -
消 去
売 上 高 ▲さんかく387 ▲さんかく331 ▲さんかく56
経 常 損 益 7 - 7
合 計
売 上 高 4,367 3,499 867
経 常 損 益 ▲さんかく472 240 ▲さんかく713
(億円)11(3,110)(12)(148)
(195)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲 (注3) 前年同四半期の数値は、セグメント変更後の区分により作成している
(3,365)
(545)
(2,801)
(309)(22)(10)(9)(3,910)
(214)
(196)(25)(10)
(563)
(236)
(800)
(▲さんかく2)(65)(1)(2)(-)
1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)122022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 3,766 3,090 676 21.9
経 常 費 用 4,467 2,961 1,506 50.9
経 常 損 益 ▲さんかく644 161 ▲さんかく805 -
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸
売販売収入が増加したことなどから、前年同四半期に比べ21.9%増の3,766億円となりました。
経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大
したことに加え、卸電力市場価格の上昇などによる購入電力料の増加や、原子力発電所の稼働減
などによる燃料費の増加などから、644億円の損失となりました。
売 上 高: 3,766億円( 前年同四半期比 21.9%増 )[増収]
経 常 損 益: ▲さんかく644億円
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
(注) 前年同四半期の数値は、セグメント変更後の区分により作成している
1(5) 2送配電事業
(億円、%)132022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 1,581 1,228 352 28.7
経 常 費 用 1,523 1,209 314 26.0
経 常 利 益 65 26 38 144.9
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増に
より増加したことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加等により増加したことなどか
ら、前年同四半期に比べ28.7%増の1,581億円となりました。
経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及びインバランスに係る費用
の増加等により増加しましたが、売上高が増加したことなどから、144.9%増の65億円となりま
した。
売 上 高: 1,581億円( 前年同四半期比 28.7%増 )[増収]
経 常 利 益: 65億円( 前年同四半期比 144.9%増 )[増益]
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
1(5) 3海外事業
(億円、%)142022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 9 12 ▲さんかく2 ▲さんかく19.4
経 常 費 用 16 20 ▲さんかく4 ▲さんかく20.5
経 常 損 益 14 ▲さんかく8 22 -
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (4) (▲さんかく2) (7) (-)
売上高は、地熱IPPプロジェクトに係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ19.4%
減の9億円、経常損益は、前年同四半期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどから、
前年同四半期の損失8億円から改善し、14億円の利益となりました。
売 上 高: 9億円( 前年同四半期比 19.4%減 )[減収]
経 常 利 益: 14億円
海外における発電・送配電事業 など
[海外事業]
※(注記)
※(注記) 為替差益の計上により、経常利益14億円となった
1(5) 4その他エネルギーサービス事業
(億円、%)152022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 480 371 109 29.6
経 常 費 用 422 354 67 19.2
経 常 利 益 69 31 38 121.8
( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (7) (11) (▲さんかく3) (▲さんかく31.8)
売上高は、ガス・LNG販売価格の上昇や発電所補修工事受注の増加などにより、前年同四半
期に比べ29.6%増の480億円、経常利益は121.8%増の69億円となりました。
売 上 高: 480億円( 前年同四半期比 29.6%増 )[増収]
経 常 利 益: 69億円( 前年同四半期比 121.8%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
(注) 前年同四半期の数値は、セグメント変更後の区分により作成している
1(5) 5ICTサービス事業
(億円、%)16売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ3.2%増の259億円、
経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などにより、62.2%減の
5億円となりました。
売 上 高: 259億円( 前年同四半期比 3.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 5億円( 前年同四半期比 62.2%減 )[減益]
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 259 251 8 3.2
経 常 費 用 254 238 16 7.1
経 常 利 益 5 13 ▲さんかく8 ▲さんかく62.2
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (▲さんかく0.6) (▲さんかく0.6) (-) (-)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 6都市開発事業
(億円、%)17売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ4.9%増の53億円、経常利益
は、不動産賃貸に係る費用の増加などにより、18.7%減の6億円となりました。
売 上 高: 53億円( 前年同四半期比 4.9%増 )[増収]
経 常 利 益: 6億円( 前年同四半期比 18.7%減 )[減益]
2022年度
第1四半期
2021年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 53 50 2 4.9
経 常 費 用 47 42 4 10.1
経 常 利 益 6 8 ▲さんかく1 ▲さんかく18.7
( 持 分 法 投 資 損 益 再 掲 ) (▲さんかく0.3) (▲さんかく0.3) (-) (-)
都市開発・不動産・社会インフラ事業 など
[都市開発事業]
2 2022年度第1四半期財務状況〔連結〕 18
(億円)
2022年度
第1四半期末 2021年度末 増 減
総 資 産 54,288 53,423 864
負 債 47,741 46,660 1,081
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (39,158) (36,380) (2,777)
純 資 産 6,546 6,763 ▲さんかく216
自 己 資 本 比 率 ( % ) 11.5 12.1 ▲さんかく0.6
資産は、繰延税金資産など固定資産の増加に加え、交付期日が到来していない調整交付金などの
その他の流動資産が増加したことなどから、前年度末に比べ864億円増の5兆4,288億円となりま
した。
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はありましたが、有
利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べ1,081億円増の4兆7,741億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前
年度末に比べ216億円減の6,546億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ0.6ポイント低下し11.5%となりました。
3 2022年度業績予想 19
2022年度連結業績予想につきましては、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが
極めて不透明な状況であり、業績予想値を合理的に算定することが困難なことから、売上高、利益
ともに未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
4 2022年度配当予想 20
2022年度の配当予想につきましては、引き続き、安定配当を継続できるよう努力してまいり
ますが、現時点では、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況
であることから、普通株式、A種優先株式ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
( 余 白 )