2022年度決算について
2023年4月28日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余白 )
当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて、グルー
プ全体が更に一体感を増し、国内電気事業をはじめ、海外事業・ICTサービス事業・都市開発
事業など、様々な分野において挑戦を加速してまいりました。また、安全性の確保を前提とした
原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュ
ートラルの実現に向けた取組みを着実に進めるとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化
に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
当年度の業績につきましては、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生し
たことに加え、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇に
より購入電力料が増加したことなどから、赤字となりました。11 2022年度業績〔連結〕
売上高 3期連続の増収、経常損益 8期ぶりの赤字
連結売上高 : 2兆 2,213億円 ( 前年度比 27.4%増 )
連結経常損益: ▲さんかく866億円21 2022年度業績〔連結〕(つづき)
(億円、%)
2022年度 2021年度増減増減率
経常収益 22,461 17,627 4,834 27.4
( 売上高再掲 ) (22,213) (17,433) (4,779) (27.4)
経常費用 23,327 17,303 6,024 34.8
( 営業損益 ) (▲さんかく729) (486) (▲さんかく1,216) (-)
経常損益 ▲さんかく866 323 ▲さんかく1,190 -
渇水準備金 ※(注記)1
▲さんかく50 ▲さんかく6 ▲さんかく44 678.4
特別利益 ※(注記)2
112 - 112 -
特別損失 ※(注記)3
27 ※(注記)4
74 ▲さんかく47 ▲さんかく63.1
親会社株主に帰属する
当期純損益 ▲さんかく564 68 ▲さんかく633 -
(注) 連結子会社3社増(51←48社)、持分法適用会社2社増(47社←45社)
※(注記)1 特例許可による取崩し(取崩しのため利益の増) ※(注記)2 有価証券売却益 ※(注記)3 独禁法関連損失引当金繰入額
※(注記)4 インバランス収支還元損失39、減損損失35
2022年度 2021年度増減増減率
小売販売電力量 765 794 ▲さんかく29 ▲さんかく3.6
電灯 242 250 ▲さんかく8 ▲さんかく3.3
電力 524 544 ▲さんかく20 ▲さんかく3.8
卸売販売電力量 194 178 16 8.9
総販売電力量 960 973 ▲さんかく13 ▲さんかく1.3
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少
していることなどにより、前年度に比べ3.6%減の765億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量につきましては、8.9%増の194億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は1.3%減の960億kWhとなりました。
【当社グループ合計】 (億kWh、%)
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)32022年度 2021年度増減増減率発電
水力 44 45 ▲さんかく1 ▲さんかく2.7
( 出水率 ) (88.2) (87.8) (0.4)
火力 355 259 96 36.9
原子力 201 319 ▲さんかく118 ▲さんかく37.0
( 設備利用率 ) (57.7) (91.4) (▲さんかく33.7)
新エネルギー等 13 13 - 0.5
計 613 637 ▲さんかく24 ▲さんかく3.6
融通・他社受電 415 417 ▲さんかく2 ▲さんかく0.5
( 水力再掲 ) (15) (13) (2) (19.8)
(新エネルギー等再掲) (195) (178) (17) (9.3)
揚水用等 ▲さんかく23 ▲さんかく23 - ▲さんかく0.1
合計 1,006 1,031 ▲さんかく25 ▲さんかく2.4
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 当期の電力量は期末時点で把握している値
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)4【当社グループ合計】
※(注記)1
※(注記)2
2022年度 2021年度増減
原子力 20.0 30.9 ▲さんかく10.9
再エネ 25.2 22.8 2.4
( 参考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
(注) 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての
価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われる
※(注記) 再エネは、太陽光、風
力、バイオマス、廃棄物、
地熱、及び水力(揚水除
き)の自社・他社合計
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 5
原油CIF価格及び為替レート
2022年度 2021年度増減
原油 C I F 価格 103$/b 77$/b 26$/b
為替レート 135円/$ 112円/$ 23円/$61(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販
売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ27.4
%増の2兆2,213億円、経常収益は27.4%増の2兆2,461億円となりました。
小売販売収入 15,198 12,281 2,917 単価差(燃調差等) 3,380 ※(注記)
小売販売電力量減 ▲さんかく460
卸売販売収入 2,730 1,911 818 他社販売電力料 735
その他 2,247 1,558 688 電気事業雑収益 575 (激変緩和補助金460) 託送収益 62
( 売上高 ) (20,086) (15,693) (4,392)
経常収益 20,176 15,751 4,424
2022年度 2021年度増減増減率主な増減説明
売上高(営業収益) 22,213 17,433 4,779 27.4 国内電気事業 4,392
営業外収益 248 194 54 27.9
(持分法投資利益再掲) (90) (76) (14) 19.4
経常収益 22,461 17,627 4,834 27.4 国内電気事業 4,424
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 燃料費調整制度の上限超過影響▲さんかく360億円、及び電気ガス価格激変緩和対策事業による割引▲さんかく460億円を控除後
〔国内電気事業再掲〕7支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費
が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常
費用は34.8%増の2兆3,327億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) 680
人件費 1,091 1,262 ▲さんかく170 給料手当 ▲さんかく136(出向者増:九電送配サービス・九電ネクスト)
燃料費 6,522 2,612 3,909 CIF・レート差 2,940 原子力稼働影響差 920※(注記)
購入電力料 6,184 4,176 2,007 他社購入電力料 1,906
修繕費 1,633 1,473 159 原子力 256 汽力 ▲さんかく95
減価償却費 1,657 1,610 47 原子力 37
支払利息 226 218 7
原子力バックエンド費用 520 735 ▲さんかく214 原子力稼働影響差 ▲さんかく240※(注記)
その他 3,639 3,620 18
経常費用 21,475 15,710 5,765
2022年度 2021年度増減増減率主な増減説明
営業費用 22,942 16,946 5,996 35.4 国内電気事業 5,759
営業外費用 384 356 28 7.9
経常費用 23,327 17,303 6,024 34.8 国内電気事業 5,765
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益〔連結〕 8
以上により、経常損益は866億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は渇水準備引当金
の取崩しや、有価証券売却益及び独禁法関連損失引当金繰入額をそれぞれ特別利益及び特別損失に
計上したことなどから564億円の損失となりました。
(億円、%)
2022年度 2021年度増減増減率
経常損益 ▲さんかく866 323 ▲さんかく1,190 -
渇水準備金 ▲さんかく50 ▲さんかく6 ▲さんかく44 678.4
特別利益 112 - 112 -
特別損失 27 74 ▲さんかく47 ▲さんかく63.1
税金等調整前
当期純損益 ▲さんかく730 255 ▲さんかく985 -
法人税等 ▲さんかく185 167 ▲さんかく353 -
非支配株主に帰属する
当期純利益 19 18 - 2.5
親会社株主に帰属する
当期純損益 ▲さんかく564 68 ▲さんかく633 -
※(注記)1 2022年度における燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による予測し得ない損失の発生に伴い、経済産業大臣の許可を受け
取崩したもの(取崩しのため利益の増)
※(注記)2 独禁法関連損失引当金繰入額 27
2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反
する行為があったとして、課徴金納付命令を受領したことに伴い特別損失を計上
※(注記)1
※(注記)2
(億円)
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年度) 9
連結経常損益
(2021年度)
連結経常損益
(2022年度)323▲さんかく866
(▲さんかく1,190)
期ずれ影響除き
連結経常損益
1,013程度
燃料費調整
期ずれ影響差
(▲さんかく690→▲さんかく610)
▲さんかく420
▲さんかく680
国内電気事業(▲さんかく1,340)+151原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく256程度
▲さんかく360
燃料費調整制度
上限超過影響
卸電力取引
価格上昇影響+80その他
その他+4010
(参考)燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
・基準燃料価格と前年度後半の燃料価格との差の一部は、
当年度の小売販売収入の増加に反映 [420億円程度]
・基準燃料価格と当年度後半の燃料価格との差の一部は、
当年度の小売販売収入の増加には反映されず、翌年度以降に繰越し [1,030億円程度]
この燃料費調整の期ずれ影響により、当年度の利益は減少 [▲さんかく610億円程度]
(対前年度:80億円程度)
(億円)
(参考)連結経常損益の変動要因(対1月公表) 11
連結経常損益
(1月公表値)
連結経常損益
(2022年度)
▲さんかく1,000
▲さんかく866
(+134)
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく280程度+130原子力
稼働影響差
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく256程度+45その他
卸電力取引
価格下落影響
国内電気事業(+152)
その他
▲さんかく23
▲さんかく18
1(5) セグメント情報〔連結〕
2022年度 2021年度増減エネルギーサービス事業国内電気事業発電・販売事業
売上高 19,309 15,175 4,133
経常損益 ▲さんかく1,435 ▲さんかく29 ▲さんかく1,405
送配電事業
売上高 7,089 5,983 1,106
経常利益 141 71 69
消去
売上高 ▲さんかく6,312 ▲さんかく5,465 ▲さんかく847
経常損益 ▲さんかく4 - ▲さんかく4計売上高 20,086 15,693 4,392
経常損益 ▲さんかく1,298 41 ▲さんかく1,340
海外事業
売上高 62 43 19
経常利益 44 24 20
その他エネルギーサービス事業
売上高 2,611 1,943 668
経常利益 292 188 103
I C T サービス事業
売上高 1,193 1,124 69
経常利益 65 61 4
都市開発事業
売上高 249 249 -
経常利益 32 32 -
その他
売上高 87 89 ▲さんかく1
経常利益 4 9 ▲さんかく4
消去
売上高 ▲さんかく2,078 ▲さんかく1,710 ▲さんかく367
経常損益 ▲さんかく7 ▲さんかく35 27
合計
売上高 22,213 17,433 4,779
経常損益 ▲さんかく866 323 ▲さんかく1,190
(億円)12(15,630)(43)(772)
(811)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲 (注3) 当年度より報告セグメントを変更している
(17,475)
(2,538)
(13,836)
(1,793)
(137)(38)(62)
(20,013)
(1,086)
(873)
(137)(39)(3,638)
(744)
(4,383)(19)(314)(62)(-)(-)1(5) 1発電・販売事業
(億円、%)132022年度 2021年度増減増減率
売上高 19,309 15,175 4,133 27.2
経常費用 20,908 15,346 5,562 36.2
経常損益 ▲さんかく1,435 ▲さんかく29 ▲さんかく1,405 -
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売
販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ27.2%増の1兆9,309億円となりました。
経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したことに加え、原子
力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が
増加したことなどから、赤字幅が1,405億円拡大し1,435億円の損失となりました。
売上高: 1兆 9,309億円( 前年度比 27.2%増 )[増収]
経常損益:
国内における発電・小売電気事業など
[発電・販売事業]
▲さんかく1,435億円
1(5) 2送配電事業
(億円、%)142022年度 2021年度増減増減率
売上高 7,089 5,983 1,106 18.5
経常費用 6,968 5,925 1,043 17.6
経常利益 141 71 69 96.6
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増等
により増加したことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加及び需給調整市場に係る調整
交付金の単価増等により増加したことなどから、前年度に比べ18.5%増の7,089億円となりまし
た。
経常利益は、購入電力料がインバランスに係る費用の増加及び再生可能エネルギー電源からの
買取額の増加等により増加しましたが、売上高が増加したことなどから、96.6%増の141億円と
なりました。
売上高: 7,089億円( 前年度比 18.5%増 )[増収]
経常利益: 141億円( 前年度比 96.6%増 )[増益]
九州域内における一般送配電事業など
[送配電事業]
1(5) 3海外事業
(億円、%)152022年度 2021年度増減増減率
売上高 62 43 19 44.2
経常費用 85 77 8 10.5
経常利益 44 24 20 82.1
( 持分法投資利益再掲 ) (46) (35) (10) (30.4)
売上高は、送電事業に係る収入の増加などにより、前年度に比べ44.2%増の62億円、経常利
益は、持分法による投資利益の増加などもあり、82.1%増の44億円となりました。
売上高: 62億円( 前年度比 44.2%増 )[増収]
経常利益: 44億円( 前年度比 82.1%増 )[増益]
海外における発電・送配電事業など
[海外事業]
1(5) 4その他エネルギーサービス事業
(億円、%)162022年度 2021年度増減増減率
売上高 2,611 1,943 668 34.4
経常費用 2,384 1,819 565 31.1
経常利益 292 188 103 54.7
( 持分法投資利益再掲 ) (47) (43) (4) (9.3)
売上高は、ガス・LNG販売価格の上昇や連結子会社において2022年11月に石炭販売事業を
開始したことなどにより、前年度に比べ34.4%増の2,611億円、経常利益は54.7%増の292億
円となりました。
売上高: 2,611億円( 前年度比 34.4%増 )[増収]
経常利益: 292億円( 前年度比 54.7%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売
事業、再生可能エネルギー事業など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 5ICTサービス事業
(億円、%)17売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年度に比べ6.2%増の1,193億円、経常
利益は6.9%増の65億円となりました。
売上高: 1,193億円( 前年度比 6.2%増 )[増収]
経常利益: 65億円( 前年度比 6.9%増 )[増益]
2022年度 2021年度増減増減率
売上高 1,193 1,124 69 6.2
経常費用 1,150 1,078 72 6.7
経常利益 65 61 4 6.9
( 持分法投資利益再掲 ) (0.9) (0.3) (0.5) (131.7)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業など
[ICTサービス事業]
1(5) 6都市開発事業
(億円、%)18売上高は、オール電化マンション販売の減少はあるものの、不動産賃貸収入の増加などにより、
前年度並みの249億円、経常利益は前年度並みの32億円となりました。
売上高: 249億円( 前年度比 0.2%増 )[増収]
経常利益: 32億円( 前年度比 1.7%減 )[減益]
2022年度 2021年度増減増減率
売上高 249 249 - 0.2
経常費用 227 225 1 0.8
経常利益 32 32 - ▲さんかく1.7
( 持分法投資損益再掲 ) (0.1) (▲さんかく1.2) (1.3) (-)
都市開発・不動産・社会インフラ事業など
[都市開発事業]
2 2022年度財務状況〔連結〕
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加
したことから、前年度末に比べ2,613億円増の5兆6,036億円となりました。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べ3,204億円増の4兆9,864億円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前年度末
に比べ591億円減の6,172億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ1.7ポイント低下し10.4%となりました。19(億円)
2022年度末 2021年度末増減
総資産 56,036 53,423 2,613
負債 49,864 46,660 3,204
( 有利子負債再掲 ) (39,915) (36,380) (3,534)
純資産 6,172 6,763 ▲さんかく591
自己資本比率 ( % ) 10.4 12.1 ▲さんかく1.7
3 2022年度期末配当 20
2022年度の期末配当につきましては、2022年度の業績や中長期的な収支・財務状況
などを総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、普通株式、A種優先株式ともに見送
らせていただきました。
売上高 4期連続の増収(前年度並み)、経常損益 2期ぶりの黒字となる見通し
連結売上高 : 2兆2,500億円 ( 前年度比 1.3%増 )
連結経常利益: 1,200億円
売上高につきましては、前年度並みの2兆2,500億円程度となる見通しです。
経常損益につきましては、原子力発電所の稼働増や燃料価格の低下による燃料費調整の期ずれ影
響が前年度の差損から差益に転じることなどにより、前年度の損失から大幅に改善し1,200億円
程度の利益となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、900億円程度の利益となる見通しです。
2023年度 2022年度増減増減率
売上高 22,500 22,213 287 1.3
営業損益 1,400 ▲さんかく729 2,129
経常損益 1,200 ▲さんかく866 2,066
親会社株主に帰属する
当期純損益 900 ▲さんかく564 1,464
2023年度 2022年度増減
小売販売電力量 745億kWh 765億kWh ▲さんかく20億kWh
卸売販売電力量 187億kWh 194億kWh ▲さんかく7億kWh
総販売電力量 932億kWh 960億kWh ▲さんかく28億kWh
原油 C I F 価格 90$/b 103$/b ▲さんかく13$/b
為替レート 130円/$ 135円/$ ▲さんかく5円/$
原子力〔送電端〕
( 設備利用率 )
316億kWh
(90.5%)
201億kWh
(57.7%)
115億kWh
(32.8%)
(億円、%)
(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナ
ジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
〔参考〕主要諸元表
4 2023年度業績予想 21
連結経常損益
(2023年度見通し)
(億円)
連結経常損益
(2022年度実績)
1,200
▲さんかく866 期ずれ影響除き
連結経常損益
980程度
燃料費調整
期ずれ影響差
(▲さんかく610→+220)
+1,290
期ずれ影響除き
連結経常損益
▲さんかく256程度
原子力
稼働影響差+830▲さんかく54
その他
+2,066
(参考)連結経常損益の変動要因(対前年度) 22
5 2023年度配当予想 23
2023年度の配当予想につきましては、当年度の業績予想や中長期的な収支・財務状況な
どを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円、B種優先株式1株につき1,933,333円の
配当を実施する予定です。
なお、当社は中間配当及び期末配当にて年2回の剰余金の配当を行ってまいりましたが、
燃料価格や卸電力市場価格の動向など、電力事業を取り巻く外部環境が不透明な状況である
ことなどを勘案し、中間配当は行わず、期末配当の年1回とします。
B種優先株式発行等の詳細は、2023年4月28日公表の「第三者割当によるB種優先株式
発行並びにA種優先株式の取得及び消却等について」をご覧ください。