2020年度第1四半期
決算について
2020年7月31日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当第1四半期の業績につきましては、減価償却方法の変更による減価償却費の減少などによ
り、前年同四半期に比べ増益となりました。11 2020年度第1四半期業績〔連結〕
売上高 4期連続の増収、 経常利益 2期連続の増益
連結売上高 : 4,961億円 ( 前年同四半期比 1.4%増 )
連結経常利益: 267億円 ( 前年同四半期比 126.0%増 )
(億円、%)
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 4,995 4,935 60 1.2
売 上 高 [ 再 掲 ] 4,961 4,893 68 1.4
経 常 費 用 4,728 4,817 ▲さんかく88 ▲さんかく1.8
( 営 業 利 益 ) (311) (182) (128) (70.5)
経 常 利 益 267 118 148 126.0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 182 77 105 135.8
(1.14)
(1.04)
(1.17)
2020年度
第1四半期
連 単 倍 率
(注) 連結子会社変更なし(47社)、持分法適用会社1社増(40社←39社)
(注) 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第1四半期より
主として定額法に変更している
(参考)報告セグメントの変更について
2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電(株)への承継に伴い、当第1四半期より、従来の
「国内電気事業」について、当社及び九電みらいエナジー(株)を「発電・販売事業」に、九州電力送
配電(株)を「送配電事業」に区分しております。
また、報告セグメントの利益については、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。
【発電・販売事業】
当社、九電みらいエナジー(株)
【その他エネルギーサービス事業】
[変更後の報告セグメント]エネルギーサービス事業2
【国内電気事業】
当社、九州電力送配電(株)
九電みらいエナジー(株)
[従来の報告セグメント]
【送配電事業】
九州電力送配電(株)
【ICTサービス事業】
【その他の事業】
【その他エネルギーサービス事業】エネルギーサービス事業【ICTサービス事業】
【その他の事業】国内電気事業
(注) 報告セグメントについては、上記のとおり変更しておりますが、連結収支については、従来どおり、
国内電気事業を中心に説明します
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、グループ
一体となった営業活動などにより、前年同四半期と同水準の171億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量は54.2%増の23億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は4.6%増の193億kWhとなりました。3【当社グループ合計】
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 前年同期比
小 売 販 売 電 力 量 170.7 170.2 0.5 100.3
卸 売 販 売 電 力 量 22.7 14.7 8.0 154.2
総 販 売 電 力 量 193.4 184.9 8.5 104.6
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の数値(内部取引消去後)を記載している
(億kWh、%)
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用及び国のルー
ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 前年同期比発電
水 力 12.7 10.9 1.8 116.6
( 出 水 率 ) (91.4) (63.5) (27.9)
火 力 61.1 42.2 18.9 144.8
原 子 力 61.1 76.5 ▲さんかく15.4 79.9
(設 備 利 用 率) (70.3) (86.9) (▲さんかく16.6)
新 エ ネ ル ギ ー 等 2.6 3.1 ▲さんかく0.5 84.1
計 137.6 132.7 4.9 103.6
他 社 受 電 46.4 50.2 ▲さんかく3.8 92.5
(新エネルギー等再掲) (40.5) (35.8) (4.7) (113.3)
融 通 ▲さんかく0.5 ▲さんかく0.8 0.3 68.0
揚 水 用 等 ▲さんかく5.6 ▲さんかく6.5 0.9 86.5
合 計 177.9 175.7 2.2 101.24【 当社グループ合計 】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の数値(内部取引消去後)を記載している
※(注記)1 発電電力量は送電端を記載
※(注記)2 2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止
※(注記)3 他社受電、融通には、期末時点で把握している電力量を記載
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減
原 子 力 34.3 43.5 ▲さんかく9.2
再 エ ネ 31.6 27.6 4.0
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)3
※(注記)1
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 5
原油CIF価格及び為替レート
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 32$/b 71$/b ▲さんかく39$/b
為 替 レ ー ト 108円/$ 110円/$ ▲さんかく2円/$61(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、燃料費調整の影響などによる小売販売収入の減少はありま
したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ1.4%増の
4,961億円、経常収益は1.2%増の4,995億円となりました。
小 売 販 売 収 入 3,098 3,169 ▲さんかく71 ▲さんかく2.3
小売販売電力量増 10 単価差(燃調差等)▲さんかく80
再エネ特措法賦課金 2(437←434)※(注記)
卸 売 販 売 収 入 110 107 3 2.9 他社販売電力料 6
そ の 他 1,381 1,235 146 11.8 再エネ特措法交付金 150(1,181←1,030)※(注記)
( 売 上 高 ) ( 4,582) ( 4,496) (85) (1.9)
経 常 収 益 4,589 4,512 77 1.7
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 4,961 4,893 68 1.4 国内電気事業 85
営 業 外 収 益 33 41 ▲さんかく8 ▲さんかく19.1
(持分法投資利益再掲) (14) (19) (▲さんかく4) ▲さんかく24.1
経 常 収 益 4,995 4,935 60 1.2 国内電気事業 77
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の数値(内部取引消去後)を記載している
※(注記) 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
〔国内電気事業再掲〕7支出面では、国内電気事業において、再生可能エネルギー等からの他社購入電力料の増加はあり
ましたが、減価償却費や原子力バックエンド費用が減少したことなどから、経常費用は1.8%減の
4,728億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の数値(内部取引消去後)を記載している
※(注記) 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
人 件 費 340 362 ▲さんかく22 ▲さんかく6.1
燃 料 費 407 407 - -
原子力稼働影響 85 CIF・レート差 ▲さんかく45
火力発電構成差 ▲さんかく20 出水増 ▲さんかく20
購 入 電 力 料 1,591 1,517 74 4.9 他社購入電力料 75
(再エネ特措法買取額 105(1,340←1,235)※(注記))
修 繕 費 315 304 10 3.6
減 価 償 却 費 356 457 ▲さんかく100 ▲さんかく22.0 減価償却方法変更影響 ▲さんかく132 松浦2号機 41
支 払 利 息 55 61 ▲さんかく5 ▲さんかく9.7
原子力バックエンド費用 135 171 ▲さんかく36 ▲さんかく21.1
原子力稼働影響 ▲さんかく19
使用済燃料再処理等既発電費 ▲さんかく18
そ の 他 1,166 1,155 11 1.0 再エネ特措法納付金 5(440←434)※(注記)
経 常 費 用 4,369 4,438 ▲さんかく68 ▲さんかく1.6
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 4,649 4,710 ▲さんかく60 ▲さんかく1.3 国内電気事業 ▲さんかく39
営 業 外 費 用 78 106 ▲さんかく28 ▲さんかく26.4
経 常 費 用 4,728 4,817 ▲さんかく88 ▲さんかく1.8 国内電気事業 ▲さんかく68
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 8
経常利益は前年同四半期に比べ126.0%増の267億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
135.8%増の182億円となりました。
(億円、%)
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 増 減 率
経 常 利 益 267 118 148 126.0
渇 水 準 備 金 ▲さんかく1 ▲さんかく5 3 ▲さんかく67.9
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益 269 123 145 117.0
法 人 税 等 81 42 38 92.4
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 5 4 - 21.9
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 182 77 105 135.8
1(5) セグメント情報〔連結〕
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 4,416
経 常 損 益 230
送 配 電 事 業
売 上 高 1,257
経 常 損 益 ▲さんかく10
消 去
売 上 高 ▲さんかく1,092
経 常 損 益 -計売 上 高 4,582 4,496 85
経 常 損 益 220 73 146
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 370 364 6
経 常 損 益
( 海 外 事 業 再 掲 )
19 18 -
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 247 250 ▲さんかく3
経 常 損 益 14 10 3
そ の 他 の 事 業
売 上 高 66 63 2
経 常 損 益 13 15 ▲さんかく2
消 去
売 上 高 ▲さんかく305 ▲さんかく282 ▲さんかく23
経 常 損 益 - - -
合 計
売 上 高 4,961 4,893 68
経 常 損 益 267 118 148
(億円)9(4,573) (4,486) (86)
(167) (185) (▲さんかく18)
(191) (191) (-)
(29) (29) (-)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 当第1四半期より報告セグメント及びセグメント利益を変更している
(注4) 「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年同四半期のセグメント業績(数値)を作成することが困難であるため、当第1四
半期の業績のみ記載している
(4,215)
(358)
(3) (▲さんかく2) (6)
1(5) 1発電・販売事業 2送配電事業 10
売上高は、小売販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、4,416億円、経常利益は、
購入電力料や託送料、再エネ特措法納付金、燃料費の計上などにより、230億円となりました。
売 上 高:4,416億円
経 常 利 益: 230億円
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
1発電・販売事業
売上高は、託送収益の計上などにより、1,257億円、経常損益は、購入電力料や修繕費、委託
費、減価償却費の計上などにより、10億円の損失となりました。
売 上 高:1,257億円
経 常 損 益: ▲さんかく10億円
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
2送配電事業
(注) 「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年同四半期のセグメント業績(数値)を作成
することが困難であるため、当第1四半期の業績のみ記載している
1(5) 3その他エネルギーサービス事業
(億円、%)112020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 370 364 6 1.7
経 常 費 用 380 371 9 2.5
経 常 利 益 19 18 - 3.8
(持分法投資利益再掲) (16.1) (20.5) (▲さんかく4.3) (▲さんかく21.3)
売上高は、電気計測機器の取替工事の減少はありましたが、発電所建設・補修工事の増加など
により、前年同四半期に比べ1.7%増の370億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少は
ありましたが、受取配当金の増加などにより、前年同四半期並みの19億円となりました。
売 上 高: 370億円( 前年同四半期比 1.7%増 )[増収]
経 常 利 益: 19億円( 前年同四半期比 3.8%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 4ICTサービス事業
(億円、%)12売上高は、情報システム開発受託の増加はありましたが、情報システム機器販売の減少などに
より、前年同四半期に比べ1.3%減の247億円、経常利益は、情報システム開発に係る売上原価
の減少などにより、38.2%増の14億円となりました。
売 上 高: 247億円( 前年同四半期比 1.3%減 )[減収]
経 常 利 益: 14億円( 前年同四半期比 38.2%増 )[増益]
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 247 250 ▲さんかく3 ▲さんかく1.3
経 常 費 用 233 240 ▲さんかく6 ▲さんかく2.8
経 常 利 益 14 10 3 38.2
(持分法投資損益再掲) (▲さんかく0.5) (▲さんかく0.9) (0.3) (-)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 5その他の事業
(億円、%)13売上高は、事務業務受託の増加などにより、前年同四半期に比べ4.6%増の66億円、経常利益
は、前年同四半期に計上した有価証券売却益の影響などにより、15.1%減の13億円となりまし
た。
売 上 高: 66億円( 前年同四半期比 4.6%増 )[増収]
経 常 利 益: 13億円( 前年同四半期比 15.1%減 )[減益]
2020年度
第1四半期
2019年度
第1四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 66 63 2 4.6
経 常 費 用 56 51 4 9.3
経 常 利 益 13 15 ▲さんかく2 ▲さんかく15.1
(持分法投資損益再掲) (▲さんかく0.4) (▲さんかく0.1) (▲さんかく0.3) (-)
不動産事業、有料老人ホーム事業 など
[その他の事業]
資産は、設備投資による増加はありましたが、減価償却の進捗や繰延税金資産の取崩しなどにより
固定資産が減少したことなどから、前年度末に比べ61億円減の4兆9,419億円となりました。
負債は、有利子負債の増加はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流
動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ125億円減の4兆2,976億円となりました。
純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上な
どにより、前年度末に比べ63億円増の6,443億円となりました。
なお、自己資本比率は12.5%となりました。
2 2020年度第1四半期財務状況〔連結〕 14
(億円)
2020年度
第1四半期末 2019年度末 増 減
総 資 産 49,419 49,480 ▲さんかく61
負 債 42,976 43,101 ▲さんかく125
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (34,821) (34,062) (758)
純 資 産 6,443 6,379 63
自 己資本 比 率 ( % ) 12.5 12.3 0.2153 2020年度業績予想〔連結〕
2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに
及ぼす影響を想定することが困難なことなどから、売上高、利益ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
2020年度配当予想につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう努力してまい
りますが、現時点では、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定す
ることが困難なことなどから、普通株式、A種優先株式ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
4 2020年度配当予想 16
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み〔連結〕 17
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
1,340億円
<再エネ特措法賦課金>
437億円
<再エネ特措法納付金>
440億円※(注記)2
<再エネ特措法交付金>
1,181億円※(注記)1
※(注記)1 交付金=買取額 1,340億円
-回避可能費用等 159億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
※(注記)2 納付金=賦課金 437億円
+自社事業用電力量分等 2億円
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の数値(内部取引消去後)を記載している
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020/1Q末962[865%]
2019/1Q 2020/1Q
風力111[100%]42469
[423%]30.8[100%]
315万kW
516万kW
40.5億kWh
35.8億kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272[245%]
153万kW4174
115万kW48649万kW
752万kW601[540%]50677
[609%]51766
[689%]
850万kW
太陽光
風力
バイオマスほか836[751%]51937万kW59925
[831%]
1,043万kW2.04.41.63.4
バイオマス
25 33 50 59
太陽光
1,086万kW606434.1[111%]
2019/1Q 2020/1Q
発受電電力量
に占める割合
20.4% 22.8%
(参考)発受電電力量のうち再エネ※(注記)
の割合
2019/1Q 2020/1Q
自 社 ・ 他 社 合 計 27.6% 31.6%
※(注記)再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、
九電みらいエナジー(株))の数値(内部取引
消去後)を記載している
(注1) 上記数値は当社及び九州電力送配電(株)における他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注2) バイオマスの設備量は2016年度末から記載している
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh 2.98円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月 745円/月
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(注3) 2020年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.98円/kWh(料金適用は2020年5月〜)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
(参考)太陽光・風力・バイオマスの設備導入及び電力購入の状況〔連結〕
【購入契約分】18(%)
(参考)電力各社の自己資本比率〔2019年度末 連結〕 19
6,219
6,406
6,456 6,463 6,476 6,497
6,663
6,805
6,892
7,828
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
北 陸 九 州 関 西 中 国 中 部 四 国 東 京 沖 縄 東 北 北海道
9電力会社(当社以外)の単純平均
従量電灯、契約電流:30A
使用電力量:250kWhとして試算
2020年8月分の電気料金
(円/月)
(注1)2020年8月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金(2.98円/kWh)を含む
(注2)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州は口座振替割引を含む
6,700
(▲さんかく294)
〔10電力会社の料金水準(家庭用)〕
(参考)電気料金(家庭用)の他社比較
10電力会社の中で、2番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。20