2020年度第2四半期
決算について
2020年10月30日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当第2四半期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、特定重大事故
等対処施設の設置工事に伴う川内原子力発電所の運転停止等の影響はありましたが、減価償却方
法の変更による減価償却費の減少に加え、九州外での小売販売電力量等が増加したことや、修繕
費や諸経費が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ増益となりました。11 2020年度第2四半期業績〔連結〕
売上高 2期ぶりの増収、 経常利益 4期ぶりの増益
連結売上高 : 1兆 605億円 ( 前年同四半期比 3.9%増 )
連結経常利益: 825億円 ( 前年同四半期比 382.8%増 )
(億円、%)
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 収 益 10,679 10,287 391 3.8
売 上 高 [ 再 掲 ] 10,605 10,202 402 3.9
経 常 費 用 9,853 10,116 ▲さんかく262 ▲さんかく2.6
( 営 業 利 益 ) (910) (301) (609) (202.1)
経 常 利 益 825 170 654 382.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 630 71 558 777.7
(1.43)
(1.33)
(1.17)
2020年度
第2四半期
連 単 倍 率
(注) 連結子会社1社減(46社←47社)、持分法適用会社1社増(40社←39社)
(注) 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1四半期より
主として定額法に変更している
(参考)報告セグメントの変更について
2020年4月の一般送配電事業等の九州電力送配電(株)への承継に伴い、第1四半期より、従来の
「国内電気事業」について、当社及び九電みらいエナジー(株)を「発電・販売事業」に、九州電力送
配電(株)を「送配電事業」に区分しております。
また、報告セグメントの利益については、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。
【発電・販売事業】
当社、九電みらいエナジー(株)
【その他エネルギーサービス事業】
[変更後の報告セグメント]エネルギーサービス事業2
【国内電気事業】
当社、九州電力送配電(株)
九電みらいエナジー(株)
[従来の報告セグメント]
【送配電事業】
九州電力送配電(株)
【ICTサービス事業】
【その他の事業】
【その他エネルギーサービス事業】エネルギーサービス事業【ICTサービス事業】
【その他の事業】国内電気事業
(注) 報告セグメントについては、上記のとおり変更しているが、連結収支については、従来どおり、国内
電気事業を中心に説明する
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、グループ会
社である九電みらいエナジー(株)の九州外での販売電力量が増加したことや8月の気温が前年に比べ
高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べ2.7%増の375億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量は51.1%増の47億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は6.5%増の422億kWhとなりました。3【当社グループ合計】
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 前年同期比
小 売 販 売 電 力 量 374.6 364.7 ※(注記)
9.9 102.7
(九電みらいエナジー(株)再掲) (29.2) (12.2) (17.0) (239.9)
電 灯 120.2 118.1 2.1 101.8
電 力 254.4 246.6 7.8 103.2
卸 売 販 売 電 力 量 47.0 31.1 15.9 151.1
総 販 売 電 力 量 421.7 395.8 25.9 106.5
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響▲さんかく15億kWh
(億kWh、%)
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用及び国のルー
ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。
(億kWh、%)
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 前年同期比発電
水 力 29.1 29.3 ▲さんかく0.2 99.4
( 出 水 率 ) (106.6) (94.7) (11.9)
火 力 154.6 118.2 36.4 130.8
原 子 力 108.0 133.0 ▲さんかく25.0 81.2
(設 備 利 用 率) (61.9) (75.9) (▲さんかく14.0)
新 エ ネ ル ギ ー 等 5.4 6.1 ▲さんかく0.7 89.1
計 297.1 286.5 10.6 103.7
融 通 ・ 他 社 受 電 158.3 142.8 15.5 110.9
(水 力 再 掲) (9.4) (9.3) (0.1) (101.3)
(新エネルギー等再掲) (80.4) (67.2) (13.2) (119.6)
揚 水 用 等 ▲さんかく10.6 ▲さんかく11.6 1.0 91.7
合 計 444.8 417.7 27.1 106.54【 当社グループ合計 】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 当第2四半期より発受電電力量合計を総販売電力量に対応するよう見直したため、送電電力量は控除していない
(注4) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止 ※(注記)3 当期の電力量は期末時点で把握している値
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減
原 子 力 24.3 31.8 ▲さんかく7.5
再 エ ネ 26.4 24.9 1.5
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)1
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 5
原油CIF価格及び為替レート
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減
原 油 C I F 価 格 36$/b 69$/b ▲さんかく33$/b
為 替 レ ー ト 107円/$ 109円/$ ▲さんかく2円/$ 61(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、九州外
の販売増などにより小売販売電力量は増加しましたが、燃料価格下落に伴う燃料費調整の影響など
により小売販売収入は減少しました。一方で、卸売販売収入や再エネ特措法交付金が増加したこと
などから、売上高は前年同四半期に比べ3.9%増の1兆605億円、経常収益は3.8%増の1兆679億
円となりました。
小 売 販 売 収 入 6,796 6,825 ▲さんかく29 ▲さんかく0.4
小売販売電力量増 150 単価差(燃調差等)▲さんかく205
再エネ特措法賦課金 29(967←938)※(注記)
[新型コロナウイルス影響 ▲さんかく270]
卸 売 販 売 収 入 298 261 36 13.9 他社販売電力料 41
そ の 他 2,770 2,351 418 17.8 再エネ特措法交付金 418(2,336←1,917)※(注記)
( 売 上 高 ) ( 9,850) ( 9,411) (438) (4.7)
経 常 収 益 9,864 9,439 425 4.5
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 10,605 10,202 402 3.9 国内電気事業 438
営 業 外 収 益 74 84 ▲さんかく10 ▲さんかく12.8 持分法投資利益 ▲さんかく9
(持分法投資利益再掲) (41) (50) (▲さんかく9) ▲さんかく18.0
経 常 収 益 10,679 10,287 391 3.8 国内電気事業 425
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
〔国内電気事業再掲〕 7支出面では、国内電気事業において、再生可能エネルギー等からの他社購入電力料の増加はあり
ましたが、減価償却費の減少に加え、修繕費や諸経費等の費用全般が減少したことなどから、経常
費用は2.6%減の9,853億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記)1 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) 80
※(注記)2 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
人 件 費 690 719 ▲さんかく29 ▲さんかく4.1
燃 料 費 901 948 ▲さんかく47 ▲さんかく5.0
CIF・レート差 ▲さんかく210 新エネ等受電増 ▲さんかく65
小売・卸売増 125 原子力稼働影響差 115※(注記)1
購 入 電 力 料 3,279 2,987 291 9.8
他社購入電力料 294
(再エネ特措法買取額 380(2,673←2,292)※(注記)2)
修 繕 費 666 777 ▲さんかく111 ▲さんかく14.3 原子力 ▲さんかく115
減 価 償 却 費 720 981 ▲さんかく260 ▲さんかく26.6 減価償却方法変更影響 ▲さんかく268
支 払 利 息 109 121 ▲さんかく11 ▲さんかく9.8
原子力バックエンド費用 247 315 ▲さんかく67 ▲さんかく21.3 原子力稼働影響差 ▲さんかく35※(注記)1
そ の 他 2,535 2,524 10 0.4
接続供給託送料 53
再エネ特措法納付金 33(971←938)※(注記)2
諸経費 ▲さんかく62(LNG転売損 ▲さんかく142(0←142))
経 常 費 用 9,151 9,375 ▲さんかく224 ▲さんかく2.4
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 9,694 9,900 ▲さんかく206 ▲さんかく2.1 国内電気事業 ▲さんかく191
営 業 外 費 用 159 215 ▲さんかく56 ▲さんかく26.1
経 常 費 用 9,853 10,116 ▲さんかく262 ▲さんかく2.6 国内電気事業 ▲さんかく224
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 8
経常利益は前年同四半期に比べ382.8%増の825億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
777.7%増の630億円となりました。
(億円、%)
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率
経 常 利 益 825 170 654 382.8
渇 水 準 備 金 - ▲さんかく1 1 -
税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 利 益 826 172 653 377.8
法 人 税 等 187 90 97 107.0
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 7 10 ▲さんかく2 ▲さんかく27.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 630 71 558 777.7
小売・卸売
販売電力量
の増※(注記)
新型コロナ
ウイルス
影響※(注記)+174+230+260連結経常利益
(2019.2Q)
(億円)
連結経常利益
(2020.2Q)
(参考)連結経常利益の変動要因 9170+181825(+654)
燃料費調整
期ずれ影響
減価償却費
の減
修繕費・
諸経費の減
原子力稼働
影響差
▲さんかく80
▲さんかく160
その他+50※(注記)燃料費等控除後
1(5) セグメント情報〔連結〕
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 9,498
経 常 利 益 589
送 配 電 事 業
売 上 高 2,713
経 常 利 益 124
消 去
売 上 高 ▲さんかく2,361
経 常 利 益 -計売 上 高 9,850 9,411 438
経 常 利 益 713 63 650
そ の 他 エ ネ ル キ ゙ ー サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 763 846 ▲さんかく83
経 常 利 益
( 海 外 事 業 再 掲 )
54 71 ▲さんかく17
I C T サ ー ヒ ゙ ス 事 業
売 上 高 534 512 22
経 常 利 益 32 13 18
そ の 他 の 事 業
売 上 高 138 136 1
経 常 利 益 24 26 ▲さんかく1
消 去
売 上 高 ▲さんかく681 ▲さんかく704 23
経 常 利 益 - ▲さんかく3 4
合 計
売 上 高 10,605 10,202 402
経 常 利 益 825 170 654
(億円)10(9,832) (9,391) (440)
(331) (357) (▲さんかく25)
(380) (390) (▲さんかく9)
(60) (62) (▲さんかく2)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 第1四半期より報告セグメント及びセグメント利益を変更している
(注4) 「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年同四半期のセグメント業績(数値)を作成することが困難であるため、当第2四
半期の業績のみ記載している
(9,056)
(775)
(20) (10) (9)
1(5) 1発電・販売事業 2送配電事業 11
売上高は、小売販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、9,498億円、経常利益は、
購入電力料や託送料、再エネ特措法納付金、燃料費の計上などにより、589億円となりました。
売 上 高:9,498億円
経 常 利 益: 589億円
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
1発電・販売事業
売上高は、託送収益の計上などにより、2,713億円、経常利益は、購入電力料や修繕費、減価
償却費、委託費の計上などにより、124億円となりました。
売 上 高:2,713億円
経 常 利 益: 124億円
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
2送配電事業
(注) 「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年同四半期のセグメント業績(数値)を作成
することが困難であるため、当第2四半期の業績のみ記載している
1(5) 3その他エネルギーサービス事業
(億円、%)122020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 763 846 ▲さんかく83 ▲さんかく9.8
経 常 費 用 774 835 ▲さんかく61 ▲さんかく7.3
経 常 利 益 54 71 ▲さんかく17 ▲さんかく24.2
(持分法投資利益再掲) (42.8) (51.7) (▲さんかく8.9) (▲さんかく17.2)
売上高は、電気計測機器の取替工事の減少や発電所補修工事の減少などにより、前年同四半期
に比べ9.8%減の763億円、経常利益は、24.2%減の54億円となりました。
売 上 高: 763億円( 前年同四半期比 9.8%減 )[減収]
経 常 利 益: 54億円( 前年同四半期比 24.2%減 )[減益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 4ICTサービス事業
(億円、%)13売上高は、情報システム開発受託の増加や光ブロードバンド及びスマートフォンサービスの販
売拡大などにより、前年同四半期に比べ4.4%増の534億円、経常利益は、音声端末を活用した
IoTサービスの終了に伴う費用の減少などにより、132.2%増の32億円となりました。
売 上 高: 534億円( 前年同四半期比 4.4%増 )[増収]
経 常 利 益: 32億円( 前年同四半期比 132.2%増 )[増益]
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 534 512 22 4.4
経 常 費 用 503 498 4 1.0
経 常 利 益 32 13 18 132.2
(持分法投資損失再掲) (▲さんかく0.7) (▲さんかく1.3) (0.6) (-)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 5その他の事業
(億円、%)14売上高は、事務業務受託の増加などにより、前年同四半期に比べ1.3%増の138億円、経常利
益は、有料老人ホーム事業に係る費用の増加などにより、6.1%減の24億円となりました。
売 上 高: 138億円( 前年同四半期比 1.3%増 )[増収]
経 常 利 益: 24億円( 前年同四半期比 6.1%減 )[減益]
2020年度
第2四半期
2019年度
第2四半期
増 減 増 減 率
売 上 高 138 136 1 1.3
経 常 費 用 117 114 2 2.5
経 常 利 益 24 26 ▲さんかく1 ▲さんかく6.1
(持分法投資損益再掲) (▲さんかく0.3) (0.3) (▲さんかく0.7) (-)
不動産事業、有料老人ホーム事業 など
[その他の事業]
資産は、設備投資による固定資産の増加に加え、売掛金などの流動資産が増加したことなどから、
前年度末に比べ717億円増の5兆198億円となりました。
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はありましたが、有利
子負債が増加したことなどから、前年度末に比べ179億円増の4兆3,281億円となりました。
純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上な
どにより、前年度末に比べ537億円増の6,917億円となりました。
なお、自己資本比率は13.2%となりました。
2 2020年度第2四半期財務状況〔連結〕 15
(億円)
2020年度
第2四半期末 2019年度末 増 減
総 資 産 50,198 49,480 717
負 債 43,281 43,101 179
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (34,514) (34,062) (451)
純 資 産 6,917 6,379 537
自己 資 本 比率 ( % ) 13.2 12.3 0.9 163 2020年度中間配当300 0 01015
20 17.5200 0 05151015
15 17.5
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2020年度中間配当につきましては、8月28日公表(中間配当予想)のとおり、普通株式
1株につき17.5円といたします。
また、A種優先株式につきましては、総額約10.5億円(1株あたり1,050,000円)の配当
を実施いたします
※(注記) 2020年度の( )内は今回公表の予想値です。
中間配当:17.5円
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】50515203035
期末
中間35( )( )(円) 174 2020年度業績予想〔連結〕
2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が販売電力量などに及
ぼす影響を想定することが困難なことなどから未定としておりましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響について一定の前提を置き、業績予想を算定しましたので、公表いたします。
なお、販売電力量につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響が、
足元では持ち直しているものの回復するには至っておらず、この状況が年度末まで継続する前提
で算定しております。
売上高 2期ぶりの増収、 経常利益 4期ぶりの増益となる見通し
連結売上高 : 2兆600億円
連結経常利益: 450億円
(億円、%)
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
売 上 高 20,600 20,130 470 2.3
営 業 利 益 700 638 62 9.7
経 常 利 益 450 400 50 12.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 300 ▲さんかく4 304 -
4 2020年度業績予想〔連結〕(つづき) 18
2020年度 2019年度 増 減
小 売 販 売 電 力 量 751億kWh 732億kWh ※(注記) 19億kWh
卸 売 販 売 電 力 量 103億kWh 75億kWh 28億kWh
総 販 売 電 力 量 854億kWh 807億kWh 47億kWh
原 油 C I F 価 格 42$/b 68$/b ▲さんかく26$/b
為 替 レ ー ト 106円/$ 109円/$ ▲さんかく3円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
217億kWh
(62.4%)
287億kWh
(82.0%)
▲さんかく70億kWh
(▲さんかく19.6%)
〔参考〕主要諸元表
(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響▲さんかく20億kWh
4 2020年度業績予想〔連結〕(つづき) 19
〔参考〕連結経常利益の変動要因
(億円)
連結経常利益
(2019年度)
その他450(+50)
修繕費・
諸経費の増
新型コロナ
ウイルス
影響※(注記)
原子力稼働
影響差
減価償却費
の減400連結経常利益
(2020年度)+520+240 ▲さんかく210
小売・卸売
販売電力量
の増※(注記)
▲さんかく190
▲さんかく180
▲さんかく130
※(注記)燃料費等控除後
5 2020年度期末配当予想 20
2020年度期末配当につきましては、当年度業績予想及び、中長期的な収支・財務状況などを
総合的に勘案し、普通株式1株につき17.5円(年間35円)の配当を実施する予定です。
また、A種優先株式につきましては、総額10.5億円(年間21億円)の配当を実施する予定です。
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み〔連結〕 21
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
2,673億円
<再エネ特措法賦課金>
967億円
<再エネ特措法納付金>
971億円※(注記)2
<再エネ特措法交付金>
2,336億円※(注記)1
※(注記)1 交付金=買取額 2,673億円
-回避可能費用等 337億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
※(注記)2 納付金=賦課金 967億円
+自社事業用電力量分等 3億円
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020/2Q末978[879%]
2019/2Q 2020/2Q
風力111[100%]42469
[423%]57.9[100%]
315万kW
516万kW
80.4億kWh
67.2億kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272[245%]
153万kW4174
115万kW48649万kW
752万kW601[540%]50677
[609%]51766
[689%]
850万kW
太陽光
風力
バイオマスほか836[751%]51937万kW59925
[831%]
1,043万kW3.69.93.26.1
バイオマス
25 33 50 59
太陽光
1,102万kW606466.9[115%]
(注1) 上記数値は当社及び九州電力送配電(株)における他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注2) バイオマスの設備量は2016年度末から記載している
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh 2.98円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月 745円/月
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(注3) 2020年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.98円/kWh(料金適用は2020年5月〜)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
2019/2Q 2020/2Q
発受電電力量※(注記)1
に占める割合
16.1% 18.1%
(参考)発受電電力量※(注記)1
のうち再エネ※(注記)2
の割合
2019/2Q 2020/2Q
自 社 ・ 他 社 合 計 24.9% 26.4%
※(注記)1 当第2四半期から送電を控除していない
※(注記)2 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、
九電みらいエナジー(株))の合計値(内部
取引消去後)
(参考)太陽光・風力・バイオマスの設備導入及び電力購入の状況〔連結〕
【購入契約分】22 (%)
(参考)電力各社の自己資本比率〔2019年度末 連結〕 23