2020年度決算について
2021年4月30日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした
記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意ください。
ご説明資料
( 余 白 )
当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気
事業の収益力向上や、国内電気事業以外の事業・サービスの拡大、種まきを着実に進めるととも
に、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
当年度の業績につきましては、今冬の需給ひっ迫に伴う卸電力取引市場の価格高騰や、新型コ
ロナウイルス感染症、特定重大事故等対処施設の設置工事に伴う川内原子力発電所の運転停止等
の影響はありましたが、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したことや、九州外での小
売販売電力量等が増加したことなどにより、前年度に比べ増益となりました。11 2020年度業績〔連結〕
売上高 2期ぶりの増収、 経常利益 4期ぶりの増益
連結売上高 : 2兆1,317億円 ( 前年度比 5.9%増 )
連結経常利益: 556億円 ( 前年度比 39.0%増 )
(注) 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当年度より主として
定額法に変更している21 2020年度業績〔連結〕(つづき)
(億円、%)
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
経 常 収 益 21,484 20,300 1,184 5.8
( 売 上 高 再 掲 ) 21,317 20,130 1,187 5.9
経 常 費 用 20,927 19,899 1,027 5.2
( 営 業 利 益 ) (773) (638) (135) (21.3)
経 常 利 益 556 400 156 39.0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 321 ▲さんかく4 325 -
(2.56)
(X.XX )
(1.18)
2020年度
連 単 倍 率
(注) 連結子会社1社減(46←47社)、持分法適用会社1社増(40社←39社)
(3.01)
1(1) 収支諸元1販売電力量〔連結〕
小売販売電力量につきましては、新型コロナウイルス感染症による減少影響はあるものの、グル
ープ会社である九電みらいエナジー(株)の九州外での販売電力量が増加したことや前年度が冷夏暖冬
であったことによる反動増などにより、前年度に比べ2.7%増の752億kWhとなりました。
また、卸売販売電力量は41.9%増の107億kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は6.3%増の858億kWhとなりました。3【当社グループ合計】
2020年度 2019年度 増 減 増減率
小 売 販 売 電 力 量 751.7 732.1 ※(注記)
19.6 2.7
(九電みらいエナジー(株)再掲) (57.8) (28.1) (29.7) (106.0)
電 灯 253.3 251.1 2.2 0.9
電 力 498.4 480.9 17.5 3.6
卸 売 販 売 電 力 量 106.5 75.1 31.4 41.9
総 販 売 電 力 量 858.2 807.1 51.1 6.3
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響▲さんかく20億kWh程度
(億kWh、%)
1(1) 収支諸元2発受電電力量〔連結〕
小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的
な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。
なお、今冬において、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加と全国的なLNG在庫の低下
などにより電力需給がひっ迫しましたが、火力発電や融通・他社受電の増加など最大限の対策を
講じたことにより、安定供給を確保することができました。
(億kWh、%)
2020年度 2019年度 増 減 増減率発電
水 力 47.3 48.1 ▲さんかく0.8 ▲さんかく1.7
( 出 水 率 ) (95.8) (94.6) (1.2)
火 力 326.0 258.9 67.1 25.9
原 子 力 216.8 286.7 ▲さんかく69.9 ▲さんかく24.4
(設 備 利 用 率) (62.4) (82.0) (▲さんかく19.6)
新 エ ネ ル ギ ー 等 11.9 11.7 0.2 1.6
計 601.9 605.4 ▲さんかく3.5 ▲さんかく0.6
融 通 ・ 他 社 受 電 330.5 271.5 59.0 21.7
(水 力 再 掲) (13.5) (14.5) (▲さんかく1.0) (▲さんかく6.8)
(新エネルギー等再掲) (150.9) (124.9) (26.0) (20.8)
揚 水 用 等 ▲さんかく23.7 ▲さんかく22.3 ▲さんかく1.4 6.3
合 計 908.7 854.6 54.1 6.34【 当社グループ合計 】
(注1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合がある
(注2) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
(注3) 第2四半期より発受電電力量合計を総販売電力量に対応するよう見直したため、送電電力量は控除していない
(注4) 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等
※(注記)1 発電電力量は送電端 ※(注記)2 2019年4月9日に玄海原子力発電所2号機廃止 ※(注記)3 当期の電力量は期末時点で把握している値
2020年度 2019年度 増 減
原 子 力 23.9 33.5 ▲さんかく9.6
再 エ ネ 22.9 21.5 1.4
( 参 考 )発受電電力量に占める割合 (%)
※(注記)
※(注記)2
※(注記)3
※(注記)1
※(注記) 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱、及び水力(揚水除き)の自社・他社合計
1(1) 収支諸元3その他の収支諸元〔連結〕 5
原油CIF価格及び為替レート
2020年度 2019年度 増 減
原 油 C I F 価 格 43$/b 68$/b ▲さんかく25$/b
為 替 レ ー ト 106円/$ 109円/$ ▲さんかく3円/$61(2) 経常収益〔連結〕
(億円、%)
収入面では、国内電気事業において、新型コロナウイルス感染症による減少影響はあるものの九
州外の販売増などにより小売販売電力量は増加しましたが、燃料価格下落に伴う燃料費調整の影響
などにより小売販売収入は減少しました。一方で、卸売販売収入や再エネ特措法交付金が増加した
ことなどから、売上高は前年度に比べ5.9%増の2兆1,317億円、経常収益は5.8%増の
2兆1,484億円となりました。
小 売 販 売 収 入 13,331 13,530 ▲さんかく198
小売販売電力量増 295 単価差(燃調差等)▲さんかく555
再エネ特措法賦課金 71(1,945←1,873)※(注記)
[新型コロナウイルス影響 ▲さんかく360]
卸 売 販 売 収 入 1,072 596 475 他社販売電力料 446
そ の 他 5,355 4,409 946
再エネ特措法交付金 637(4,143←3,505)※(注記)
託送収益 303
( 売 上 高 ) ( 19,725) ( 18,483) (1,241)
経 常 収 益 19,759 18,536 1,222
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率 主な増減説明
売上高(営業収益) 21,317 20,130 1,187 5.9 国内電気事業 1,241
営 業 外 収 益 166 169 ▲さんかく3 ▲さんかく1.9
(持分法投資利益再掲) (98) (92) (6) 6.9
経 常 収 益 21,484 20,300 1,184 5.8 国内電気事業 1,222
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
〔国内電気事業再掲〕7支出面では、国内電気事業において、減価償却費の減少はありましたが、再エネ発電事業者から
の買取額の増加や今冬の卸電力取引市場の価格高騰の影響などにより他社購入電力料が増加したこ
となどから、経常費用は5.2%増の2兆927億円となりました。
1(3) 経常費用〔連結〕
(億円、%)
(注) 国内電気事業の数値は、当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記)1 原子力稼働影響差(燃料費+原子力BE費用) 200
※(注記)2 下線部は、再エネ固定価格買取制度関連
人 件 費 1,375 1,393 ▲さんかく18
燃 料 費 1,980 1,904 75
原子力稼働影響差 310※(注記)1 小売・卸売増 125
CIF・レート差 ▲さんかく300
購 入 電 力 料 6,889 5,490 1,399
他社購入電力料 1,345
(再エネ特措法買取額 771(4,934←4,163)※(注記)2
取引所取引 749(市場価格高騰 330))
修 繕 費 1,623 1,515 108 配電 68 送電 32
減 価 償 却 費 1,501 2,031 ▲さんかく530 減価償却方法変更影響 ▲さんかく593
支 払 利 息 222 238 ▲さんかく15
原子力バックエンド費用 541 691 ▲さんかく150 原子力稼働影響差 ▲さんかく110※(注記)1
そ の 他 5,341 5,105 235
接続供給託送料 103
再エネ特措法納付金 81(1,954←1,873)※(注記)2
経 常 費 用 19,474 18,370 1,103
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率 主な増減説明
営 業 費 用 20,544 19,492 1,051 5.4 国内電気事業 1,077
営 業 外 費 用 383 407 ▲さんかく23 ▲さんかく5.8
経 常 費 用 20,927 19,899 1,027 5.2 国内電気事業 1,103
〔国内電気事業再掲〕
1(4) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益〔連結〕 8
この結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年度に比べ増益となり、経常
利益は556億円、親会社株主に帰属する当期純利益は321億円となりました。
(億円、%)
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
経 常 利 益 556 400 156 39.0
渇 水 準 備 金 ▲さんかく5 ▲さんかく1 ▲さんかく4 382.5
税 金 等 調 整 前
当 期 純 利 益 562 401 160 40.0
法 人 税 等 221 385 ▲さんかく164 ▲さんかく42.5
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 19 19 - ▲さんかく4.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 益 321 ▲さんかく4 325 -
小売・卸売
販売電力量
の増※(注記)
新型コロナ
ウイルス
影響※(注記)+290+530
連結経常利益
(2019年度)
(億円)
連結経常利益
(2020年度)
(参考)連結経常利益の変動要因 9400556
(+156)
燃料費調整
期ずれ影響
(140→90)
減価償却費
の減
原子力稼働
影響差
▲さんかく200
▲さんかく210
▲さんかく50
※(注記)燃料費等控除後
期ずれ影響除き
連結経常利益
260程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
466程度
▲さんかく260
卸電力市場の
価格高騰影響
その他+37+19
その他
国内電気事業(+119億円)
1(5) セグメント情報〔連結〕
2020年度 2019年度 増 減エネルギーサービス事業国内電気事業発 電 ・ 販 売 事 業
売 上 高 18,908 — —
経 常 損 益 ▲さんかく5 — —
送 配 電 事 業
売 上 高 5,992 — —
経 常 損 益 291 — —
消 去
売 上 高 ▲さんかく5,175 — —
経 常 損 益 - — —計売 上 高 19,725 18,483 1,241
経 常 損 益 285 165 119
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 1,853 1,939 ▲さんかく86
経 常 損 益
( 海 外 事 業 再 掲 )
176 170 5
I C T サ ー ビ ス 事 業
売 上 高 1,150 1,126 23
経 常 損 益 68 39 28
そ の 他 の 事 業
売 上 高 294 288 6
経 常 損 益 42 46 ▲さんかく3
消 去
売 上 高 ▲さんかく1,705 ▲さんかく1,708 2
経 常 損 益 ▲さんかく16 ▲さんかく22 5
合 計
売 上 高 21,317 20,130 1,187
経 常 損 益 556 400 156
(億円)10(19,686) (18,443) (1,243)
(674) (741) (▲さんかく66)
(817) (810) (7)
(139) (135) (3)
(注1) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
(注2) 売上高の ( )内は外部売上高の再掲
(注3) 当年度より報告セグメント及びセグメント利益を変更している
(注4) 「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年度のセグメント業績を作成することが困難であるため、当年度の業績のみ記載し
ている
(17,773)
(1,913)
(38) (43) (▲さんかく4)
1(5) 1発電・販売事業 2送配電事業 11
売上高は、小売販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、1兆8,908億円、経常損益
は、購入電力料や託送料、燃料費、再エネ特措法納付金の計上などにより、5億円の損失となり
ました。
売 上 高:1兆8,908億円
経 常 損 益: ▲さんかく5億円
国内における発電・小売電気事業 など
[発電・販売事業]
1発電・販売事業
売上高は、託送収益の計上などにより、5,992億円、経常利益は、購入電力料や修繕費、委託
費、減価償却費の計上などにより、291億円となりました。
売 上 高:5,992億円
経 常 利 益: 291億円
九州域内における一般送配電事業 など
[送配電事業]
2送配電事業
(注) 「発電・販売事業」及び「送配電事業」については、前年度のセグメント業績を作成することが困難
であるため、当年度の業績のみ記載している
1(5) 3その他エネルギーサービス事業
(億円、%)122020年度 2019年度 増 減 増 減 率
売 上 高 1,853 1,939 ▲さんかく86 ▲さんかく4.5
経 常 費 用 1,817 1,895 ▲さんかく78 ▲さんかく4.1
経 常 利 益 176 170 5 3.3
(持分法投資利益再掲) (102.7) (95.2) (7.5) (7.9)
売上高は、電気計測機器の取替工事の減少や海外LNGプロジェクトにおけるLNG販売価格の低
下などにより、前年度に比べ4.5%減の1,853億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加
などにより、3.3%増の176億円となりました。
売 上 高:1,853億円( 前年度比 4.5%減 )[減収]
経 常 利 益: 176億円( 前年度比 3.3%増 )[増益]
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、再生可能エ
ネルギー事業、海外事業 など
[その他エネルギーサービス事業]
1(5) 4ICTサービス事業
(億円、%)13売上高は、光ブロードバンド及びスマートフォンサービスの販売拡大などにより、前年度に比
べ2.1%増の1,150億円、経常利益は、音声端末を活用したIoTサービスの終了に伴う費用の減少
などもあり、72.5%増の68億円となりました。
売 上 高:1,150億円( 前年度比 2.1%増 )[増収]
経 常 利 益: 68億円( 前年度比 72.5%増 )[増益]
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
売 上 高 1,150 1,126 23 2.1
経 常 費 用 1,085 1,089 ▲さんかく4 ▲さんかく0.4
経 常 利 益 68 39 28 72.5
(持分法投資損益再掲) (0.7) (▲さんかく0.8) (1.6) (-)
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、
データセンター事業 など
[ICTサービス事業]
1(5) 5その他の事業
(億円、%)14売上高は、事務業務受託の増加などにより、前年度に比べ2.2%増の294億円、経常利益は、
不動産販売及び賃貸に係る費用の増加などにより、7.5%減の42億円となりました。
売 上 高: 294億円( 前年度比 2.2%増 )[増収]
経 常 利 益: 42億円( 前年度比 7.5%減 )[減益]
2020年度 2019年度 増 減 増 減 率
売 上 高 294 288 6 2.2
経 常 費 用 256 247 8 3.5
経 常 利 益 42 46 ▲さんかく3 ▲さんかく7.5
(持分法投資損益再掲) (▲さんかく2.3) (▲さんかく0.4) (▲さんかく1.8) (-)
不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業 など
[その他の事業]
資産は、設備投資による固定資産の増加に加え、現金及び預金や売掛金などの流動資産が増加した
ことから、前年度末に比べ1,787億円増の5兆1,268億円となりました。
負債は、有利子負債が増加したことなどにより、前年度末に比べ1,339億円増の4兆4,440億円と
なりました。
純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や退
職給付に係る調整累計額の増加などにより、前年度末に比べ447億円増の6,827億円となり、自己資
本比率は12.7%となりました。なお、退職給付に係る調整累計額の増加につきましては、確定給付企
業年金資産の運用収益が期待運用収益を上回ったことなどに伴い、数理計算上の差異が発生したこと
などによるものです。
2 2020年度財務状況〔連結〕 15
(億円)
2020年度末 2019年度末 増 減
総 資 産 51,268 49,480 1,787
負 債 44,440 43,101 1,339
( 有 利 子 負 債 再 掲 ) (35,226) (34,062) (1,163)
純 資 産 6,827 6,379 447
自 己 資 本 比 率 ( % ) 12.7 12.3 0.4163 2020年度期末配当
2020年度期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に
勘案し、普通株式1株につき17.5円といたします。
また、A種優先株式につきましては、総額約10.5億円(1株あたり1,050,000円)の期末配当
を実施いたします。
※(注記) 2020年度の期末配当は、2021年6月25日に開催の第97回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。
年間配当:35円300 0 01015
20 17.5200 0 051510151517.5
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
【1株あたり配当金の推移(普通株式)】50515203035 35
期末
中間
(円)174 2021年度業績予想〔連結〕
売上高につきましては、国内電気事業において、小売・卸売販売電力量増により販売収入は増
加しますが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、再エネ特措法交付金等を売上高に
計上しない方法に変更することなどから、前年度を下回る1兆5,100億円程度となる見通しです。
経常利益につきましては、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増による燃料費の減少
などから、前年度を上回る700億円程度となる見通しです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度を上回る450億円程度となる
見通しです。
売上高 2期ぶりの減収、 経常利益 2期連続の増益となる見通し
連結売上高 : 1兆5,100億円
連結経常利益: 700億円
(億円、%)
2021年度 2020年度 増 減 増 減 率
売 上 高 15,100 21,317 ▲さんかく6,217 -
営 業 利 益 1,000 773 227 -
経 常 利 益 700 556 144 -
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 450 321 129 -182021年度 2020年度 増 減
小 売 販 売 電 力 量 766億kWh 752億kWh 14億kWh
卸 売 販 売 電 力 量 124億kWh 107億kWh 17億kWh
総 販 売 電 力 量 890億kWh 858億kWh 32億kWh
原 油 C I F 価 格 60$/b 43$/b 17$/b
為 替 レ ー ト 110円/$ 106円/$ 4円/$
原 子 力 〔 送 電 端 〕
( 設 備 利 用 率 )
315億kWh
(90.5%)
217億kWh
(62.4%)
98億kWh
(28.1%)
〔参考〕主要諸元表
(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジ-(株))の合計値(内部取引消去後)
※(注記) 新型コロナウイルス影響 ▲さんかく10億kWh程度
(注)2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であるため、当該会計基準等適用前の2020年度の実績に
対する増減率は記載しておりません。
※(注記)
4 2021年度業績予想〔連結〕(つづき)19+260556(億円)700(+144)
連結経常利益
(2021年度見通し)
▲さんかく160
小売・卸売販売
電力量の増
(燃料費等控除後)
国内電気事業(+230億円)
原子力
稼働影響差
燃料費調整
期ずれ影響
(90→▲さんかく70)
その他
その他
連結経常利益
(2020年度実績)
▲さんかく86+260▲さんかく120
減価償却費
の増
卸電力市場の
価格高騰影響
の反動
▲さんかく90+80期ずれ影響除き
連結経常利益
466程度
期ずれ影響除き
連結経常利益
770程度
(参考)連結経常利益の変動要因
4 2021年度業績予想〔連結〕(つづき)
5 2021年度配当予想 20
2021年度の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的
に勘案し、普通株式1株につき40円(中間、期末ともに20円)の配当を実施する予定です。
また、A種優先株式につきましては、総額21億円の配当を実施する予定です。
(参考)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み〔連結〕 21
賦課金
電気 電気
再エネ発電事業者
費用負担調整機関
お客さま
電気事業者
賦課金
買取費用
買取費用
買取 電気料金
再エネ発電事業者からの「買取」 買取費用の「お客さまからの回収」
買取費用負担の調整
納付
交付
<再エネ特措法買取額>
4,934億円
<再エネ特措法賦課金>
1,945億円
<再エネ特措法納付金>
1,954億円※(注記)2
<再エネ特措法交付金>
4,143億円※(注記)1
※(注記)1 交付金=買取額 4,934億円
-回避可能費用等 791億円
・太陽光
・風力
・中小水力
・地熱
・バイオマス
※(注記)2 納付金=賦課金 1,945億円
+自社事業用電力量分等 9億円
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、九電みらいエナジー(株))の合計値(内部取引消去後)
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
1,015
[912%]
2019年度 2020年度
風力111[100%]42469
[423%]
102.7
[100%]
315万kW
516万kW
150.9億kWh
124.9億kWh
[設備量] [購入電力量]
43 47272[245%]
153万kW4174
115万kW48649万kW
752万kW601[540%]50677
[609%]51766
[689%]
850万kW 太陽光
風力
バイオマスほか836[751%]51937万kW59925
[831%]
1,043万kW8.619.67.414.9
バイオマス
25 33 50 59
太陽光
1,150万kW5976
122.8
[120%]
(注1) 上記数値は当社及び九州電力送配電(株)における他社電力購入契約分の合計(自社開発分は含まない)
(注2) バイオマスの設備量は2016年度末から記載している
再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移(税込)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh 2.64円/kWh 2.90円/kWh 2.95円/kWh 2.98円/kWh
一家庭あたり金額 55円/月 87円/月 187円/月 395円/月 562円/月 660円/月 725円/月 737円/月 745円/月
(注2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2012年7月開始(料金適用は2012年8月〜)
(注3) 2020年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は2.98円/kWh(料金適用は2020年5月〜)
(注1) 契約種別:従量電灯B、契約電流:30A、使用電力量:250kWhの場合
2019年度 2020年度
発受電電力量※(注記)1
に占める割合
14.6% 16.6%
(参考)発受電電力量※(注記)1
のうち再エネ※(注記)2
の割合
2019年度 2020年度
自 社 ・ 他 社 合 計 21.5% 22.9%
※(注記)1 第2四半期から送電を控除していない
※(注記)2 再エネは、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、
地熱及び水力(揚水除き)の合計
(注) 当社及び連結子会社(九州電力送配電(株)、
九電みらいエナジー(株))の合計値(内部
取引消去後)
(参考)太陽光・風力・バイオマスの設備導入及び電力購入の状況〔連結〕
【購入契約分】22(参考)キャッシュ・フローの状況〔連結〕 23
2020年度 2019年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー
( A )
2,534 2,268 266
投資活動によるキャッシュ・フロー
( B )
▲さんかく3,305 ▲さんかく4,246 940
( 設 備 投 資 [ 再 掲 ] ) ▲さんかく3,517 ▲さんかく4,250 732
財務活動によるキャッシュ・フロー 955 1,579 ▲さんかく624
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 184 ▲さんかく397 582
(億円)
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
( A ) + ( B )
▲さんかく771 ▲さんかく1,977 1,206