2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年7月31日
上 場 会 社 名 九州電力株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9508 URL https://www.kyuden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 池辺 和弘
問合せ先責任者 (役職名) ビジネスソリューション統括
本部業務本部連結決算グルー
プ長
(氏名) 金谷 大介 (TEL)092-761-3031
配当支払開始予定日 -
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2025年3月期第1四半期の連結業績(2024年4月1日〜2024年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2025年3月期第1四半期 501,180 0.9 49,844 △しろさんかく50.3 51,114 △しろさんかく49.2 36,641 △しろさんかく48.7
2024年3月期第1四半期 496,524 13.7 100,218 - 100,688 - 71,457 -
(注) 包括利益 2025年3月期第1四半期 50,554百万円( △しろさんかく35.6%) 2024年3月期第1四半期 78,461百万円( - %)
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2025年3月期第1四半期 74.42 -
2024年3月期第1四半期 150.02 -
(注) 2025年3月期第1四半期及び2024年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきまして
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2025年3月期第1四半期 5,664,586 955,551 16.3
2024年3月期 5,727,240 921,043 15.5
(参考) 自己資本 2025年3月期第1四半期 924,981百万円 2024年3月期 890,529百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2024年3月期 - 0.00 - 25.00 25.00
2025年3月期 -
2025年3月期(予想) 25.00 - 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
(非上場)の配当の状況につきましては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2025年3月期の連結業績予想(2024年4月1日〜2025年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 2,200,000 2.8 130,000 △しろさんかく49.0 110,000 △しろさんかく53.8 80,000 △しろさんかく51.9 156.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※(注記) 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無
新規 - 社(社名) 、 除外 - 社(社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
2 1以外の会計方針の変更 : 有
3 会計上の見積りの変更 : 無
4 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料7ページ「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
1 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2025年3月期1Q 474,183,951株 2024年3月期 474,183,951株
2 期末自己株式数 2025年3月期1Q 1,310,442株 2024年3月期 1,307,901株
3 期中平均株式数(四半期累計) 2025年3月期1Q 472,874,243株 2024年3月期1Q 472,766,566株
(注) 期末自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(2025年3月期1Q 723千
株、2024年3月期 723千株)が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。(2025年3月期1Q 723千株、2024年3月期1Q 842千株)
※(注記) 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は
監査法人によるレビュー
: 無
※(注記) 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
決算補足説明資料は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
B種優先株式
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2024年3月期 - 0.00 - 1,933,333.00 1,933,333.00
2025年3月期 -
2025年3月期(予想) 1,450,000.00 - 1,450,000.00 2,900,000.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-1-○しろまる添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ................................................................................................... 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 .............................................................................. 3
(1)四半期連結貸借対照表 .......................................................................................... 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................................ 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ..................................................................... 7
(会計方針の変更) ............................................................................................. 7
(セグメント情報等の注記) ................................................................................. 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................................ 8
(継続企業の前提に関する注記) ........................................................................... 8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ............................................................ 8
(追加情報) ...................................................................................................... 9
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-2-1.経営成績等の概況
当該内容は、本日当社ホームページで開示する「(参考)2024年度第1四半期決算について(説明資料)」におい
て記載しております。
URL:https://www.kyuden.co.jp/ir_library_kessan.html
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-3-2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2024年6月30日)
資産の部
固定資産 4,799,251 4,831,024
電気事業固定資産 3,055,350 3,027,576
水力発電設備 270,935 269,750
汽力発電設備 203,932 200,075
原子力発電設備 758,883 730,145
内燃力発電設備 25,657 25,481
新エネルギー等発電等設備 42,260 42,057
送電設備 682,793 682,522
変電設備 243,593 244,435
配電設備 669,537 669,395
業務設備 147,833 153,815
その他の電気事業固定資産 9,923 9,896
その他の固定資産 387,658 386,034
固定資産仮勘定 456,893 487,988
建設仮勘定及び除却仮勘定 291,509 313,965
原子力廃止関連仮勘定 30,537 31,908
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 134,846 142,114
核燃料 233,961 232,074
装荷核燃料 45,277 47,610
加工中等核燃料 188,683 184,464
投資その他の資産 665,386 697,351
長期投資 259,435 273,934
退職給付に係る資産 19,991 20,463
繰延税金資産 148,191 136,192
その他 238,903 267,955
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,134 △しろさんかく1,194
流動資産 927,988 833,561
現金及び預金 392,761 228,938
受取手形、売掛金及び契約資産 182,421 206,585
棚卸資産 130,018 125,381
その他 225,339 275,266
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく2,552 △しろさんかく2,611
資産合計 5,727,240 5,664,586
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-4-(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2024年6月30日)
負債の部
固定負債 3,684,914 3,719,116
社債 1,405,000 1,465,000
長期借入金 1,819,197 1,819,807
未払廃炉拠出金 - 264,742
退職給付に係る負債 60,154 58,408
資産除去債務 300,002 9,177
繰延税金負債 16,675 18,445
その他 83,883 83,534
流動負債 1,119,049 987,136
1年以内に期限到来の固定負債 426,273 399,351
短期借入金 123,410 124,810
コマーシャル・ペーパー - 35,000
支払手形及び買掛金 127,846 132,829
未払税金 63,496 16,728
その他 378,021 278,415
特別法上の引当金 2,232 2,781
渇水準備引当金 2,232 2,781
負債合計 4,806,196 4,709,034
純資産の部
株主資本 827,098 848,021
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 193,520 193,520
利益剰余金 397,802 418,729
自己株式 △しろさんかく1,529 △しろさんかく1,533
その他の包括利益累計額 63,431 76,960
その他有価証券評価差額金 10,052 10,931
繰延ヘッジ損益 24,781 31,849
為替換算調整勘定 13,325 19,602
退職給付に係る調整累計額 15,271 14,577
非支配株主持分 30,513 30,569
純資産合計 921,043 955,551
負債純資産合計 5,727,240 5,664,586
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-5-(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(2024年4月1日から
2024年6月30日まで)
営業収益 496,524 501,180
電気事業営業収益 442,525 444,316
その他事業営業収益 53,998 56,863
営業費用 396,305 451,335
電気事業営業費用 346,607 399,004
その他事業営業費用 49,698 52,330
営業利益 100,218 49,844
営業外収益 8,557 10,566
受取配当金 249 266
受取利息 557 844
為替差益 2,265 3,140
持分法による投資利益 3,719 4,263
その他 1,766 2,050
営業外費用 8,087 9,296
支払利息 6,881 7,119
その他 1,205 2,177
四半期経常収益合計 505,082 511,746
四半期経常費用合計 404,393 460,632
経常利益 100,688 51,114
渇水準備金引当又は取崩し 211 548
渇水準備金引当 211 548
税金等調整前四半期純利益 100,477 50,565
法人税、住民税及び事業税 11,884 1,330
法人税等調整額 16,915 12,333
法人税等合計 28,799 13,664
四半期純利益 71,678 36,900
非支配株主に帰属する四半期純利益 220 259
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,457 36,641
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-6-四半期連結包括利益計算書
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(2024年4月1日から
2024年6月30日まで)
四半期純利益 71,678 36,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,241 957
繰延ヘッジ損益 3,603 4,034
為替換算調整勘定 412 5,307
退職給付に係る調整額 550 △しろさんかく689
持分法適用会社に対する持分相当額 975 4,043
その他の包括利益合計 6,783 13,653
四半期包括利益 78,461 50,554
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 78,195 50,170
非支配株主に係る四半期包括利益 266 383
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-7-(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
2024年4月1日に当社の地熱事業を連結子会社である九電みらいエナジー株式会社へ承継したことに伴い、九電み
らいエナジー株式会社は、当第1四半期連結会計期間の期首から「電気事業会計規則」を適用し、電灯料・電力料の
会計処理について、毎月の検針により計量した使用量に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上す
る方法(以下「検針日基準」という。)に変更するとともに、「電気事業会計規則」に従った科目表示としている。
この会計方針の変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他の固定
資産」に含めていた23,860百万円は「電気事業固定資産」として組み替えている。また、前第1四半期連結累計期間
の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他事業営業収益」に含めていた14,409百万円は「電気事業営業収
益」、「営業費用」の「その他事業営業費用」に含めていた10,803百万円は「電気事業営業費用」としてそれぞれ組
み替えている。なお、検針日基準への変更による影響は軽微である。
(セグメント情報等の注記)
I 前第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
都市開発
事業計国内電気事業
海外事業
その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
340,829 39,629 229 28,194 19,959 1,057 429,899 1,015 430,914 - 430,914
その他の収益
(注)4
53,567 8,496 848 352 299 2,045 65,609 - 65,609 - 65,609
外部顧客への
売上高
394,396 48,125 1,077 28,547 20,258 3,102 495,509 1,015 496,524 - 496,524
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
33,777 104,394 - 32,750 7,742 2,452 181,116 1,184 182,301 △しろさんかく182,301 -
計 428,174 152,519 1,077 61,297 28,000 5,555 676,626 2,200 678,826 △しろさんかく182,301 496,524
セグメント利益 78,184 12,866 2,612 5,272 445 1,332 100,713 115 100,829 △しろさんかく140 100,688
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△しろさんかく140百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の
「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電
気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ53,409百万円、1,500百万円、329百万
円、29百万円含まれている。
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-8-II 当第1四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3
エネルギーサービス事業ICTサービス
事業
都市開発
事業計国内電気事業
海外事業
その他
エネルギー
サービス
事業
発電・
販売事業
送配電
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
372,328 43,746 223 30,116 21,532 1,068 469,016 1,008 470,024 - 470,024
その他の収益
(注)4
23,410 4,821 658 180 240 1,843 31,155 - 31,155 - 31,155
外部顧客への
売上高
395,739 48,568 882 30,296 21,772 2,912 500,171 1,008 501,180 - 501,180
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
36,223 107,091 - 33,944 6,441 2,764 186,465 1,377 187,843 △しろさんかく187,843 -
計 431,963 155,660 882 64,241 28,214 5,676 686,637 2,385 689,023 △しろさんかく187,843 501,180
セグメント利益 34,852 6,026 1,880 6,819 734 900 51,214 111 51,326 △しろさんかく211 51,114
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△しろさんかく211百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の
「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価
格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ23,319百万円、459百万円、129百万円、13百万円
含まれている。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項なし。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
前第1四半期連結累計期間
(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(2024年4月1日から
2024年6月30日まで)
減価償却費 54,922百万円 54,764百万円
核燃料減損額 6,315百万円 5,898百万円
九州電力株式会社(9508) 2025年3月期 第1四半期決算短信-9-(追加情報)
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う
電気事業会計規則の改正)
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法
律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るた
めの電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21
号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通
商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産につい
て、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用
し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴
って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の
総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3
条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第
2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負ってい
たが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠
出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済
的な責任を負うこととなった。
これにより、当第1四半期連結会計期間において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011
百万円を取崩している。改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わな
ければならない金銭274,782百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上している。これに
よる損益への影響はない。このうち10,039百万円を一年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。あわせて改正
省令附則第8条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。