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事業等のリスク
I リスクマネジメント体制及びプロセス
九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの
抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に
管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有した
うえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広い
リスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めると
ともに、定期的に訓練等を実施している。
こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、
各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。
(1) リスクマネジメント体制
(2) リスクマネジメントプロセス
―2―
II リスク認識と対応策
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 競争環境等の変化
1 国内電気事業
リスク認識
当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2023年度連結売上の大部分
を占めている。
発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ
向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・
電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
なお、2023年度の当社グループの総販売電力量は902億kWhで前年度に比べ6.0%減となって
いる。
対応策
当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減
に取り組んでいる。また、環境価値等の競争力を活かした販売や魅力ある料金プランやサービ
スの提供、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減
に取り組んでいる。
2 海外事業
リスク認識
当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡
大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2024年3月末現在
の海外事業における持分出力は286万kWで、2030年度までに500万kWに拡大することを目標と
している。
海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政
策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギ
ー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が多様化し
ていることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。このため当初想定の
リターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜モニタリングを実施することで、リス
クの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行う
ことに加え、保有するアセット全体のポートフォリオの最適化を行うことで収益向上を図って
いる。
3 その他エネルギーサービス事業
リスク認識
当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG
販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。
他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環
境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニ
ーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギー
を取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・LNG販売事業の
うち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。
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4 ICTサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業
リスク認識
当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業
として、ICTサービス事業、都市開発事業を展開している。
これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇な
ど、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んで
いるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリタ
ーンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
1 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用
リスク認識
当社グループは、原子力発電をGHG排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的
に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信
頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を
最大限活用することとしている。
しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力
発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力よ
り割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与
える可能性がある。
対応策
当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の
工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グ
ループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努め
ている。
2 原子燃料サイクル
リスク認識
当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2024
年3月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した
場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。
対応策
当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向け
て、応援要員の派遣等の支援を行っている。
3 原子力バックエンド事業
リスク認識
超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バック
エンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動するこ
とから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出して
いることから、これらのリスクは一定程度低減されている。
上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、従
来、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電
施設の廃止措置について資産除去債務を計上するとともに、これに対応する費用は「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年度、原子力発電施設解体引当金等取
扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用
を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間
(ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合については、特定原子力発
電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間)にわたり、定額法によ
り費用計上していた。
2024年4月1日以降は、同日付で施行された「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確
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立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」第3条の規定による改正後の「原子力発
電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する廃炉拠出金
を費用計上する予定である。
また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料の再処
理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積
立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処
分に関する法律」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定
放射性廃棄物等の量に応じて費用計上している。
(3) 市場価格の変動
1 燃料価格の変動
リスク認識
当社グループの発電事業における主要な燃料であるLNGや石炭の調達価格は、燃料調達先
の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為
替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える
可能性がある。
特にLNGについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給
元の情勢などによるLNG供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、
LNGを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と
電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の
確保を行っている。
また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料
価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減
している。
なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、
当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。
2 金利の変動
リスク認識
当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の
設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資
金が必要である。
当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び
社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2024年3月末時点で
3兆7,654億円(総資産の66%に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当
社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
有利子負債残高の97%を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることな
どにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。
3 卸電力取引所における取引価格の変動
リスク認識
当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相
対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギー
の固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連
動する。
卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定
するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故な
どによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループ
の業績に影響を与える可能性がある。
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対応策
当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み
合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。
なお、高圧・特別高圧お客さま向けの標準料金メニューの見直しにより、卸電力取引所にお
ける取引価格の変動を電気料金に反映させる仕組みを導入し、当社グループの業績への影響緩
和を図っている。
(4) 電気事業関係の制度変更等
リスク認識
政府は、「第6次エネルギー基本計画」や「GX(グリーントランスフォーメーション)実
現に向けた基本方針」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、電力市場の競争の深化やカー
ボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や
市場整備を進めている。
上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備
投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場
からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関
する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。
(5) 気候変動に関する取組み
リスク認識
気候変動への関心が高まる中、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、
政府はGX(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、
経済成長を同時に実現すべく、国内でも脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する
法律(GX推進法)が成立するなど、規制の見直しが進められており、将来的には強化されてい
くことが予想される。
特に、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の価格が上昇するなど、化石燃料の使用に制約が
課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性がある。
また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事
業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
さらに、金融・資本市場でも、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を重視する傾向が強ま
っており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対
応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調
達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、エネル
ギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から低・脱炭素化に取り組
み、日本の脱炭素をリードする企業グループ及び「カーボンマイナス」の実現を目指す。
この具現化に向けて、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定
し、2030年の経営目標(環境目標)や、その達成に向けたKPI(重要業績評価指標)を設定
し、取組みを進めている。なお、温室効果ガス削減目標について国内大手エネルギー事業者で
初めて「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」から認定を取得した。
また、当社グループは、気候変動対応を含めたESGの取組みを推進するため、「サステナ
ビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダー
との対話を推進している。
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(6) 設備事故・故障、システム障害など
1 自然災害
リスク認識
当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電
設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数
の設備を広範囲に設置している。
地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが
被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が
低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影
響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体
や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取
り組んでいる。
また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作
成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによ
る迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。
なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最
新知見などを活かしながら継続して自主的に安全性向上対策を実施することで、自然災害に対
する強化を図っている。
2 設備の高経年化等
リスク認識
当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や
情報通信設備などを保有している。
大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事
故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電によ
り社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。
対応策
当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメン
テナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に
加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、AIなど
の新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。
3 燃料供給支障
リスク認識
当社グループが発電用の燃料を輸入する国や地域、または燃料輸送ルートにあたる地域やそ
の周辺で戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーン途絶により燃料供給が滞り、電力供
給に影響が出る可能性がある。
対応策
当社グループは、経済性に加え、燃料供給国・地域の政情が安定していること等を考慮した
調達ポートフォリオにより、燃料の安定調達に努めている。また、燃料トレーディング機能の
活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際
においても安定調達が実現できるよう取組みを進めている。
4 システム障害
リスク認識
当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用して
いる。また、成長事業として、社外に対してICTサービスを提供している。
このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、
業務の停滞及びICTサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グル
ープの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害
の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備な
どを行い、万一の事態に備えている。
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5 サイバー攻撃
リスク認識
当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するな
ど、その脅威はますます増大している。
当社グループでは国内電気事業、ICTサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サ
イバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。
また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グルー
プの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。
いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社
グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・
物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上
を図っている。
こうした中、2024年6月に当社のグループ会社である株式会社キューヘンの社内ネットワー
クの一部が、第三者による不正アクセスを受け、約37万4千件の個人情報が漏洩したおそれが
ある事実が発覚した(事実発覚後、速やかに、被害拡大防止のための緊急対応を実施)。今
回、グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生す
ることがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。
(7) オペレーショナルリスク
1 業務上の不備
リスク認識
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などに
よる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動
に大きな影響を及ぼす可能性がある。
特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などによ
り、従来と比べ需給運用が複雑化している。作業ミスなどにより、感電など人の死傷や広範
囲・長期間の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費
用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業
管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。
また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業
に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未
然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みに
あたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整
備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。
2 法令違反等
リスク認識
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制
は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システ
ム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切
でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含め
て社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策
当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守る
ことをコンプライアンス経営と定め、コンプライアンス経営の最高責任者である社長を委員長
とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライア
ンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど
の体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
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また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グル
ープ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理
部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第
3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年3月30日に排除措置命令
及び課徴金納付命令(九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を受けた。各命令に
ついては、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見
解の相違があることから、同年9月29日に取消訴訟を提起した。
なお、同年7月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年8月
10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報
の不正閲覧があり、2023年4月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命
令を受け、同年5月12日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
加えて、これらの件について、2023年6月29日、両社は、個人情報保護委員会から、個人情
報の保護に関する法律に基づく指導および報告等の求めを受け、同年9月29日、個人情報保護
委員会に、指導に基づき講じた措置について報告した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより
一層徹底していく。
3 人権侵害
リスク認識
従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境
汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場
合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可
能性がある。
対応策
当社グループでは、2023年度に策定した「九電グループ人権方針」のもと、企業が事業上の
人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るプロセスである「人権デュー・ディリジェンス」
を実施し、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理など、人権リスクの低減策に取り組ん
でいる。
4 環境負荷低減取組み不十分・環境汚染
リスク認識
環境負荷を低減する取組みが不十分な場合、株主・投資家からの評価が低下し、株価低迷や
資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、事業運営やサプライチェーンにおいて環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用
の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
対応策
環境負荷の低減については、「中期ESG推進計画」において、「循環型社会形成」、「地
域環境の保全」、「社会との協調(生物多様性の保全)」、「環境管理の推進」の課題ごとに
目標を設定して行動計画を策定し、PDCAサイクルを回している。
事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生
物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備
運用および排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの
低減に努めている。
サプライチェーンにおける環境汚染などの防止については、サプライチェーン全体で企業の
社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取組むことを目的に「サステナブル調達ガイド
ライン」を制定。サプライヤーに対し、環境・生物多様性保全についての取組みを推進してい
ただくよう理解活動に努めている。
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5 人財確保困難化・従業員エンゲージメントの低下
リスク認識
少子化に伴う労働人口の減少や海外企業の九州進出など、人財獲得競争は激化しており、経
営ビジョンを実現するためには、人財の確保と更なる生産性向上の両面から対処していくこと
が不可欠となっている。
事業戦略の実現に必要な人財を獲得・育成できなければ、ビジョンに掲げる利益創出は困難
となり、事業継続に支障をきたす可能性がある。
また、働き手の就業意識や価値観は多様化しており、従業員の主体的な意欲を引き出しその
努力を活かす機会や、多様性を認め活躍を促す環境の整備ができなければ、価値創出に支障を
きたすばかりでなく、従業員のエンゲージメントは低下し、生産性の低下や人財流出を招くお
それがある。
対応策
当社は、事業戦略の実現に向けて、必要な人財のポートフォリオの策定を進めており、経験
者・高度専門人財の採用拡大や、複線型処遇の導入など、多様な強みを有する人財の確保に向
けた施策を強化している。
また、個人の思いと組織のビジョン等を、職場での対話を通じて結び付け、人と組織がとも
に成長しながら価値創出につなげるQX(Qden Transformation)を全社で展開している。継
続的な職場改善活動に向けエンゲージメントサーベイも導入し、組織風土の変革を加速させて
いる。
更には、自己選択型の研修機会、応募による異動や社内外兼業・副業機会の提供・充実など
とともに、こうした人財の経験や努力を活かす適所適材の配置に取り組むことで、従業員の自
己実現の支援やその能力活用を図っている。
そのほかにも、DE&I推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人財が活
躍できる環境を整備するとともに、時間や場所に捉われない柔軟な働き方にも取り組んでい
る。
こうした取組みにより、価値創出や生産性向上を実現し、人的資本の価値最大化を図ってい
る。
(8) 繰延税金資産の取崩し
リスク認識
当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化やロシア・ウク
ライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金
が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、
その回収可能性を判断している。
このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所
得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった
場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。