第 8 8 期 至 平成2 4 年3 月3 1 日
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E 0 4 5 0 6
有 価 証 券 報 告 書
平成23年度
九 州 電 力 株 式 会 社 1あ り ま す 。2有 価 証 券 報 告 書
第88期 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条
の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成24
年6月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま
た 確 認 書 ・ 内 部 統 制 報 告 書 は 末 尾 に 綴 じ 込 ん で お り ま す 。
れておりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出し
目 次頁第88期 有価証券報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【沿革】 4
3【事業の内容】 5
4【関係会社の状況】 8
5【従業員の状況】 11
第2【事業の状況】 12
1【業績等の概要】 12
2【生産、受注及び販売の状況】 14
3【対処すべき課題】 17
4【事業等のリスク】 19
5【経営上の重要な契約等】 20
6【研究開発活動】 21
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 22
第3【設備の状況】 25
1【設備投資等の概要】 25
2【主要な設備の状況】 26
3【設備の新設、除却等の計画】 31
第4【提出会社の状況】 32
1【株式等の状況】 32
2【自己株式の取得等の状況】 35
3【配当政策】 36
4【株価の推移】 36
5【役員の状況】 37
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】 42
第5【経理の状況】 51
1【連結財務諸表等】 52
2【財務諸表等】 95
第6【提出会社の株式事務の概要】 125
第7【提出会社の参考情報】 126
1【提出会社の親会社等の情報】 126
2【その他の参考情報】 126
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 127
監査報告書
当連結会計年度 128
当事業年度 130
確認書
【表紙】 132
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】 133
2【特記事項】 133
内部統制報告書
【表紙】 134
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 135
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 135
3【評価結果に関する事項】 135
4【付記事項】 135
5【特記事項】 135
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年6月28日
【事業年度】 第88期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)-1- (注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成20年3月期、平成21年3月期、平成22年3月期及び平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式がないため記載していない。平成24年3月期については、潜在株式がなく、ま
た、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
3 平成24年3月期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
4 平成23年3月期から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用している。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,482,351 1,524,193 1,444,941 1,486,083 1,508,084
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 72,372 50,459 67,610 66,747 △しろさんかく213,534
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 41,726 33,991 41,812 28,729 △しろさんかく166,390
包括利益 (百万円) - - - 19,571 △しろさんかく163,236
純資産額 (百万円) 1,084,212 1,072,374 1,089,066 1,079,679 888,131
総資産額 (百万円) 4,059,775 4,110,877 4,054,192 4,185,460 4,428,093
1株当たり純資産額 (円) 2,255.17 2,229.13 2,265.59 2,246.30 1,840.37
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) 88.19 71.84 88.38 60.73 △しろさんかく351.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - - - - -
自己資本比率 (%) 26.3 25.7 26.4 25.4 19.7
自己資本利益率 (%) 3.9 3.2 3.9 2.7 △しろさんかく17.2
株価収益率 (倍) 27.61 30.76 23.03 26.76 -
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 267,510 247,095 351,437 301,346 16,909
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく233,586 △しろさんかく259,834 △しろさんかく235,350 △しろさんかく296,015 △しろさんかく228,279
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく26,370 42,090 △しろさんかく135,972 52,942 363,319
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) 58,766 88,124 68,178 125,988 277,945
従業員数 (人) 18,860 19,129 19,488 19,768 20,865-2- (注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成20年3月期、平成21年3月期、平成22年3月期及び平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式がないため記載していない。平成24年3月期については、潜在株式がなく、ま
た、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
3 平成24年3月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
4 平成23年3月期から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用している。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,392,059 1,430,161 1,339,807 1,387,517 1,406,770
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 60,070 38,764 50,356 54,103 △しろさんかく228,538
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 35,683 26,916 28,307 20,443 △しろさんかく174,983
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
純資産額 (百万円) 999,678 981,539 984,109 967,515 766,700
総資産額 (百万円) 3,784,701 3,834,124 3,776,569 3,890,891 4,110,950
1株当たり純資産額 (円) 2,111.37 2,073.23 2,079.04 2,044.29 1,620.09
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
60.00
(30.00)
60.00
(30.00)
60.00
(30.00)
60.00
(30.00)
50.00
(30.00)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) 75.37 56.85 59.80 43.19 △しろさんかく369.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) - - - - -
自己資本比率 (%) 26.4 25.6 26.1 24.9 18.7
自己資本利益率 (%) 3.5 2.7 2.9 2.1 △しろさんかく20.2
株価収益率 (倍) 32.31 38.87 34.03 37.62 -
配当性向 (%) 79.6 105.5 100.3 138.9 -
従業員数 (人) 11,478 11,564 11,634 11,727 11,804-3- 2 【沿革】
昭和26年5月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の
出資及び譲渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域と
し、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立
昭和26年7月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
昭和26年9月 福岡証券取引所に上場
昭和28年2月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
昭和29年5月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和
46年3月商号変更)」)
昭和47年4月 西日本共同火力株式会社と合併
昭和48年3月 大島電力株式会社と合併
昭和49年2月 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
昭和61年7月 大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
平成11年8月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
平成13年4月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連
結子会社)
平成22年8月 キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)
平成22年10月 九電新桃投資股 有限公司設立(現・連結子会社)
平成23年8月 キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト-ン社設立(現・連結子会社)-4- 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社28社(平成24年3月31日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
なお、当社グループが取り組む事業領域については、「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業と
して設定するとともに、「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」などの
「社会・生活サービス事業」を設定している。
「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及
び関係会社の位置付けは、次のとおりである。
一般電気事業
当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、卸電気事業
者、卸供給事業者等から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。
a 電気の卸供給
火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。
[主な関係会社]
戸畑共同火力(株)、大分共同火力(株)
b 設備の建設・保守
電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業
とする。
[主な関係会社]
九州林産(株)、(株)九電ハイテック、西日本プラント工業(株)、九電産業(株)、西日本技術開発(株)、西技
工業(株)、(株)プラズワイヤー、日本エフ・アール・ピー(株)、ニシダテクノサービス(株)、西技測量設
計(株)、(株)九電工、西九州共同港湾(株)、(株)九建
c 資機材等の調達
電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等並びに天然ウランの取得・販売を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九電テクノシステムズ(株)、西日本空輸(株)、九州高圧コンクリート工業(株)、光洋電器工業(株)、(株)キ
ューヘン、誠新産業(株)、西日本電気鉄工(株)、日豪ウラン資源開発(株)
d エネルギー事業
ガス・LNG販売事業、海外発電事業、新エネルギー発電事業、熱供給事業、分散型電源事業を主
たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー(株)、北九州エル・エヌ・ジー(株)、西
日本環境エネルギー(株)、(株)キューデン・エコソル、長島ウインドヒル(株)、(株)福岡エネルギーサー
ビス、みやざきバイオマスリサイクル(株)、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電
新桃投資股 有限公司、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エ
レクトリック・ウィートストーン社、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳
風力発電(株)、奄美大島風力発電(株)、キューデン・サルーラ、キューデン・イリハン・ホールディ
ング・コーポレーション、(株)福岡クリーンエナジー、九州冷熱(株)、キュウシュウ・トウホク・エ
ンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレク
トリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股 有限公司、フー
ミー3・BOT・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーシ
ョン、パン-エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリ
シダ・エン・メキシコ
データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、IT関連事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九州通信ネットワーク(株)、(株)キューデンインフォコム、ニシム電子工業(株)、九電ビジネスソリ
ューションズ(株)、(株)アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、(株)RKKCSソフト、(株)
コアラ
3 【事業の内容】
(1) 電気事業
(2) エネルギー関連事業
(3) 情報通信事業-5- a 環境・リサイクル事業
廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)ジェイ・リライツ、九州環境マネジメント(株)
b 生活サービス事業
不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)電気ビル、(株)キャピタル・キューデン、(株)キューデン・グッドライフ、(株)キューデン・グッド
ライフ東福岡、(株)キューデン・グッドライフ熊本、(株)キューデン・グッドライフ鹿児島、(株)キュ
ーデン・グッドライフ福岡浄水、(株)九電ビジネスフロント、九電不動産(株)、(株)九電オフィスパー
トナー、九州メンテナンス(株)、九州高原開発(株)、(株)九電ホームセキュリティ、(株)九電シェアード
ビジネス、(株)九州字幕放送共同制作センター、(有)オーク、九州住宅保証(株)、福岡新都心開発(株)
(4) その他の事業-6- 〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
(注)1 ◎にじゅうまる印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲の異動があった会社である。
2 九電テクノシステムズ(株)は、(株)キューキと九州計装エンジニアリング(株)が平成24年1月1日に合併し、同日付けで社名を変更
したものである。
3 (有)オークは、平成24年4月2日付けで(株)オークパートナーズに社名を変更している。-7- 4 【関係会社の状況】
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
(連結子会社)
株式会社キューデン・イン
ターナショナル
福岡市
中央区
23,150
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
資金の貸付
役員の兼任等...有
九州通信ネットワーク株式
会社
福岡市
中央区
22,020 電気通信回線の提供97.5( 0.9)
電気通信回線の利用
役員の兼任等...有
大分エル・エヌ・ジー株式
会社
大分県
大分市
7,500
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売98.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ネザランド
オランダ
アムステル
ダム
6,497
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九電新桃投資股 有限公司
台湾
台北
2,400,000
千台湾ドル
新桃IPP事業会社への
出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
株式会社電気ビル
福岡市
中央区
3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
事務室の賃借
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・オーストラリア社
オーストラ
リア
パース
39,240
千米ドル
キュウシュウ・エレクト
リック・ウィートストー
ン 社 の 株 式 保 有、管 理
(資金、税務、会計等)
100.0 役員の兼任等...有
北九州エル・エヌ・ジー株
式会社
北九州市
戸畑区
4,000
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売75.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・ウィートストーン社
オーストラ
リア
パース
36,780
千米ドル
ウィートストーンLNG
プ ロ ジ ェ ク ト の 鉱 区 権
益・資産保有、生産物引
取・販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
パシフィック・ホープ・シ
ッピング・リミテッド
バハマ
ナッソー
4,071
LNG船の購入、保有、
運航、定期傭船(貸出)
60.0 役員の兼任等...有
西日本環境エネルギー株式
会社
福岡市
中央区
1,010
分散型電源事業及びエネ
ルギー有効利用コンサル
ティング
100.0
エネルギー有効利用コンサルティングの委託役員の兼任等...有
株式会社キャピタル・キュ
ーデン
福岡市
中央区600有価証券の取得、保有及
び事業資金の貸付
100.0
資金の運用
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・エコ
ソル
福岡市
中央区495太陽光オンサイト発電事業100.0
太陽光発電関連コンサルティングの委託
役員の兼任等...有
九州林産株式会社
福岡市
南区
490 発電所等の緑化工事
100.0
( 0.0)
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
理の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデンインフ
ォコム
福岡市
中央区480IT企画・コンサルティ
ング及びデータセンター
事業
100.0
IT企画・コンサルティング及びデータセ
ンターの利用
役員の兼任等...有
長島ウインドヒル株式会社
鹿児島県
出水郡
長島町490風力発電による電力の販売86.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡エネルギーサ
ービス
福岡市
早良区
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等...有
ニシム電子工業株式会社
福岡市
博多区300電気通信機器製造販売、
工事及び保守
100.0
電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ
福岡市
中央区300有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0 役員の兼任等...有
九電テクノシステムズ株式
会社
福岡市
南区327電気機械器具の製造、販
売及び電気計測機器の整
備、保守管理85.2( 3.8)
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
備の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本
熊本県
熊本市200有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社九電ハイテック
福岡市
中央区
200 電力設備の保守及び補修 100.0
電力設備の保全業務の委託
役員の兼任等...有
西日本空輸株式会社
福岡市
博多区
360 航空機による貨物の輸送 54.7
資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
役員の兼任等...有
西日本プラント工業株式会社福岡市
中央区150発電所の建設及び保修工事85.0
各種発電所の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
九州高圧コンクリート工業
株式会社
福岡市
南区240コンクリートポールの生
産及び販売51.3コンクリートポールの購入
役員の兼任等...有-8- 名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
九電産業株式会社
福岡市
中央区117発電所の環境保全関連業務100.0
( 0.4)
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託役員の兼任等...有
九電ビジネスソリューショ
ンズ株式会社
福岡市
中央区100情報システム開発、運用
及び保守
100.0
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
守業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電ビジネスフロ
ント
福岡市
中央区100人材派遣及び有料職業紹
介事業
100.0
( 100.0)
派遣社員の受入
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水
福岡市
中央区100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
鹿児島県
鹿児島市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業90.0( 90.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡
福岡県
福津市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業70.0( 70.0)
役員の兼任等...有
株式会社アール・ケー・ケ
ー・コンピューター・サー
ビス
熊本県
熊本市100コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売61.3( 61.3)
役員の兼任等...有
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社
宮崎県
児湯郡
川南町100鶏糞を燃料とした発電事業42.0
( 42.0)
発生電力の購入
役員の兼任...無、出向...1名
転籍...1名
西日本技術開発株式会社
福岡市
中央区40土木・建築工事の調査及
び設計
100.0
( 31.2)
土木建築設計の委託
役員の兼任等...有
九電不動産株式会社
福岡市
中央区32不動産の賃貸及び用地業
務の受託98.1( 9.6)
社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電オフィスパー
トナー
福岡市
中央区30事務業務の受託及びコン
サルティング
100.0
事務業務の委託
役員の兼任等...有
光洋電器工業株式会社
熊本県
熊本市20高低圧碍子等の製造及び
販売95.9高低圧碍子の購入
役員の兼任等...有
西技工業株式会社
福岡市
中央区
20 水力発電所の水路保守74.0( 43.0)
水力発電所の水路保守業務の委託
役員の兼任等...有
九州メンテナンス株式会社
福岡市
中央区
10 不動産の清掃、保守82.0( 48.0)
社屋清掃、設備保守管理業務の委託
役員の兼任等...有
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・サルーラ
シンガポ
ール
7,996
千 シ ン ガ ポ
ールドル
地熱発電事業
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・イリハン・ホ
ールディング・コーポレー
ション
フィリピン
マニラ
3,050
千米ドル
イリハンIPP事業会社
への出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九州高原開発株式会社
大分県
由布市
300 ゴルフ場の経営 100.0
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社ジェイ・リライツ
北九州市
若松区275使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
100.0
( 100.0)
使用済蛍光管の処理委託及びリサイクル蛍
光管の購入
役員の兼任等...有
株式会社九電ホームセキュ
リティ
福岡市
博多区250ホームセキュリティサー
ビス、安否確認サービス
の提供97.5( 97.5)
セキュリティシステムの利用
役員の兼任等...有
株式会社九電シェアードビ
ジネス
福岡市
中央区80経理及び人事労務業務の
受託
100.0
グループ会社経営管理情報の提供業務の委託役員の兼任等...有
九州環境マネジメント株式
会社
福岡市
中央区80機密文書のリサイクル事業98.1
( 98.1)
機密文書処理の委託及び再生品の購入
役員の兼任等...有
株式会社プラズワイヤー
福岡市
博多区
50 溶射(塗装)工事
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
株式会社九州字幕放送共同
制作センター
福岡市
早良区60字幕など映像用データの
企画、制作及び情報提供
サービス
76.7 役員の兼任等...有
日本エフ・アール・ピー株
式会社
大阪市
中央区30強化プラスチックの設計
製作、修理、設置65.0( 65.0)
役員の兼任等...有
ニシダテクノサービス株式
会社
熊本県
宇土市20水 門、堰 設 備 の 保 守 点
検、整備、設計、製作及
び施工65.0( 65.0)
水門、堰設備の保守
役員の兼任等...有
鷲尾岳風力発電株式会社
長崎県
佐世保市10風力発電施設の開発、風
力発電による電力の販売
100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無-9- (注) 1 特定子会社に該当する会社はない。
2 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
3 みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社
としている。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数である。
5 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。
7 有限会社オークは、平成24年4月2日付けで株式会社オークパートナーズに社名を変更している。
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合(%)関 係 内 容
株式会社RKKCSソフト
熊本県
熊本市10コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
西技測量設計株式会社
福岡市
中央区10土木建築の調査、測量、
設計、製図、工事管理
100.0
( 100.0)
土木建築の調査委託
役員の兼任等...有
奄美大島風力発電株式会社
鹿児島県
奄美市10風力発電による電力の販売75.0
( 75.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
有限会社オーク
福岡市
中央区
3 不動産の受託管理
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
(持分法適用関連会社)
キュウシュウ・トウホク・
エンリッチメント・インベ
スティング社
フランス
パリ
103,960
千ユーロ
ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等...有
エレクトリシダ・アギラ・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
641,743
千 メ キ シ コ
ペソ
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
戸畑共同火力株式会社
北九州市
戸畑区
9,000 電気の卸供給 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡クリーンエナ
ジー
福岡市
早良区
5,000
廃棄物の処理及び電気・
熱の供給49.0発生電力の購入
役員の兼任等...有
エ レ ク ト リ シ ダ・ソ ル・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
493,407
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
千 メ キ シ コ
ペソ
株式会社九電工
福岡市
南区
7,901 電気工事30.9( 0.2)
電気工事の委託
役員の兼任等...有
大分共同火力株式会社
大分県
大分市
4,000 電気の卸供給 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九州冷熱株式会社
北九州市
戸畑区450液化酸素、液化窒素及び
液化アルゴンの製造販売50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
九州住宅保証株式会社
福岡市
中央区272建物に関する性能につい
ての審査、評価及び保証
業務33.3( 33.3)
役員の兼任等...有
株式会社キューヘン
福岡県
福津市225電気機械器具の製造及び
販売35.9変圧器の購入
役員の兼任等...有
誠新産業株式会社
福岡市
中央区
200 電気機械器具の販売26.5( 8.5)
電気機械器具の購入
役員の兼任等...有
西九州共同港湾株式会社
長崎県
松浦市50揚運炭設備の維持管理及
び運転業務50.0( 50.0)
揚運炭及び港湾管理業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九建
福岡市
中央区100送電線路の建設及び保修
工事15.2[ 42.8]
送電線路の建設及び保修工事の委託
役員の兼任...2名、転籍...3名
西日本電気鉄工株式会社
福岡市
中央区30鉄塔・鉄構類の設計、製
作及び販売33.5鉄塔・鉄構類の購入
役員の兼任等...有
6 九電テクノシステムズ株式会社は、株式会社キューキと九州計装エンジニアリング株式会社が平成24年1月
1日に合併し、同日付けで社名を変更したものである。-10- 平成24年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
2 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
平成24年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載して
いる。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
労働組合の状況について特記する事項はない。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,791
エネルギー関連事業 5,434
情報通信事業 2,302
その他の事業 1,338
合計 20,865
(2) 提出会社の状況
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,804 40.6 20.9 8,337,325
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,791
エネルギー関連事業 12
情報通信事業 1
合計 11,804
(3) 労働組合の状況-11- 当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢に厳しさが残るものの、東日本大震災の影響による厳しい
状況から、緩やかに持ち直してきた。九州経済においても、同様の傾向であったが、震災の影響が比較
的軽微であったことから、全国よりも早いペースでの持ち直しを示した。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、原子力発電所の運転再開延期などに伴い電力
需給が厳しい中、代替となる火力発電等の供給力確保に最大限努めたことや、お客さまの節電へのご協
力などにより、電力供給に大きな支障を生じることなく乗り切ることができた。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販
売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響などにより料金単価が上昇したことなどから、売上高
(営業収益)は前連結会計年度に比べ220億円増(+1.5%)の1兆5,080億円、経常収益は236億円増(+
1.6%)の1兆5,219億円となった。一方、支出面では、電気事業において、原子力発電所の運転再開延
期の影響や燃料価格の上昇などにより、火力燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用は
3,039億円増(+21.2%)の1兆7,355億円となった。
以上により、経常損益は2,802億円減の2,135億円の損失、当期純損益は1,951億円減の1,663億円の損
失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで) 前期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,369,537 101.0
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく199,995 -
エネルギー関連事業
売 上 高 164,557 104.1
営業利益 4,779 158.1
情報通信事業
売 上 高 96,963 100.8
営業利益 6,628 102.2
その他の事業
売 上 高 27,310 104.6
営業利益 3,145 93.0-12- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加は
あったが、火力燃料代及び購入電力料の支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,844億円減(△しろさんかく
94.4%)の169億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得支出の減少などにより、677億円減(△しろさんかく22.9%)
の2,282億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,103億円増(+586.3%)の3,633億円の収入となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,519億円
増加し2,779億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況-13- 当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生
産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業について
は、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはして
いない。このため、以下では、電気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。
(注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(127百万kWh、前期比92.0%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和55年度から平成21年度までの30か年平均に対する比である。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 需給実績
種 別
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
前期比(%)発受電電力量自社水力発電電力量 (百万kWh) 4,760 117.5
火力発電電力量 (百万kWh) 52,425 139.0
原子力発電電力量 (百万kWh) 14,481 38.7
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,367 94.7他社
受電電力量
(百万kWh)
19,659 121.4
(新エネルギー等再掲) (1,671) (114.7)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく492 100.6融通
受電電力量 (百万kWh) 1,403 5,271.3
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく77 78.6
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく1,033 132.7
合 計 (百万kWh) 92,493 96.9
損失電力量等 (百万kWh) 7,141 89.7
販売電力量 (百万kWh) 85,352 97.6
出水率 (%) 105.9 --14- ア 契約高
(注) 本表には特定規模需要を含み、他社販売を含まない。
イ 販売電力量及び料金収入
(注) 1 本表には特定規模需要を含む。
2 他社販売は戸畑共同火力(株)、大分共同火力(株)等への販売である。
3 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。
4 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(2) 販売実績
種 別
当事業年度
(平成24年3月31日)
前期比(%)契約口数
電灯 7,641,212 100.7
電力 951,425 98.4
計 8,592,637 100.5
契約電力(千kW)
電灯 27,590 101.7
電力 20,967 97.6
計 48,557 99.9
種 別
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
前期比(%)販売電力量(百万kWh)
電灯 29,990 96.3
電力 55,362 98.3
計 85,352 97.6
再 一般需要 61,408 96.5
掲 大口電力 23,944 100.4
他社販売 467 98.1
料金収入(百万円)
電灯 587,251 99.3
電力 755,431 102.8
計 1,342,682 101.3
他社販売 6,143 105.2
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
前期比(%)融通電力量(百万kWh) 77 78.6
同上販売電力料(百万円) 3,407 80.0-15- ウ 産業別(大口電力)需要実績
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
種 別
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで) 前期比(%)販売電力量(百万kWh)鉱工業鉱 業 166 99.8製造業食 料 品 2,311 101.4
繊 維 工 業 335 96.6
パルプ・紙・紙加工品 457 98.3
化 学 工 業 2,631 101.9
ゴ ム 製 品 589 100.9
窯 業 土 石 1,004 102.9
鉄 鋼 業 2,365 104.2
非 鉄 金 属 1,861 99.1
機 械 器 具 6,839 99.3
そ の 他 1,920 99.7
計 20,312 100.6
計 20,478 100.6その他鉄 道 業 1,107 103.2
そ の 他 2,359 97.9
計 3,466 99.5
合 計 23,944 100.4
(3) 資材の状況
区分
当事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
期首残高
前期比(%)受入
前期比(%)消費
期末残高
前期比(%)発電用
前期比(%)その他
前期比(%)石炭(t) 489,217 125.3 6,173,581 107.9 6,103,374 108.6 7,242 801.0 552,182 112.9
重油(kl) 127,175 60.4 1,207,949 246.3 1,142,902 199.3 19 5.2 192,203 151.1
原油(kl) 102,903 81.4 1,044,931 291.2 1,015,579 265.5 1 - 132,254 128.5
LNG(t) 90,162 52.2 4,139,804 154.5 4,042,568 146.3 21 5,325.0 187,377 207.8-16- 当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のも
と、責任あるエネルギー事業者として、お客さまに安定した電力・エネルギーをしっかりお届けすること
を使命としている。
当社は、その使命を果たし続けていくために、「長期経営ビジョン」に基づく「中期経営方針」(平成
21〜23年度)を策定し、事業活動を進めてきた。
そうした中、昨年の東日本大震災はわが国の経済・社会に甚大な被害を及ぼし、さらに、東京電力福島
第一原子力発電所において深刻な事故が発生したことで、原子力やエネルギー利用のあり方などエネルギ
ー政策全般に関して、国レベルで議論が進められている。
当社においては、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により、皆さまからの信
頼を大きく損なうこととなった。また、全ての原子力発電所の停止に伴い、厳しい需給状況が続いてお
り、収支を巡る環境も一層厳しさを増している。
こうした極めて厳しい状況の中、喫緊の重要課題を明確にし、これらの課題に重点をおいた取組みを全
社一丸となって進めていくため、本年3月「平成24年度経営方針」を策定した。当社としては、今後、以
下の課題に重点的に取り組んでいく。
なお、エネルギーミックスのあり方や原子力政策をはじめとした国のエネルギー政策の見直しについて
は、その方向性が固まり次第、適切に対応していく。
(1) 信頼回復に向けた取組み
お客さまや株主の皆さまなど、ステークホルダーの皆さまからの信頼は、当社の事業運営の基盤であ
り、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により損なわれた信頼の回復に向け、
全社一丸となって取り組んでいく。
具体的には、企業活動の透明性向上、自治体等との健全な関係の構築、コンプライアンス推進体制及
び危機管理体制の再構築、組織風土の改善などに努めていく。
また、ステークホルダーの皆さまからいただいたご意見やご要望を事業運営に適切に反映するととも
に、電気事業を巡る情報や当社の取組みについて、分かりやすく丁寧な情報発信に努めていく。
(2) 安定供給の確保
原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故により、安全性に対する信頼が大きく揺らぐ結
果となり、当社としても、原子力に携わる事業者として、この事態を大変重く受け止めている。
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面から、安全性を大前提として、原子力
発電の重要性は変わらないものと考えており、原子力発電所の更なる信頼性向上と安心・安全の確保に
取り組んでいく。
具体的には、地震・津波により常設の冷却設備が使用できなくなった場合にも、原子炉や使用済燃料
貯蔵プールを継続して冷却できるよう対策を講じている。また、現在、国の指示に基づき、「原子力施
設の安全性に関する総合評価(ストレステスト)」を進めているところであり、安全裕度について的確に
確認を行っていく。さらに、事故の分析から得られる新たな知見を迅速かつ適切に反映し、原子力発電
所の更なる安全確保に最大限努力していく。
現状においては、原子力発電所の運転再開に関する見通しが不透明で、厳しい需給状況が続いている
が、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
3 【対処すべき課題】-17- 供給面では、苅田発電所新2号機の運転再開や豊前発電所へのディーゼル発電機の設置など追加供給
力対策を実施するとともに、原子力発電所の運転再開に向け、的確に対応していく。需要面では、ピー
ク需要抑制につながる料金メニューの検討を行うとともに、「でんき予報」等を活用して需給関連情報
を積極的にお知らせしていく。
また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについても、当社グループ一体となって、積
極的な開発・導入に取り組んでいく。併せて、太陽光など再生可能エネルギーの大量導入に備えたスマ
ートグリッドに関する技術開発を推進していく。さらに、ヒートポンプをはじめとする高効率機器の推
奨やスマートメータの導入促進など、お客さまの節電・省エネにつながる取組みを推進していく。
(3) 収支改善に向けた「緊急経営対策」の推進
厳しさを増す経営環境を踏まえ、費用・投資についてリスク評価を十分に行い、安全・法令遵守・安
定供給を確保しつつ、繰延べなど短期的対策を含む徹底した効率化・コスト削減にグループ一体となっ
て取り組んでいく。平成24年度は「緊急経営対策」として、昨年計画から1,200億円規模の削減に取り
組んでいる。
具体的には、電力の安定供給を確保したうえで、工事の実施時期、範囲、工法等を見直し、設備投資
及び修繕費を削減するとともに、経済的な調達により燃料コストの低減に努めていく。
また、広報活動や研究開発等の内容・規模を見直すなど、業務全般にわたる効率化を進めることで、
諸経費の削減を図るとともに、業務運営の効率化や役員報酬・福利厚生費などの削減に努めていく。
今後、この「緊急経営対策」の着実な実施とともに、平成25年度以降の対策についても検討を進め、
経営の安定化を目指していく。
当社としては、今後ともステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、コンプライアンス経営
の推進、情報公開の推進、安全第一主義の徹底など、CSR(企業の社会的責任)の観点に基づいた事業活
動を展開し、企業価値の向上に取り組んでいく。-18- 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクに
は、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、国
のエネルギー政策見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1) 電気事業を取り巻く制度変更等
現在、国レベルで、エネルギーミックスのあり方や原子力政策の見直し、さらには、電力システム改
革等の電気事業制度見直しの議論が行われている。こうした電気事業を取り巻く制度変更等により、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及による自家
消費量の増加、さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向によって変動することから、当社グル
ープの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 原子力発電所の稼動状況
「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(ストレステスト)」や国のエネルギー政策見直し等に
よる原子力発電所の稼動状況によっては、燃料費等の一層の増加や資金調達コスト等の増加などによ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、安全強化策に取り組んでいる。今後新た
な知見が得られれば、迅速かつ適切に反映していく。
(4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、C
IF価格及び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社
グループの業績への影響は緩和されている。
(5) 原子燃料サイクルに関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリス
クは低減されている。しかしながら、原子燃料サイクル政策に関する議論の動向、将来費用の見積額の
変更などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、原子力発電の安全・安定運転、再生可能エネルギーの
積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取
組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。
(7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に
展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効
率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない
場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
4 【事業等のリスク】-19- (8) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成24年3月末時点で2兆4,832億円(総資産の56%に相当)であ
り、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の95%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達しているこ
となどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
(9) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周
知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、社内情報や個人情報の流出により問題
が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(10) 自然災害等
当社グループにおいては、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実
施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を構築し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えて
いるが、緊急事態に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能
性がある。
(11) コンプライアンス
当社においては、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコン
プライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活
動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社は、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。
該当事項なし。
5 【経営上の重要な契約等】-20- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、電気事業を通じて環境や地域社会に貢献し、安定した電力・エ
ネルギーをしっかりお届けするという当社の社会的使命・責任を果たすという観点で、次の3つを重点課
題として技術開発に取り組んだ。
(1) 電力の安定供給やコスト低減のための技術開発
・火力発電所の適用炭種拡大のための技術開発
・電力設備(発電・送電・配電設備)の保全に関する研究 など
(2) 環境保全や新エネルギーなどに関する技術開発
・離島マイクログリッドシステムに関する研究
・スマートグリッドに関する研究 など
(3) グループの収益力向上や社会貢献につながる技術開発
・リチウムイオン電池を搭載したポータブル電源装置の開発
・電気自動車用急速充電器及び普通充電器の開発 など
以上のほかに、「原子力発電関連技術」などの電力共通の課題については、各電力会社と共同で研究開
発を推進した。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は8,600百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費
は8,089百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は147百万円、情報通信事業に係る研究開発費は
364百万円である。
6 【研究開発活動】-21- (1) 経営成績の分析
1 売上高及び営業損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ220億円増(+1.5%)の1兆5,080億円となり、2期連続
の増収となった。一方、営業費用は3,057億円増(+22.0%)の1兆6,929億円となった。以上により、
営業損益は2,837億円減の1,848億円の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響や、8月か
ら9月の気温が前連結会計年度に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前連結
会計年度に比べ3.5%の減少となった。また、大口産業用需要は、電気機械の生産が減少したこと
や、お客さまの節電の影響はあったものの、上期に鉄鋼や化学の生産が増加したことなどから、
0.4%の増加となった。この結果、総販売電力量は853億5千万kWhとなり、2.4%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転再開延期などの影響があったが、自社火力発電や
他社受電の増加などにより対応した。自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネ
ルギー別構成比でみると、原子力16%、火力74%、水力7%、新エネルギー等3%となっている。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響などによる料金単
価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ132億円増(+1.0%)の1兆3,695億円となった。営業損
益は、火力燃料費や購入電力料の増加などにより、2,865億円減の1,999億円の損失となった。
[エネルギー関連事業]
売上高は、ガス販売価格の上昇による収入増などにより、前連結会計年度に比べ65億円増(+
4.1%)の1,645億円、営業利益は、減価償却費の減少などもあり、17億円増(+58.1%)の47億円とな
った。
[情報通信事業]
売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増などにより、前連結会計年度に比べ
7億円増(+0.8%)の969億円、営業利益は、1億円増(+2.2%)の66億円となった。
[その他の事業]
売上高は、新たに連結対象とした子会社の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億円増(+
4.6%)の273億円、営業利益は、賃貸建物等の修繕費用の増加などにより、2億円減(△しろさんかく7.0%)の31
億円となった。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】-22- 2 営業外収益・費用
営業外収益は、持分法による投資利益の減少などはあったが、負ののれん発生益の増加などによ
り、前連結会計年度に比べ16億円増(+13.8%)の139億円となった。また、営業外費用は、前連結会
計年度に比べ17億円減(△しろさんかく4.0%)の425億円となった。
3 経常損益
経常損益は、経常収益が236億円増(+1.6%)の1兆5,219億円となり、経常費用が3,039億円増(+
21.2%)の1兆7,355億円となったことから、前連結会計年度に比べ2,802億円減の2,135億円の損失と
なった。
4 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が105.9%と平水(100%)を上回ったことから、将来の渇水による費用増
加に備えるため、渇水準備引当金を12億円引き当てた。
5 特別損失
当連結会計年度は、特別損失の計上はないが、前連結会計年度は、「資産除去債務に関する会計基
準」を適用し、特別損失に184億円を計上した。
6 法人税等
法人税等は、税金等調整前当期純損益が大幅に減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ
680億円減の△しろさんかく487億円となった。
7 当期純損益
当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,951億円減の1,663億円の損失となった。1株当たり当期純
損益は412.53円減の351.80円の損失となった。-23- (2) 資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産は、短期投資や現金及び預金などの流動資産が増加したことに加え、繰延税金資産などの固
定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2,426億円増(+5.8%)の4兆4,280億円とな
った。
[負債]
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,341億円増(+14.0%)の3兆
5,399億円となった。有利子負債残高は3,938億円増の2兆4,832億円となった。
[純資産]
純資産は、当期純損失の計上や、配当による減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,915億
円減(△しろさんかく17.7%)の8,881億円となり、自己資本比率は19.7%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加はあったが、火
力燃料代及び購入電力料の支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,844億円減(△しろさんかく94.4%)
の169億円の収入となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得支出の減少などにより、前連結会計年度に
比べ677億円減(△しろさんかく22.9%)の2,282億円の支出となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,103億円増(+586.3%)の3,633
億円の収入となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,519
億円増加し2,779億円となった。-24- 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に電気事業において、効率化に努めつつ、電力
の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。
当連結会計年度における設備投資額は、原子力発電所の安全対策や設備の高経年化対策などによる増
要因はあるものの、工事の対策時期や範囲の見直しなどの効率化に加え、原子力発電所の運転再開延期
の影響などによる燃料費等のコスト増へ対応するため、工事の中止・繰延べ・規模縮小などを行い、ま
た、グループ全体としても効率化を推進した結果、243,962百万円となった。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。
平成23年度設備投資総額
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
当連結会計年度において完成した主な設備は次のとおりである。
(電気事業)
水力発電設備
(注) 小丸川発電所2号機の運転開始に伴い、小丸川発電所の出力は既設1号機、3号機及び4号機と合わせ
1,200千kWに増加した。
送電設備
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
項目 設備投資総額(百万円)電気事業
水力 14,177
火力 8,650
原子力 45,627
新エネルギー等 1,972
送電 33,834
変電 14,385
配電 31,507
業務・その他 20,619
小計 170,774
核燃料 23,081
合計 193,856
エネルギー関連事業 20,231
情報通信事業 21,432
その他の事業 11,679
内部取引の消去 △しろさんかく3,237
総計 243,962
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
小丸川発電所2号機 300 平成11年2月 平成23年7月
線路名 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
北九州幹線(新設) 500 84 平成18年4月 平成23年6月-25- 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記のほか、電気事業において、土地1,293,808m2を賃借しており、そのうち620,199m2は送電関係分であ
る。
3 従業員数は、電気事業における建設関係従業員など222人を除いたものである。
4 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計電気事業
水力発電設備
発電所数
最大出力
141か所
3,581,846 kW
(73,511,538)
8,338
11,061 314,506 333,906 452
汽力発電設備
発電所数
最大出力
9か所
10,680,000 kW
(3,558,692)
37,429
17,216 147,104 201,750 839
原子力発電設備
発電所数
最大出力
2か所
5,258,000 kW
(2,423,632)
8,199
24,146 212,187 244,533 1,027
内燃力発電設備
発電所数
最大出力
34か所
395,270 kW
(433,301)
4,502
4,862 10,557 19,922 136
新エネルギー等発電設備
発電所数
最大出力
9か所
218,250 kW
(3,328,959)
3,443
866 11,240 15,550 61
送電設備
架空電線路
亘長
回線延長
地中電線路
亘長
回線延長
支持物数
9,835 km
16,288 km
755 km
1,339 km
62,934 基
(8,764,804)
63,530
493 634,281 698,305 876
変電設備
変電所数
出力
調相設備容量
586か所
70,440,500 kVA
7,964,700 kVA
(5,853,819)
44,942
18,547 177,778 241,268 867
配電設備
架空電線路
亘長
電線延長
地中電線路
亘長
電線延長
支持物数
変圧器個数
変圧器容量
166,009 km
574,272 km
2,024 km
4,425 km
2,369,515 基
950,103 個
33,666,036 kVA
(24,307)20615 631,073 631,294 2,590
業務設備
事業所数
本店 1
支社 9
営業所 54
電力センター・電力所 18
(1,505,167)
43,628
34,979 57,010 135,618 4,721
エネルギー関連事業
附帯事業固定資産(-)-
6,863 60 6,924 12
情報通信事業
附帯事業固定資産
(188)-14 24,414 24,429 1
その他の事業
附帯事業固定資産
(745,328)
5,419
197 - 5,617 --26- a 主要発電設備
水力発電設備
汽力発電設備
発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 ― 437,484
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 ― 2,580
女子畑 〃 〃 〃 29,500 4,600 483,181
柳又 〃 〃 〃 63,800 ― 71,048
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 11,600 271,196
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 ― 821,342
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200 3,668,132
岩屋戸 〃 〃 〃 〃 51,100 7,400 366,072
塚原 〃 〃 諸塚村 〃 63,090 9,720 1,058,776
諸塚 〃 〃 〃 〃 50,000 ― 347,561
山須原 〃 〃 美郷町 〃 41,000 5,100 266,706
西郷 〃 〃 〃 〃 27,100 3,400 283,588
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 6,353,507
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,900 855,827
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 17,340 918,802
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 ― 1,322,272
川原 〃 〃 〃 〃 21,600 ― 236,210
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,800,000 410,837
苅田 〃 京都郡苅田町 735,000 389,382
豊前 〃 豊前市 1,000,000 506,846
松浦 長崎県松浦市 700,000 532,104
相浦 〃 佐世保市 875,000 350,794
新大分 大分県大分市 2,295,000 516,511
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 507,361
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,000,000 344,854-27- 原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
b 主要送電設備
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 3,478,000 930,863
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 1,492,768
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町 60,000 47,641
豊玉 〃 対馬市 42,000 41,518
福江第二 〃 五島市 21,000 23,400
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 43,705
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
名瀬 〃 奄美市 21,000 4,397
新種子島 〃 熊毛郡南種子町 24,000 19,856
新徳之島 〃 大島郡天城町 21,000 25,644
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 2,186,265
滝上 〃 〃 〃 27,500 222,071
山川 鹿児島県指宿市 30,000 157,215
大霧 〃 霧島市 30,000 158,960
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
東九州幹線 架空 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.29
南九州幹線 〃 500 79.53
佐賀幹線 〃 500 72.81
宮崎幹線 〃 500 70.01
玄海幹線 〃 500 69.40
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.10
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.68-28- c 主要変電設備
d 主要業務設備
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 181,518
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,785
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 267,836
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,898
東九州 大分県臼杵市 500 3,000,000 198,565
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,263
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 389,899
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 161,967
事業所名 所在地 土地面積(m2)
本店 福岡県福岡市中央区 他 515,272
支社等 〃 北九州市小倉北区 他 989,894
(2) 国内子会社
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計大分エル・エヌ・ジー(株)
(大分県大分市)
エネルギー
関連事業
液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(6,203)4001,521 16,588 18,510 68
北九州エル・エヌ・ジー(株)
(福岡県北九州市戸畑区)〃液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(203,635)
10,026
1,272 11,475 22,774 81
西日本プラント工業(株)
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 事業所 他
(213,846)
4,512
4,612 1,121 10,247 2,077
九州通信ネットワーク(株)
(福岡県福岡市中央区 他)
情報通信事業 電気通信設備 他
(16,663)
3,091
4,753 51,400 59,245 540
(株)電気ビル
(福岡県福岡市中央区 他)
その他の事業 賃貸不動産 他
(14,653)
5,916
45,083 1,809 52,810 122
九電不動産(株)
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 賃貸不動産 他
(16,917)44233,212 191 33,846 145-29- (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(3) 在外子会社
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計キ ュ ウ シ ュ ウ・エ レ ク ト リ ッ
ク・ウィートストーン社
(オーストラリア パース)
エネルギー
関連事業
西豪州
ガス田権益 他
- - 13,436 13,436 -
パシフィック・ホープ・シッピ
ング・リミテッド
(バハマ ナッソー)
〃 船舶 - - 10,194 10,194 --30- 工事計画
(注) 1 電気事業の平成24年度支出予定額177,467百万円に対する所要資金は、自己資金、
社債及び借入金で充当する予定である。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
主な工事件名
原子力
変電
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
項目
平成24年度
支出予定額
(百万円)電気事業
水力 11,436
火力 12,395
原子力 26,392
新エネルギー等 3,699
送電 33,837
変電 16,489
配電 28,315
業務・その他 17,226
小計 149,789
核燃料 27,678
合計 177,467
エネルギー関連事業 9,461
情報通信事業 22,059
その他の事業 1,529
総計 210,516
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
川内原子力発電所 1,590 [3号機] 未定 未定
件名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
ひむか変電所(新設) 500/220 1,000,000 平成24年6月 平成26年6月-31- 該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
(注) 転換社債の株式転換による増加である。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
2 【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成24年6月28日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は100株
である。
計 474,183,951 474,183,951 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成8年4月1日〜
平成9年3月31日
- 474,184 - 237,304 - 31,087-32- 平成24年3月31日現在
(注) 1 平成24年3月31日現在の自己株式は939,104株であり、「個人その他」の欄に9,391単元及び「単元未満株式
の状況」の欄に4株をそれぞれ含めている。なお、自己株式939,104株は株主名簿記載上の株式数であり、
平成24年3月31日現在の実保有残高は938,904株である。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び36株含まれている。
平成24年3月31日現在
(注) 九栄会は、当社の従業員持株会である。
(6) 【所有者別状況】
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
20 156 55 932 336 19 142,363 143,881 -
所有株式数
(単元)
41,667 2,046,113 88,101 280,780 563,997 91 1,702,874 4,723,623 1,821,651
所有株式数
の割合(%)
0.88 43.32 1.87 5.94 11.94 0.00 36.05 100.00 -
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 21,299 4.49
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 18,454 3.89
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 17,385 3.67
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 9,669 2.04
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-
TREATY CLIENTS
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
8,920 1.88
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 8,704 1.84
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 8,674 1.83
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託福岡銀行口再信託受託者資産
管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
計 - 133,103 28.07-33- 平成24年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
平成24年3月31日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
該当事項なし。
(8) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 938,900 - -
(相互保有株式)
普通株式 1,190,500 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
470,232,900 4,702,329 -
単元未満株式
普通株式
1,821,651 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,183,951 - -
総株主の議決権
- 4,702,329 -
自己株式 :九州電力株式会社 4株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株
2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
938,900 - 938,900 0.20
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号
724,800 - 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 - 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 - 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
24,000 - 24,000 0.00
計 - 2,129,400 - 2,129,400 0.45
(9) 【ストックオプション制度の内容】-34- 該当事項なし。
該当事項なし。
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成24年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 37,619 43,474,699
当期間における取得自己株式 1,912 2,122,357
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他(単元未満株式の買増請求に
よる売渡し)
4,457 10,239,284 384 870,137
保有自己株式数 938,904 - 940,432 --35- 配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしてい
る。
当社の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会である。
当期の配当については、1株につき50円(うち中間配当30円)とすることとした。
内部留保資金については、電気事業における設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めていく。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3 【配当政策】
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成23年10月27日
取締役会決議
14,198 30
平成24年6月27日
定時株主総会決議
9,464 20
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月
最高(円) 3,480 2,580 2,225 2,040 1,665
最低(円) 2,410 1,828 1,768 1,461 1,010
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成23年10月 11月 12月 平成24年1月 2月 3月
最高(円) 1,239 1,085 1,102 1,170 1,253 1,267
最低(円) 1,030 1,010 1,045 1,087 1,052 1,166-36- 5 【役員の状況】
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
会長
貫 正 義 昭和20年1月27日生
昭和43年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 23,403
平成12年6月 同社 広報部長
〃 13年7月 同社 理事 広報部長
〃 15年6月 同社 理事 鹿児島支店長
〃 15年7月 同社 執行役員 鹿児島支店長
〃 19年6月
〃 20年6月
〃 21年6月
〃 22年6月
〃 24年4月
同社 取締役常務執行役員 事業開発本部
長 情報通信本部長
九州高原開発株式会社 代表取締役社長
(現)
九州電力株式会社 代表取締役副社長 お
客さま本部長
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役会長(現)
代表取締役
社長
瓜 生 道 明 昭和24年3月18日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 15,900
平成18年6月 同社 環境部長
〃 19年6月 同社 執行役員 経営企画室長
〃 20年7月 同社 執行役員 経営企画部長
〃 21年6月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長〃 23年6月
〃 24年1月
同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
同社 代表取締役副社長
〃 24年4月 同社 代表取締役社長(現)
代表取締役
副社長
深 堀 慶 憲 昭和22年3月21日生
昭和44年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 19,670
平成12年7月 同社 情報システム部長
〃 15年7月 同社 執行役員 情報通信事業部長
〃 18年6月 同上 退任
〃 18年6月 九電ビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長
〃 20年6月 同上 退任
〃 20年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
〃 21年6月
〃 21年7月
〃 22年6月
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役副社長 経営企画本部長
同社 代表取締役副社長(現)
代表取締役
副社長
原子力発電
本部長
山 元 春 義 昭和22年4月25日生
昭和47年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 18,806
平成13年6月 同社 原子力管理部長
〃 17年6月 同社 大分支店長
〃 17年7月 同社 執行役員 大分支店長
〃 19年6月 同社 上席執行役員 川内原子力発電所長
〃 21年3月 同社 上席執行役員 川内原子力総合事務
所長
〃 21年6月
〃 23年6月
〃 24年6月
〃 24年6月
同社 取締役常務執行役員 川内原子力総
合事務所長
同社 代表取締役副社長 原子力発電本部
長 川内原子力総合事務所長
戸畑共同火力株式会社 代表取締役社長
(現)
九州電力株式会社 代表取締役副社長 原
子力発電本部長(現)
代表取締役
副社長
鎮 西 正 直 昭和24年1月1日生
昭和46年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 13,900
平成13年6月 同社 営業部長
〃 18年7月 同社 執行役員 北九州支店長
〃 20年6月 同上 退任
〃 20年6月
〃 22年6月
〃 22年6月
〃 24年4月
〃 24年6月
九電ビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長
同上 退任
九州電力株式会社 取締役常務執行役員
お客さま本部長
同社 代表取締役副社長 お客さま本部長
同社 代表取締役副社長(現)-37- 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
副社長
津 上 賢 治 昭和26年2月14日生
昭和48年4月 株式会社日本興業銀行入行
(注)3 17,300
平成11年6月 同行 営業第八部長
〃 12年10月 同行 退職
〃 12年11月
〃 14年7月
〃 19年6月
〃 21年6月
〃 21年6月
〃 22年6月
〃 22年7月
〃 24年6月
〃 24年6月
九州電力株式会社入社
同社 海外事業部長
同社 執行役員 福岡支店長
同社 取締役常務執行役員 事業開発本部
長 情報通信本部長
株式会社キャピタル・キューデン 代表
取締役社長(現)
九州電力株式会社 取締役常務執行役員
事業開発本部長
同社 取締役常務執行役員 国際事業本部長株式会社福岡エネルギーサービス 代表
取締役社長(現)
九州電力株式会社 代表取締役副社長
(現)
取締役
常務
執行役員
人材活性化
本部長
社長室長
荒 牧 智 之 昭和27年10月23日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 9,600
平成16年7月 同社 人事労務部長
〃 19年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役
社長
〃 19年6月 九州電力株式会社 理事 九州総合サービ
ス株式会社出向
〃 21年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役
社長 退任
〃 21年6月
〃 22年7月
〃 24年6月
九州電力株式会社 上席執行役員
同社 上席執行役員 事業推進本部長 人
材活性化本部長
同社 取締役常務執行役員 人材活性化本
部長 社長室長(現)
取締役
常務
執行役員
お客さま
本部長
平 田 宗 充 昭和25年9月9日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 6,701
平成17年6月 同社 経営管理室長
〃 20年6月 同社 執行役員 北九州支店長
〃 22年6月 同社 上席執行役員
〃 22年7月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 お客さま本部副本部長〃 24年6月 九州環境マネジメント株式会社 代表取
締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
お客さま本部長(現)
取締役
常務
執行役員
お客さま
本部
副本部長
大 島 洋 昭和26年9月27日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 7,801
平成17年6月 同社 配電部長
〃 20年6月 同社 執行役員 配電部長
〃 22年6月 同社 上席執行役員 お客さま本部副本部長〃 24年6月 同社 取締役常務執行役員 お客さま本部
副本部長(現)
取締役
常務
執行役員
情報通信
本部長
山 﨑 正 幸 昭和25年8月29日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 6,413
平成18年7月 同社 電子通信部長
〃 21年6月 同社 執行役員 電子通信部長
〃 22年6月 同社 上席執行役員 情報通信本部長
〃 24年6月 株式会社キューデンインフォコム 代表
取締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
情報通信本部長(現)
取締役
常務
執行役員
国際事業
本部長
事業推進
本部長
内 藤 富 夫 昭和26年3月30日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 5,901
平成20年7月 同社 燃料部長
〃 21年6月 同社 執行役員 大分支店長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 国際事業本部副本部長〃 24年6月 株式会社キューデン・インターナショナ
ル 代表取締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
国際事業本部長 事業推進本部長(現)-38- 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
経営企画
本部長
坂 口 盛 一 昭和28年8月25日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 4,500
平成15年6月 同社 秘書役
〃 20年6月 同社 経営管理室長
〃 20年7月 同社 経営管理部長
〃 21年7月 同社 経営企画本部 企画担当部長
〃 22年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長
兼 企画担当部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 経営企画本部長 兼
企画担当部長
〃 23年7月 同社 上席執行役員 経営企画本部長
〃 24年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部
長(現)
取締役
常務
執行役員
業務
本部長
佐 藤 尚 文 昭和26年8月27日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 14,211
平成19年6月 同社 総務部長
〃 21年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 21年6月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 23年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 23年6月 九州電力株式会社 上席執行役員 業務本
部長
〃 23年6月 株式会社九電オフィスパートナー 代表
取締役社長(現)
〃 23年6月 株式会社九電シェアードビジネス 代表
取締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
業務本部長(現)
取締役
上席
執行役員
火力発電
本部長
伊 﨑 数 博 昭和29年1月12日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 3,803
平成18年7月 同社 松浦発電所長 兼 唐津発電所長
〃 19年6月 同社 海外事業部長
〃 21年6月 同社 火力部長
〃 23年6月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 火力部長
〃 23年7月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 部長
〃 24年1月 同社 上席執行役員 火力発電本部長 兼
部長
〃 24年4月 同社 上席執行役員 火力発電本部長
〃 24年6月 株式会社キューデン・エコソル 代表取
締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役上席執行役員
火力発電本部長(現)
取締役
上席
執行役員
電力輸送
本部長
吉 迫 徹 昭和27年9月20日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 5,900
平成19年6月 同社 工務部長
〃 21年6月 同社 執行役員 鹿児島支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 鹿児島支社長
〃 24年6月
〃 24年6月
株式会社九電ハイテック 代表取締役社
長(現)
九州電力株式会社 取締役上席執行役員
電力輸送本部長(現)
取締役
上席
執行役員
立地
本部長
地域共生
本部長
薬 真 寺 偉 臣 昭和28年4月8日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 4,701
平成19年6月 同社 情報システム部長
〃 21年7月 同社 経営管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 熊本支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 24年6月 同社 取締役上席執行役員 立地本部長
地域共生本部長(現)-39- 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
渡 辺 顯 好 昭和17年8月10日生
昭和41年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自
動車株式会社)入社
(注)3 7,700
平成8年6月 同社 取締役
〃 10年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)〃 13年6月
〃 14年6月
〃 14年6月
〃 19年5月
〃 20年6月
トヨタ自動車株式会社 常務取締役
同上 退任
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
社長
社団法人九州経済連合会 副会長(現)
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
会長
〃 21年6月
〃 23年6月
〃 23年6月
九州電力株式会社 取締役(現)
トヨタ自動車九州株式会社 相談役(現)
株式会社九電工 取締役(現)
常任監査役
(常勤)
安 元 伸 司 昭和24年2月13日生
昭和47年4月 九州電力株式会社入社
(注)4 13,806
平成17年6月 同社 工務部長
〃 19年6月 同社 執行役員 東京支社長
〃 22年6月
〃 23年6月
同社 監査役
同社 常任監査役(現)
監査役
(常勤)
松 井 茂 昭和26年9月23日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)5 9,103
平成15年6月 同社 経理部長
〃 18年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 18年7月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 21年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 21年6月 九州電力株式会社 上席執行役員
〃 22年7月 同社 上席執行役員 業務本部長
〃 23年6月 同社 監査役(現)
監査役
(常勤)
小 野 丈 夫 昭和27年9月10日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)6 7,004
平成19年6月 同社 人事労務部長
〃 21年6月 同社 執行役員 宮崎支店長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長 社
長室長
〃 24年6月 同社 監査役(現)
監査役
(非常勤)
稗 田 慶 子 昭和10年11月27日生
昭和37年4月 九州大学医学部附属病院内科入局
(注)7 11,900
〃 47年3月 福岡県採用
平成4年4月 同上 保健環境部保健対策課長
〃 7年3月 財団法人救急振興財団 救急救命九州研
修所長
〃 8年7月 財団法人福岡県女性財団 副理事長
〃 10年3月 福岡県 退職
〃 10年4月 福岡県副知事
〃 10年4月 財団法人福岡県女性財団 理事長
〃 18年3月 福岡県副知事 退職
〃 21年6月
〃 22年4月
九州電力株式会社 監査役(現)
財団法人福岡県女性財団 顧問(現)
監査役
(非常勤)
矢 田 俊 文 昭和16年2月6日生
昭和45年4月
〃 47年4月
〃 54年4月
〃 57年4月
法政大学経済学部助手
同 助教授
同 教授
九州大学経済学部教授
(注)5 400
平成9年4月 九州大学副学長
〃 14年7月 九州大学経済学研究院長・学府長・学部長〃 16年3月 同学 退職
〃 16年4月 同学 名誉教授(現)
〃 17年4月 北九州市立大学学長
〃 23年3月 同学 退職
〃 23年4月 同学 名誉教授(現)
〃 23年6月 九州電力株式会社 監査役(現)-40- (注)1 取締役渡辺顯好は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2 監査役稗田慶子、監査役矢田俊文及び監査役内海善雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。
3 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 当社は執行役員制度を導入している。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査
役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
(注) 就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
監査役
(非常勤)
内 海 善 雄 昭和17年8月14日生
昭和41年4月 郵政省(現総務省)入省
(注)6 1,000
平成8年7月 同省 郵務局長
〃 9年7月 同上 退任
〃 11年1月 同省 退職
〃 11年2月 国際電気通信連合 事務総局長
〃 18年12月 同上 退任
〃 19年3月 株式会社トヨタIT開発センター 最高顧
問(現)
〃 20年6月 一般財団法人海外通信・放送コンサルテ
ィング協力 理事長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 監査役(現)
氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
山 出 和 幸 昭和27年3月28日生
昭和51年4月 弁護士登録
(注) -
〃 56年6月 山出和幸法律事務所設立(現)
平成8年4月 福岡県弁護士会 副会長
〃 9年3月 同上 退任
〃 19年3月 鳥越製粉株式会社 監査役(非常勤)(現)-41- 1 企業統治の体制
当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていく
ことが、全てのステークホルダーにとって価値を持続的に生み出していくことになると考えている。
こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナン
スの体制構築・強化に努めている。
具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を
選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効
性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経
営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統
制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めることとしている。
なお、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」問題を受けて「九州電力グループ
行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の改定・周知、危機管理体制の再構築など、コーポレー
ト・ガバナンス体制を充実強化している。
ア 内部統制の基本方針の概要
○しろまる 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督
・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み
・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断
・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重
○しろまる 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保
○しろまる リスク管理に関する体制
・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応
・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
事象に対する危機管理体制
○しろまる 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化
○しろまる 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進
・全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の浸透・定着
・財務報告の信頼性の確保
・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制
○しろまる 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・企業グループの経営状況の把握、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携
○しろまる 監査役の職務執行の実効性を確保するための体制
・監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置
・監査役スタッフの取締役からの独立性の確保
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】-42- ・監査役への報告体制の確保
・その他監査の実効性を確保する体制
イ 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並び
に執行状況の監督を行っている(平成23年度17回開催)。
定款規定の取締役員数は17名以内であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。
また、取締役の任期については、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能
となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む)の会社法第
423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の
定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。なお、監査役に
ついても上記と同じ旨を定款に規定している。
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年9
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に
充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定している。
(経営会議)
社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項の
うち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成23年度25
回開催)。業務執行にあたっては、各本部や支社等に執行役員を配置し、迅速な意思決定と効率的な業
務執行を行っている。
(監査役会)
監査役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関す
る重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成23年度16回開催)。
また、監査役の職務を補助するための専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置している。
なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議を行うな
ど、スタッフの独立性の確保を図っている。
ウ 内部統制システムの整備の状況
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長
を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推
進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」に
おいて策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進して
いる。-43- また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行
動規範である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、
従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図ってい
る。
さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っ
ている。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定め
るとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力
との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努め
ている。
コンプライアンス経営をはじめとするCSR活動全般についても、「CSR担当役員」を任命する
とともに、経営幹部で構成する「CSR推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正
できる体制整備を図るとともに、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を
設置し、適正性の確保に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る
文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行
に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリ
ティの確保を図っている。
(リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に重大な影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基
づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確に
している。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に
織り込み、適切に管理している。
また、これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び
社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、会社経営及び
社会に及ぼす影響を最小限に抑制する危機管理体制の充実強化を図るなど、予めその対応体制や手順
等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。
(企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、グループの基本理念、経営姿勢等を示した
「九州電力グループ経営の基本的な考え方」を制定し、グループ経営を推進している。加えて、グル
ープ会社の経営状況を把握するため、グループ会社に事業計画や実績の報告を求めるとともに、当社
の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行ってい
る。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教
育等を実施し、「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社におい
て、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九
電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワー
クの活用を図っている。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。-44- (コーポレート・ガバナンスの体系)
2 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を
持った内部監査組織(経営監査部、人員24名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や業務
執行の状況等について監査を行っている。
また、原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査組織
(原子力・保安監査部、人員11名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行
の状況等について監査を行っている。
監査役は6名であり、1名が当社の経理担当上席執行役員を経験するなど財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する監査役、また、3名が社外監査役である。監査役は、取締役会などの重要な会
議への出席、各本部・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役
員の職務執行全般に関する監査を行っている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福岡典昭、磯俣克平、野澤啓の3名であり、有限責任
監査法人トーマツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補
等13名、その他6名である。
なお、内部監査組織、監査役、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点
において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システ
ムの整備・運用(財務報告に係る内部統制を含む)について、内部監査組織及び監査役が監査を行って
いる。-45- 3 社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はないが、東京証券取引
所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)を参
考にしている。なお、社外取締役1名及び社外監査役3名については、その経歴および識見から、当
社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、独立役員に指定している。
渡辺取締役は、平成23年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、その経験や知見から、
議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、経営課
題全般について発言している。
なお、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により、当社の信頼を大きく損
なうこととなったが、同氏は、本件について、再発防止・信頼回復のための取組みなどに関し、取締
役会等における審議に加わっている。
また、同氏は、当社及び当社の子会社等の取引先であるトヨタ自動車九州株式会社の相談役である
が、社外取締役としての独立性に影響を与える取引はない。
村山監査役及び稗田監査役は、平成23年度に開催された取締役会17回全てに、矢田監査役は、平成
23年6月28日の就任後に開催された取締役会13回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に
必要な発言を適宜行っている。
村山監査役は、平成23年度に開催された監査役会16回全てに、稗田監査役は16回のうち15回に、矢
田監査役は就任後に開催された監査役会12回全てに出席し、監査計画を策定するとともに、会計監査
人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
各社外監査役は、前記の意見投稿呼びかけ等に関して、取締役会等において、企業統治のあり方、
再発防止・信頼回復のための取組みなどについて意見を述べるとともに、本件について監査を行って
いる。
なお、当社と各社外監査役等との間には、社外監査役としての独立性に影響を与える利害関係はな
い。
4 役員の報酬等
ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の基本報酬の員数には、平成23年6月28日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
(社外取締役を除く)4名、監査役(社外監査役を除く)1名及び社外役員(社外監査役)1名が含まれている。
イ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。
区分
取締役(社外取締役を除く) 監査役(社外監査役を除く) 社外役員
員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円)
基本報酬 17 566 4 110 5 33
賞与 - - - - - -
計 - 566 - 110 - 33-46- ウ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処
遇水準等を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を
委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することと
している。
なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブ
を付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしている。
(注) 社外取締役は月例報酬のみである。
区分 取締役 監査役
月例報酬
限度額
(総額)
月額60百万円以内 月額14百万円以内
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認 ※(注記)平成18年6月の定時株主総会において承認
賞与
限度額
(総額)
年額140百万円以内 (賞与支給なし)
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認-47- 5 株式の保有状況
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 198銘柄
貸借対照表計上額の合計額 101,953百万円
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(注) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である
が、上位30銘柄について記載している。
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,296,092 6,676 安定的な資金調達
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,020,170 3,176 安定的な資金調達
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 2,196 安定的な資金調達
住友信託銀行株式会社 4,891,517 2,108 安定的な資金調達
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 2,004 安定的な資金調達
野村ホールディングス株式会社 3,265,532 1,420 安定的な資金調達
株式会社肥後銀行 2,334,746 1,083 安定的な資金調達
大崎電気工業株式会社 1,109,620 846 安定的な資機材等の調達
株式会社鹿児島銀行 1,458,024 820 安定的な資金調達
株式会社正興電機製作所 1,736,484 772 安定的な資機材等の調達
西日本鉄道株式会社 2,000,000 716 地域振興等への貢献
株式会社大和証券グループ本社 1,744,432 666 安定的な資金調達
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 4,294 627 地域振興等への貢献
株式会社佐賀銀行 2,598,889 608 安定的な資金調達
株式会社日本製鋼所 840,000 546 安定的な資機材等の調達
株式会社西日本シティ銀行 2,265,176 541 安定的な資金調達
西部瓦斯株式会社 2,441,000 505 地域振興等への貢献
株式会社筑邦銀行 1,613,258 456 安定的な資金調達
AOCホールディングス株式会社 798,000 445 安定的な資機材等の調達
日本タングステン株式会社 1,666,656 438 安定的な資機材等の調達
イオン九州株式会社 320,000 435 地域振興等への貢献
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 385 安定的な資金調達
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 346 安定的な資機材等の調達
三井松島産業株式会社 1,500,000 291 安定的な資機材等の調達
株式会社宮崎銀行 1,171,302 233 安定的な資金調達
RKB毎日放送株式会社 328,500 214 地域振興等への貢献
株式会社安川電機 215,000 211 地域振興等への貢献
株式会社福岡中央銀行 605,575 207 安定的な資金調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 166 地域振興等への貢献
株式会社十八銀行 574,358 132 安定的な資金調達-48- (当事業年度)
特定投資株式
(注) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である
が、上位30銘柄について記載している。
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,296,092 7,081 安定的な資金調達
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 3,192 安定的な資金調達
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 2,312 安定的な資金調達
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 2,151 安定的な資金調達
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 7,535,883 1,989 安定的な資金調達
野村ホールディングス株式会社 3,265,532 1,195 安定的な資金調達
株式会社肥後銀行 2,334,746 1,144 安定的な資金調達
大崎電気工業株式会社 1,109,620 913 安定的な資機材等の調達
株式会社正興電機製作所 1,736,484 885 安定的な資機材等の調達
西日本鉄道株式会社 2,000,000 778 地域振興等への貢献
株式会社鹿児島銀行 1,458,024 769 安定的な資金調達
株式会社佐賀銀行 2,598,889 613 安定的な資金調達
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 4,294 589 地域振興等への貢献
株式会社大和証券グループ本社 1,744,432 570 安定的な資金調達
西部瓦斯株式会社 2,441,000 544 地域振興等への貢献
株式会社西日本シティ銀行 2,265,176 530 安定的な資金調達
株式会社日本製鋼所 840,000 476 安定的な資機材等の調達
イオン九州株式会社 320,000 437 地域振興等への貢献
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 392 安定的な資機材等の調達
AOCホールディングス株式会社 798,000 391 安定的な資機材等の調達
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 376 安定的な資金調達
株式会社筑邦銀行 1,613,258 350 安定的な資金調達
日本タングステン株式会社 1,666,656 296 安定的な資機材等の調達
株式会社宮崎銀行 1,171,302 275 安定的な資金調達
三井松島産業株式会社 1,500,000 262 安定的な資機材等の調達
RKB毎日放送株式会社 328,500 261 地域振興等への貢献
株式会社福岡中央銀行 605,575 219 安定的な資金調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 215 地域振興等への貢献
株式会社安川電機 215,000 167 地域振興等への貢献
株式会社十八銀行 574,358 150 安定的な資金調達-49- 該当事項なし。
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務、デューデ
リジェンスに関する業務並びにグループ会社のコンプライアンス体制強化支援に関する助言・指導
業務に対する対価を支払っている。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務に対する対
価を支払っている。
該当事項なし。
(2) 【監査報酬の内容等】
1 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社 101 44 99 10
連結子会社 35 - 35 -
計 136 44 134 10
2 【その他重要な報酬の内容】
3 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
4 【監査報酬の決定方針】-50- 1 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第
57号)に準じている。
2 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」
(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成
している。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年4月1日から平成
24年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
第5 【経理の状況】-51- 1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
資産の部
固定資産 3,855,624 3,894,665
電気事業固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2 2,486,150 ※(注記)1, ※(注記)2 2,494,171
水力発電設備 328,419 332,652
汽力発電設備 220,033 199,503
原子力発電設備 258,552 242,824
内燃力発電設備 20,821 19,358
新エネルギー等発電設備 17,307 15,202
送電設備 644,859 690,539
変電設備 237,708 237,025
配電設備 618,276 617,804
業務設備 132,913 132,516
その他の電気事業固定資産 7,257 6,743
その他の固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)5 299,138 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)5 318,204
固定資産仮勘定 ※(注記)2 247,836 184,857
建設仮勘定及び除却仮勘定 247,836 184,857
核燃料 263,380 267,124
装荷核燃料 72,572 84,008
加工中等核燃料 190,807 183,115
投資その他の資産 559,118 630,309
長期投資 126,216 127,915
使用済燃料再処理等積立金 197,273 220,293
繰延税金資産 136,027 178,753
その他 ※(注記)3, ※(注記)5 100,672 ※(注記)3, ※(注記)5 104,330
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,072 △しろさんかく984
流動資産 329,836 533,427
現金及び預金 ※(注記)5 116,338 ※(注記)5 168,283
受取手形及び売掛金 100,939 115,213
短期投資 12,268 113,144
たな卸資産 ※(注記)4 58,620 ※(注記)4 77,908
繰延税金資産 17,995 28,202
その他 24,648 31,502
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく974 △しろさんかく827
資産合計 4,185,460 4,428,093-52- (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
負債の部
固定負債 2,475,388 2,957,548
社債 ※(注記)5 1,192,255 ※(注記)5 1,072,256
長期借入金 ※(注記)5 516,347 ※(注記)5 1,109,344
退職給付引当金 144,687 153,850
使用済燃料再処理等引当金 346,568 334,000
使用済燃料再処理等準備引当金 22,362 24,651
資産除去債務 207,855 211,989
繰延税金負債 17 10
その他 45,294 51,444
流動負債 630,392 581,197
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)5 236,932 ※(注記)5 192,379
短期借入金 120,771 118,000
支払手形及び買掛金 56,454 93,337
未払税金 34,974 17,602
繰延税金負債 - 100
その他 181,259 159,776
特別法上の引当金 - 1,216
渇水準備引当金 - 1,216
負債合計 3,105,781 3,539,962
純資産の部
株主資本 1,054,976 860,151
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,137 31,133
利益剰余金 788,867 594,080
自己株式 △しろさんかく2,333 △しろさんかく2,366
その他の包括利益累計額 7,481 10,245
その他有価証券評価差額金 11,356 12,331
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,871 △しろさんかく179
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,003 △しろさんかく1,907
少数株主持分 17,220 17,735
純資産合計 1,079,679 888,131
負債純資産合計 4,185,460 4,428,093-53- 2【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
営業収益 1,486,083 1,508,084
電気事業営業収益 1,354,204 1,367,610
その他事業営業収益 131,878 140,474
営業費用 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)3 1,387,174 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)3 1,692,939
電気事業営業費用 1,261,425 1,562,055
その他事業営業費用 125,748 130,883
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) 98,908 △しろさんかく184,854
営業外収益 12,214 13,900
受取配当金 2,107 3,238
受取利息 3,072 3,459
持分法による投資利益 1,492 956
負ののれん発生益 172 2,592
その他 5,369 3,654
営業外費用 44,376 42,581
支払利息 34,025 34,025
その他 ※(注記)2 10,350 ※(注記)2 8,555
当期経常収益合計 1,498,297 1,521,985
当期経常費用合計 1,431,550 1,735,520
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) 66,747 △しろさんかく213,534
渇水準備金引当又は取崩し - 1,216
渇水準備金引当 - 1,216
特別損失 18,428 -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 18,428 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△しろさんかく)
48,318 △しろさんかく214,750
法人税、住民税及び事業税 32,106 3,585
過年度法人税等 - 494
法人税等調整額 △しろさんかく12,860 △しろさんかく52,839
法人税等合計 19,245 △しろさんかく48,760
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△しろさんかく)
29,073 △しろさんかく165,990
少数株主利益 343 400
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 28,729 △しろさんかく166,390-54- 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△しろさんかく)
29,073 △しろさんかく165,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく4,890 920
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく3,752 1,695
為替換算調整勘定 △しろさんかく335 730
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく522 △しろさんかく593
その他の包括利益合計 △しろさんかく9,501 ※(注記)1 2,753
包括利益 19,571 △しろさんかく163,236
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 19,238 △しろさんかく163,627
少数株主に係る包括利益 333 390-55- 3【連結株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
株主資本
資本金
当期首残高 237,304 237,304
当期末残高 237,304 237,304
資本剰余金
当期首残高 31,140 31,137
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく2 △しろさんかく4
当期変動額合計 △しろさんかく2 △しろさんかく4
当期末残高 31,137 31,133
利益剰余金
当期首残高 788,538 788,867
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく28,400 △しろさんかく28,396
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 28,729 △しろさんかく166,390
当期変動額合計 329 △しろさんかく194,787
当期末残高 788,867 594,080
自己株式
当期首残高 △しろさんかく2,164 △しろさんかく2,333
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく183 △しろさんかく43
自己株式の処分 14 10
当期変動額合計 △しろさんかく168 △しろさんかく33
当期末残高 △しろさんかく2,333 △しろさんかく2,366
株主資本合計
当期首残高 1,054,819 1,054,976
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく28,400 △しろさんかく28,396
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 28,729 △しろさんかく166,390
自己株式の取得 △しろさんかく183 △しろさんかく43
自己株式の処分 11 5
当期変動額合計 157 △しろさんかく194,825
当期末残高 1,054,976 860,151-56- (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 16,382 11,356
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく5,026 975
当期変動額合計 △しろさんかく5,026 975
当期末残高 11,356 12,331
繰延ヘッジ損益
当期首残高 1,879 △しろさんかく1,871
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく3,751 1,691
当期変動額合計 △しろさんかく3,751 1,691
当期末残高 △しろさんかく1,871 △しろさんかく179
為替換算調整勘定
当期首残高 △しろさんかく1,289 △しろさんかく2,003
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく713 95
当期変動額合計 △しろさんかく713 95
当期末残高 △しろさんかく2,003 △しろさんかく1,907
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 16,973 7,481
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく9,491 2,763
当期変動額合計 △しろさんかく9,491 2,763
当期末残高 7,481 10,245
少数株主持分
当期首残高 17,273 17,220
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく53 514
当期変動額合計 △しろさんかく53 514
当期末残高 17,220 17,735
純資産合計
当期首残高 1,089,066 1,079,679
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく28,400 △しろさんかく28,396
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 28,729 △しろさんかく166,390
自己株式の取得 △しろさんかく183 △しろさんかく43
自己株式の処分 11 5
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく9,544 3,277
当期変動額合計 △しろさんかく9,387 △しろさんかく191,547
当期末残高 1,079,679 888,131-57- 4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失(△しろさんかく)
48,318 △しろさんかく214,750
減価償却費 234,117 235,563
原子力発電施設解体費 7,524 3,106
核燃料減損額 24,960 8,906
固定資産除却損 8,435 9,784
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 18,428 -
退職給付引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 2,986 9,129
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく4,212 △しろさんかく12,567
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少)3,923 2,288
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) - 1,216
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく5,180 △しろさんかく6,697
支払利息 34,025 34,025
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく1,492 △しろさんかく956
負ののれん発生益 △しろさんかく172 △しろさんかく2,592
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく29,503 △しろさんかく23,020
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく4,824 △しろさんかく13,961
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) 5,225 △しろさんかく19,287
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) 9,147 40,552
その他 13,314 13,306
小計 365,022 64,044
利息及び配当金の受取額 5,526 7,294
利息の支払額 △しろさんかく34,460 △しろさんかく33,905
法人税等の支払額 △しろさんかく34,741 △しろさんかく20,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,346 16,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく243,749 △しろさんかく229,351
投融資による支出 △しろさんかく64,210 △しろさんかく6,729
投融資の回収による収入 8,547 4,204
その他 3,397 3,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく296,015 △しろさんかく228,279-58- (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 129,573 -
社債の償還による支出 △しろさんかく69,950 △しろさんかく150,000
長期借入れによる収入 88,829 657,634
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく103,870 △しろさんかく80,553
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 8,884 △しろさんかく2,770
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは減少) 30,000 △しろさんかく30,000
配当金の支払額 △しろさんかく28,413 △しろさんかく28,408
その他 △しろさんかく2,111 △しろさんかく2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,942 363,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく484 7
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 57,789 151,956
現金及び現金同等物の期首残高 68,178 125,988
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
額(△しろさんかくは減少)20 -現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 125,988 ※(注記)1 277,945-59- 1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 39社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、(株)九電ハイテック、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレ
クトリック・ウィートストーン社の3社については、当連結会計年度において新たに設立したことによ
り、九州メンテナンス(株)については、当連結会計年度において株式を追加取得し子会社としたことによ
り、連結の範囲に含めている。前連結会計年度において連結子会社であった九州計装エンジニアリング
(株)については、当連結会計年度において(株)キューキ(現 九電テクノシステムズ(株))との合併により、連
結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
(株)ジェイ・リライツ
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模
からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 16社
持分法適用関連会社数 14社
持分法適用会社名については、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
(株)コアラ
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称等
(株)博多ステーションビル
(株)エフ・オー・デー
(株)福岡放送
(株)スリーイン
(株)キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、
関連会社に含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】-60- 3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザラン
ド、九電新桃投資股 有限公司、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エ
レクトリック・ウィートストーン社であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成
にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っている。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
...償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法
を採用している主な連結子会社は、九州通信ネットワーク(株)、大分エル・エヌ・ジー(株)、北九州エル・
エヌ・ジー(株)、(株)福岡エネルギーサービスである。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。-61- (3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5
年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理することとしている。
ウ 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使
用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについて
は再処理等の実施に要する費用の見積額を1.6%(前連結会計年度1.5%)で割引いた額、それ以外のも
のについては当連結会計年度末における要支払額)のうち、当連結会計年度末において発生している
と認められる額を計上する方法によっている。
平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済
産業省令第92号)第2条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
めの積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第3条第1項及び第3項に基
づき、見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異
(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上すること
としている。また、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更時差異は60,651百万円
(前連結会計年度68,233百万円)である。
電気事業会計規則取扱要領第81による当連結会計年度末における見積差異については、同要領に基
づき翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費
用として計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は△しろさんかく7,594百万円(前
連結会計年度△しろさんかく9,423百万円)である。
エ 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0%)のうち、当連結会計年度末におい
て発生していると認められる額を計上する方法によっている。
オ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。-62- (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約等取引、金利スワップ取引及び燃料価格スワップ取引について
ヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理に、特例処理の要件を満
たしている金利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金
利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスク、燃料価格が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を
四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約等取引及び特例処理によっている金利スワップ取引につい
ては、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却している。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却してい
る。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原
子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上している。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等取引 外貨建社債等
金利スワップ取引 借入金
燃料価格スワップ取引 燃料輸入代金債務-63- 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「短期投資」は、資産総
額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
36,917百万円は、「短期投資」12,268百万円、「その他」24,648百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「負ののれん発生益」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。また、前連
結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示
していた2,276百万円、「その他」に表示していた3,266百万円は、「負ののれん発生益」172百万円、
「その他」5,369百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。ま
た、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券
売却損益(△しろさんかくは益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「有価証券売却損益(△しろさんかくは益)」に表示していた△しろさんかく2,276百万円、「その他」に表示して
いた15,417百万円は、「負ののれん発生益」△しろさんかく172百万円、「その他」13,314百万円として組み替えて
いる。
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用してい
る。
【表示方法の変更】
(連結貸借対照表関係)
(連結損益計算書関係)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
【追加情報】-64- 【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れ
による圧縮記帳額(累計) 157,207百万円 160,083百万円
※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額
6,350,061百万円 6,505,700百万円
※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対する
株式等
株式 88,982百万円 89,109百万円
出資金 6,985百万円 6,995百万円
※(注記)4 たな卸資産
商品及び製品 4,724百万円 5,074百万円
仕掛品 13,757百万円 8,736百万円
原材料及び貯蔵品 40,138百万円 64,097百万円
計 58,620百万円 77,908百万円
※(注記)5 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び(株)日本
政策投資銀行からの借入金の一般
担保に供している。
社債
社債未償還残高 1,342,302百万円 1,192,302百万円
債務履行引受契約に係る社債 70,000百万円 70,000百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金 121,405百万円 201,840百万円
(2) 連結子会社の担保に供している資産その他の固定資産 62,175百万円
(38,367百万円)
56,524百万円
(35,158百万円)
その他(投資その他の資産) 40,312百万円 40,323百万円
現金及び預金 1,675百万円 2,070百万円
なお、( )は工場財団抵当及び当
該債務を内書きしている。
(3) 連結子会社の担保付債務
(株)日本政策投資銀行ほかからの借
入金
40,850百万円
(16,276百万円)
35,036百万円
(13,253百万円)
なお、( )は工場財団抵当及び当
該債務を内書きしている。-65- 項目
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
6 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務
日本原燃株式会社 95,368百万円 95,945百万円
従業員 82,013百万円 81,614百万円
セノコ・エナジー社 4,803百万円 9,004百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,229百万円 2,189百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,083百万円 1,034百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
504百万円 498百万円
計 186,003百万円 190,288百万円
(2) 通貨スワップ契約に対する保証債務セノコ・エナジー社 2,927百万円 2,914百万円
(3) 売電契約の履行に対する保証債務
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
841百万円 831百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
841百万円 831百万円
計 1,683百万円 1,662百万円
(4) 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務
原燃輸送株式会社 41百万円 17百万円
(5) 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,971百万円 1,727百万円
(6) 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。
第329回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円-66- (連結損益計算書関係)
項目
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
※(注記)1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電 気 事 業 営
業 費 用 の う
ち 販 売 費、
一 般 管 理 費
の計
(百万円)
人件費 162,650 87,191
( う ち 退 職
給付引当金
繰入額)
(18,347) (18,347)
燃料費 284,857 -
修繕費 175,986 3,815
委託費 67,728 28,483
減価償却費 197,977 13,353
購入電力料 137,063 -
その他 243,454 57,470
小計 1,269,718 190,315
内部取引の
消去
△しろさんかく8,293 ――
合計 1,261,425 ――
区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電 気 事 業 営
業 費 用 の う
ち 販 売 費、
一 般 管 理 費
の計
(百万円)
人件費 167,965 92,086
( う ち 退 職
給付引当金
繰入額)
(23,204) (23,204)
燃料費 520,282 -
修繕費 176,007 4,175
委託費 65,948 29,184
減価償却費 202,151 15,574
購入電力料 206,042 -
その他 231,135 53,584
小計 1,569,533 194,605
内部取引の
消去
△しろさんかく7,477 ――
合計 1,562,055 ――
※(注記)2 引当金繰入額
貸倒引当金 607百万円 642百万円
退職給付引当金 21,351百万円 27,360百万円
使用済燃料再処理等引当金 26,192百万円 18,751百万円
使用済燃料再処理等準備引当金 3,923百万円 2,288百万円
※(注記)3 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費
10,692百万円 8,600百万円-67- 当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結包括利益計算書関係)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △しろさんかく114百万円
組替調整額 27百万円
税効果調整前 △しろさんかく87百万円
税効果額 1,008百万円
その他有価証券評価差額金 920百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 840百万円
資産の取得原価調整額 1,807百万円
税効果調整前 2,647百万円
税効果額 △しろさんかく951百万円
繰延ヘッジ損益 1,695百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 730百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △しろさんかく625百万円
組替調整額 32百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく593百万円
その他の包括利益合計 2,753百万円-68- 前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 76,395株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 18,750株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 3,332株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 6,219株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
計 474,183,951 - - 474,183,951
自己株式
普通株式 1,110,624 98,477 6,219 1,202,882
計 1,110,624 98,477 6,219 1,202,882
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式 14,200 30 平成22年3月31日 平成22年6月30日
平成22年10月28日
取締役会
普通株式 14,200 30 平成22年9月30日 平成22年11月30日
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式 14,198 利益剰余金 30 平成23年3月31日 平成23年6月29日-69- 当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 37,619株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 322株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 4,457株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 - - 474,183,951
計 474,183,951 - - 474,183,951
自己株式
普通株式 1,202,882 37,941 4,457 1,236,366
計 1,202,882 37,941 4,457 1,236,366
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式 14,198 30 平成23年3月31日 平成23年6月29日
平成23年10月27日
取締役会
普通株式 14,198 30 平成23年9月30日 平成23年11月30日
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 利益剰余金 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日-70- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
※(注記)1 現金及び現金同等物の
期末残高と連結貸借対
照表に掲記されている
科目の金額との関係
(平成23年3月31日)
現金及び預金勘定 116,338百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく925百万円
担保に供している預金△しろさんかく1,675百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
12,252百万円
現金及び現金同等物 125,988百万円
(平成24年3月31日)
現金及び預金勘定 168,283百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく1,400百万円
担保に供している預金△しろさんかく2,070百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
113,132百万円
現金及び現金同等物 277,945百万円
(リース取引関係)
項目
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
オペレーティング・リース取引(1) 借手側
未経過リース料
1年内 428百万円
1年超 1,398百万円
合計 1,827百万円
(2) 貸手側
未経過リース料
1年内 22百万円
1年超 213百万円
合計 235百万円
(1) 借手側
未経過リース料
1年内 526百万円
1年超 2,086百万円
合計 2,612百万円
(2) 貸手側
未経過リース料
1年内 22百万円
1年超 190百万円
合計 213百万円-71- 1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資
金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うことと
している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得
する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を
適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に
関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
当社は、電気供給約款に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握
や軽減を図っている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理して
いる。
社債及び借入金は、主に電気事業の設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、
外貨建社債については、為替相場の変動リスクに晒されているが、通貨スワップ取引を利用してヘッジ
している。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、長期のものについて、一部の連
結子会社では、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利
用してヘッジしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。なお、買掛金の一部に燃料の輸
入に伴う外貨建債務があり、為替相場の変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減する目的で、為替予
約取引及び通貨スワップ取引(以下為替予約等取引という。)、燃料価格スワップ取引を利用している。
当社が利用している為替予約等取引及び燃料価格スワップ取引、一部の連結子会社が利用している金
利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、
リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等によ
る契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全て
ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)に
記載したとおりである。デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇
所を定めて実施している。
また、社債や借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成
するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
(金融商品関係)-72- 2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成23年3月31日)
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参照)(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 6,370 5,590 △しろさんかく779
2 その他有価証券 32,462 32,462 -
(2) 使用済燃料再処理等積立金 197,273 197,273 -
(3) 現金及び預金 116,338 116,338 -
(4) 受取手形及び売掛金 100,939 100,939 -
(5) 短期投資 12,268 12,268 -
負債
(6) 社債(※(注記)2) 1,342,254 1,384,019 41,764
(7) 長期借入金(※(注記)2) 596,344 615,121 18,776
(8) 短期借入金 120,771 120,771 -
(9) 支払手形及び買掛金 56,454 56,454 -
(10) 未払税金 34,974 34,974 -
デリバティブ取引(※(注記)3) △しろさんかく2,746 △しろさんかく2,746 --73- 当連結会計年度(平成24年3月31日)
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参照)(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記参照。
(2) 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力
発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第
48号)に基づき拠出した金銭である。
取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従
う必要があり、帳簿価額は、当連結会計年度末における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基
づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3) 現金及び預金、(4) 受取手形及び売掛金、並びに(5) 短期投資
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 4,976 4,224 △しろさんかく752
2 その他有価証券 34,059 34,059 -
(2) 使用済燃料再処理等積立金 220,293 220,293 -
(3) 現金及び預金 168,283 168,283 -
(4) 受取手形及び売掛金 115,213 115,213 -
(5) 短期投資 113,144 113,144 -
負債
(6) 社債(※(注記)2) 1,192,255 1,229,695 37,439
(7) 長期借入金(※(注記)2) 1,172,958 1,189,831 16,872
(8) 短期借入金 118,000 118,000 -
(9) 支払手形及び買掛金 93,337 93,337 -
(10) 未払税金 17,602 17,602 -
デリバティブ取引(※(注記)3) △しろさんかく98 △しろさんかく98 --74- 負債
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。外貨建社債は為替予約等の振当処理の対象と
されており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を当該
社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とさ
れた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(8) 短期借入金、(9) 支払手形及び買掛金、並びに(10) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)2その他有価証券」には含めていな
い。
区分 平成23年3月31日 平成24年3月31日
非上場株式 72,445 73,116
出資証券 1,229 1,229-75- (注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年3月31日)
(※(注記)1) 使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
可能性があることから、1年以内のみ開示している。
(※(注記)2) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(平成24年3月31日)
(※(注記)1) 使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
可能性があることから、1年以内のみ開示している。
(※(注記)2) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 470 842 - 36
社債 469 402 709 3,438
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 - 228 25 -
その他 6 11 - -
使用済燃料再処理等積立金(※(注記)1) 30,898 - - -
現金及び預金(※(注記)2) 116,338 - - -
受取手形及び売掛金 100,939 - - -
短期投資 12,268 - - -
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 470 375 - 36
社債 218 299 154 3,420
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 - 224 27 1,382
その他 - 12 6 -
使用済燃料再処理等積立金(※(注記)1) 28,365 - - -
現金及び預金(※(注記)2) 168,283 - - -
受取手形及び売掛金 115,213 - - -
短期投資 113,144 - - --76- (注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年3月31日)
当連結会計年度(平成24年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 150,000 120,000 163,842 99,800 129,360 679,300
長期借入金 79,996 60,573 67,687 69,863 48,187 270,035
短期借入金 120,771 - - - - -
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 120,000 163,842 99,800 129,360 100,000 579,300
長期借入金 63,613 72,676 84,951 124,572 136,212 690,931
短期借入金 118,000 - - - - --77- 1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成23年3月31日)
当連結会計年度(平成24年3月31日)
(有価証券関係)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 国債・地方債等 120 120 -
(2) 社債 1,382 1,410 28
小計 1,503 1,531 28
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 1,228 1,214 △しろさんかく14
(2) 社債 3,638 2,844 △しろさんかく793
小計 4,867 4,059 △しろさんかく808
合計 6,370 5,590 △しろさんかく779
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 国債・地方債等 320 321 -
(2) 社債 778 790 11
小計 1,099 1,111 11
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 561 551 △しろさんかく9
(2) 社債 3,315 2,561 △しろさんかく754
小計 3,877 3,113 △しろさんかく763
合計 4,976 4,224 △しろさんかく752-78- 2 その他有価証券
前連結会計年度(平成23年3月31日)
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は847百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額72,445百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,229百万円)は、市
場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであるため、上記「その他有価証券」には含めていない。
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 29,674 10,376 19,297
(2) 債券
社債 228 199 28
(3) その他 154 147 6
小計 30,058 10,724 19,333
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 2,133 2,657 △しろさんかく524
(2) 債券
社債 25 30 △しろさんかく4
(3) その他 244 272 △しろさんかく27
小計 2,403 2,960 △しろさんかく556
合計 32,462 13,684 18,777-79- 当連結会計年度(平成24年3月31日)
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は33百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,116百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,229百万円)は、市
場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであるため、上記「その他有価証券」には含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
種類ごとの売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 29,415 10,049 19,365
(2) 債券
社債 1,563 1,477 86
(3) その他 152 147 4
小計 31,131 11,673 19,457
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 2,610 3,212 △しろさんかく602
(2) 債券
社債 70 73 △しろさんかく2
(3) その他 246 272 △しろさんかく25
小計 2,928 3,558 △しろさんかく630
合計 34,059 15,232 18,826
種類 売却額(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式 2,930 2,225 -
(2) 債券
社債 652 - 61
(3) その他 6 - 3
合計 3,589 2,225 65-80- ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年3月31日)
(※(注記)1) ヘッジ対象とされている外貨建社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含め
て記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)社債参照)
(※(注記)2) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(7)長期借入金参照)
当連結会計年度(平成24年3月31日)
(※(注記)1) ヘッジ対象とされている外貨建社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含め
て記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)社債参照)
(※(注記)2) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(7)長期借入金参照)
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ取引
外貨建社債 19,862 19,523 (※(注記)1) -
買建
スイス・フラン
通貨スワップ取引
燃料輸入代金
債務
52,147 36,819 △しろさんかく3,129
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
買建
米ドル
原則的処理方法燃料価格スワップ取引
燃料輸入代金
債務
9,275 6,660 382
支払固定(円)
受取変動(円)
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 3,991 3,299 (※(注記)2) -
支払固定(円)
受取変動(円)
合計 △しろさんかく2,746
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ取引
外貨建社債 19,523 19,183 (※(注記)1) -
買建
スイス・フラン
通貨スワップ取引
燃料輸入代金
債務
48,090 31,599 △しろさんかく667
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
買建
米ドル
原則的処理方法燃料価格スワップ取引
燃料輸入代金
債務
6,660 4,045 568
支払固定(円)
受取変動(円)
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 3,299 2,592 (※(注記)2) -
支払固定(円)
受取変動(円)
合計 △しろさんかく98-81- 1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退
職一時金制度を設けている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部
の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用している。
当連結会計年度において、一部の連結子会社は、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行
している。
当連結会計年度末現在、当社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有している。また、連結
子会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度については23社、確定給付企業年金制度につい
ては14社、厚生年金基金制度については2社が有している。
2 退職給付債務に関する事項
(注)1 一部の連結子会社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生しているが、
発生年度にその全額を費用処理している。
2 当社及び一部の連結子会社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生して
いる。
3 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(退職給付関係)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
(1) 退職給付債務 △しろさんかく493,205百万円 △しろさんかく493,587百万円
(2) 年金資産 330,737百万円 335,220百万円
(3) 退職給付引当金 144,687百万円 153,850百万円
(4) 前払年金費用 - △しろさんかく41百万円
差引(1)+(2)+(3)+(4) △しろさんかく17,780百万円 △しろさんかく4,557百万円
(差引分内訳)
(5) 未認識数理計算上の差異 △しろさんかく17,920百万円 △しろさんかく6,817百万円
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)1 139百万円 (注)2 2,260百万円-82- 3 退職給付費用に関する事項
(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金等(前連結会計年度1,580百万円、当連結会計年度1,632百万円)を
営業費用に計上している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上している。
3 「(7) その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
(1) 勤務費用 15,204百万円 15,456百万円
(2) 利息費用 9,678百万円 9,651百万円
(3) 期待運用収益 △しろさんかく6,730百万円 △しろさんかく6,707百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 4,142百万円 9,327百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額 △しろさんかく942百万円 △しろさんかく367百万円
(6) 退職給付費用
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
21,351百万円 27,360百万円
(7) その他 (注)3 26百万円 33百万円
計 (6)+(7) 21,378百万円 27,394百万円
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
2.0% 2.0%
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
主として2.0% 主として2.0%-83- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 3,765百万円 60,249百万円
退職給付引当金 52,950百万円 49,020百万円
減価償却限度超過額 35,632百万円 32,740百万円
資産除去債務 28,082百万円 24,300百万円
使用済燃料再処理等引当金 15,369百万円 13,390百万円
連結会社間取引による未実現損益9,774百万円 9,052百万円
修繕工事他出来高検収 2,649百万円 8,240百万円
その他 48,876百万円 53,063百万円
繰延税金資産小計 197,099百万円 250,058百万円
評価性引当額 △しろさんかく28,546百万円 △しろさんかく30,076百万円
繰延税金資産合計 168,553百万円 219,982百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく6,550百万円 △しろさんかく5,566百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく6,122百万円 △しろさんかく5,523百万円
その他 △しろさんかく1,875百万円 △しろさんかく2,048百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく14,548百万円 △しろさんかく13,137百万円
繰延税金資産の純額 154,005百万円 206,844百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結
会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対
照表の以下の項目に含まれ
ている。
固定資産-繰延税金資産 136,027百万円 178,753百万円
流動資産-繰延税金資産 17,995百万円 28,202百万円
固定負債-繰延税金負債 △しろさんかく17百万円 △しろさんかく10百万円
流動負債-繰延税金負債 - △しろさんかく100百万円
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率 36.1% 36.1%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - △しろさんかく12.5%
評価性引当額 4.0% △しろさんかく2.3%
その他 △しろさんかく0.3% 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8% 22.7%-84- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を
改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために
必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、当連結会計年度末の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24年4月1日から平成27年3月31日
までに解消が見込まれる一時差異等については、従来の36.1%から33.2%に、平成27年4月1日以降に
解消が見込まれる一時差異等については30.7%に変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産は25,858百万円減少し、法人税等調整額は26,813百万円、その
他の包括利益は952百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特
定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて
計上している。
2 資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の運転期間から運転開始
後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3%を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した
金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
3 資産除去債務の総額の増減
(注) 前連結会計年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる残高であり、原子力発電施設解体引当金から
の振替額164,931百万円及び特別損失18,428百万円を含む。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
期首残高(注) 203,325百万円 207,855百万円
期中変動額 4,529百万円 4,153百万円
期末残高 207,855百万円 212,008百万円-85- 1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、
「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づ
いている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
(注) 1 セグメント利益の調整額△しろさんかく578百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく159,357百万円は、セグメント間取引消去
である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメント 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、電気機械器具の製造及び販売、発電
所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業
務、土木・建築工事の調査及び設計
情報通信事業
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用
及び保守
その他の事業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,354,204 59,768 60,912 11,198 1,486,083 - 1,486,083
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,113 98,247 35,315 14,898 150,574 △しろさんかく150,574 -
計 1,356,317 158,015 96,227 26,097 1,636,657 △しろさんかく150,574 1,486,083
セグメント利益 86,598 3,023 6,484 3,380 99,487 △しろさんかく578 98,908
セグメント資産 3,741,007 300,946 147,889 154,974 4,344,818 △しろさんかく159,357 4,185,460
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
222,955 14,130 19,625 5,324 262,035 △しろさんかく2,957 259,077
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
228,812 6,465 23,668 7,600 266,546 △しろさんかく4,730 261,816-86- 当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額587百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく148,121百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成23年4月1日
から平成24年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省
略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、そ
の記載を省略している。
前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成23年4月1日
から平成24年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成23年4月1日
から平成24年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,367,610 67,039 61,151 12,283 1,508,084 - 1,508,084
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,927 97,517 35,811 15,026 150,283 △しろさんかく150,283 -
計 1,369,537 164,557 96,963 27,310 1,658,368 △しろさんかく150,283 1,508,084
セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく199,995 4,779 6,628 3,145 △しろさんかく185,442 587 △しろさんかく184,854
セグメント資産 3,962,355 312,340 146,244 155,274 4,576,215 △しろさんかく148,121 4,428,093
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
211,074 12,059 19,066 5,266 247,467 △しろさんかく2,996 244,470
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
193,856 20,231 21,432 11,679 247,199 △しろさんかく3,237 243,962
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】-87- 前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
「その他の事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に九州メンテナンス株式会社の株式を追加取
得したことにより重要な負ののれんが発生している。なお、当該事象による負ののれん発生益(営業
外収益)の計上額は、当連結会計年度においては2,470百万円である。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
【関連当事者情報】
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
(株)九電工
福岡市
南区
7,901
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 30.7
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
45,362
その他
(流動負債)
4,503
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
(株)九電工
福岡市
南区
7,901
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 30.7
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
39,622
その他
(流動負債)
4,953-88- (注) 1 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
いない。当連結会計年度については、潜在株式がなく、また、1株当たり当期純損失であるため記載して
いない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
1株当たり純資産額 2,246.30円 1,840.37円
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
60.73円 △しろさんかく351.80円
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額 1,079,679百万円 888,131百万円
純資産の部の合計額から控除する金額17,220百万円 17,735百万円
(うち少数株主持分) (17,220百万円) (17,735百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 1,062,458百万円 870,396百万円
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式の数
472,981千株 472,948千株
前連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 28,729百万円 △しろさんかく166,390百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益又は
普通株式に係る当期純損失(△しろさんかく)
28,729百万円 △しろさんかく166,390百万円
普通株式の期中平均株式数 473,039千株 472,968千株-89- 5 【連結附属明細表】
【社債明細表】(1)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第329回社債(注)1 平成7.4.27 - - 4.10 あり 平成27.4.24
第331回社債 〃 7.6.28 29,360 29,360 3.65 〃 〃 27.6.25
第339回社債(注)1 〃 9.11.11 - - 2.85 〃 〃 29.11.24
第343回社債 〃 10.5.20 29,800 29,800 2.825 〃 〃 30.5.25
第346回社債 〃 10.11.4 40,000 40,000 2.00 〃 〃 30.10.25
第348回社債 〃 11.4.23
(30,000)
30,000
- 2.15 〃 〃 23.4.25
第349回社債 〃 11.5.20 29,600 29,600 2.52 〃 〃 31.5.24
第351回社債 〃 11.11.17
(30,000)
30,000
- 2.16 〃 〃 23.11.25
第354回社債 〃 12.5.29 30,000
(30,000)
30,000
2.00 〃 〃 24.5.25
第359回社債 〃 13.2.20 20,000
(20,000)
20,000
1.75 〃 〃 25.2.25
第360回社債 〃 13.5.21
(40,000)
40,000
- 1.46 〃 〃 23.5.25
第363回社債 〃 13.11.15
(39,999)
39,999
- 1.43 〃 〃 23.9.20
第366回社債 〃 14.5.10 39,997
(39,999)
39,999
1.48 〃 〃 24.5.25
第369回社債 〃 14.11.19 29,999
(29,999)
29,999
1.15 〃 〃 24.11.22
第371回社債 〃 15.2.20 30,000 30,000 1.43 〃 〃 34.12.22
第372回社債 〃 15.5.9 39,999 39,999 0.73 〃 〃 25.5.24
第373回社債 〃 15.6.25 19,992 19,993 1.00 〃 〃 35.6.23
第374回社債 〃 15.10.29 29,993 29,995 1.50 〃 〃 25.9.25
第376回社債 〃 15.12.17 19,996 19,997 1.52 〃 〃 25.12.25
第377回社債 〃 16.2.25 19,997 19,998 1.40 〃 〃 26.2.25
第379回社債 〃 16.7.28 29,995 29,996 1.88 〃 〃 26.7.25
第380回社債 〃 16.9.24 19,995 19,997 1.73 〃 〃 26.9.25
第382回社債 〃 17.2.15 19,998 19,998 1.44 〃 〃 27.2.25
第383回社債 〃 17.4.26 20,000 20,000 1.46 〃 〃 27.4.24
第384回社債 〃 17.6.24 19,993 19,994 1.47 〃 〃 29.6.23
第385回社債 〃 17.11.30 19,993 19,994 1.55 〃 〃 27.11.25
第387回社債 〃 18.3.28 39,984 39,987 1.69 〃 〃 28.3.25
第388回社債 〃 18.5.29 19,998 19,999 2.08 〃 〃 28.5.25
第389回社債 〃 18.6.28 29,990 29,992 2.01 〃 〃 28.6.24-90- 会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第391回社債 平成19.1.29 29,989 29,991 1.82 あり 平成29.1.25
第392回社債 〃 19.4.20 19,998 19,998 1.81 〃 〃 29.4.25
第393回社債 〃 19.6.27 29,996 29,996 2.01 〃 〃 29.6.23
第394回社債 〃 19.9.18 29,986 29,988 1.86 〃 〃 29.9.25
第395回社債 〃 19.11.26 9,998 9,999 1.45 〃 〃 26.11.25
第396回社債 〃 19.11.26 19,992 19,993 1.79 〃 〃 29.11.24
第398回社債 〃 20.2.26 19,994 19,995 1.66 〃 〃 30.2.23
第399回社債 〃 20.4.23 20,000 20,000 1.18 〃 〃 27.4.24
第400回社債 〃 20.4.23 20,000 20,000 1.777 〃 〃 32.4.24
第401回社債 〃 20.6.20 20,000 20,000 1.631 〃 〃 26.6.25
第402回社債 〃 20.8.28 30,000 30,000 1.654 〃 〃 30.8.24
第403回社債 〃 20.10.17 25,000 25,000 1.243 〃 〃 25.10.25
第404回社債 〃 20.10.17 20,000 20,000 1.884 〃 〃 32.10.23
第405回社債 〃 20.11.28 30,000 30,000 1.792 〃 〃 30.11.22
第406回社債 〃 20.12.15
(10,000)
10,000
- 1.04 〃 〃 23.12.15
第407回社債 〃 21.1.27 30,000 30,000 1.558 〃 〃 31.1.25
第408回社債 〃 21.6.19 20,000 20,000 1.672 〃 〃 31.6.25
第409回社債 〃 21.8.27 20,000 20,000 1.483 〃 〃 31.8.23
第410回社債 〃 22.3.29 20,000 20,000 1.419 〃 〃 32.3.25
第411回社債 〃 22.5.27 30,000 30,000 1.394 〃 〃 32.5.25
第412回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.099 〃 〃 32.8.25
第413回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.766 〃 〃 42.8.9
第414回社債 〃 22.11.26 30,000 30,000 1.176 〃 〃 32.11.25
第415回社債 〃 22.12.15 10,000 10,000 0.35 〃 〃 25.12.13
第416回社債 〃 22.12.21 20,000 20,000 0.661 〃 〃 28.12.22
内債計
(149,999)
1,323,641
(119,999)
1,173,668-91- (注) 1 九州電力株式会社社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務
履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結
貸借対照表には表示していない。
九州電力株式会社第329回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年1月26日)
九州電力株式会社第339回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年3月18日)
2 九州電力株式会社第16回スイス・フラン建社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワッ
プにより、円貨額を確定している。
3 ( )は、1年以内に償還が予定されているものの内書きである。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
【社債明細表】(2)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第16回スイス・フ
ラン建社債(注)2
平成18.12.6
18,913
[200,753千
スイス・フラン]
18,887
[200,479千
スイス・フラン]
2.625 あり 平成25.12.6
外債計 18,913 18,887
社債計 -
(149,999)
1,342,554
(119,999)
1,192,555
- - -
内部取引の消去 - △しろさんかく299 △しろさんかく299 - - -
合計 -
(149,999)
1,342,254
(119,999)
1,192,255
- - -
1年以内(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
120,000 163,842 99,800 129,360 100,000-92- (注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりである。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)返済期限
短期借入金 134,911 129,463 0.47 -
1年以内に返済予定の長期借入金 80,821 63,788 1.72 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,996 3,723 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
518,002 1,110,824 1.37
平成25年4月15日〜
平成44年8月31日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
8,177 8,965 -
平成25年4月11日〜
平成35年10月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返
済予定)
30,000 - - -
小計 774,909 1,316,765 - -
内部取引の消去 △しろさんかく19,882 △しろさんかく16,122 - -
合計 755,027 1,300,642 - -
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 72,676 84,951 124,572 136,212
リース債務 2,304 1,697 1,121 715
【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
特定原子力発電施設
(原子力発電施設解体引当金)
190,781 3,106 - 193,887
特定原子力発電施設
(その他)
16,908 3,376 2,331 17,953
分散型電源事業における
オンサイト発電契約に伴う
原状回復義務
165 2 - 167-93- 当連結会計年度における四半期情報等
(2) 【その他】
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(営業収益)
(百万円) 343,901 742,261 1,094,666 1,508,084
税金等調整前
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく12,514 △しろさんかく19,048 △しろさんかく106,395 △しろさんかく214,750
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく8,206 △しろさんかく13,313 △しろさんかく90,510 △しろさんかく166,390
1株当たり
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく17.35 △しろさんかく28.15 △しろさんかく191.36 △しろさんかく351.80
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく17.35 △しろさんかく10.80 △しろさんかく163.22 △しろさんかく160.44-94- 2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
資産の部
固定資産 3,655,759 3,675,144
電気事業固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 2,520,849 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 2,528,900
水力発電設備 329,643 333,906
汽力発電設備 222,603 201,750
原子力発電設備 260,536 244,533
内燃力発電設備 21,435 19,922
新エネルギー等発電設備 17,729 15,550
送電設備 651,800 698,305
変電設備 241,856 241,268
配電設備 632,194 631,294
業務設備 135,787 135,618
休止設備 1,480 968
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 40,245 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 36,971
事業外固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2 4,838 ※(注記)1, ※(注記)2 4,504
固定資産仮勘定 ※(注記)2 245,260 186,647
建設仮勘定 241,737 184,007
除却仮勘定 3,523 2,639
核燃料 263,380 267,124
装荷核燃料 72,572 84,008
加工中等核燃料 190,807 183,115
投資その他の資産 581,184 650,996
長期投資 111,987 113,811
関係会社長期投資 150,753 151,627
使用済燃料再処理等積立金 197,273 220,293
長期前払費用 3,925 4,352
繰延税金資産 117,873 161,466
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく629 △しろさんかく554
流動資産 235,131 435,806
現金及び預金 85,104 131,959
売掛金 77,856 91,496
諸未収入金 9,649 15,047
短期投資 - 100,000
貯蔵品 39,231 63,160
前払費用 599 377
関係会社短期債権 3,392 2,852
繰延税金資産 13,164 24,784
雑流動資産 6,728 6,638
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく595 △しろさんかく511
資産合計 3,890,891 4,110,950-95- (単位:百万円)
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
負債の部
固定負債 2,355,345 2,817,264
社債 ※(注記)3 1,192,555 ※(注記)3 1,072,556
長期借入金 ※(注記)3 430,531 ※(注記)3 1,013,915
長期未払債務 9,363 8,495
リース債務 1,914 1,968
関係会社長期債務 2,825 2,229
退職給付引当金 127,722 136,875
使用済燃料再処理等引当金 346,568 334,000
使用済燃料再処理等準備引当金 22,362 24,651
資産除去債務 207,689 211,840
雑固定負債 13,813 10,731
流動負債 568,030 525,769
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)3, ※(注記)4 204,205 ※(注記)3, ※(注記)4 167,980
短期借入金 116,000 111,000
コマーシャル・ペーパー 30,000 -
買掛金 38,934 81,712
未払金 40,503 33,990
未払費用 57,746 67,854
未払税金 ※(注記)5 31,947 ※(注記)5 13,337
預り金 1,444 2,073
関係会社短期債務 41,060 40,503
諸前受金 4,092 5,168
雑流動負債 2,094 2,149
特別法上の引当金 - 1,216
渇水準備引当金 - 1,216
負債合計 2,923,375 3,344,250
純資産の部
株主資本 958,542 755,124
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,114 31,110
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 27 22
利益剰余金 692,219 488,839
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 632,892 429,512
海外投資等損失準備金 10 11
原価変動調整積立金 100,300 100,300
別途積立金 456,000 456,000
繰越利益剰余金 76,582 △しろさんかく126,798
自己株式 △しろさんかく2,096 △しろさんかく2,129
評価・換算差額等 8,972 11,575
その他有価証券評価差額金 10,727 11,634
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,754 △しろさんかく59
純資産合計 967,515 766,700
負債純資産合計 3,890,891 4,110,950-96- 2【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
営業収益 1,387,517 1,406,770
電気事業営業収益 1,356,317 1,369,537
電灯料 591,498 587,251
電力料 734,561 755,431
地帯間販売電力料 4,258 3,407
他社販売電力料 5,837 6,143
託送収益 2,916 3,402
事業者間精算収益 3,051 3,202
電気事業雑収益 13,780 10,287
貸付設備収益 411 411
附帯事業営業収益 31,199 37,232
光ファイバ心線貸し事業営業収益 11,574 12,644
ガス供給事業営業収益 15,342 20,138
その他附帯事業営業収益 4,283 4,449
営業費用 1,302,444 1,602,492
電気事業営業費用 1,269,718 1,569,533
水力発電費 44,796 44,470
汽力発電費 327,424 579,601
原子力発電費 215,738 184,279
内燃力発電費 25,192 28,663
新エネルギー等発電費 10,316 11,041
地帯間購入電力料 245 25,141
他社購入電力料 136,817 180,900
送電費 81,031 85,634
変電費 43,250 44,351
配電費 144,479 142,207
販売費 57,344 56,499
休止設備費 994 938
貸付設備費 41 39
一般管理費 ※(注記)1 132,970 ※(注記)1 138,105
電源開発促進税 33,212 32,390
事業税 15,923 15,319
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく60 △しろさんかく52
附帯事業営業費用 32,725 32,959
光ファイバ心線貸し事業営業費用 11,406 11,411
ガス供給事業営業費用 17,217 18,630
その他附帯事業営業費用 4,101 2,917
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) 85,073 △しろさんかく195,722-97- (単位:百万円)
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
営業外収益 9,534 7,674
財務収益 5,179 5,654
受取配当金 ※(注記)2 2,115 ※(注記)2 2,201
受取利息 ※(注記)3 3,064 ※(注記)3 3,453
事業外収益 ※(注記)4 4,355 ※(注記)4 2,019
固定資産売却益 212 184
雑収益 4,142 1,835
営業外費用 40,504 40,490
財務費用 32,577 32,266
支払利息 32,150 32,266
株式交付費 - -
社債発行費 426 -
事業外費用 7,927 8,224
固定資産売却損 132 99
雑損失 7,794 8,125
当期経常収益合計 1,397,052 1,414,444
当期経常費用合計 1,342,949 1,642,983
当期経常利益又は当期経常損失(△しろさんかく) 54,103 △しろさんかく228,538
渇水準備金引当又は取崩し - 1,216
渇水準備金引当 - 1,216
特別損失 18,325 -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 18,325 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△しろさんかく) 35,778 △しろさんかく229,754
法人税、住民税及び事業税 28,334 -
過年度法人税等 - 486
法人税等調整額 △しろさんかく13,000 △しろさんかく55,257
法人税等合計 15,334 △しろさんかく54,771
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 20,443 △しろさんかく174,983-98- 【電気事業営業費用明細表(1)】
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - - 949 - 949
給料手当 5,030 8,519 9,726 1,300 638 - - 7,454 7,651 24,335 25,356 46 - 20,508 - 110,567
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく57 △しろさんかく11 △しろさんかく46 △しろさんかく5 △しろさんかく10 - - △しろさんかく287 △しろさんかく90 △しろさんかく296 △しろさんかく20 - - △しろさんかく143 - △しろさんかく970
建設費への振替
額(貸方)
△しろさんかく57 △しろさんかく6 △しろさんかく43 △しろさんかく5 △しろさんかく10 - - △しろさんかく265 △しろさんかく89 △しろさんかく296 △しろさんかく20 - - △しろさんかく93 - △しろさんかく889
その他への振替
額(貸方)
- △しろさんかく4 △しろさんかく2 - - - - △しろさんかく22 - - - - - △しろさんかく50 - △しろさんかく81
退職給与金 - - - - - - - - - - - - - 19,917 - 19,917
厚生費 855 1,474 1,693 243 109 - - 1,283 1,306 4,169 4,481 7 - 3,824 - 19,449
法定厚生費 696 1,176 1,328 180 87 - - 1,062 1,076 3,438 3,591 6 - 2,809 - 15,455
一般厚生費 158 298 365 63 21 - - 221 229 731 890 - - 1,015 - 3,994
委託検針費 - - - - - - - - - - 6,952 - - - - 6,952
委託集金費 - - - - - - - - - - 4,091 - - - - 4,091
雑給 14 50 11 12 4 - - 75 41 209 440 - - 833 - 1,693
燃料費 - 241,179 27,658 13,904 2,115 - - - - - - - - - - 284,857
石炭費 - 60,302 - - - - - - - - - - - - - 60,302
燃料油費 - 40,731 - 13,904 - - - - - - - - - - - 54,635
核燃料減損額 - - 24,822 - - - - - - - - - - - - 24,822
ガス費 - 138,168 - - - - - - - - - - - - - 138,168
助燃費及び
蒸気料
- 1,577 - - 2,115 - - - - - - - - - - 3,693
運炭費及び
運搬費
- 399 - - - - - - - - - - - - - 399
核燃料減損
修正損
- - 138 - - - - - - - - - - - - 138
濃縮関連費 - - 2,698 - - - - - - - - - - - - 2,698
使用済燃料再処理
等費
- - 26,872 - - - - - - - - - - - - 26,872
使用済燃料再処
理等発電費
- - 15,688 - - - - - - - - - - - - 15,688
使用済燃料再処
理等既発電費
- - 11,183 - - - - - - - - - - - - 11,183
使用済燃料再処理
等準備費
- - 3,923 - - - - - - - - - - - - 3,923
使用済燃料再処
理等発電準備費
- - 3,923 - - - - - - - - - - - - 3,923
廃棄物処理費 - 5,569 4,082 66 102 - - - - - - 2 - - - 9,823
特定放射性廃棄物
処分費
- - 8,885 - - - - - - - - - - - - 8,885
消耗品費 82 1,004 1,303 448 40 - - 124 165 552 958 3 - 1,104 - 5,788
修繕費 5,951 28,023 62,807 4,358 3,769 - - 10,778 5,726 50,456 - 298 - 3,815 - 175,986
水利使用料 1,701 - - - - - - - - - - - - - - 1,701
補償費 152 534 76 - - - - 671 97 148 1 - - 7 - 1,689
賃借料 87 791 600 30 35 - - 1,585 272 10,168 - 7 - 19,209 - 32,789
託送料 - - - - - - - 2,826 - - - - - - - 2,826
事業者間精算費 - - - - - - - 800 - - - - - - - 800
委託費 2,824 7,880 10,927 1,625 340 - - 3,514 1,375 10,631 8,277 125 - 20,206 - 67,728
損害保険料 2 312 1,276 5 2 - - - - 3 - - - 11 - 1,614
普及開発関係費 - - - - - - - - - - 2,701 - - 3,880 - 6,581
養成費 - - - - - - - - - - - - - 1,413 - 1,413
研究費 - - - - - - - - - - - - - 7,655 - 7,655
諸費 393 449 681 73 16 - - 444 121 2,003 3,210 5 - 14,336 - 21,737
電気料貸倒損 - - - - - - - - - - 327 - - - - 327-99- (注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額18,347百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額26,192百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額3,923百万円である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
5 「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額327百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
諸税 4,702 3,983 7,710 282 236 - - 6,365 3,368 9,076 564 90 41 2,122 - 38,544
固定資産税 4,598 3,839 3,994 281 235 - - 6,322 3,286 9,042 - 90 35 1,520 - 33,246
雑税 104 143 3,715 - 1 - - 42 81 33 564 - 6 602 - 5,297
減価償却費 22,370 27,296 38,420 2,729 2,814 - - 40,469 21,659 28,467 - 396 - 13,353 - 197,977
普通償却費 21,435 27,296 38,420 2,729 2,814 - - 40,469 21,659 25,952 - 396 - 13,353 - 194,527
特別償却費 - - - - - - - - - 2,515 - - - - - 2,515
試運転償却費 935 - - - - - - - - - - - - - - 935
固定資産除却費 453 881 1,603 117 101 - - 4,924 1,555 4,553 - 10 - 981 - 15,181
除却損 173 493 869 51 21 - - 1,615 906 2,128 - 7 - 602 - 6,870
除却費用 279 388 733 66 79 - - 3,308 648 2,424 - 2 - 379 - 8,310
原子力発電施設
解体費
- - 7,524 - - - - - - - - - - - - 7,524
共有設備費等
分担額
232 47 - - - - - - - - - - - - - 279
共有設備費等
分担額(貸方)
- △しろさんかく562 - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく562
地帯間購入
電源費
- - - - - 245 - - - - - - - - - 245
地帯間購入
送電費
- - - - - - - - - - - - - - - -
他社購入電源費 - - - - - - 136,133 - - - - - - - - 136,133
新エネルギー
等電源費
- - - - - - 28,951 - - - - - - - - 28,951
その他の
電源費
- - - - - - 107,181 - - - - - - - - 107,181
他社購入送電費 - - - - - - 683 - - - - - - - - 683
建設分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく284 - △しろさんかく284
附帯事業営業
費用分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく732 - △しろさんかく732
電源開発促進税 - - - - - - - - - - - - - - 33,212 33,212
事業税 - - - - - - - - - - - - - - 15,923 15,923
電力費振替勘定
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく60 △しろさんかく60
合計 44,796 327,424 215,738 25,192 10,316 245 136,817 81,031 43,250 144,479 57,344 994 41 132,970 49,075 1,269,718
-100-
【電気事業営業費用明細表(2)】
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ-等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - - 712 - 712
給料手当 4,235 8,480 9,936 1,331 625 - - 8,219 7,803 24,311 25,334 58 - 20,920 - 111,257
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく57 △しろさんかく14 △しろさんかく28 △しろさんかく7 △しろさんかく5 - - △しろさんかく281 △しろさんかく90 △しろさんかく273 △しろさんかく10 - - △しろさんかく104 - △しろさんかく872
建設費への振替
額(貸方)
△しろさんかく57 △しろさんかく13 △しろさんかく25 △しろさんかく7 △しろさんかく5 - - △しろさんかく259 △しろさんかく89 △しろさんかく272 △しろさんかく10 - - △しろさんかく65 - △しろさんかく806
その他への振替
額(貸方)
- - △しろさんかく2 - - - - △しろさんかく22 - △しろさんかく1 - - - △しろさんかく38 - △しろさんかく66
退職給与金 - - - - - - - - - - - - - 24,811 - 24,811
厚生費 730 1,466 1,729 247 108 - - 1,419 1,350 4,189 4,519 9 - 3,845 - 19,618
法定厚生費 600 1,183 1,378 181 86 - - 1,169 1,115 3,469 3,627 8 - 2,906 - 15,728
一般厚生費 129 282 350 66 22 - - 250 235 719 891 - - 939 - 3,889
委託検針費 - - - - - - - - - - 6,901 - - - - 6,901
委託集金費 - - - - - - - - - - 3,925 - - - - 3,925
雑給 14 12 15 8 4 - - 70 42 212 329 - - 900 - 1,611
燃料費 - 491,229 8,924 17,576 2,551 - - - - - - - - - - 520,282
石炭費 - 74,097 - - - - - - - - - - - - - 74,097
燃料油費 - 128,021 - 17,576 - - - - - - - - - - - 145,598
核燃料減損額 - - 8,906 - - - - - - - - - - - - 8,906
ガス費 - 287,434 - - - - - - - - - - - - - 287,434
助燃費及び
蒸気料
- 1,270 - - 2,551 - - - - - - - - - - 3,821
運炭費及び
運搬費
- 405 - - - - - - - - - - - - - 405
濃縮関連費 - - 17 - - - - - - - - - - - - 17
使用済燃料再処理
等費
- - 19,342 - - - - - - - - - - - - 19,342
使用済燃料再処
理等発電費
- - 8,158 - - - - - - - - - - - - 8,158
使用済燃料再処
理等既発電費
- - 11,183 - - - - - - - - - - - - 11,183
使用済燃料再処理
等準備費
- - 2,288 - - - - - - - - - - - - 2,288
使用済燃料再処
理等発電準備費
- - 2,288 - - - - - - - - - - - - 2,288
廃棄物処理費 - 7,447 4,780 72 128 - - - - - - 2 - - - 12,431
特定放射性廃棄物
処分費
- - 6,010 - - - - - - - - - - - - 6,010
消耗品費 83 1,027 1,582 453 33 - - 148 174 477 889 2 - 1,099 - 5,971
修繕費 6,049 30,720 61,680 4,241 3,245 - - 9,739 5,186 50,712 - 255 - 4,175 - 176,007
水利使用料 1,664 - - - - - - - - - - - - - - 1,664
補償費 143 647 6 - - - - 674 3 153 3 - - 2 - 1,634
賃借料 70 788 569 35 35 - - 1,623 270 10,168 - 7 - 17,708 - 31,276
託送料 - - - - - - - 3,837 - - - - - - - 3,837
事業者間精算費 - - - - - - - 945 - - - - - - - 945
委託費 2,667 6,850 10,783 1,590 284 - - 3,523 1,920 9,014 8,398 128 - 20,786 - 65,948
損害保険料 3 262 1,241 3 1 - - - - 3 - - - 10 - 1,527
原子力損害賠償
支援機構負担金
- - 8,459 - - - - - - - - - - - - 8,459
原子力損害賠償
支援機構一般負
担金
- - 8,459 - - - - - - - - - - - - 8,459
普及開発関係費 - - - - - - - - - - 1,988 - - 2,980 - 4,969
養成費 - - - - - - - - - - - - - 1,392 - 1,392
研究費 - - - - - - - - - - - - - 5,966 - 5,966
諸費 864 423 683 70 13 - - 481 119 1,950 3,334 5 - 14,559 - 22,505
-101-
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額23,204百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額18,751百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額2,288百万円である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
5 「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額330百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
電気料貸倒損 - - - - - - - - - - 330 - - - - 330
諸税 4,989 3,837 4,495 268 248 - - 6,336 3,274 9,106 555 87 39 2,194 - 35,433
固定資産税 4,889 3,718 4,121 267 247 - - 6,297 3,193 9,089 - 87 33 1,579 - 33,527
雑税 100 118 373 - - - - 39 81 16 555 - 6 614 - 1,905
減価償却費 22,356 26,456 37,574 2,636 3,653 - - 43,317 22,003 28,198 - 379 - 15,574 - 202,151
普通償却費 22,015 26,456 37,574 2,636 3,653 - - 43,317 22,003 26,462 - 379 - 15,574 - 200,073
特別償却費 - - - - - - - - - 1,736 - - - - - 1,736
試運転償却費 341 - - - - - - - - - - - - - - 341
固定資産除却費 450 335 1,096 132 111 - - 5,578 2,293 3,982 - 1 - 1,350 - 15,334
除却損 203 177 489 42 22 - - 1,975 1,616 1,730 - - - 862 - 7,119
除却費用 246 158 607 90 89 - - 3,603 677 2,252 - 1 - 487 - 8,214
原子力発電施設
解体費
- - 3,106 - - - - - - - - - - - - 3,106
共有設備費等
分担額
204 50 - - - - - - - - - - - - - 254
共有設備費等
分担額(貸方)
- △しろさんかく421 - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく421
地帯間購入
電源費
- - - - - 25,001 - - - - - - - - - 25,001
地帯間購入
送電費
- - - - - 140 - - - - - - - - - 140
他社購入電源費 - - - - - - 180,198 - - - - - - - - 180,198
新エネルギー
等電源費
- - - - - - 32,168 - - - - - - - - 32,168
その他の
電源費
- - - - - - 148,029 - - - - - - - - 148,029
他社購入送電費 - - - - - - 702 - - - - - - - - 702
建設分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく91 - △しろさんかく91
附帯事業営業
費用分担関連費
振替額(貸方)
- - - - - - - - - - - - - △しろさんかく691 - △しろさんかく691
電源開発促進税 - - - - - - - - - - - - - - 32,390 32,390
事業税 - - - - - - - - - - - - - - 15,319 15,319
電力費振替勘定
(貸方)
- - - - - - - - - - - - - - △しろさんかく52 △しろさんかく52
合計 44,470 579,601 184,279 28,663 11,041 25,141 180,900 85,634 44,351 142,207 56,499 938 39 138,105 47,656 1,569,533
-102-
3【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
株主資本
資本金
当期首残高 237,304 237,304
当期末残高 237,304 237,304
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 31,087 31,087
当期末残高 31,087 31,087
その他資本剰余金
当期首残高 29 27
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく2 △しろさんかく4
当期変動額合計 △しろさんかく2 △しろさんかく4
当期末残高 27 22
資本剰余金合計
当期首残高 31,117 31,114
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく2 △しろさんかく4
当期変動額合計 △しろさんかく2 △しろさんかく4
当期末残高 31,114 31,110
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 59,326 59,326
当期末残高 59,326 59,326
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
当期首残高 10 10
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - -
当期変動額合計 - -
当期末残高 10 11
原価変動調整積立金
当期首残高 100,300 100,300
当期末残高 100,300 100,300
別途積立金
当期首残高 456,000 456,000
当期末残高 456,000 456,000
-103-
(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
繰越利益剰余金
当期首残高 84,539 76,582
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - -
剰余金の配当 △しろさんかく28,400 △しろさんかく28,396
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 20,443 △しろさんかく174,983
当期変動額合計 △しろさんかく7,956 △しろさんかく203,380
当期末残高 76,582 △しろさんかく126,798
利益剰余金合計
当期首残高 700,176 692,219
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - -
剰余金の配当 △しろさんかく28,400 △しろさんかく28,396
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 20,443 △しろさんかく174,983
当期変動額合計 △しろさんかく7,956 △しろさんかく203,380
当期末残高 692,219 488,839
自己株式
当期首残高 △しろさんかく1,968 △しろさんかく2,096
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく142 △しろさんかく43
自己株式の処分 14 10
当期変動額合計 △しろさんかく127 △しろさんかく33
当期末残高 △しろさんかく2,096 △しろさんかく2,129
株主資本合計
当期首残高 966,630 958,542
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - -
剰余金の配当 △しろさんかく28,400 △しろさんかく28,396
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 20,443 △しろさんかく174,983
自己株式の取得 △しろさんかく142 △しろさんかく43
自己株式の処分 11 5
当期変動額合計 △しろさんかく8,087 △しろさんかく203,418
当期末残高 958,542 755,124
-104-
(単位:百万円)
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 15,481 10,727
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく4,753 907
当期変動額合計 △しろさんかく4,753 907
当期末残高 10,727 11,634
繰延ヘッジ損益
当期首残高 1,997 △しろさんかく1,754
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく3,752 1,695
当期変動額合計 △しろさんかく3,752 1,695
当期末残高 △しろさんかく1,754 △しろさんかく59
評価・換算差額等合計
当期首残高 17,478 8,972
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく8,505 2,602
当期変動額合計 △しろさんかく8,505 2,602
当期末残高 8,972 11,575
純資産合計
当期首残高 984,109 967,515
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - -
剰余金の配当 △しろさんかく28,400 △しろさんかく28,396
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 20,443 △しろさんかく174,983
自己株式の取得 △しろさんかく142 △しろさんかく43
自己株式の処分 11 5
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく8,505 2,602
当期変動額合計 △しろさんかく16,593 △しろさんかく200,815
当期末残高 967,515 766,700
-105-
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
...償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
...移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
【重要な会計方針】
-106-
(3) 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再
処理等の実施に要する費用の見積額を1.6%(前事業年度1.5%)で割引いた額、それ以外のものについて
は当期末における要支払額)のうち、当期末において発生していると認められる額を計上する方法によ
っている。
平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産
業省令第92号)第2条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための
積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第3条第1項及び第3項に基づき、
見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万
円)について、平成20年度から12年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上することとしている。
また、当期末における未認識の引当金計上基準変更時差異は60,651百万円(前事業年度68,233百万円)で
ある。
電気事業会計規則取扱要領第81による当期末における見積差異については、同要領に基づき翌期から
再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとし
ている。当期末における未認識の見積差異は△しろさんかく7,594百万円(前事業年度△しろさんかく9,423百万円)である。
(4) 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使
用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0%)のうち、当期末において発生している
と認められる額を計上する方法によっている。
(5) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利
が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスク、燃料価格が変動するこ
とによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四
半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約等取引については、有効性の評価を省略している。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等取引 外貨建社債等
燃料価格スワップ取引 燃料輸入代金債務
-107-
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子
力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
前期において、区分掲記していた「附帯事業営業収益」の「空調事業営業収益」及び「附帯事業営業
費用」の「空調事業営業費用」は、それぞれ附帯事業営業収益及び附帯事業営業費用の総額の100分の
10以下となったため、電気事業会計規則の規定により、当期より「その他附帯事業営業収益」及び「そ
の他附帯事業営業費用」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸
表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「空調事業営業収益」に表示してい
た3,227百万円は、「その他附帯事業営業収益」として、また、「附帯事業営業費用」の「空調事業営
業費用」に表示していた3,680百万円は、「その他附帯事業営業費用」として組み替えている。
前期において、区分掲記していた「事業外収益」の「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当期より「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、「事業外収益」の「有価証券売却益」に表示していた2,224
百万円は、「雑収益」として組み替えている。
当期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用している。
【表示方法の変更】
(損益計算書関係)
【追加情報】
-108-
【注記事項】
(貸借対照表関係)
項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
※(注記)1 固定資産の工事費負担
金等の受入れによる圧
縮記帳額(累計)
電気事業固定資産 146,366百万円 149,339百万円
水力発電設備 9,909百万円 11,185百万円
汽力発電設備 9,867百万円 10,345百万円
原子力発電設備 9,051百万円 9,051百万円
内燃力発電設備 2,059百万円 2,053百万円
新エネルギー等
発電設備
7,781百万円 7,820百万円
送電設備 45,101百万円 45,777百万円
変電設備 28,152百万円 28,151百万円
配電設備 18,237百万円 18,512百万円
業務設備 15,790百万円 16,026百万円
休止設備 414百万円 414百万円
附帯事業固定資産 1,298百万円 1,298百万円
事業外固定資産 1,657百万円 1,524百万円
計 149,322百万円 152,162百万円
※(注記)2 有形固定資産の減価償
却累計額
5,956,163百万円 6,097,039百万円
※(注記)3 当社の総財産は、社債
及び(株)日本政策投資銀
行からの借入金の一般
担保に供している。
社債
社債未償還残高 1,342,602百万円 1,192,602百万円
債務履行引受契約
に係る社債
70,000百万円 70,000百万円
(株)日本政策投資銀行
からの借入金
121,405百万円 201,840百万円
※(注記)4 1年以内に期限到来の
固定負債
社債 149,999百万円 119,999百万円
長期借入金 49,002百万円 42,615百万円
長期未払債務 2,297百万円 1,769百万円
リース債務 628百万円 785百万円
雑固定負債 2,278百万円 2,810百万円
計 204,205百万円 167,980百万円
※(注記)5 未払税金には、次の税
額が含まれている。
法人税及び住民税 16,950百万円 93百万円
事業税 8,174百万円 7,362百万円
消費税等 3,886百万円 ――
電源開発促進税 2,671百万円 5,608百万円
その他 264百万円 272百万円
計 31,947百万円 13,337百万円
-109-
項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
※(注記)6 損益計算書に記載され
ている附帯事業に係る
固定資産の金額
光ファイバ心線貸し
事業
専用固定資産 26,406百万円 24,429百万円
他事業との共用固
定資産の配賦額
2,938百万円 3,039百万円
計 29,345百万円 27,469百万円
ガス供給事業
他事業との共用固
定資産の配賦額
1百万円 5百万円
7 偶発債務
(1) 社債及び金融機関か
らの借入金に対する
保証債務
日本原燃株式会社 95,368百万円 95,945百万円
従業員 81,998百万円 81,605百万円
セノコ・エナジー社 4,803百万円 9,004百万円
キュウシュウ・エレ
クトリック・ウィー
トストーン社
―― 5,317百万円
長島ウインドヒル株
式会社
2,913百万円 2,738百万円
エレクトリシダ・ア
ギラ・デ・トゥクス
パン社
2,229百万円 2,189百万円
大唐中日(赤峰)新能
源有限公司
1,083百万円 1,034百万円
エレクトリシダ・ソ
ル・デ・トゥクスパ
ン社
504百万円 498百万円
計 188,902百万円 198,334百万円
-110-
項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
(2) 燃料権益取得契約の
履行に対する保証債務キュウシュウ・エレ
クトリック・ウィー
トストーン社
――
13,342百万円
(3) 通貨スワップ契約に
対する保証債務
セノコ・エナジー社 2,927百万円 2,914百万円
(4) 売電契約の履行に対
する保証債務
エレクトリシダ・ア
ギラ・デ・トゥクス
パン社
841百万円 831百万円
エレクトリシダ・ソ
ル・デ・トゥクスパ
ン社
841百万円 831百万円
計 1,683百万円 1,662百万円
(5) 金融機関からの借入
金に対する保証予約
債務
原燃輸送株式会社 41百万円 17百万円
(6) 社債の債務履行引受
契約に係る偶発債務
次 の 社 債 に つ い て
は、金融商品に関す
る会計基準での経過
措置を適用した債務
履行引受契約を締結
している。
第329回社債(引受先
株式会社みずほコー
ポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先
株式会社みずほコー
ポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
-111-
前事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 76,395株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 6,219株
当事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 37,619株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 4,457株
(損益計算書関係)
項目
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
※(注記)1 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は、
9,908百万円である。
一般管理費に含まれる研究開発費は、
8,089百万円である。
※(注記)2 関係会社に係る
受取配当金
関係会社に係るものは、633百万円で
ある。
関係会社に係るものは、606百万円で
ある。
※(注記)3 関係会社に係る
受取利息
関係会社に係るものは、171百万円で
ある。
関係会社に係るものは、172百万円で
ある。
※(注記)4 関係会社に係る
事業外収益
関係会社に係るものは、1,056百万円
である。
関係会社に係るものは、802百万円で
ある。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式 835,566 76,395 6,219 905,742
計 835,566 76,395 6,219 905,742
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式 905,742 37,619 4,457 938,904
計 905,742 37,619 4,457 938,904
-112-
前事業年度(平成23年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(平成24年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
(リース取引関係)
項目
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
オペレーティング・リース取引借手側
未経過リース料
1年内 2,196百万円
1年超 30,798百万円
合計 32,995百万円
借手側
未経過リース料
1年内 2,197百万円
1年超 28,212百万円
合計 30,410百万円
(有価証券関係)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 4,303 11,816 7,512
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 83,838
関連会社株式 15,321
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 4,303 10,835 6,531
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 86,551
関連会社株式 15,296
-113-
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を
改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために
必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、当期末の繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに解消
が見込まれる一時差異等については、従来の36.1%から33.2%に、平成27年4月1日以降に解消が見込
まれる一時差異等については30.7%に変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産は24,676百万円減少し、法人税等調整額は25,587百万円、評
価・換算差額等は910百万円それぞれ増加している。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 - 56,665百万円
退職給付引当金 46,107百万円 42,970百万円
減価償却限度超過額 34,100百万円 31,541百万円
資産除去債務 28,015百万円 24,241百万円
使用済燃料再処理等引当金 15,369百万円 13,390百万円
修繕工事他出来高検収 2,649百万円 8,240百万円
その他 40,162百万円 41,903百万円
繰延税金資産小計 166,404百万円 218,953百万円
評価性引当額 △しろさんかく22,260百万円 △しろさんかく20,902百万円
繰延税金資産合計 144,144百万円 198,050百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △しろさんかく6,103百万円 △しろさんかく5,511百万円
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく6,060百万円 △しろさんかく5,154百万円
その他 △しろさんかく941百万円 △しろさんかく1,134百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく13,105百万円 △しろさんかく11,800百万円
繰延税金資産の純額 131,038百万円 186,250百万円
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率 36.1% 36.1%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - △しろさんかく11.1%
評価性引当額 8.1% △しろさんかく1.1%
その他 △しろさんかく1.3% △しろさんかく0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9% 23.8%
-114-
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特
定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて
計上している。
2 資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の運転期間から運転開始
後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3%を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した
金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
3 資産除去債務の総額の増減
(注) 前事業年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成
20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21
号 平成20年3月31日)を適用したことによる残高であり、原子力発電施設解体引当金からの振
替額164,931百万円及び特別損失18,325百万円を含む。
(資産除去債務関係)
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
期首残高(注) 203,162百万円 207,689百万円
期中変動額 4,527百万円 4,150百万円
期末残高 207,689百万円 211,840百万円
-115-
(注) 1 前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載してい
ない。当事業年度については、潜在株式がなく、また、1株当たり当期純損失であるため記載していな
い。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
1株当たり純資産額 2,044.29円 1,620.09円
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
43.19円 △しろさんかく369.74円
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額 967,515百万円 766,700百万円
純資産の部の合計額から控除する金額- -
普通株式に係る期末の純資産額 967,515百万円 766,700百万円
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式の数
473,278千株 473,245千株
前事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 20,443百万円 △しろさんかく174,983百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益又は
普通株式に係る当期純損失(△しろさんかく)
20,443百万円 △しろさんかく174,983百万円
普通株式の期中平均株式数 473,321千株 473,265千株
-116-
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
(注)1 当期において、租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。
収用補償金圧縮額 1,117百万円、買換資産圧縮額 479百万円
2 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の計上額である。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円) 期末残高
のうち土
地の帳簿
原価
(再掲)
(百万円)
摘要
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業固定資産 8,572,068 146,366 5,904,852 2,520,849 251,295 3,910 222,753 98,569 938 81,049 8,724,794 149,339 6,046,555 2,528,900 242,082
水力発電設備 774,142 9,909 434,589 329,643 28,850 1,278 23,098 1,614 2 1,401 801,377 11,185 456,286 333,906 8,361
汽力発電設備 1,473,631 9,867 1,241,159 222,603 6,196 487 26,456 2,222 9 2,106 1,477,605 10,345 1,265,508 201,750 38,056
原子力発電設備 1,612,419 9,051 1,342,831 260,536 24,452 - 37,578 16,912 - 14,035
1,619,959
(17,953)
9,051 1,366,374 244,533 8,370 (注)2
内燃力発電設備 129,044 2,059 105,550 21,435 21,204 377 19,929 20,956 383 18,162 129,292 2,053 107,316 19,922 4,817
新エネルギー等
発電設備
105,640 7,781 80,128 17,729 1,564 68 3,653 560 29 507 106,645 7,820 83,274 15,550 3,542
送電設備 1,667,580 45,101 970,679 651,800 92,839 848 43,597 6,369 171 4,308 1,754,050 45,777 1,009,967 698,305 70,360
変電設備 980,775 28,152 710,765 241,856 23,113 90 22,059 11,334 91 9,690 992,554 28,151 723,134 241,268 54,635
配電設備 1,388,323 18,237 737,892 632,194 30,906 432 28,471 17,079 157 14,019 1,402,150 18,512 752,343 631,294 206
業務設備 399,045 15,790 247,467 135,787 22,166 328 17,528 20,977 92 16,405 400,235 16,026 248,590 135,618 47,456
休止設備 35,683 414 33,788 1,480 - - 379 542 - 410 35,141 414 33,757 968 493
貸付設備 5,782 - - 5,782 - - - - - - 5,782 - - 5,782 5,782
附帯事業固定資産 115,598 1,298 74,054 40,245 5,073 - 8,077 1,333 - 1,063 119,338 1,298 81,068 36,971 6,638
事業外固定資産 44,743 1,657 38,247 4,838 2,555 132 1,882
2,898
(106)
264 1,759 44,400 1,524 38,370 4,504 4,462 (注)3
固定資産仮勘定 245,596 - 336 245,260 174,357 - - 233,306 - 336 186,647 - - 186,647 -
建設仮勘定 242,073 - 336 241,737 168,866 - - 226,932 - 336 184,007 - - 184,007 -
除却仮勘定 3,523 - - 3,523 5,490 - - 6,373 - - 2,639 - - 2,639 -
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 263,380 86,591 82,848 267,124
装荷核燃料 72,572 20,715 9,279 84,008
加工中等核燃料 190,807 65,876 73,568 183,115
長期前払費用 3,925 1,038 612 4,352
-117-
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
(注)「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
無形固定資産の種類
取得価額(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 - - - - -
借地権 226 18 - - 244
地上権 3,201 61 83 - 3,179
地役権 158,839 7,641 434 44,166
121,880
(121,724)
(注)
商標権 8 - 2 6 -
実用新案権 - - - - -
意匠権 - - - - -
ダム使用権 20,187 731 - 10,150 10,768
水利権 10,714 29 6 5,557 5,179
工業用水道施設利
用権
3,823 - - 3,821 1
諸施設利用権 69 - - 55 13
電気ガス供給施設
利用権
8 - 1 7 -
水道施設利用権 611 - 2 607 1
下流増負担金 33 - - 33 -
電圧変更補償費 2,144 - - 2,144 -
温泉利用権 36 - - 31 4
共同溝建設負担金 5,793 76 - 2,372 3,497
電話加入権 162 - - - 162
排出クレジット - 2,268 2,260 - 7
合計 205,859 10,828 2,791 68,954 144,941
-118-
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
減価償却費等明細表
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)電気事業固定資産
有形固定資産
建物 506,734 10,273 394,501 112,232 77.9
水力発電設備 28,275 818 17,213 11,061 60.9
汽力発電設備 116,176 2,203 98,960 17,216 85.2
原子力発電設備 152,465 2,787 128,319 24,146 84.2
内燃力発電設備 18,615 381 13,753 4,862 73.9
新エネルギー等発電設備 4,358 89 3,492 866 80.1
送電設備 1,718 40 1,224 493 71.3
変電設備 69,991 1,408 51,444 18,547 73.5
配電設備 72 1 57 15 79.0
業務設備 113,178 2,523 78,199 34,979 69.1
その他の設備 1,880 19 1,837 43 97.7
構築物 3,166,913 74,140 1,915,294 1,251,619 60.5
水力発電設備 374,219 7,857 186,821 187,397 49.9
汽力発電設備 183,061 3,550 125,978 57,083 68.8
原子力発電設備 67,171 1,339 45,250 21,921 67.4
新エネルギー等発電設備 31,857 1,643 27,880 3,976 87.5
送電設備 1,423,113 34,600 931,063 492,050 65.4
配電設備 1,047,514 23,987 570,516 476,997 54.5
業務設備 37,161 1,127 25,374 11,786 68.3
その他の設備 2,813 33 2,407 406 85.6
機械装置 4,408,620 106,823 3,637,115 771,505 82.5
水力発電設備 345,377 12,878 235,622 109,755 68.2
汽力発電設備 1,124,406 20,606 1,034,702 89,703 92.0
原子力発電設備 1,360,723 33,094 1,189,858 170,864 87.4
内燃力発電設備 103,904 2,242 93,384 10,520 89.9
新エネルギー等発電設備 58,896 1,914 51,648 7,248 87.7
送電設備 47,811 1,800 31,629 16,181 66.2
変電設備 846,287 20,478 669,351 176,936 79.1
配電設備 317,497 3,273 166,163 151,333 52.3
業務設備 173,914 10,207 135,355 38,559 77.8
その他の設備 29,799 326 29,397 402 98.7
備品 30,387 1,714 26,506 3,881 87.2
水力発電設備 952 36 852 100 89.5
汽力発電設備 1,996 95 1,699 296 85.2
原子力発電設備 3,301 219 2,493 808 75.5
内燃力発電設備 212 12 178 34 84.0
新エネルギー等発電設備 266 5 252 14 94.4
送電設備 1,135 47 990 144 87.3
変電設備 2,651 116 2,258 393 85.2
配電設備 13,497 917 12,016 1,480 89.0
業務設備 6,255 262 5,648 607 90.3
その他の設備 116 1 114 1 98.3
リース資産 9,136 1,590 4,228 4,908 46.3
原子力発電設備 693 120 261 432 37.6
送電設備 338 48 64 274 19.0
業務設備 8,104 1,421 3,902 4,201 48.2
有形固定資産計 8,121,792 194,542 5,977,644 2,144,147 73.6
-119-
(注) 1 当期償却額には、租税特別措置法による下記の特別償却額が含まれている。
エネルギー需給構造改革推進設備 1,736百万円
2 本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)無形固定資産
特許権 - - - - 59.9
地役権 165,848 6,728 44,123 121,724 26.6
商標権 6 - 6 - 99.3
実用新案権 - - - - 0.0
意匠権 - - - - 0.0
ダム使用権 20,919 387 10,150 10,768 48.5
水利権 10,737 374 5,557 5,179 51.8
工業用水道施設利用権 3,822 - 3,821 1 100.0
諸施設利用権 69 2 55 13 80.7
電気ガス供給施設利用権 7 - 7 - 100.0
水道施設利用権 606 - 605 1 99.8
下流増負担金 33 - 33 - 100.0
電圧変更補償費 2,144 - 2,144 - 100.0
温泉利用権 35 1 31 4 87.6
共同溝建設負担金 5,870 248 2,372 3,497 40.4
無形固定資産計 210,101 7,743 68,910 141,191 32.8
電気事業固定資産合計 8,331,894 202,286 6,046,555 2,285,339 72.6
附帯事業固定資産 112,620 8,046 81,068 31,551 72.0
事業外固定資産 39,048 16 38,370 677 98.3
-120-
(平成24年3月31日)
長期投資及び短期投資明細表
長期投資
株式
銘柄
株式数
(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,296,092 1,937 7,081
ミズホ・キャピタル・インベストメント
(JPY)5リミテッド
50 5,000 5,000
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 5,130 3,192
エナジー・エイジア・ホールディングス
リミテッド
1,725 3,165 2,318
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 1,177 2,312
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ
5,221,080 530 2,151
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(優先株式)
5,000,000 5,000 2,141
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
7,535,883 248 1,989
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
その他 188銘柄 47,062,627 18,043 21,020
計 114,087,375 94,978 101,953
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔満期保有目的の債券〕
地方債 556 556 556
計 556 556 556
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は
出資総額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
出資証券 7,188 1,229
その他 635 487
計 7,823 1,717
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
出資金 775
長期貸付金 48
社内貸付金 2,941
雑口 5,819
計 9,584
合計 113,811 ―
短期投資
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は
出資総額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
譲渡性預金 100,000 100,000
計 100,000 100,000
合計 100,000 ―
-121-
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
引当金明細表
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 1,225 372 532 - 1,065
退職給付引当金 127,722 23,204 14,051 136,875
使用済燃料再処理等引当金 346,568 18,751 31,319 - 334,000
使用済燃料再処理等準備引当金 22,362 2,288 - - 24,651
渇水準備引当金 - 1,216 - - 1,216
-122-
a 資産の部
(2) 【主な資産及び負債の内容】
科目
金額
(百万円)
内容説明
使用済燃料再処理等
積立金
220,293
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理
に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づく積立金である。
現金及び預金 131,959
普通預金 131,476 百万円 外貨預金 29 百万円
郵便振替 452 百万円
売掛金 91,496
電灯料 32,081 百万円
電力料 58,073 百万円
(主な相手先)
(株)SUMCO 870 百万円
(株)東芝 869 百万円
ソニー(株) 723 百万円
(株)ブリヂストン 663 百万円
九州旅客鉄道(株) 618 百万円
東京製鐵(株) 580 百万円
ルネサス セミコンダクタ九州・山口(株) 555 百万円
三菱化学(株) 521 百万円
地帯間販売電力料 17 百万円
他社販売電力料 342 百万円
託送収益 417 百万円
事業者間精算収益 198 百万円
電気事業雑収益 166 百万円
附帯事業営業収益 197 百万円
(注) 1 電力料の主な相手先は、大口電力のみを対象としている。
2 電灯料、電力料については、毎月検針後30日以内にほとんど回収さ
れ、地帯間販売電力料、他社販売電力料、託送収益、事業者間精算
収益については、発生の翌月回収される。
貯蔵品 63,160
石炭 9,319 百万円 一般貯蔵品 10,465 百万円
燃料油 23,482 百万円 (変圧器類、積算電力計類、電柱類等)
ガス 18,034 百万円 その他 1,858 百万円
-123-
b 負債の部
(注) 平均利率には、借入金の利率を期末残高により加重平均した利率を記載している。
該当事項なし。
科目
金額
(百万円)
内容説明
社債 1,072,556
内債 1,173,668 百万円 1年以内振替口 △しろさんかく119,999 百万円
外債 18,887 百万円
長期借入金 1,013,915
1年以内含む残高 1,056,531 百万円 平均利率 1.380 %
1年以内振替口 △しろさんかく42,615 百万円
資産除去債務 211,840
特定原子力発電施設
(原子力発電施設
解体引当金)
193,887 百万円
特定原子力発電施設
(その他)
17,953 百万円
買掛金 81,712
燃料代 55,056 百万円
(主な相手先)
JX日鉱日石エネルギー(株) 11,380 百万円
三菱商事(株) 6,790 百万円
三井物産(株) 5,692 百万円
サハリンLNG輸入サービス(株) 5,218 百万円
物品代 4,201 百万円
地帯間購入電力料 3,636 百万円
他社購入電力料 18,399 百万円
(主な相手先)
電源開発(株) 5,856 百万円
戸畑共同火力(株) 3,939 百万円
大分共同火力(株) 1,580 百万円
託送料 384 百万円
その他 33 百万円
(3) 【その他】
-124-
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は平成24年4月1日をもって
住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会
社」に変更したため、以下のとおり商号・住所等が変更となっている。
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社本店
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
って電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行する
西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kyuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
-125-
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
2【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第87期)
自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日
平成23年6月28日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 平成23年6月28日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
及び確認書
(第88期
第1四半期)
自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日
平成23年8月11日
関東財務局長に提出
(第88期
第2四半期)
自 平成23年7月1日
至 平成23年9月30日
平成23年11月11日
関東財務局長に提出
(第88期
第3四半期)
自 平成23年10月1日
至 平成23年12月31日
平成24年2月13日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 平成23年7月1日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行
使の結果)に基づく臨時報告書である。
平成24年1月16日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨
時報告書である。
平成24年3月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨
時報告書である。
(5) 訂正発行登録書 平成23年6月28日
平成23年7月1日
平成23年8月11日
平成23年11月11日
平成24年1月16日
平成24年2月13日
平成24年3月30日
関東財務局長に提出
-126-
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
-127-
九州電力株式会社
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている九州電力株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的
な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計
方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示
を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年6月27日
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 福 岡 典 昭 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
-128-
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成24年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式
会社の平成24年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当
監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠
を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部
統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、九州電力株式会社が平成24年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
-129-
九州電力株式会社
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている九州電力株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第88期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、九州電力株式会社の平成24年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
独立監査人の監査報告書
平成24年6月27日
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 福 岡 典 昭 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
-130-
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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確 認 書
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年6月28日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
-132-
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第88期(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
特記すべき事項はありません。
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】
-133-
内 部 統 制 報 告 書
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年6月28日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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代表取締役社長瓜生道明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業
会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の
評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年3月31日を基準日として行われて
おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
た。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセ
スの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制
の有効性に関する評価を行った。なお、評価の範囲及び評価結果等、財務報告に係る内部統制に関する基
本的な事項については、代表取締役社長を委員長とする財務報告開示委員会における審議を経て決定し
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報
告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社39社を対象として行
った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定し
た。なお、持分法適用会社30社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社
的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)
の約9割を占める当社電気事業のみを「重要な事業拠点」とした。重要な事業拠点として選定した当社電
気事業における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として電灯料、電力料、売掛金、貯蔵品及び電気
事業固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を
伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断
した。
該当事項なし。
該当事項なし。
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
3 【評価結果に関する事項】
4 【付記事項】
5 【特記事項】
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