第 8 9 期 至 平成2 5 年3 月3 1 日
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E 0 4 5 0 6
有 価 証 券 報 告 書
平成24年度
九 州 電 力 株 式 会 社 1あ り ま す 。2有 価 証 券 報 告 書
第89期 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条
の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成25
年6月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま
た 確 認 書 ・ 内 部 統 制 報 告 書 は 末 尾 に 綴 じ 込 ん で お り ま す 。
れておりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出し
目 次 頁
第89期 有価証券報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【沿革】 4
3【事業の内容】 5
4【関係会社の状況】 8
5【従業員の状況】 11
第2【事業の状況】 12
1【業績等の概要】 12
2【生産、受注及び販売の状況】 14
3【対処すべき課題】 17
4【事業等のリスク】 19
5【経営上の重要な契約等】 21
6【研究開発活動】 21
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 22
第3【設備の状況】 25
1【設備投資等の概要】 25
2【主要な設備の状況】 26
3【設備の新設、除却等の計画】 30
第4【提出会社の状況】 31
1【株式等の状況】 31
2【自己株式の取得等の状況】 34
3【配当政策】 35
4【株価の推移】 35
5【役員の状況】 36
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】 41
第5【経理の状況】 50
1【連結財務諸表等】 51
2【財務諸表等】 94
第6【提出会社の株式事務の概要】 124
第7【提出会社の参考情報】 125
1【提出会社の親会社等の情報】 125
2【その他の参考情報】 125
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 126 監査報告書
当連結会計年度 127
当事業年度 129 確認書
【表紙】 131
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】 132
2【特記事項】 132 内部統制報告書
【表紙】 133
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 134
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 134
3【評価結果に関する事項】 134
4【付記事項】 134
5【特記事項】 134 (注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。 【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成25年6月27日
【事業年度】 第89期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
‐1‐ (注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成21年3月期、平成22年3月期及び平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。平成24年3月期及び平成25年3月期については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
3 平成24年3月期及び平成25年3月期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
4 平成23年3月期から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用している。
5 平成25年3月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、
改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。 第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,524,193 1,444,941 1,486,083 1,508,084 1,545,919
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 50,459 67,610 66,747 △しろさんかく213,534 △しろさんかく331,206
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 33,991 41,812 28,729 △しろさんかく166,390 △しろさんかく332,470
包括利益 (百万円) − − 19,571 △しろさんかく163,236 △しろさんかく320,860
純資産額 (百万円) 1,072,374 1,089,066 1,079,679 888,131 557,799
総資産額 (百万円) 4,110,877 4,054,192 4,185,460 4,428,093 4,526,513
1株当たり純資産額 (円) 2,229.13 2,265.59 2,246.30 1,840.37 1,141.13
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) 71.84 88.38 60.73 △しろさんかく351.80 △しろさんかく702.98
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) − − − − −
自己資本比率 (%) 25.7 26.4 25.4 19.7 11.9
自己資本利益率 (%) 3.2 3.9 2.7 △しろさんかく17.2 △しろさんかく47.2
株価収益率 (倍) 30.76 23.03 26.76 − −
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 247,095 351,437 301,346 16,909 △しろさんかく135,130
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく259,834 △しろさんかく235,350 △しろさんかく296,015 △しろさんかく228,279 △しろさんかく176,546
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 42,090 △しろさんかく135,972 52,942 363,319 412,248
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) 88,124 68,178 125,988 277,945 379,207
従業員数 (人) 19,129 19,488 19,768 20,865 20,853
‐2‐
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 平成21年3月期、平成22年3月期及び平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。平成24年3月期及び平成25年3月期については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
3 平成24年3月期及び平成25年3月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
いない。
4 平成23年3月期から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用している。
5 平成25年3月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、
改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月
売上高(営業収益) (百万円) 1,430,161 1,339,807 1,387,517 1,406,770 1,448,876
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 38,764 50,356 54,103 △しろさんかく228,538 △しろさんかく339,959
当期純利益
又は当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 26,916 28,307 20,443 △しろさんかく174,983 △しろさんかく338,050
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
純資産額 (百万円) 981,539 984,109 967,515 766,700 429,287
総資産額 (百万円) 3,834,124 3,776,569 3,890,891 4,110,950 4,201,704
1株当たり純資産額 (円) 2,073.23 2,079.04 2,044.29 1,620.09 907.13
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
60.00
(30.00)
60.00
(30.00)
60.00
(30.00)
50.00
(30.00)−( −)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△しろさんかく)
(円) 56.85 59.80 43.19 △しろさんかく369.74 △しろさんかく714.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円) − − − − −
自己資本比率 (%) 25.6 26.1 24.9 18.7 10.2
自己資本利益率 (%) 2.7 2.9 2.1 △しろさんかく20.2 △しろさんかく56.5
株価収益率 (倍) 38.87 34.03 37.62 − −
配当性向 (%) 105.5 100.3 138.9 − −
従業員数 (人) 11,564 11,634 11,727 11,804 11,452
‐3‐ 2 【沿革】
昭和26年5月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の
出資及び譲渡を受け、資本金7億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域と
し、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立
昭和26年7月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
昭和26年9月 福岡証券取引所に上場
昭和28年2月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
昭和29年5月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和
46年3月商号変更)」)
昭和47年4月 西日本共同火力株式会社と合併
昭和48年3月 大島電力株式会社と合併
昭和49年2月 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
昭和61年7月 大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
平成11年8月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
平成13年4月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連
結子会社)
平成22年8月 キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)
平成22年10月 九電新桃投資股 有限公司設立(現・連結子会社)
平成23年8月 キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト−ン社設立(現・連結子会社)
‐4‐ 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社29社(平成25年3月31日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
なお、当社グループが取り組む事業領域については、「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業と
して設定するとともに、「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」などの
「社会・生活サービス事業」を設定している。 「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及
び関係会社の位置付けは、次のとおりである。 一般電気事業
当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、卸電気事業
者、卸供給事業者等から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。 a 電気の卸供給
火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。
[主な関係会社]
戸畑共同火力(株)、大分共同火力(株)
b 設備の建設・保守
電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業
とする。
[主な関係会社]
九州林産(株)、(株)九電ハイテック、西日本プラント工業(株)、九電産業(株)、西日本技術開発(株)、西技
工業(株)、(株)プラズワイヤー、日本エフ・アール・ピー(株)、ニシダテクノサービス(株)、西技測量設
計(株)、(株)九電工、西九州共同港湾(株)、(株)九建
c 資機材等の調達
電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等並びに天然ウランの取得・販売を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九電テクノシステムズ(株)、西日本空輸(株)、九州高圧コンクリート工業(株)、光洋電器工業(株)、(株)キ
ューヘン、誠新産業(株)、西日本電気鉄工(株)、日豪ウラン資源開発(株)
d エネルギー事業
ガス・LNG販売事業、海外発電事業、新エネルギー発電事業、熱供給事業、分散型電源事業を主
たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー(株)、北九州エル・エヌ・ジー(株)、西
日本環境エネルギー(株)、(株)キューデン・エコソル、長島ウインドヒル(株)、(株)福岡エネルギーサー
ビス、みやざきバイオマスリサイクル(株)、串間ウインドヒル(株)、キューデン・インターナショナ
ル・ネザランド、九電新桃投資股 有限公司、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア
社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、パシフィック・ホープ・シッピン
グ・リミテッド、鷲尾岳風力発電(株)、宗像アスティ太陽光発電(株)、奄美大島風力発電(株)、キュー
デン・サルーラ、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、(株)福岡クリーン
エナジー、九州冷熱(株)、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エ
レクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、(株)
バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股 有限公司、フーミー3・BO
T・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーション、パン−
エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・
メキシコ データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、IT関連事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
九州通信ネットワーク(株)、(株)キューデンインフォコム、ニシム電子工業(株)、九電ビジネスソリュ
ーションズ(株)、(株)アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、(株)RKKCSソフト、(株)コ
アラ 3 【事業の内容】
(1) 電気事業
(2) エネルギー関連事業
(3) 情報通信事業
‐5‐ a 環境・リサイクル事業
廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)ジェイ・リライツ、九州環境マネジメント(株)
b 生活サービス事業
不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。
[主な関係会社]
(株)電気ビル、(株)キャピタル・キューデン、(株)キューデン・グッドライフ、(株)キューデン・グッド
ライフ東福岡、(株)キューデン・グッドライフ熊本、(株)キューデン・グッドライフ鹿児島、(株)キュ
ーデン・グッドライフ福岡浄水、(株)九電ビジネスフロント、九電不動産(株)、(株)九電オフィスパー
トナー、九州メンテナンス(株)、九州高原開発(株)、(株)九電シェアードビジネス、(株)九州字幕放送共
同制作センター、(株)九電ホームセキュリティ、(株)オークパートナーズ、九州住宅保証(株)、福岡新
都心開発(株) (4) その他の事業
‐6‐ 〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) ◎にじゅうまる印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲及び持分法の適用の異動があった会社である。
‐7‐
4 【関係会社の状況】
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合 (%)関 係 内 容
(連結子会社)
株式会社キューデン・イン
ターナショナル
福岡市
中央区
23,150
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
資金の貸付
役員の兼任等...有
九州通信ネットワーク株式
会社
福岡市
中央区
22,020 電気通信回線の提供97.5( 0.9)
電気通信回線の利用
役員の兼任等...有
大分エル・エヌ・ジー株式
会社
大分県
大分市
7,500
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売98.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
キューデン・インターナシ
ョナル・ネザランド
オランダ
アムステル
ダム
6,497
海外電気事業会社の有価
証券の取得及び保有
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九電新桃投資股 有限公司
台湾
台北
2,400,000
千台湾ドル
新桃IPP事業会社への
出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・オーストラリア社
オーストラ
リア
パース
52,000
千米ドル
キュウシュウ・エレクト
リック・ウィートストー
ン 社 の 株 式 保 有、管 理
(資金、税務、会計等)
100.0 役員の兼任等...有
キュウシュウ・エレクトリ
ック・ウィートストーン社
オーストラ
リア
パース
46,959
千米ドル
ウィートストーンLNG
プ ロ ジ ェ ク ト の 鉱 区 権
益・資産保有、生産物引
取・販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
株式会社電気ビル
福岡市
中央区
3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
事務室の賃借
役員の兼任等...有
北九州エル・エヌ・ジー株
式会社
北九州市
戸畑区
4,000
液化天然ガスの受入、貯
蔵、気化、送出及び販売75.0液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
の委託並びに販売
役員の兼任等...有
パシフィック・ホープ・シ
ッピング・リミテッド
バハマ
ナッソー
4,071
LNG船の購入、保有、
運航、定期傭船(貸出)
60.0 役員の兼任等...有
西日本環境エネルギー株式
会社
福岡市
中央区
1,010
分散型電源事業及びエネ
ルギー有効利用コンサル
ティング
100.0
エネルギー有効利用コンサルティングの委託 役員の兼任等...有
株式会社キャピタル・キュ
ーデン
福岡市
中央区600有価証券の取得、保有及
び事業資金の貸付
100.0
資金の運用
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・エコ
ソル
福岡市
中央区495太陽光オンサイト発電事業100.0
太陽光発電関連コンサルティングの委託
役員の兼任等...有
九州林産株式会社
福岡市
南区
490 発電所等の緑化工事
100.0
( 0.0)
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
理の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデンインフ
ォコム
福岡市
中央区480IT企画・コンサルティ
ング及びデータセンター
事業
100.0
IT企画・コンサルティング及びデータセ
ンターの利用
役員の兼任等...有
長島ウインドヒル株式会社
鹿児島県
出水郡
長島町490風力発電による電力の販売86.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡エネルギーサ
ービス
福岡市
早良区
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等...有
ニシム電子工業株式会社
福岡市
博多区300電気通信機器製造販売、
工事及び保守
100.0
電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ
福岡市
中央区300有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0 役員の兼任等...有
九電テクノシステムズ株式
会社
福岡市
南区327電気機械器具の製造、販
売及び電気計測機器の整
備、保守管理85.2( 3.8)
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
備の委託
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本
熊本市
中央区200有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社九電ハイテック
福岡市
中央区
200 電力設備の保守及び補修 100.0
電力設備の保全業務の委託
役員の兼任等...有
西日本空輸株式会社
福岡市
博多区
360 航空機による貨物の輸送 54.7
資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
役員の兼任等...有
西日本プラント工業株式会社福岡市
中央区150発電所の建設及び保修工事85.0
各種発電所の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等...有
九州高圧コンクリート工業
株式会社
福岡市
南区240コンクリートポールの生
産及び販売51.3コンクリートポールの購入
役員の兼任等...有
‐8‐
名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合 (%)関 係 内 容
九電産業株式会社
福岡市
中央区117発電所の環境保全関連業務100.0
( 0.4)
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託 役員の兼任等...有
九電ビジネスソリューショ
ンズ株式会社
福岡市
中央区100情報システム開発、運用
及び保守
100.0
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
守業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電ビジネスフロ
ント
福岡市
中央区100人材派遣及び有料職業紹
介事業
100.0
( 100.0)
派遣社員の受入
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水
福岡市
中央区100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業
100.0
( 100.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
鹿児島県
鹿児島市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業90.0( 90.0)
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡
福岡県
福津市100有料老人ホーム経営及び
介護サービス事業70.0( 70.0)
役員の兼任等...有
株式会社アール・ケー・ケ
ー・コンピューター・サー
ビス
熊本市
中央区100コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売61.3( 61.3)
役員の兼任等...有
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社
宮崎県
児湯郡
川南町100鶏糞を燃料とした発電事業42.0
( 42.0)
発生電力の購入
役員の兼任...無、出向...1名
転籍...1名
西日本技術開発株式会社
福岡市
中央区40土木・建築工事の調査及
び設計
100.0
( 31.2)
土木建築設計の委託
役員の兼任等...有
九電不動産株式会社
福岡市
中央区32不動産の賃貸及び用地業
務の受託98.1( 9.6)
社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九電オフィスパー
トナー
福岡市
中央区30事務業務の受託及びコン
サルティング
100.0
事務業務の委託
役員の兼任等...有
串間ウインドヒル株式会社
宮崎県
串間市50風力発電による電力の販売51.0 役員の兼任等...有
光洋電器工業株式会社
熊本市
西区20高低圧碍子等の製造及び
販売95.9高低圧碍子の購入
役員の兼任等...有
西技工業株式会社
福岡市
中央区
20 水力発電所の水路保守74.0( 43.0)
水力発電所の水路保守業務の委託
役員の兼任等...有
九州メンテナンス株式会社
福岡市
中央区
10 不動産の清掃、保守82.0( 48.0)
社屋清掃、設備保守管理業務の委託
役員の兼任等...有
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・サルーラ
シンガポ
ール
9,128
千 シ ン ガ ポ
ールドル
地熱発電事業
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
キューデン・イリハン・ホ
ールディング・コーポレー
ション
フィリピン
マニラ
3,050
千米ドル
イリハンIPP事業会社
への出資
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
九州高原開発株式会社
大分県
由布市
300 ゴルフ場の経営 100.0
土地の賃貸
役員の兼任等...有
株式会社ジェイ・リライツ
北九州市
若松区275使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
100.0
( 100.0)
使用済蛍光管の処理委託及びリサイクル蛍
光管の購入
役員の兼任等...有
株式会社九電シェアードビ
ジネス
福岡市
中央区80経理及び人事労務業務の
受託
100.0
グループ会社経営管理情報の提供業務の委託 役員の兼任等...有
九州環境マネジメント株式
会社
福岡市
中央区80機密文書のリサイクル事業98.1
( 98.1)
機密文書処理の委託及び再生品の購入
役員の兼任等...有
株式会社プラズワイヤー
福岡市
博多区
50 溶射(塗装)工事
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
株式会社九州字幕放送共同
制作センター
福岡市
早良区60字幕など映像用データの
企画、制作及び情報提供
サービス
76.7 役員の兼任等...有
株式会社九電ホームセキュ
リティ
福岡市
博多区30ホームセキュリティサー
ビス、安否確認サービス
の提供97.5( 97.5)
セキュリティシステムの利用
役員の兼任等...有
日本エフ・アール・ピー株
式会社
大阪市
中央区30強化プラスチックの設計
製作、修理、設置65.0( 65.0)
役員の兼任等...有
ニシダテクノサービス株式
会社
熊本県
宇土市20水 門、堰 設 備 の 保 守 点
検、整備、設計、製作及
び施工65.0( 65.0)
水門、堰設備の保守
役員の兼任等...無
‐9‐ (注) 1 特定子会社に該当する会社はない。
2 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
3 みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社
としている。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数である。
5 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。 名 称 住 所
資本金
(百万円)
主要な事業内容
議決権の
所有割合 (%)関 係 内 容
鷲尾岳風力発電株式会社
長崎県
佐世保市10風力発電による電力の販売100.0
( 100.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社RKKCSソフト
熊本市
中央区10コンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
西技測量設計株式会社
福岡市
中央区10土木建築の調査、測量、
設計、製図、工事管理
100.0
( 100.0)
土木建築の調査委託
役員の兼任等...有
宗像アスティ太陽光発電株
式会社
福岡市
中央区10太陽光発電による電力の
販売
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...無
奄美大島風力発電株式会社
鹿児島県
奄美市10風力発電による電力の販売75.0
( 75.0)
発生電力の購入
役員の兼任等...無
株式会社オークパートナーズ福岡市
中央区
3 不動産の受託管理
100.0
( 100.0)
役員の兼任等...有
(持分法適用関連会社)
キュウシュウ・トウホク・
エンリッチメント・インベ
スティング社
フランス
パリ
103,960
千ユーロ
ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等...有
エレクトリシダ・アギラ・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
641,743
千 メ キ シ コ
ペソ
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
戸畑共同火力株式会社
北九州市
戸畑区
9,000 電気の卸供給 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
株式会社福岡クリーンエナ
ジー
福岡市
早良区
5,000
廃棄物の処理及び電気・
熱の供給49.0発生電力の購入
役員の兼任等...有
エ レ ク ト リ シ ダ・ソ ル・
デ・トゥクスパン社
メキシコ
メキシコシ
ティ
493,407
天然ガスを燃料とした発
電事業50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
千 メ キ シ コ
ペソ
株式会社九電工
福岡市
南区
7,901 電気工事31.0( 0.2)
電気工事の委託
役員の兼任等...有
大分共同火力株式会社
大分県
大分市
4,000 電気の卸供給 50.0
発生電力の購入
役員の兼任等...有
九州冷熱株式会社
北九州市
戸畑区450液化酸素、液化窒素及び
液化アルゴンの製造販売50.0( 50.0)
役員の兼任等...有
九州住宅保証株式会社
福岡市
中央区272建物に関する性能につい
ての審査、評価及び保証
業務33.3( 33.3)
役員の兼任等...有
株式会社キューヘン
福岡県
福津市225電気機械器具の製造及び
販売35.9変圧器の購入
役員の兼任等...有
誠新産業株式会社
福岡市
中央区
200 電気機械器具の販売26.5( 8.5)
電気機械器具の購入
役員の兼任等...有
西九州共同港湾株式会社
長崎県
松浦市50揚運炭設備の維持管理及
び運転業務50.0( 50.0)
揚運炭及び港湾管理業務の委託
役員の兼任等...有
株式会社九建
福岡市
中央区100送電線路の建設及び保修
工事15.2[ 42.8]
送電線路の建設及び保修工事の委託
役員の兼任...2名、転籍...3名
西日本電気鉄工株式会社
福岡市
中央区30鉄塔・鉄構類の設計、製
作及び販売33.5鉄塔・鉄構類の購入
役員の兼任等...有
‐10‐ 平成25年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
2 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。 平成25年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載して
いる。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 労働組合の状況について特記する事項はない。 5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,439
エネルギー関連事業 6,073
情報通信事業 2,308
その他の事業 1,033
合計 20,853
(2) 提出会社の状況
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,452 41.0 20.9 7,820,419
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 11,439
エネルギー関連事業 13
合計 11,452
(3) 労働組合の状況
‐11‐
当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さが残るものの、復興関連需要、政府の経済政策、輸出環
境の改善などを背景に、持ち直しの動きがみられるようになった。九州経済においても、同様の動きが
みられたが、主要業種の中国などアジア向けの輸出・生産が減少した状態が続いたことなどから、全体
として横ばいで推移した。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、全ての原子力発電所の運転停止が継続し、厳しい需
給状況の中、代替となる火力発電等の供給力確保に最大限努めたことや、お客さまの節電へのご協力な
どにより、電力供給に大きな支障を生じることなく乗り切ることができた。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販
売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加した
ことや、昨年7月に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき買取実績に応じた
交付金を計上したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ378億円増(+2.5%)の1兆
5,459億円、経常収益は381億円増(+2.5%)の1兆5,601億円となった。一方、支出面では、電気事業に
おいて、原子力発電所の運転停止の影響により火力燃料費や購入電力料が大幅に増加したため、緊急経
営対策など可能な限りの経営合理化を推進しコスト削減に努めたが、経常費用は、1,557億円増(+
9.0%)の1兆8,913億円となった。
以上により、経常損益は1,176億円悪化し3,312億円の損失、当期純損益は1,660億円悪化し3,324億円
の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで) 前期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,408,339 102.8
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく312,666 −
エネルギー関連事業
売 上 高 160,634 97.6
営業利益 2,578 53.9
情報通信事業
売 上 高 94,581 97.5
営業利益 7,600 114.7
その他の事業
売 上 高 27,281 99.9
営業利益 2,477 78.8
‐12‐ 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加は
あったが、火力燃料代及び購入電力料の支出の増加などにより、前連結会計年度の169億円の収入から
1,351億円の支出に転じた。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の効率化に努めたことなどにより、前連結会計年度
に比べ517億円減(△しろさんかく22.7%)の1,765億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ489億円増(+13.5%)の4,122億円の収
入となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,012億円
増加し3,792億円となった。 (2) キャッシュ・フローの状況
‐13‐ 当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生
産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業について
は、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはして
いない。このため、以下では、電気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。
(注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には、自社事業用電力量(113百万kWh、前期比89.2%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和56年度から平成22年度までの30か年平均に対する比である。 2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 需給実績
種 別
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
前期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 4,704 98.8
火力発電電力量 (百万kWh) 61,221 116.8
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,368 100.1
他 社
受電電力量
(百万kWh)
21,978 111.8
(新エネルギー等再掲) (1,957) (117.2)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく730 148.5融 通 受電電力量 (百万kWh) 2,424 172.7
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく22 27.8
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく641 62.1
合 計 (百万kWh) 90,302 97.6
損失電力量等 (百万kWh) 6,515 91.2
販売電力量 (百万kWh) 83,787 98.2
出水率 (%) 112.8 −
‐14‐ ア 契約高 (注) 本表には、特定規模需要を含み、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含んでいない。 イ 販売電力量及び料金収入 (注) 1 料金収入の電力には、特定規模需要を含んでいる。
2 他社販売は、戸畑共同火力(株)、大分共同火力(株)等への販売である。
3 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含んでいない。
4 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。 (注) 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
(2) 販売実績
種 別
当事業年度
(平成25年3月31日)
前期比 (%)契約口数
電灯 7,697,528 100.7
電力 935,550 98.3
計 8,633,078 100.5
契約電力
(千kW)
電灯 27,983 101.4
電力 20,660 98.5
計 48,643 100.2
種 別
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
前期比(%)
販売電力量
(百万kWh)
特 需
定 要
規 以
模 外
電灯 29,509 98.4
電力 5,204 95.1
電灯電力計 34,713 97.9
特定規模需要 49,074 98.4
電灯電力・特定規模需要計 83,787 98.2再掲
一般需要 60,173 98.0
大口電力 23,614 98.6
他社販売 710 152.2
料金収入
(百万円)
電灯 591,514 100.7
電力 768,910 101.8
電灯電力計 1,360,424 101.3
他社販売 8,656 140.9
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
前期比(%) 融通電力量(百万kWh) 22 27.8
同上販売電力料(百万円) 1,214 35.6
‐15‐ ウ 産業別(大口電力)需要実績 石炭、重油、原油、LNGの受払状況 種 別
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで) 前期比(%)販売電力量(百万kWh)鉱 工 業鉱 業 168 101.2製 造 業食 料 品 2,293 99.2
繊 維 工 業 285 84.9
パルプ・紙・紙加工品 431 94.3
化 学 工 業 2,676 101.7
ゴ ム 製 品 557 94.6
窯 業 土 石 989 98.5
鉄 鋼 業 2,478 104.8
非 鉄 金 属 1,840 98.9
機 械 器 具 6,603 96.5
そ の 他 1,851 96.4
計 20,003 98.5
計 20,171 98.5そ の 他鉄 道 業 1,098 99.2
そ の 他 2,345 99.4
計 3,443 99.3
合 計 23,614 98.6
(3) 資材の状況
区分
当事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
期首残高
前期比(%)受入
前期比(%)消費
期末残高
前期比(%)発電用
前期比 (%)その他
前期比 (%)石炭(t) 552,182 112.9 5,474,906 88.7 5,552,377 91.0 5,014 69.2 469,697 85.1
重油(kl) 192,203 151.1 2,122,093 175.7 2,124,465 185.9 31 151.7 189,800 98.7
原油(kl) 132,254 128.5 1,729,796 165.5 1,703,342 167.7 158 31,760.0 158,550 119.9
LNG(t) 187,377 207.8 4,492,398 108.5 4,571,054 113.1 − − 108,721 58.0
‐16‐ 当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のも
と、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするこ
とを使命に、事業活動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所での事故を契機に、原子力の安全性など電力会社への信頼は大きく
損なわれた。当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、財務状況
が急速に悪化する中、最大限の効率化に取り組むことを前提に、料金値上げを実施した。
当社は、徹底的な経営合理化の推進など、お客さまの声に真摯にお応えしていくとともに、国のエネル
ギー政策の見直しや電力システム改革を巡る議論など、当社を取り巻く諸課題にしっかり対応していくこ
とが必要であるとの認識のもと、本年4月、平成25年度から27年度までの3か年における経営の方向性と
重点的な取組みを「中期経営方針」として取りまとめた。
今後、以下の課題に重点的に取り組んでいく。 (1) お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的に効率化を図っていく
厳しい収支状況が続く中、一層の財務悪化を回避するとともに小売全面自由化など電力システム改革
に的確に対応し、電気事業者としての責務を果たしていくため、グループ一体となったコスト管理と徹
底した効率化に取り組んでいく。それにより、安定的な収支構造の実現を図り、お客さまや株主・投資
家をはじめとするステークホルダーへの価値提供を果たしていく。
具体的には、需給関係費の削減に向け、卸電力市場を通じた安価な電力調達や、シェールガスの動向
など燃料情勢を踏まえた経済的な燃料調達に取り組んでいく。
また、安全・法令遵守・安定供給に関わるコストを検証し、競争原理に基づく資機材調達の拡大や業
務全般にわたる効率化を進めることにより、設備投資や修繕費、諸経費などのより一層の削減に努めて
いく。
さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化の推進や技術力の維持向上、グループ会社の経営
体質強化に取り組んでいく。
3 【対処すべき課題】
‐17‐
(2) 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく
厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、その重要性は変わ
らないと考えている。当社としては、世界最高水準の安全性を目指し、原子力規制委員会が定める新規
制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的な取組みを進めていく。併せて、
地域の皆さまにご理解をいただく活動を積極的に行い、早期の再稼働に向け最大限努力していく。
当面の供給対策としては、電力設備の安全・安定運転を徹底するとともに、需給動向を踏まえた電力
取引市場の活用など機動的に供給力を確保していく。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、グループ一体となって積極的に開発すると
ともに、大幅に増加している連系申込みに円滑に対応し、電力品質の維持にも努めていく。
一方、需要面の対策としては、エネルギーの効率的利用に向けた料金メニューやサービスのご提案な
ど、お客さまや地域と協働したピーク需要抑制や省エネルギーの推進、需給状況等に関する情報公開の
充実などに取り組んでいく。
さらに、各種電源の特性や将来の燃料動向などを踏まえた最適な電源構成の検討や、電力システム改
革を見据えた競争力のある電源確保に向けた検討を進めていく。 (3) 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企業
を目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、より一層の企業活動の透明性向上など、CS
R経営の徹底に努めていく。
具体的には、電気事業を巡る正確な情報発信や当社の取組みに関する迅速・的確な開示に努めるとと
もに、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見・ご要望を事業活動に適切に反映
していく。
また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点を取り入れた適切な業務運営を徹底するととも
に、透明性が高く、お客さまの視線に立った社会貢献活動に取り組んでいく。 当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニー
ズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるし
なやかで強い企業を目指していく。 ‐18‐ 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクに
は、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等
現在、国において、お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化や、競争環境の整備等を目指した
卸電力市場の活性化、送配電部門の広域化・中立性の一層の確保など、「電力システムに関する改革方
針」が閣議決定され、実施に向けた議論が進められている。
また、エネルギーのベストミックスや原子力政策などエネルギーの需給に関する基本的な方針等を定
める「エネルギー基本計画」の見直しも進められている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
る。 (2) 原子力発電を取り巻く状況
原子力発電に係る規制については、平成24年6月の原子炉等規制法の改正により、「重大事故対策の
強化」や「運転期間延長認可制度」、「バックフィット制度」などが導入され、現在、原子力規制委員
会において、具体的な下部規則の施行に向けた検討が進められている。
当社としては、平成23年3月の福島第一原子力発電所事故の後においても、原子力発電の重要性は変
わらないという認識のもと、より一層の安全性を確保するため、電源や給水源の確保のための緊急安全
対策や、福島事故の技術的知見30項目を踏まえた指揮所となる免震重要棟の設置等の安全対策に着実に
取り組んできた。
さらに、原子力発電所の早期再稼働を目指し、施行される規則全てに、適切に対応するという方針の
もと、重大事故の防止対策等の安全性向上に取り組んでいる。
今後も、当社は、福島事故の教訓を踏まえ、より一層の安全性・信頼性の向上を目指した取組みを自
主的かつ継続的に進めるとともに、地域の皆さまにご理解をいただく活動を積極的に行っていく。
しかしながら、再稼働に向けた審査など今後の規制の動向等による原子力発電所の稼働状況によって
は、燃料費、資金調達コスト等の一層の増加、これらの費用負担の継続に伴う繰延税金資産の回収可能
性の判断への影響などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及、さらには
省エネ等に関する規制・制度改革の動向などによって変動することから、当社グループの業績は影響を
受ける可能性がある。 (4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、C
IF価格及び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社
グループの業績への影響は緩和されている。 4 【事業等のリスク】
‐19‐ (5) 原子燃料サイクルに関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリス
クは低減されている。しかしながら、原子燃料サイクル政策に関する議論の動向、将来費用の見積額の
変更などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、原子力発電の安全・安定運転、再生可能エネルギーの
積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取
組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。 (7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に
展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効
率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない
場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成25年3月末時点で2兆9,107億円(総資産の64%に相当)であ
り、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の95%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達しているこ
となどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。 (9) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周
知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、社内情報や個人情報の流出により問題
が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (10) 自然災害等
当社グループにおいては、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実
施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えて
いるが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。 (11) コンプライアンス
当社グループにおいては、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体とな
ってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立っ
た事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生し
た場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。
‐20‐ 該当事項なし。 当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをしっかりお届けし、電気事業を通
じて環境や地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、次の3つを重点課題として技術開
発に取り組んだ。
(1) 電力の安定供給やコスト低減のための技術開発
・火力発電所の適用炭種拡大のための技術開発
・電力設備(発電・送電・配電設備)の保全に関する研究 など
(2) 新エネルギーや環境保全などに関する技術開発
・スマートグリッドに関する研究
・離島再生可能エネルギー系統連系量拡大に関する研究
・小規模地熱発電設備の適用拡大に関する研究 など
(3) グループ全体の技術力向上や社会貢献につながる技術開発
・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究
・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究 など
以上のほかに、「原子力発電関連技術」などの電力共通の課題については、各電力会社と共同で研究開
発を推進した。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は8,175百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費
は7,547百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は122百万円、情報通信事業に係る研究開発費は
506百万円である。 5 【経営上の重要な契約等】
6 【研究開発活動】
‐21‐ 当社グループ(当社及び連結子会社)に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、
貸倒引当金、退職給付引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、資産除去
債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 (2) 経営成績の分析 1 売上高及び営業損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ378億円増(+2.5%)の1兆5,459億円となった。一方、
営業費用は1,524億円増(+9.0%)の1兆8,453億円となった。以上により、営業損益は1,145億円悪化
し2,994億円の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響や、6月か
ら7月の気温が前年に対し低めに、2月から3月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷
暖房需要の減少などから、前連結会計年度に比べ2.0%の減少となった。また、大口産業用需要は、
鉄鋼や化学などの生産が増加したものの、電気機械などの生産が減少したことや、お客さまの節電
の影響などから、1.4%の減少となった。この結果、総販売電力量は837億8千万kWhとなり、1.8%
の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止の影響があったが、自社火力発電や他社受電
の増加などにより対応した。自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネルギー別
構成比でみると、原子力0%、火力88%、水力8%、新エネルギー等4%となっている。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の
上昇などにより電灯電力料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ388億円増(+2.8%)の
1兆4,083億円となった。営業損益は、火力燃料費や購入電力料の大幅な増加などにより、1,126億
円悪化し3,126億円の損失となった。 [エネルギー関連事業]
売上高は、発電所補修工事の完成高減少などにより、前連結会計年度に比べ39億円減(△しろさんかく2.4%)
の1,606億円、営業利益は22億円減(△しろさんかく46.1%)の25億円となった。 [情報通信事業]
売上高は、情報システム開発の減少や情報機器販売の減少などにより、前連結会計年度に比べ23
億円減(△しろさんかく2.5%)の945億円となった。営業利益は、光ファイバ心線貸し事業の減価償却費の減少な
どにより、9億円増(+14.7%)の76億円となった。 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
‐22‐ [その他の事業]
売上高は、前連結会計年度並みの272億円、営業利益は、賃貸建物の竣工に伴う減価償却費の増加
などにより、前連結会計年度に比べ6億円減(△しろさんかく21.2%)の24億円となった。 2 営業外収益・費用
営業外収益は、負ののれん発生益の減少はあったが、持分法による投資利益の増加などにより、前
連結会計年度に比べ2億円増(+2.0%)の141億円となった。また、営業外費用は、支払利息の増加に
より、前連結会計年度に比べ33億円増(+7.9%)の459億円となった。 3 経常損益
経常損益は、経常収益が381億円増(+2.5%)の1兆5,601億円となり、経常費用が1,557億円増(+
9.0%)の1兆8,913億円となったことから、前連結会計年度に比べ1,176億円悪化し3,312億円の損失
となった。 4 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が112.8%と平水(100%)を上回ったことから、将来の渇水による費用増
加に備えるため、渇水準備引当金を30億円引き当てた。 5 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の繰延税金資産について一部計上を見送ったことなどにより、法人税
等調整額のマイナス額が減少したことから、前連結会計年度に比べ465億円増の△しろさんかく21億円となった。 6 当期純損益
当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,660億円悪化し3,324億円の損失となった。1株当たり当期
純損益は351.18円悪化し702.98円の損失となった。 ‐23‐ (3) 資産、負債及び純資産の状況 [資産]
資産は、設備投資の効率化に努めたことや減価償却が進んだことなどから固定資産が減少した
が、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ984億円増(+
2.2%)の4兆5,265億円となった。 [負債]
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,287億円増(+12.1%)の3兆
9,687億円となった。有利子負債残高は4,274億円増の2兆9,107億円となった。 [純資産]
純資産は、当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ3,303億円減(△しろさんかく37.2%)の
5,577億円となり、自己資本比率は11.9%となった。 (4) キャッシュ・フローの状況 [営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加はあったが、火
力燃料代及び購入電力料の支出の増加などにより、前連結会計年度の169億円の収入から1,351億円
の支出に転じた。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の効率化に努めたことなどにより、前連結会計
年度に比べ517億円減(△しろさんかく22.7%)の1,765億円の支出となった。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ489億円増(+13.5%)の4,122億円
の収入となった。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,012
億円増加し3,792億円となった。 ‐24‐ 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に電気事業において、効率化に努めつつ、電力
の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。
当連結会計年度における設備投資については、原子力発電所の安全対策や設備の高経年化対策などに
よる増加要因はあるものの、設計仕様、実施時期の見直しなどの効率化に加え、燃料費等のコスト増へ
対応するため、安全・法令遵守に関するもの及び安定供給に直ちに影響を及ぼすもの以外について、リ
スク評価の上、緊急避難的な措置として、一時的な工事の繰延べ・規模縮小を行った。さらに、グルー
プ全体としても効率化を推進し、当社グループ全体の設備投資額は1,812億円となった。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。 平成24年度設備投資総額 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
項目 設備投資総額(百万円)電 気 事 業水力 10,708
火力 10,899
原子力 24,653
新エネルギー等 3,115
送電 31,791
変電 15,674
配電 24,755
業務・その他 14,509
小計 136,104
核燃料 19,564
合計 155,668
エネルギー関連事業 9,662
情報通信事業 17,421
その他の事業 1,528
内部取引の消去 △しろさんかく2,985
総計 181,295
‐25‐ 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。 (注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記のほか、電気事業において、土地1,282,130m2を賃借しており、そのうち616,744m2は送電関係分であ
る。
3 従業員数は、電気事業における建設関係従業員など240人を除いたものである。
4 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
区分 設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計電気事業
水力発電設備
発電所数
最大出力
142か所
3,582,136 kW
(73,535,635)
8,364
10,549 304,215 323,129 388
汽力発電設備
発電所数
最大出力
9か所
10,680,000 kW
(3,558,686)
37,429
15,341 133,063 185,834 860
原子力発電設備
発電所数
最大出力
2か所
5,258,000 kW
(2,421,396)
8,196
25,050 201,282 234,529 1,093
内燃力発電設備
発電所数
最大出力
34か所
398,870 kW
(432,255)
4,478
4,541 10,455 19,475 140
新エネルギー等発電設備
発電所数
最大出力
9か所
218,250 kW
(3,328,959)
3,443
832 9,491 13,766 62
送電設備
架空電線路
亘長
回線延長
地中電線路
亘長
回線延長
支持物数
9,883 km
16,345 km
763 km
1,345 km
63,649 基
(9,079,366)
63,740
455 610,845 675,042 615
変電設備
変電所数
出力
調相設備容量
589か所
70,638,500 kVA
8,054,700 kVA
(5,870,892)
44,999
17,814 169,747 232,561 582
配電設備
架空電線路
亘長
電線延長
地中電線路
亘長
電線延長
支持物数
変圧器個数
変圧器容量
166,491 km
576,078 km
2,038 km
4,471 km
2,380,424 基
958,692 個
33,950,287 kVA
(24,547)20814 627,290 627,512 2,687
業務設備
事業所数
本店 1
支社 9
営業所 54
電力センター・電力所 18
(1,460,415)
42,783
32,932 55,170 130,886 4,772
エネルギー関連事業
附帯事業固定資産
(−)−5,731 51 5,782 13
情報通信事業
附帯事業固定資産
(188)−15 22,613 22,628 −
その他の事業
附帯事業固定資産
(745,553)
5,418
185 − 5,604 −
‐26‐ a 主要発電設備
水力発電設備 汽力発電設備 原子力発電設備 発電所名 所在地 水系
出力(kW)
土地面積(m2)
最大 常時
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 ― 437,484
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 ― 2,580
女子畑 〃 〃 〃 29,500 4,600 483,181
柳又 〃 〃 〃 63,800 ― 71,048
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000 271,196
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 ― 821,342
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200 3,668,132
岩屋戸 〃 〃 〃 〃 51,100 7,400 366,072
塚原 〃 〃 諸塚村 〃 63,050 9,650 1,057,771
諸塚 〃 〃 〃 〃 50,000 ― 347,561
山須原 〃 〃 美郷町 〃 41,000 5,100 294,087
西郷 〃 〃 〃 〃 27,100 3,400 283,588
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 6,353,038
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,900 843,857
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 12,390 918,802
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 ― 1,322,272
川原 〃 〃 〃 〃 21,600 ― 237,223
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,800,000 410,837
苅田 〃 京都郡苅田町 735,000 389,375
豊前 〃 豊前市 1,000,000 506,846
松浦 長崎県松浦市 700,000 532,104
相浦 〃 佐世保市 875,000 350,794
新大分 大分県大分市 2,295,000 516,511
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 507,361
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,000,000 344,854
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 3,478,000 928,627
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 1,492,768
‐27‐ 内燃力発電設備 新エネルギー等発電設備 b 主要送電設備 発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町 60,000 47,641
豊玉 〃 対馬市 42,000 41,518
福江第二 〃 五島市 21,000 23,400
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 43,705
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
名瀬 〃 奄美市 21,000 4,397
新種子島 〃 熊毛郡南種子町 24,000 19,856
新徳之島 〃 大島郡天城町 21,000 25,644
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(m2)
メガソーラー大牟田 福岡県大牟田市 3,000 79,894
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 2,186,265
八丁原バイナリー 〃 〃 〃 2,000 1,800
滝上 〃 〃 〃 27,500 222,071
大岳 〃 〃 〃 12,500 344,625
山川 鹿児島県指宿市 30,000 157,215
大霧 〃 霧島市 30,000 158,960
野間岬ウィンドパーク 〃 南さつま市 3,000 49,261
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
東九州幹線 架空 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.29
南九州幹線 〃 500 79.53
佐賀幹線 〃 500 72.81
宮崎幹線 〃 500 70.01
玄海幹線 〃 500 69.40
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.10
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.68
‐28‐ c 主要変電設備 d 主要業務設備
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位m2)である。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(m2)
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 181,518
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,785
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 267,836
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,898
東九州 大分県臼杵市 500 3,000,000 198,565
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,263
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 389,899
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 161,967
事業所名 所在地 土地面積(m2)
本店 福岡県福岡市中央区 他 504,944
支社等 〃 北九州市小倉北区 他 955,471
(2) 国内子会社
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計大分エル・エヌ・ジー(株)
(大分県大分市)
エネルギー
関連事業
液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(6,203)4001,439 15,297 17,136 69
北九州エル・エヌ・ジー(株)
(福岡県北九州市戸畑区)〃液化天然ガス気化・
貯蔵設備 他
(203,635)
10,026
1,202 10,806 22,036 84
西日本プラント工業(株)
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 事業所 他
(244,058)
4,512
4,780 961 10,255 2,095
九州通信ネットワーク(株)
(福岡県福岡市中央区 他)
情報通信事業 電気通信設備 他
(16,891)
3,094
4,742 49,642 57,478 534
(株)電気ビル
(福岡県福岡市中央区 他)
その他の事業 賃貸不動産 他
(14,653)
5,916
42,262 1,671 49,851 117
九電不動産(株)
(福岡県福岡市中央区 他)
〃 賃貸不動産 他
(16,917)44231,481 167 32,090 156
‐29‐
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 平成25年度以降の設備投資計画について、原子力発電所再稼働の見通しが得られていないこと、料金
認可において査定を受けたことにより更なる効率化を検討中であること、原子力発電所の新規制基準に
適合する対策を検討中であることなどから、具体的な計画は未定である。 主な工事件名 (電気事業)
原子力
変電
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。 (3) 在外子会社
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備概要
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地 建物
機械装置
その他計キ ュ ウ シ ュ ウ・エ レ ク ト リ ッ
ク・ウィートストーン社
(オーストラリア パース)
エネルギー
関連事業
西豪州
ガス田権益 他
− − 14,968 14,968 −
パシフィック・ホープ・シッピ
ング・リミテッド
(バハマ ナッソー)
〃 船舶 − − 8,237 8,237 −
3 【設備の新設、除却等の計画】
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
川内原子力発電所 1,590[3号機] 未定 未定
件名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
ひむか変電所 (新設) 500/220 1,000,000 平成24年7月 平成26年6月
‐30‐
該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
(注) 転換社債の株式転換による増加である。 第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
2 【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成25年6月27日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は100株
である。
計 474,183,951 474,183,951 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成8年4月1日〜
平成9年3月31日
− 474,184 − 237,304 − 31,087
‐31‐ 平成25年3月31日現在
(注) 1 平成25年3月31日現在の自己株式は948,757株であり、「個人その他」の欄に9,487単元及び「単元未満株式
の状況」の欄に57株をそれぞれ含めている。なお、自己株式948,757株は株主名簿記載上の株式数であり、
平成25年3月31日現在の実保有残高は948,557株である。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び36株含まれている。 平成25年3月31日現在
(注) 九栄会は、当社の従業員持株会である。 (6) 【所有者別状況】
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他計個人以外 個人
株主数
(人)
20 122 46 886 331 36 135,566 137,007 −
所有株式数
(単元)
41,945 1,995,434 32,975 247,797 719,682 349 1,685,765 4,723,947 1,789,251
所有株式数
の割合(%)
0.89 42.24 0.70 5.25 15.23 0.01 35.68 100.00 −
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 20,060 4.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 18,454 3.89
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 15,453 3.26
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 15,398 3.25
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 9,927 2.09
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 9,669 2.04
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT‐
TREATY CLIENTS
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
9,084 1.92
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託福岡銀行口再信託受託者資産
管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
計 − 138,042 29.11
‐32‐ 平成25年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
平成25年3月31日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 該当事項なし。 (8) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
− − −
議決権制限株式(自己株式等)
− − −
議決権制限株式(その他)
− − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 948,500 − −
(相互保有株式)
普通株式 1,220,500 − −
完全議決権株式(その他)
普通株式
470,225,700 4,702,257 −
単元未満株式
普通株式
1,789,251 −
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,183,951 − −
総株主の議決権
− 4,702,257 −
自己株式 :九州電力株式会社 57株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株
2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
948,500 − 948,500 0.20
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号
724,800 − 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 2,169,000 − 2,169,000 0.46
(9) 【ストックオプション制度の内容】
‐33‐ 該当事項なし。 該当事項なし。
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成25年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。 2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,417 9,685,164
当期間における取得自己株式 1,663 2,187,759
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
− − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
− − − −
その他(単元未満株式の買増請求に
よる売渡し)
1,764 3,989,418 − −
保有自己株式数 948,557 − 950,220 −
‐34‐ 配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしてい
る。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年2回を基
本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当期の業績は、原子力発電所の停止に伴う、火力発電の燃料費等の大幅な増加により、通期で3,380億
円の純損失となった。こうした厳しい状況を踏まえ、当期の配当については、無配とすることとした。 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。 3 【配当政策】
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月
最高(円) 2,580 2,225 2,040 1,665 1,222
最低(円) 1,828 1,768 1,461 1,010 454
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成24年10月 11月 12月 平成25年1月 2月 3月
最高(円) 754 821 1,035 1,058 942 980
最低(円) 580 560 711 850 817 830
‐35‐
5 【役員の状況】
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
会長
貫 正 義 昭和20年1月27日生
昭和43年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 36,303
平成12年6月 同社 広報部長
〃 13年7月 同社 理事 広報部長
〃 15年6月 同社 理事 鹿児島支店長
〃 15年7月 同社 執行役員 鹿児島支店長
〃 19年6月
〃 20年6月
〃 21年6月
〃 22年6月
〃 24年4月
同社 取締役常務執行役員 事業開発本部
長 情報通信本部長
九州高原開発株式会社 代表取締役社長
(現)
九州電力株式会社 代表取締役副社長 お
客さま本部長
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役会長(現)
代表取締役
社長
瓜 生 道 明 昭和24年3月18日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 21,500
平成18年6月 同社 環境部長
〃 19年6月 同社 執行役員 経営企画室長
〃 20年7月 同社 執行役員 経営企画部長
〃 21年6月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長〃 23年6月
〃 24年1月
同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
同社 代表取締役副社長
〃 24年4月 同社 代表取締役社長(現)
代表取締役
副社長
山 元 春 義 昭和22年4月25日生
昭和47年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 24,606
平成13年6月 同社 原子力管理部長
〃 17年6月 同社 大分支店長
〃 17年7月 同社 執行役員 大分支店長
〃 19年6月 同社 上席執行役員 川内原子力発電所長
〃 21年3月 同社 上席執行役員 川内原子力総合事務
所長
〃 21年6月 〃 23年6月
〃 24年6月
〃 24年6月
同社 取締役常務執行役員 川内原子力総
合事務所長
同社 代表取締役副社長 原子力発電本部
長 川内原子力総合事務所長
戸畑共同火力株式会社 代表取締役社長
(現)
九州電力株式会社 代表取締役副社長 原
子力発電本部長
〃 24年7月 同社 代表取締役副社長 発電本部長
〃 25年6月 同社 代表取締役副社長(現)
代表取締役
副社長
原子力コミ
ュニケーシ
ョン本部長
鎮 西 正 直 昭和24年1月1日生
昭和46年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 20,900
平成13年6月 同社 営業部長
〃 18年7月 同社 執行役員 北九州支店長
〃 20年6月 同上 退任
〃 20年6月 〃 22年6月
〃 22年6月
〃 24年4月
〃 24年6月
九電ビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長
同上 退任
九州電力株式会社 取締役常務執行役員
お客さま本部長
同社 代表取締役副社長 お客さま本部長
同社 代表取締役副社長
〃 24年7月 同社 代表取締役副社長 原子力コミュニ
ケーション本部長(現)
‐36‐
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
代表取締役
副社長
津 上 賢 治 昭和26年2月14日生
昭和48年4月 株式会社日本興業銀行入行
(注)3 19,700
平成11年6月 同行 営業第八部長
〃 12年10月 同行 退職
〃 12年11月
〃 14年7月
〃 19年6月
〃 21年6月
〃 21年6月
〃 22年6月
〃 22年7月 〃 24年6月
〃 24年6月
九州電力株式会社入社
同社 海外事業部長
同社 執行役員 福岡支店長
同社 取締役常務執行役員 事業開発本部
長 情報通信本部長
株式会社キャピタル・キューデン 代表
取締役社長(現)
九州電力株式会社 取締役常務執行役員
事業開発本部長
同社 取締役常務執行役員 国際事業本部長株式会社福岡エネルギーサービス 代表
取締役社長(現)
九州電力株式会社 代表取締役副社長
(現)
代表取締役
副社長
吉 迫 徹 昭和27年9月20日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 9,400
平成19年6月 同社 工務部長
〃 21年6月 同社 執行役員 鹿児島支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 鹿児島支社長
〃 24年6月 〃 24年6月 〃 25年6月
株式会社九電ハイテック 代表取締役社長九州電力株式会社 取締役上席執行役員
電力輸送本部長
株式会社九電ハイテック 代表取締役社
長 退任
〃 25年6月 同社 代表取締役副社長(現)
取締役
常務
執行役員
人材活性化
本部長 社長室長
荒 牧 智 之 昭和27年10月23日生
昭和50年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 14,300
平成16年7月 同社 人事労務部長
〃 19年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役
社長
〃 19年6月 九州電力株式会社 理事 九州総合サービ
ス株式会社出向
〃 21年6月 九州総合サービス株式会社 代表取締役
社長 退任
〃 21年6月
〃 22年7月
〃 24年6月
九州電力株式会社 上席執行役員
同社 上席執行役員 事業推進本部長 人
材活性化本部長
同社 取締役常務執行役員 人材活性化本
部長 社長室長(現)
取締役
常務
執行役員
お客さま
本部長
平 田 宗 充 昭和25年9月9日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 10,201
平成17年6月 同社 経営管理室長
〃 20年6月 同社 執行役員 北九州支店長
〃 22年6月 同社 上席執行役員
〃 22年7月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 お客さま本部副本部長〃 24年6月 九州環境マネジメント株式会社 代表取
締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
お客さま本部長(現)
取締役
常務
執行役員
お客さま
本部
副本部長
大 島 洋 昭和26年9月27日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 12,301
平成17年6月 同社 配電部長
〃 20年6月 同社 執行役員 配電部長
〃 22年6月 同社 上席執行役員 お客さま本部副本部長〃 24年6月 同社 取締役常務執行役員 お客さま本部
副本部長(現)
‐37‐
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
情報通信
本部長
山 﨑 正 幸 昭和25年8月29日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 12,013
平成18年7月 同社 電子通信部長
〃 21年6月 同社 執行役員 電子通信部長
〃 22年6月 同社 上席執行役員 情報通信本部長
〃 24年6月 株式会社キューデンインフォコム 代表
取締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
情報通信本部長(現)
取締役
常務
執行役員
国際事業
本部長 事業推進
本部長
内 藤 富 夫 昭和26年3月30日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 10,001
平成20年7月 同社 燃料部長
〃 21年6月 同社 執行役員 大分支店長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 国際事業本部副本部長〃 24年6月 株式会社キューデン・インターナショナ
ル 代表取締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
国際事業本部長 事業推進本部長(現)
取締役
常務
執行役員
経営企画
本部長
坂 口 盛 一 昭和28年8月25日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 8,400
平成15年6月 同社 秘書役
〃 20年6月 同社 経営管理室長
〃 20年7月 同社 経営管理部長
〃 21年7月 同社 経営企画本部 企画担当部長
〃 22年6月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長
兼 企画担当部長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 経営企画本部長 兼
企画担当部長
〃 23年7月 同社 上席執行役員 経営企画本部長
〃 24年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部
長(現)
取締役
常務
執行役員
業務
本部長
佐 藤 尚 文 昭和26年8月27日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 15,811
平成19年6月 同社 総務部長
〃 21年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 21年6月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 23年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 23年6月 九州電力株式会社 上席執行役員 業務本
部長
〃 23年6月 株式会社九電オフィスパートナー 代表
取締役社長(現)
〃 23年6月 株式会社九電シェアードビジネス 代表
取締役社長(現)
〃 24年6月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員
業務本部長(現)
取締役
常務
執行役員
発電本部長 伊 﨑 数 博 昭和29年1月12日生
昭和53年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 7,403
平成18年7月 同社 松浦発電所長 兼 唐津発電所長
〃 19年6月 同社 海外事業部長
〃 21年6月 同社 火力部長
〃 23年6月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 火力部長
〃 23年7月 同社 執行役員 火力発電本部副本部長
兼 部長
〃 24年1月 同社 上席執行役員 火力発電本部長 兼
部長
〃 24年4月 同社 上席執行役員 火力発電本部長
〃 24年6月 株式会社キューデン・エコソル 代表取
締役社長(現)
〃 24年6月 〃 24年7月
〃 25年6月
九州電力株式会社 取締役上席執行役員
火力発電本部長
同社 取締役上席執行役員 発電本部副本
部長
同社 取締役常務執行役員 発電本部長
(現)
‐38‐
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
立地
本部長 地域共生
本部長
薬 真 寺 偉 臣 昭和28年4月8日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)3 7,801
平成19年6月 同社 情報システム部長
〃 21年7月 同社 経営管理部長
〃 22年6月 同社 執行役員 熊本支店長
〃 23年7月 同社 執行役員 熊本支社長
〃 24年6月
〃 25年6月
同社 取締役上席執行役員 立地本部長
地域共生本部長
同社 取締役常務執行役員 立地本部長
地域共生本部長(現)
取締役
(非常勤)
渡 辺 顯 好 昭和17年8月10日生
昭和41年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自
動車株式会社)入社
(注)3 13,300
平成8年6月 同社 取締役
〃 10年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)〃 13年6月
〃 14年6月
〃 14年6月
〃 19年5月
〃 20年6月
トヨタ自動車株式会社 常務取締役
同上 退任
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
社長
社団法人九州経済連合会(現一般社団法
人九州経済連合会) 副会長(現)
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役
会長
〃 21年6月
〃 23年6月
〃 23年6月
九州電力株式会社 取締役(現)
トヨタ自動車九州株式会社 相談役(現)
株式会社九電工 取締役(現)
常任監査役
(常勤)
安 元 伸 司 昭和24年2月13日生
昭和47年4月 九州電力株式会社入社
(注)4 19,406
平成17年6月 同社 工務部長
〃 19年6月 同社 執行役員 東京支社長
〃 22年6月
〃 23年6月
同社 監査役
同社 常任監査役(現)
監査役
(常勤)
松 井 茂 昭和26年9月23日生
昭和49年4月 九州電力株式会社入社
(注)5 11,103
平成15年6月 同社 経理部長
〃 18年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長
〃 18年7月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会
社出向
〃 21年6月 九州林産株式会社 代表取締役社長 退任
〃 21年6月 九州電力株式会社 上席執行役員
〃 22年7月 同社 上席執行役員 業務本部長
〃 23年6月 同社 監査役(現)
監査役
(常勤)
小 野 丈 夫 昭和27年9月10日生
昭和51年4月 九州電力株式会社入社
(注)6 9,604
平成19年6月 同社 人事労務部長
〃 21年6月 同社 執行役員 宮崎支店長
〃 23年6月 同社 上席執行役員 経営管理本部長 社
長室長
〃 24年6月 同社 監査役(現)
監査役
(非常勤)
矢 田 俊 文 昭和16年2月6日生
昭和45年4月
〃 47年4月
〃 54年4月
〃 57年4月
法政大学経済学部助手
同 助教授
同 教授
九州大学経済学部教授
(注)5 1,400
平成9年4月 九州大学副学長
〃 14年7月 九州大学経済学研究院長・学府長・学部長〃 16年3月 同学 退職
〃 16年4月 同学 名誉教授(現)
〃 17年4月 北九州市立大学学長
〃 23年3月 同学 退職
〃 23年4月 同学 名誉教授(現)
〃 23年6月 九州電力株式会社 監査役(現)
‐39‐ (注)1 取締役渡辺顯好は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
2 監査役矢田俊文、監査役内海善雄及び監査役古荘文子は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社
外役員に該当する社外監査役である。
3 平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 当社は執行役員制度を導入している。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査
役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
(注) 監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
監査役
(非常勤)
内 海 善 雄 昭和17年8月14日生
昭和41年4月 郵政省(現総務省)入省
(注)6 1,800
平成8年7月 同省 郵務局長
〃 9年7月 同上 退任
〃 11年1月 同省 退職
〃 11年2月 国際電気通信連合 事務総局長
〃 18年12月 同上 退任
〃 19年3月 株式会社トヨタIT開発センター 最高
顧問
〃 20年6月 一般財団法人海外通信・放送コンサルテ
ィング協力 理事長(現)
〃 24年6月
〃 25年2月
九州電力株式会社 監査役(現)
株式会社トヨタIT開発センター 最高
顧問 退任
監査役
(非常勤)
古 荘 文 子 昭和28年11月28日生
昭和57年7月 古荘土地有限会社入社
(注)7 −
〃 57年7月 同社 取締役
平成10年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益
財団法人スペシャルオリンピックス日
本) 理事
〃 12年2月 同上 事務局長
〃 16年6月 同上 退任
〃 18年10月 熊本県教育委員会 委員(現)
〃 20年3月 スペシャルオリンピックス日本(現公益
財団法人スペシャルオリンピックス日
本) 理事 退任
〃 21年10月 熊本県教育委員会 委員長
〃 23年10月
〃 24年10月
〃 25年6月
古荘土地有限会社 代表取締役(現)
熊本県教育委員会 委員長 退任
九州電力株式会社 監査役(現)
計 287,253
氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数
(株)
山 出 和 幸 昭和27年3月28日生
昭和51年4月 弁護士登録(現)
(注) −
〃 56年6月 山出和幸法律事務所設立(現)
平成8年4月 福岡県弁護士会 副会長
〃 9年3月 同上 退任
〃 19年3月 鳥越製粉株式会社 監査役(非常勤)(現)
‐40‐ 1 企業統治の体制
当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていく
ことが、全てのステークホルダーにとって価値を持続的に生み出していくことになると考えている。
こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナン
スの体制構築・強化に努めている。
具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を
選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効
性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経
営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統
制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めることとしている。 ア 内部統制の基本方針の概要
○しろまる 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督
・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み
・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断
・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重 ○しろまる 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保 ○しろまる リスク管理に関する体制
・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応
・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
事象に対する危機管理体制 ○しろまる 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化 ○しろまる 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進
・全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の浸透・定着
・財務報告の信頼性の確保
・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制 ○しろまる 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・企業グループの経営状況の把握、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携 ○しろまる 監査役の職務執行の実効性を確保するための体制
・監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置
・監査役スタッフの取締役からの独立性の確保
・監査役への報告体制の確保
・その他監査の実効性を確保する体制 6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
‐41‐
イ 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並び
に執行状況の監督を行っている(平成24年度21回開催)。
定款規定の取締役員数は17名以内であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。
また、取締役の任期については、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能
となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む)の会社法第
423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の
定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。なお、監査役に
ついても上記と同じ旨を定款に規定している。
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年9
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に
充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定している。 (経営会議)
社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項の
うち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成24年度30
回開催)。 (監査役会)
監査役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関す
る重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成24年度16回開催)。
また、監査役の職務を補助するための専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置している。
なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議を行うな
ど、スタッフの独立性の確保を図っている。 ウ 内部統制システムの整備の状況
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長
を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推
進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」に
おいて策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進して
いる。
また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行
動規範である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、
従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図ってい
る。
‐42‐ さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っ
ている。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定め
るとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力
との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努め
ている。
コンプライアンス経営をはじめとするCSR活動全般についても、「CSR担当役員」を任命する
とともに、経営幹部で構成する「CSR推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正
できる体制整備を図るとともに、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を
設置し、適正性の確保に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る
文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行
に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリ
ティの確保を図っている。
東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を再構築するため、あらゆる
機会を捉えた「お客さま対話活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の
業務運営に係る点検・助言委員会」を設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進
めている。 (リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に重大な影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基
づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確に
している。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に
織り込み、適切に管理している。
また、これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び
社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、会社経営及び
社会に及ぼす影響を最小限に抑制する危機管理体制の充実強化を図るなど、予めその対応体制や手順
等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。 (企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、グループの基本理念、経営姿勢等を示した
「九州電力グループ経営の基本的な考え方」を制定し、グループ経営を推進している。加えて、グル
ープ会社の経営状況を把握するため、グループ会社に事業計画や実績の報告を求めるとともに、当社
の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行ってい
る。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教
育等を実施し、「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社におい
て、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九
電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワー
クの活用を図っている。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。 ‐43‐ (コーポレート・ガバナンスの体系) 2 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を
持った内部監査組織(経営監査部、人員23名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や業務
執行の状況等について監査を行っている。
また、原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査組織
(原子力・保安監査部、人員11名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行
の状況等について監査を行っている。
監査役は6名であり、1名が当社の経理担当上席執行役員を経験するなど財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する監査役、また、3名が社外監査役である。監査役は、取締役会などの重要な会
議への出席、各本部・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役
員の職務執行全般に関する監査を行っている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、磯俣克平、野澤啓の3名であり、有限責任
監査法人トーマツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他14
名である。
なお、内部監査組織、監査役、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点
において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システ
ムの整備・運用(財務報告に係る内部統制を含む)について、内部監査組織及び監査役が監査を行って
いる。 ‐44‐ 3 社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はないが、東京証券取引
所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)を参
考にしている。なお、社外取締役1名及び社外監査役3名については、その経歴及び識見から、当社
事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、独立役員に指定している。
渡辺取締役は、平成24年度に開催された取締役会21回のうち19回に出席し、その経験や知見から、
議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、経営課
題全般について発言している。
なお、同氏は、当社及び当社の子会社等の取引先であるトヨタ自動車九州株式会社の相談役である
が、社外取締役としての独立性に影響を与える取引はない。
稗田監査役は、平成24年度に開催された取締役会21回のうち18回に、矢田監査役は21回のうち19回
に、内海監査役は、平成24年6月27日の就任後に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、その
経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っている。
稗田監査役は、平成24年度に開催された監査役会16回全てに、矢田監査役は16回のうち14回に、内
海監査役は就任後に開催された監査役会12回のうち11回に出席し、監査計画を策定するとともに、会
計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
なお、当社と各社外監査役等との間には、社外監査役としての独立性に影響を与える利害関係はな
い。 4 役員の報酬等
ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の基本報酬の員数には、平成24年6月27日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
(社外取締役を除く)6名、監査役(社外監査役を除く)1名及び社外役員(社外監査役)1名が含まれている。 イ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当がないため、記載していない。 区分
取締役(社外取締役を除く) 監査役(社外監査役を除く) 社外役員
員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円) 員数(人) 金額(百万円)
基本報酬 22 545 4 92 5 33
賞与 − − − − − −
計 − 545 − 92 − 33
‐45‐ ウ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処
遇水準等を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を
委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することと
している。
なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブ
を付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしている。
(注) 社外取締役は月例報酬のみである。 区分 取締役 監査役
月例報酬
限度額
(総額)
月額60百万円以内 月額14百万円以内
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認 ※(注記)平成18年6月の定時株主総会において承認
賞与
限度額
(総額)
年額140百万円以内 (賞与支給なし)
※(注記)平成19年6月の定時株主総会において承認
‐46‐ 5 株式の保有状況
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 196銘柄
貸借対照表計上額の合計額 110,567百万円 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(注) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である
が、上位30銘柄について記載している。
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,296,092 7,081 安定的な資金調達
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 3,192 安定的な資金調達
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 2,312 安定的な資金調達
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 2,151 安定的な資金調達
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 7,535,883 1,989 安定的な資金調達
野村ホールディングス株式会社 3,265,532 1,195 安定的な資金調達
株式会社肥後銀行 2,334,746 1,144 安定的な資金調達
大崎電気工業株式会社 1,109,620 913 安定的な資機材等の調達
株式会社正興電機製作所 1,736,484 885 安定的な資機材等の調達
西日本鉄道株式会社 2,000,000 778 地域振興等への貢献
株式会社鹿児島銀行 1,458,024 769 安定的な資金調達
株式会社佐賀銀行 2,598,889 613 安定的な資金調達
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 4,294 589 地域振興等への貢献
株式会社大和証券グループ本社 1,744,432 570 安定的な資金調達
西部瓦斯株式会社 2,441,000 544 地域振興等への貢献
株式会社西日本シティ銀行 2,265,176 530 安定的な資金調達
株式会社日本製鋼所 840,000 476 安定的な資機材等の調達
イオン九州株式会社 320,000 437 地域振興等への貢献
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 392 安定的な資機材等の調達
AOCホールディングス株式会社 798,000 391 安定的な資機材等の調達
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 376 安定的な資金調達
株式会社筑邦銀行 1,613,258 350 安定的な資金調達
日本タングステン株式会社 1,666,656 296 安定的な資機材等の調達
株式会社宮崎銀行 1,171,302 275 安定的な資金調達
三井松島産業株式会社 1,500,000 262 安定的な資機材等の調達
RKB毎日放送株式会社 328,500 261 地域振興等への貢献
株式会社福岡中央銀行 605,575 219 安定的な資金調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 215 地域振興等への貢献
株式会社安川電機 215,000 167 地域振興等への貢献
株式会社十八銀行 574,358 150 安定的な資金調達
‐47‐ (当事業年度)
特定投資株式
(注) 野村ホールディングス株式会社以下の銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、上位30
銘柄について記載している。 銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 9,557 安定的な資金調達
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 4,705 安定的な資金調達
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 7,535,883 3,338 安定的な資金調達
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 3,205 安定的な資金調達
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,221,080 2,913 安定的な資金調達
野村ホールディングス株式会社 3,265,532 1,884 安定的な資金調達
株式会社肥後銀行 2,334,746 1,403 安定的な資金調達
株式会社大和証券グループ本社 1,744,432 1,144 安定的な資金調達
株式会社鹿児島銀行 1,458,024 969 安定的な資金調達
西日本鉄道株式会社 2,000,000 766 地域振興等への貢献
株式会社正興電機製作所 1,736,484 724 安定的な資機材等の調達
株式会社西日本シティ銀行 2,265,176 668 安定的な資金調達
株式会社佐賀銀行 2,598,889 621 安定的な資金調達
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 4,294 610 地域振興等への貢献
大崎電気工業株式会社 1,109,620 538 安定的な資機材等の調達
西部瓦斯株式会社 2,441,000 527 地域振興等への貢献
イオン九州株式会社 320,000 512 地域振興等への貢献
株式会社山口フィナンシャルグループ 500,000 476 安定的な資金調達
株式会社富士ピー・エス 2,309,989 468 安定的な資機材等の調達
株式会社日本製鋼所 840,000 420 安定的な資機材等の調達
株式会社筑邦銀行 1,613,258 325 安定的な資金調達
株式会社宮崎銀行 1,171,302 317 安定的な資金調達
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 222,150 301 地域振興等への貢献
AOCホールディングス株式会社 798,000 279 安定的な資機材等の調達
三井松島産業株式会社 1,500,000 265 安定的な資機材等の調達
日本タングステン株式会社 1,666,656 254 安定的な資機材等の調達
RKB毎日放送株式会社 328,500 229 地域振興等への貢献
株式会社安川電機 215,000 200 地域振興等への貢献
株式会社福岡中央銀行 605,575 190 安定的な資金調達
株式会社スターフライヤー 70,000 158 地域振興等への貢献
‐48‐
該当事項なし。 (前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務に対する対
価を支払っている。 (当連結会計年度)
該当事項なし。 該当事項なし。 (2) 【監査報酬の内容等】
1 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社 99 10 99 −
連結子会社 35 − 33 −
計 134 10 133 −
2 【その他重要な報酬の内容】
3 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
4 【監査報酬の決定方針】
‐49‐
1 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第
57号)に準じている。 2 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」
(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成
している。 3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年4月1日から平成
25年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。 4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。 第5 【経理の状況】
‐50‐
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
1【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
資産の部
固定資産 3,894,665 3,883,590
電気事業固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2 2,494,171 ※(注記)1, ※(注記)2 2,414,522
水力発電設備 332,652 320,052
汽力発電設備 199,503 183,858
原子力発電設備 242,824 232,756
内燃力発電設備 19,358 18,918
新エネルギー等発電設備 15,202 13,494
送電設備 690,539 667,527
変電設備 237,025 228,372
配電設備 617,804 614,503
業務設備 132,516 128,380
その他の電気事業固定資産 6,743 6,659
その他の固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)5 318,204 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)5 305,774
固定資産仮勘定 184,857 220,817
建設仮勘定及び除却仮勘定 184,857 220,817
核燃料 267,124 278,941
装荷核燃料 84,008 84,103
加工中等核燃料 183,115 194,837
投資その他の資産 630,309 663,534
長期投資 127,915 139,395
使用済燃料再処理等積立金 220,293 240,155
繰延税金資産 178,753 176,988
その他 ※(注記)3, ※(注記)5 104,330 ※(注記)3, ※(注記)5 107,978
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく984 △しろさんかく984
流動資産 533,427 642,922
現金及び預金 ※(注記)5 168,283 ※(注記)5 368,995
受取手形及び売掛金 115,213 123,311
たな卸資産 ※(注記)4 77,908 ※(注記)4 73,077
繰延税金資産 28,202 31,203
その他 144,647 47,279
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく827 △しろさんかく945
資産合計 4,428,093 4,526,513
‐51‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
負債の部
固定負債 2,957,548 3,298,927
社債 ※(注記)5 1,072,256 ※(注記)5 1,048,396
長期借入金 ※(注記)5 1,109,344 ※(注記)5 1,469,610
退職給付引当金 153,850 163,875
使用済燃料再処理等引当金 334,000 321,276
使用済燃料再処理等準備引当金 24,651 25,637
資産除去債務 211,989 221,025
繰延税金負債 10 5
その他 51,444 49,100
流動負債 581,197 665,478
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)5 192,379 ※(注記)5 250,343
短期借入金 118,000 119,532
コマーシャル・ペーパー − 33,000
支払手形及び買掛金 93,337 101,690
未払税金 17,602 17,201
繰延税金負債 100 87
その他 159,776 143,622
特別法上の引当金 1,216 4,308
渇水準備引当金 1,216 4,308
負債合計 3,539,962 3,968,713
純資産の部
株主資本 860,151 518,207
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,133 31,130
利益剰余金 594,080 252,145
自己株式 △しろさんかく2,366 △しろさんかく2,373
その他の包括利益累計額 10,245 21,477
その他有価証券評価差額金 12,331 19,212
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく179 3,747
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,907 △しろさんかく1,481
少数株主持分 17,735 18,114
純資産合計 888,131 557,799
負債純資産合計 4,428,093 4,526,513
‐52‐
2【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
営業収益 1,508,084 1,545,919
電気事業営業収益 1,367,610 1,406,218
その他事業営業収益 140,474 139,700
営業費用 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)3 1,692,939 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)3 1,845,347
電気事業営業費用 1,562,055 1,715,262
その他事業営業費用 130,883 130,085
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく184,854 △しろさんかく299,428
営業外収益 13,900 14,184
受取配当金 3,238 2,680
受取利息 3,459 3,733
持分法による投資利益 956 2,015
負ののれん発生益 2,592 −
その他 3,654 5,754
営業外費用 42,581 45,961
支払利息 34,025 37,407
その他 ※(注記)2 8,555 ※(注記)2 8,554
当期経常収益合計 1,521,985 1,560,103
当期経常費用合計 1,735,520 1,891,309
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく213,534 △しろさんかく331,206
渇水準備金引当又は取崩し 1,216 3,092
渇水準備金引当 1,216 3,092
税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく214,750 △しろさんかく334,298
法人税、住民税及び事業税 3,585 3,674
過年度法人税等 494 −
法人税等調整額 △しろさんかく52,839 △しろさんかく5,869
法人税等合計 △しろさんかく48,760 △しろさんかく2,195
少数株主損益調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく165,990 △しろさんかく332,102
少数株主利益 400 367
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく166,390 △しろさんかく332,470
‐53‐
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
少数株主損益調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく165,990 △しろさんかく332,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 920 6,503
繰延ヘッジ損益 1,695 3,918
為替換算調整勘定 730 △しろさんかく709
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく593 1,529
その他の包括利益合計 ※(注記)1 2,753 ※(注記)1 11,242
包括利益 △しろさんかく163,236 △しろさんかく320,860
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △しろさんかく163,627 △しろさんかく321,237
少数株主に係る包括利益 390 376
‐54‐
3【連結株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
株主資本
資本金
当期首残高 237,304 237,304
当期末残高 237,304 237,304
資本剰余金
当期首残高 31,137 31,133
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく4 △しろさんかく2
当期変動額合計 △しろさんかく4 △しろさんかく2
当期末残高 31,133 31,130
利益剰余金
当期首残高 788,867 594,080
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく28,396 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく166,390 △しろさんかく332,470
当期変動額合計 △しろさんかく194,787 △しろさんかく341,935
当期末残高 594,080 252,145
自己株式
当期首残高 △しろさんかく2,333 △しろさんかく2,366
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく43 △しろさんかく10
自己株式の処分 10 3
当期変動額合計 △しろさんかく33 △しろさんかく6
当期末残高 △しろさんかく2,366 △しろさんかく2,373
株主資本合計
当期首残高 1,054,976 860,151
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく28,396 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく166,390 △しろさんかく332,470
自己株式の取得 △しろさんかく43 △しろさんかく10
自己株式の処分 5 1
当期変動額合計 △しろさんかく194,825 △しろさんかく341,944
当期末残高 860,151 518,207
‐55‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 11,356 12,331
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 975 6,880
当期変動額合計 975 6,880
当期末残高 12,331 19,212
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △しろさんかく1,871 △しろさんかく179
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,691 3,927
当期変動額合計 1,691 3,927
当期末残高 △しろさんかく179 3,747
為替換算調整勘定
当期首残高 △しろさんかく2,003 △しろさんかく1,907
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 95 425
当期変動額合計 95 425
当期末残高 △しろさんかく1,907 △しろさんかく1,481
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 7,481 10,245
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,763 11,232
当期変動額合計 2,763 11,232
当期末残高 10,245 21,477
少数株主持分
当期首残高 17,220 17,735
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 514 379
当期変動額合計 514 379
当期末残高 17,735 18,114
純資産合計
当期首残高 1,079,679 888,131
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく28,396 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく166,390 △しろさんかく332,470
自己株式の取得 △しろさんかく43 △しろさんかく10
自己株式の処分 5 1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 3,277 11,612
当期変動額合計 △しろさんかく191,547 △しろさんかく330,331
当期末残高 888,131 557,799
‐56‐
4【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく214,750 △しろさんかく334,298
減価償却費 235,563 212,735
原子力発電施設解体費 3,106 2,627
核燃料減損額 8,906 −
固定資産除却損 9,784 8,338
退職給付引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 9,129 10,024
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく12,567 △しろさんかく12,724
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少)2,288 986
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 1,216 3,092
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく6,697 △しろさんかく6,414
支払利息 34,025 37,407
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく956 △しろさんかく2,015
負ののれん発生益 △しろさんかく2,592 −
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく23,020 △しろさんかく19,862
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく13,961 △しろさんかく8,284
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく19,287 4,830
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) 40,552 7,567
その他 13,306 △しろさんかく4,586
小計 64,044 △しろさんかく100,575
利息及び配当金の受取額 7,294 7,230
利息の支払額 △しろさんかく33,905 △しろさんかく37,809
法人税等の支払額 △しろさんかく20,523 △しろさんかく3,976
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,909 △しろさんかく135,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく229,351 △しろさんかく183,922
投融資による支出 △しろさんかく6,729 △しろさんかく442
投融資の回収による収入 4,204 3,640
その他 3,596 4,177
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく228,279 △しろさんかく176,546
‐57‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 − 139,736
社債の償還による支出 △しろさんかく150,000 △しろさんかく120,000
長期借入れによる収入 657,634 439,967
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく80,553 △しろさんかく69,296
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく2,770 1,531
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく30,000 33,000
配当金の支払額 △しろさんかく28,408 △しろさんかく9,489
その他 △しろさんかく2,582 △しろさんかく3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー 363,319 412,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 690
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 151,956 101,262
現金及び現金同等物の期首残高 125,988 277,945
現金及び現金同等物の期末残高 ※(注記)1 277,945 ※(注記)1 379,207
‐58‐
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 40社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、串間ウインドヒル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、
連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ジェイ・リライツ
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模
からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 17社
持分法適用関連会社数 14社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、宗像アスティ太陽光発電株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことに
より、持分法適用の非連結子会社としている。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
株式会社コアラ
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称等
株式会社博多ステーションビル
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、
関連会社に含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
‐59‐ 3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザラン
ド、九電新桃投資股 有限公司、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エ
レクトリック・ウィートストーン社であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成
にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っている。 4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
...償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法
を採用している主な連結子会社は、九州通信ネットワーク株式会社、大分エル・エヌ・ジー株式会社、
北九州エル・エヌ・ジー株式会社である。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産につい
ては、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。これにより、従来の方法によ
った場合と比べて、減価償却費は1,152百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞ
れ同額減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。
‐60‐ (3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5
年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理することとしている。
(追加情報)
当社は、平成25年3月に退職給付制度の改定を行い、平成25年7月より確定給付企業年金制度の一
部を確定拠出年金制度へ移行することとした。当該改定に伴い発生する過去勤務債務△しろさんかく16,754百万円
(債務の減額)については、当連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理(費用の減額)している。
ウ 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使
用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについて
は再処理等の実施に要する費用の見積額を1.6%(前連結会計年度1.6%)で割引いた額、それ以外のも
のについては当連結会計年度末における要支払額)のうち、当連結会計年度末において発生している
と認められる額を計上する方法によっている。
平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済
産業省令第92号)第2条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
めの積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第3条第1項及び第3項に基
づき、見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異
(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上すること
としている。また、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更時差異は53,070百万円
(前連結会計年度60,651百万円)である。
電気事業会計規則取扱要領第81による当連結会計年度末における見積差異については、同要領に基
づき翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費
用として計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は4,835百万円(前連
結会計年度△しろさんかく7,594百万円)である。
エ 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0%)のうち、当連結会計年度末におい
て発生していると認められる額を計上する方法によっている。
オ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。
‐61‐ (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約等取引、金利スワップ取引及び燃料価格スワップ取引について
ヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理に、特例処理の要件を満
たしている金利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象 ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金
利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスク、燃料価格が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を
四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約等取引及び特例処理によっている金利スワップ取引につい
ては、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却している。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却してい
る。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原
子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によってい
る。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等取引 外貨建社債等
金利スワップ取引 借入金
燃料価格スワップ取引 燃料輸入代金債務
‐62‐
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に
改正されたものである。
(2)適用予定日
平成26年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。 前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期投資」は、資産総額の100分
の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期投資」に表示して
いた113,144百万円は、「その他」として組み替えている。 (未適用の会計基準等)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
‐63‐
(連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
※(注記)1 固定資産の工事費負担金等の受入れ
による圧縮記帳額(累計) 160,083百万円 160,700百万円
※(注記)2 有形固定資産の減価償却累計額
6,505,700百万円 6,654,062百万円
※(注記)3 非連結子会社及び関連会社に対する
株式等
株式 89,109百万円 90,889百万円
出資金 6,995百万円 7,819百万円
※(注記)4 たな卸資産
商品及び製品 5,074百万円 5,960百万円
仕掛品 8,736百万円 7,227百万円
原材料及び貯蔵品 64,097百万円 59,889百万円
計 77,908百万円 73,077百万円
※(注記)5 担保資産及び担保付債務 (1) 当社の総財産は、社債及び株式会
社日本政策投資銀行からの借入金
の一般担保に供している。
社債
社債未償還残高 1,192,302百万円 1,212,302百万円
債務履行引受契約に係る社債 70,000百万円 70,000百万円 株式会社日本政策投資銀行からの
借入金
201,840百万円 258,990百万円
(2) 連結子会社の担保に供している資産その他の固定資産
56,524百万円
(35,158百万円)
51,384百万円
(31,996百万円)
その他(投資その他の資産) 40,323百万円 40,930百万円 現金及び預金 2,070百万円 2,684百万円
なお、( )は工場財団抵当及び当
該債務を内書きしている。
(3) 連結子会社の担保付債務
株式会社日本政策投資銀行ほかか
らの借入金 35,036百万円
(13,253百万円)
33,756百万円
(12,126百万円)
なお、( )は工場財団抵当及び当
該債務を内書きしている。
‐64‐ 項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
6 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務 日本原燃株式会社 95,945百万円 94,688百万円
従業員 81,614百万円 79,671百万円
セノコ・エナジー社 9,004百万円 12,894百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,189百万円 2,202百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,034百万円 1,118百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
498百万円 527百万円
計 190,288百万円 191,102百万円
(2) 通貨スワップ契約に対する保証債務
セノコ・エナジー社 2,914百万円 1,723百万円
(3) 売電契約の履行に対する保証債務 エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
831百万円 949百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
831百万円 949百万円
計 1,662百万円 1,899百万円
(4) 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務 原燃輸送株式会社 17百万円 7百万円
(5) 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,727百万円 1,484百万円
(6) 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。
第329回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
‐65‐ (連結損益計算書関係)
項目
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
※(注記)1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳 区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電 気 事 業 営
業 費 用 の う
ち 販 売 費、
一 般 管 理 費
の計
(百万円)
人件費 167,965 92,086
( う ち 退 職
給付引当金
繰入額)
(23,204) (23,204)
燃料費 520,282 −
委託費 65,948 29,184
減価償却費 202,151 15,574
購入電力料 206,042 −
その他 407,142 57,759
小計 1,569,533 194,605
内部取引の
消去
△しろさんかく7,477 ――
合計 1,562,055 ―― 区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電 気 事 業 営
業 費 用 の う
ち 販 売 費、
一 般 管 理 費
の計
(百万円)
人件費 151,844 86,541
( う ち 退 職
給付引当金
繰入額)
(23,740) (23,740)
燃料費 679,722 −
委託費 64,485 26,741
減価償却費 180,180 15,347
購入電力料 269,582 −
その他 375,192 49,586
小計 1,721,006 178,217
内部取引の
消去
△しろさんかく5,744 ――
合計 1,715,262 ――
※(注記)2 引当金繰入額
貸倒引当金 642百万円 524百万円
退職給付引当金 27,360百万円 28,185百万円
使用済燃料再処理等引当金 18,751百万円 15,625百万円
使用済燃料再処理等準備引当金 2,288百万円 986百万円
※(注記)3 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費
8,600百万円 8,175百万円
‐66‐
※(注記)1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △しろさんかく114百万円 9,240百万円
組替調整額 27百万円 217百万円
税効果調整前 △しろさんかく87百万円 9,458百万円
税効果額 1,008百万円 △しろさんかく2,955百万円
その他有価証券評価差額金 920百万円 6,503百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 840百万円 6,041百万円
資産の取得原価調整額 1,807百万円 △しろさんかく216百万円
税効果調整前 2,647百万円 5,824百万円
税効果額 △しろさんかく951百万円 △しろさんかく1,906百万円
繰延ヘッジ損益 1,695百万円 3,918百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 730百万円 △しろさんかく709百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △しろさんかく625百万円 1,504百万円
組替調整額 32百万円 24百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△しろさんかく593百万円 1,529百万円
その他の包括利益合計 2,753百万円 11,242百万円
‐67‐
前連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 37,619株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 322株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 4,457株 2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 − − 474,183,951
計 474,183,951 − − 474,183,951
自己株式
普通株式 1,202,882 37,941 4,457 1,236,366
計 1,202,882 37,941 4,457 1,236,366
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式 14,198 30 平成23年3月31日 平成23年6月29日
平成23年10月27日
取締役会
普通株式 14,198 30 平成23年9月30日 平成23年11月30日
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 利益剰余金 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日
‐68‐ 当連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 11,417株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 864株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 1,764株 2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 − − 474,183,951
計 474,183,951 − − 474,183,951
自己株式
普通株式 1,236,366 12,281 1,764 1,246,883
計 1,236,366 12,281 1,764 1,246,883
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日
‐69‐ (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
※(注記)1 現金及び現金同等物の
期末残高と連結貸借対
照表に掲記されている
科目の金額との関係 (平成24年3月31日)
現金及び預金勘定 168,283百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく1,400百万円
担保に供している預金△しろさんかく2,070百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
113,132百万円
現金及び現金同等物 277,945百万円 (平成25年3月31日)
現金及び預金勘定 368,995百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく1,951百万円
担保に供している預金△しろさんかく2,684百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
14,848百万円
現金及び現金同等物 379,207百万円
(リース取引関係)
項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
1年内 526百万円
1年超 2,086百万円
合計 2,612百万円
(2) 貸手側
未経過リース料
1年内 22百万円
1年超 190百万円
合計 213百万円 (1) 借手側
未経過リース料
1年内 480百万円
1年超 1,690百万円
合計 2,171百万円
(2) 貸手側
未経過リース料
1年内 22百万円
1年超 168百万円
合計 190百万円
‐70‐
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資
金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うことと
している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得
する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を
適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に
関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
当社は、電気供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把
握や軽減を図っている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理し
ている。
社債及び借入金は、主に電気事業の設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、
外貨建社債については、為替相場の変動リスクに晒されているが、通貨スワップ取引を利用してヘッジ
している。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、長期のものについて、一部の連
結子会社では、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利
用してヘッジしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。なお、買掛金の一部に燃料の輸
入に伴う外貨建債務があり、為替相場の変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減する目的で、為替予
約取引及び通貨スワップ取引(以下為替予約等取引という。)、燃料価格スワップ取引を利用している。
当社が利用している為替予約等取引及び燃料価格スワップ取引、一部の連結子会社が利用している金
利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、
リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等によ
る契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全て
ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)に
記載したとおりである。デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇
所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成
するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。 (金融商品関係)
‐71‐ 2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度(平成24年3月31日)
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 4,976 4,224 △しろさんかく752
2 その他有価証券 34,059 34,059 −
(2) 使用済燃料再処理等積立金 220,293 220,293 −
(3) 現金及び預金 168,283 168,283 −
(4) 受取手形及び売掛金 115,213 115,213 −
負債
(5) 社債(※(注記)2) 1,192,255 1,229,695 37,439
(6) 長期借入金(※(注記)2) 1,172,958 1,189,831 16,872
(7) 短期借入金 118,000 118,000 −
(8) コマーシャル・ペーパー − − −
(9) 支払手形及び買掛金 93,337 93,337 −
(10) 未払税金 17,602 17,602 −
デリバティブ取引(※(注記)3) △しろさんかく98 △しろさんかく98 −
‐72‐ 当連結会計年度(平成25年3月31日)
(※(注記)1) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参
照)
(※(注記)2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※(注記)3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記参照。 (2) 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力
発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第
48号)に基づき拠出した金銭である。
取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従
う必要があり、帳簿価額は、当連結会計年度末における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基
づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。 (3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。 連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
資産
(1) 長期投資(※(注記)1)
1 満期保有目的の債券 2,536 2,339 △しろさんかく197
2 その他有価証券 44,242 44,242 −
(2) 使用済燃料再処理等積立金 240,155 240,155 −
(3) 現金及び預金 368,995 368,995 −
(4) 受取手形及び売掛金 123,311 123,311 −
負債
(5) 社債(※(注記)2) 1,212,254 1,249,339 37,085
(6) 長期借入金(※(注記)2) 1,545,889 1,570,373 24,483
(7) 短期借入金 119,532 119,532 −
(8) コマーシャル・ペーパー 33,000 33,000 −
(9) 支払手形及び買掛金 101,690 101,690 −
(10) 未払税金 17,201 17,201 −
デリバティブ取引(※(注記)3) 5,726 5,726 −
‐73‐ 負債
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。外貨建社債は為替予約等の振当処理の対象と
されており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を当該
社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。 (6) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とさ
れた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。 (7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー、(9) 支払手形及び買掛金、並びに(10) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。 デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)2その他有価証券」には含めていな
い。 区分 平成24年3月31日 平成25年3月31日
非上場株式 73,116 73,141
出資証券 1,229 1,229
‐74‐ (注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年3月31日)
(※(注記)1) 使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
可能性があることから、1年以内のみ開示している。
(※(注記)2) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。 当連結会計年度(平成25年3月31日)
(※(注記)1) 使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
可能性があることから、1年以内のみ開示している。
(※(注記)2) 現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。 1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 470 375 − 36
社債 218 299 154 3,420
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 − − − −
社債 − 224 27 1,382
その他 − 12 6 −
使用済燃料再処理等積立金(※(注記)1) 28,365 − − −
現金及び預金(※(注記)2) 168,283 − − −
受取手形及び売掛金 115,213 − − −
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 270 − − 36
社債 199 199 10 1,820
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 100 − − −
社債 273 − 39 2,463
その他 2 13 8 −
使用済燃料再処理等積立金(※(注記)1) 27,407 − − −
現金及び預金(※(注記)2) 368,995 − − −
受取手形及び売掛金 123,311 − − −
‐75‐ (注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年3月31日)
当連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 120,000 163,842 99,800 129,360 100,000 579,300
長期借入金 63,613 72,676 84,951 124,572 136,212 690,931
短期借入金 118,000 − − − − −
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債 163,842 99,800 219,360 100,000 190,000 439,300
長期借入金 76,279 98,385 131,418 194,211 160,732 884,861
短期借入金 119,532 − − − − −
‐76‐
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年3月31日)
当連結会計年度(平成25年3月31日)
(有価証券関係)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 国債・地方債等 320 321 −
(2) 社債 778 790 11
小計 1,099 1,111 11
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 561 551 △しろさんかく9
(2) 社債 3,315 2,561 △しろさんかく754
小計 3,877 3,113 △しろさんかく763
合計 4,976 4,224 △しろさんかく752
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 国債・地方債等 9 10 −
(2) 社債 1,079 1,088 8
小計 1,089 1,098 8
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等 296 289 △しろさんかく6
(2) 社債 1,150 951 △しろさんかく198
小計 1,446 1,240 △しろさんかく205
合計 2,536 2,339 △しろさんかく197
‐77‐ 2 その他有価証券
前連結会計年度(平成24年3月31日)
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は33百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,116百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,229百万円)は、市
場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであるため、含めていない。 種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 29,415 10,049 19,365
(2) 債券
国債・地方債等 − − −
社債 1,563 1,477 86
(3) その他 152 147 4
小計 31,131 11,673 19,457
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 2,610 3,212 △しろさんかく602
(2) 債券
国債・地方債等 − − −
社債 70 73 △しろさんかく2
(3) その他 246 272 △しろさんかく25
小計 2,928 3,558 △しろさんかく630
合計 34,059 15,232 18,826
‐78‐ 当連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は217百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,141百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,229百万円)は、市
場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであるため、含めていない。 種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式 38,875 10,600 28,274
(2) 債券
国債・地方債等 100 100 −
社債 2,204 1,539 665
(3) その他 227 207 19
小計 41,406 12,447 28,958
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式 2,114 2,614 △しろさんかく500
(2) 債券
国債・地方債等 − − −
社債 571 600 △しろさんかく28
(3) その他 150 153 △しろさんかく3
小計 2,835 3,368 △しろさんかく532
合計 44,242 15,816 28,426
‐79‐
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年3月31日)
(※(注記)1) ヘッジ対象とされている外貨建社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含め
て記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(5)社債参照)
(※(注記)2) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)長期借入金参照) 当連結会計年度(平成25年3月31日)
(※(注記)1) ヘッジ対象とされている外貨建社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含め
て記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(5)社債参照)
(※(注記)2) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注1)(6)長期借入金参照) (デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ取引
外貨建社債 19,523 19,183 (※(注記)1) −
買建
スイス・フラン
通貨スワップ取引
燃料輸入代金
債務
48,090 31,599 △しろさんかく667
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
買建
米ドル
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
燃料輸入代金
債務
6,660 4,045 568
支払固定(円)
受取変動(円)
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 3,299 2,592 (※(注記)2) −
支払固定(円)
受取変動(円)
合計 △しろさんかく98
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の処理等
主なヘッジ
対象
契約額等(百万円) 時価 当該時価の
算定方法
うち1年超 (百万円)
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ取引
外貨建社債 19,183 − (※(注記)1) −
買建
スイス・フラン
通貨スワップ取引
燃料輸入代金
債務
31,599 17,383 4,979
取引先金融機関か
ら提示された価格
によっている。
買建
米ドル
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
燃料輸入代金
債務
4,045 1,430 746
支払固定(円)
受取変動(円)
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金 2,592 1,870 (※(注記)2) −
支払固定(円)
受取変動(円)
合計 5,726
‐80‐
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度
及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。ま
た、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社は、平成25年3月に退職給付制度の改定を行い、平成25年7月より確定給付企業年金制度の一部
を確定拠出年金制度へ移行することとした。また、一部の連結子会社は、当連結会計年度において、退
職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。 2 退職給付債務に関する事項
(注)1 当社及び一部の連結子会社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生して
いる。
2 当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
3 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。 (退職給付関係)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務 △しろさんかく493,587百万円 △しろさんかく475,455百万円
(2) 年金資産 335,220百万円 353,866百万円
(3) 退職給付引当金 153,850百万円 163,875百万円
(4) 前払年金費用 △しろさんかく41百万円 △しろさんかく173百万円
差引(1)+(2)+(3)+(4) △しろさんかく4,557百万円 42,113百万円
(差引分内訳)
(5) 未認識数理計算上の差異 △しろさんかく6,817百万円 23,917百万円
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)1 2,260百万円 (注)2 18,195百万円
‐81‐ 3 退職給付費用に関する事項
(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金等(前連結会計年度1,632百万円、当連結会計年度1,128百万円)を
営業費用に計上している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上している。
3 「(7) その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額である。 4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準 (2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。) (5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。) 前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
(1) 勤務費用 15,456百万円 15,671百万円
(2) 利息費用 9,651百万円 9,727百万円
(3) 期待運用収益 △しろさんかく6,707百万円 △しろさんかく6,701百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 9,327百万円 10,384百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額 △しろさんかく367百万円 △しろさんかく896百万円
(6) 退職給付費用
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
27,360百万円 28,185百万円
(7) その他 (注)3 33百万円 85百万円
計 (6)+(7) 27,394百万円 28,271百万円
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
2.0% 主として2.0%
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
主として2.0% 主として2.0%
‐82‐ 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 (税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 60,249百万円 156,014百万円
退職給付引当金 49,020百万円 51,837百万円
減価償却限度超過額 32,740百万円 33,683百万円
資産除去債務 24,300百万円 26,332百万円
使用済燃料再処理等引当金 13,390百万円 14,322百万円
その他 70,356百万円 73,115百万円
繰延税金資産小計 250,058百万円 355,306百万円
評価性引当額 △しろさんかく30,076百万円 △しろさんかく128,180百万円
繰延税金資産合計 219,982百万円 227,126百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく5,566百万円 △しろさんかく8,470百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく5,523百万円 △しろさんかく7,047百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく504百万円 △しろさんかく1,870百万円
その他 △しろさんかく1,543百万円 △しろさんかく1,638百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく13,137百万円 △しろさんかく19,026百万円
繰延税金資産の純額 206,844百万円 208,100百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結
会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対
照表の以下の項目に含まれ
ている。
固定資産−繰延税金資産 178,753百万円 176,988百万円
流動資産−繰延税金資産 28,202百万円 31,203百万円
固定負債−繰延税金負債 △しろさんかく10百万円 △しろさんかく5百万円
流動負債−繰延税金負債 △しろさんかく100百万円 △しろさんかく87百万円
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率 36.1% 33.2%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく2.3% △しろさんかく29.1%
復興特別法人税分の税率差異 − △しろさんかく3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △しろさんかく12.5% −
その他 1.4% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7% 0.7%
‐83‐ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規
定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて
計上する方法によっている。 2 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の運転期間か
ら運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3%を使用してい
る。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した
金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。 3 資産除去債務の総額の増減
(資産除去債務関係)
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
期首残高 207,855百万円 212,008百万円
期中変動額 4,153百万円 9,017百万円
期末残高 212,008百万円 221,025百万円
‐84‐
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、
「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づ
いている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に
伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に
定める償却方法により減価償却費を計上しているため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更し
ている。これにより、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は「電気事業」セグメントにおいて
1,008百万円減少し、セグメント損失が同額減少している。
なお、電気事業以外の報告セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで) (注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額587百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく148,121百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメント 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、電気機械器具の製造及び販売、発電
所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業
務、土木・建築工事の調査及び設計
情報通信事業
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用
及び保守
その他の事業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,367,610 67,039 61,151 12,283 1,508,084 − 1,508,084
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,927 97,517 35,811 15,026 150,283 △しろさんかく150,283 −
計 1,369,537 164,557 96,963 27,310 1,658,368 △しろさんかく150,283 1,508,084
セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく199,995 4,779 6,628 3,145 △しろさんかく185,442 587 △しろさんかく184,854
セグメント資産 3,962,355 312,340 146,244 155,274 4,576,215 △しろさんかく148,121 4,428,093
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
211,074 12,059 19,066 5,266 247,467 △しろさんかく2,996 244,470
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
193,856 20,231 21,432 11,679 247,199 △しろさんかく3,237 243,962
‐85‐ 当連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) (注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額581百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく143,479百万円は、セグメント
間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 前連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成24年4月1日
から平成25年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省
略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、その記載を省略している。 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、そ
の記載を省略している。
前連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成24年4月1日
から平成25年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 前連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成24年4月1日
から平成25年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,406,218 65,997 60,732 12,970 1,545,919 − 1,545,919
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,121 94,637 33,849 14,310 144,918 △しろさんかく144,918 −
計 1,408,339 160,634 94,581 27,281 1,690,837 △しろさんかく144,918 1,545,919
セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
△しろさんかく312,666 2,578 7,600 2,477 △しろさんかく300,010 581 △しろさんかく299,428
セグメント資産 4,053,317 325,456 141,469 149,749 4,669,992 △しろさんかく143,479 4,526,513
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
180,189 10,241 18,716 6,358 215,505 △しろさんかく2,770 212,735
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
155,668 9,662 17,421 1,528 184,281 △しろさんかく2,985 181,295
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
‐86‐ 前連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
「その他の事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に九州メンテナンス株式会社の株式を追加取
得したことにより重要な負ののれんが発生している。なお、当該事象による負ののれん発生益(営業
外収益)の計上額は、当連結会計年度においては2,470百万円である。 当連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
該当事項なし。 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。 当連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
【関連当事者情報】
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
(株)九電工
福岡市
南区
7,901
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 30.7
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
39,622
その他
(流動負債)
4,953
種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連
会社
(株)九電工
福岡市
南区
7,901
電気工事及
び電気通信
工事等
所有
直接 30.8
間接 0.2
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工
事の委託等
34,840
その他
(流動負債)
4,577
‐87‐ (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,840.37円 1,141.13円
1株当たり当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく351.80円 △しろさんかく702.98円
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
純資産の部の合計額 888,131百万円 557,799百万円
純資産の部の合計額から控除する金額17,735百万円 18,114百万円
(うち少数株主持分) (17,735百万円) (18,114百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 870,396百万円 539,684百万円
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式の数
472,948千株 472,937千株
前連結会計年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく166,390百万円 △しろさんかく332,470百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく166,390百万円 △しろさんかく332,470百万円
普通株式の期中平均株式数 472,968千株 472,942千株
‐88‐ 5 【連結附属明細表】
【社債明細表】(1)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第329回社債(注)1 平成7.4.27 − − 4.10 あり 平成27.4.24
第331回社債 〃 7.6.28 29,360 29,360 3.65 〃 〃 27.6.25
第339回社債(注)1 〃 9.11.11 − − 2.85 〃 〃 29.11.24
第343回社債 〃 10.5.20 29,800 29,800 2.825 〃 〃 30.5.25
第346回社債 〃 10.11.4 40,000 40,000 2.00 〃 〃 30.10.25
第349回社債 〃 11.5.20 29,600 29,600 2.52 〃 〃 31.5.24
第354回社債 〃 12.5.29
(30,000)
30,000
− 2.00 〃 〃 24.5.25
第359回社債 〃 13.2.20
(20,000)
20,000
− 1.75 〃 〃 25.2.25
第366回社債 〃 14.5.10
(39,999)
39,999
− 1.48 〃 〃 24.5.25
第369回社債 〃 14.11.19
(29,999)
29,999
− 1.15 〃 〃 24.11.22
第371回社債 〃 15.2.20 30,000 30,000 1.43 〃 〃 34.12.22
第372回社債 〃 15.5.9 39,999
(39,999)
39,999
0.73 〃 〃 25.5.24
第373回社債 〃 15.6.25 19,993 19,993 1.00 〃 〃 35.6.23
第374回社債 〃 15.10.29 29,995
(29,998)
29,998
1.50 〃 〃 25.9.25
第376回社債 〃 15.12.17 19,997
(19,998)
19,998
1.52 〃 〃 25.12.25
第377回社債 〃 16.2.25 19,998
(19,999)
19,999
1.40 〃 〃 26.2.25
第379回社債 〃 16.7.28 29,996 29,998 1.88 〃 〃 26.7.25
第380回社債 〃 16.9.24 19,997 19,998 1.73 〃 〃 26.9.25
第382回社債 〃 17.2.15 19,998 19,999 1.44 〃 〃 27.2.25
第383回社債 〃 17.4.26 20,000 20,000 1.46 〃 〃 27.4.24
第384回社債 〃 17.6.24 19,994 19,995 1.47 〃 〃 29.6.23
第385回社債 〃 17.11.30 19,994 19,996 1.55 〃 〃 27.11.25
第387回社債 〃 18.3.28 39,987 39,990 1.69 〃 〃 28.3.25
第388回社債 〃 18.5.29 19,999 19,999 2.08 〃 〃 28.5.25
第389回社債 〃 18.6.28 29,992 29,994 2.01 〃 〃 28.6.24
第391回社債 〃 19.1.29 29,991 29,993 1.82 〃 〃 29.1.25
第392回社債 〃 19.4.20 19,998 19,999 1.81 〃 〃 29.4.25
第393回社債 〃 19.6.27 29,996 29,997 2.01 〃 〃 29.6.23
第394回社債 〃 19.9.18 29,988 29,990 1.86 〃 〃 29.9.25
‐89‐ 会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社
第395回社債 平成19.11.26 9,999 9,999 1.45 あり 平成26.11.25
第396回社債 〃 19.11.26 19,993 19,994 1.79 〃 〃 29.11.24
第398回社債 〃 20.2.26 19,995 19,996 1.66 〃 〃 30.2.23
第399回社債 〃 20.4.23 20,000 20,000 1.18 〃 〃 27.4.24
第400回社債 〃 20.4.23 20,000 20,000 1.777 〃 〃 32.4.24
第401回社債 〃 20.6.20 20,000 20,000 1.631 〃 〃 26.6.25
第402回社債 〃 20.8.28 30,000 30,000 1.654 〃 〃 30.8.24
第403回社債 〃 20.10.17 25,000
(25,000)
25,000
1.243 〃 〃 25.10.25
第404回社債 〃 20.10.17 20,000 20,000 1.884 〃 〃 32.10.23
第405回社債 〃 20.11.28 30,000 30,000 1.792 〃 〃 30.11.22
第407回社債 〃 21.1.27 30,000 30,000 1.558 〃 〃 31.1.25
第408回社債 〃 21.6.19 20,000 20,000 1.672 〃 〃 31.6.25
第409回社債 〃 21.8.27 20,000 20,000 1.483 〃 〃 31.8.23
第410回社債 〃 22.3.29 20,000 20,000 1.419 〃 〃 32.3.25
第411回社債 〃 22.5.27 30,000 30,000 1.394 〃 〃 32.5.25
第412回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.099 〃 〃 32.8.25
第413回社債 〃 22.8.11 20,000 20,000 1.766 〃 〃 42.8.9
第414回社債 〃 22.11.26 30,000 30,000 1.176 〃 〃 32.11.25
第415回社債 〃 22.12.15 10,000
(10,000)
10,000
0.35 〃 〃 25.12.13
第416回社債 〃 22.12.21 20,000 20,000 0.661 〃 〃 28.12.22
第417回社債 〃 24.8.13 − 50,000 0.641 〃 〃 29.8.25
第418回社債 〃 24.10.29 − 30,000 0.526 〃 〃 27.10.23
第419回社債 〃 25.2.28 − 60,000 0.650 〃 〃 28.2.25
内債計
(119,999)
1,173,668
(144,996)
1,193,692
‐90‐
(注) 1 九州電力株式会社社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務
履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結
貸借対照表には表示していない。
九州電力株式会社第329回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年1月26日)
九州電力株式会社第339回社債(債務履行引受契約締結日:平成16年3月18日)
2 九州電力株式会社第16回スイス・フラン建社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワッ
プにより、円貨額を確定している。
3 ( )は、1年以内に償還が予定されているものの内書きである。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
【社債明細表】(2)
会社名 銘柄 発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)担保 償還期限
九州電力
株式会社 第16回スイス・フ
ラン建社債(注)2
平成18.12.6
18,887
[200,479千
スイス・フラン]
(18,861)
18,861
[200,205千
スイス・フラン]
2.625 あり 平成25.12.6
外債計 18,887
(18,861)
18,861
社債計 −
(119,999)
1,192,555
(163,858)
1,212,554
− − −
内部取引の消去 − △しろさんかく299 △しろさんかく299 − − −
合計 −
(119,999)
1,192,255
(163,858)
1,212,254
− − −
1年以内(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
163,842 99,800 219,360 100,000 190,000
‐91‐
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりである。 【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)返済期限
短期借入金 129,463 130,453 0.53 −
1年以内に返済予定の長期借入金 63,788 76,529 1.44 −
1年以内に返済予定のリース債務 3,723 4,143 − −
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
1,110,824 1,470,840 1.25
平成26年4月24日〜
平成41年9月25日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
を除く。)
8,965 10,134 −
平成26年4月20日〜
平成45年3月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返
済予定)
− 33,000 0.12 −
小計 1,316,765 1,725,101 − −
内部取引の消去 △しろさんかく16,122 △しろさんかく14,804 − −
合計 1,300,642 1,710,296 − −
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金 98,385 131,418 194,211 160,732
リース債務 2,522 1,909 1,458 878
‐92‐
当連結会計年度における四半期情報等
【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
特定原子力発電施設
(原子力発電施設解体引当金)
193,887 2,627 − 196,514
特定原子力発電施設
(その他)
17,953 6,871 1,888 22,935
分散型電源事業における
オンサイト発電契約に伴う
原状回復義務
167 2 8 161
ウィートストーンLNGプ
ロジェクトにおける天然ガ
ス生産及び関連設備の原状
回復義務
− 1,413 − 1,413
(2) 【その他】
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(営業収益)
(百万円) 353,824 763,002 1,132,670 1,545,919
税金等調整前
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく101,486 △しろさんかく153,150 △しろさんかく235,380 △しろさんかく334,298
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(百万円) △しろさんかく100,937 △しろさんかく149,517 △しろさんかく234,735 △しろさんかく332,470
1株当たり
四半期(当期)純損失
(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく213.42 △しろさんかく316.14 △しろさんかく496.33 △しろさんかく702.98
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく213.42 △しろさんかく102.72 △しろさんかく180.19 △しろさんかく206.65
‐93‐
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
1【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
資産の部
固定資産 3,675,144 3,662,870
電気事業固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 2,528,900 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 2,449,405
水力発電設備 333,906 323,129
汽力発電設備 201,750 185,834
原子力発電設備 244,533 234,529
内燃力発電設備 19,922 19,475
新エネルギー等発電設備 15,550 13,766
送電設備 698,305 675,042
変電設備 241,268 232,561
配電設備 631,294 627,512
業務設備 135,618 130,886
休止設備 968 883
貸付設備 5,782 5,782
附帯事業固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 36,971 ※(注記)1, ※(注記)2, ※(注記)6 34,015
事業外固定資産 ※(注記)1, ※(注記)2 4,504 ※(注記)1, ※(注記)2 4,976
固定資産仮勘定 186,647 215,616
建設仮勘定 184,007 213,515
除却仮勘定 2,639 2,100
核燃料 267,124 278,941
装荷核燃料 84,008 84,103
加工中等核燃料 183,115 194,837
投資その他の資産 650,996 679,914
長期投資 113,811 126,661
関係会社長期投資 151,627 150,372
使用済燃料再処理等積立金 220,293 240,155
長期前払費用 4,352 4,890
繰延税金資産 161,466 158,382
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく554 △しろさんかく548
流動資産 435,806 538,834
現金及び預金 131,959 324,155
売掛金 91,496 98,816
諸未収入金 15,047 18,065
短期投資 100,000 −
貯蔵品 63,160 59,839
前払費用 377 547
関係会社短期債権 2,852 3,493
繰延税金資産 24,784 28,283
雑流動資産 6,638 6,144
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく511 △しろさんかく512
資産合計 4,110,950 4,201,704
‐94‐
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
負債の部
固定負債 2,817,264 3,155,145
社債 ※(注記)3 1,072,556 ※(注記)3 1,048,695
長期借入金 ※(注記)3 1,013,915 ※(注記)3 1,373,256
長期未払債務 8,495 7,964
リース債務 1,968 2,494
関係会社長期債務 2,229 1,664
退職給付引当金 136,875 147,341
使用済燃料再処理等引当金 334,000 321,276
使用済燃料再処理等準備引当金 24,651 25,637
資産除去債務 211,840 219,450
雑固定負債 10,731 7,363
流動負債 525,769 612,964
1年以内に期限到来の固定負債 ※(注記)3, ※(注記)4 167,980 ※(注記)3, ※(注記)4 223,475
短期借入金 111,000 117,000
コマーシャル・ペーパー − 33,000
買掛金 81,712 87,575
未払金 33,990 28,533
未払費用 67,854 59,232
未払税金 ※(注記)5 13,337 ※(注記)5 13,106
預り金 2,073 1,880
関係会社短期債務 40,503 41,598
諸前受金 5,168 5,701
雑流動負債 2,149 1,860
特別法上の引当金 1,216 4,308
渇水準備引当金 1,216 4,308
負債合計 3,344,250 3,772,417
純資産の部
株主資本 755,124 407,601
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,110 31,107
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 22 19
利益剰余金 488,839 141,323
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 429,512 81,997
海外投資等損失準備金 11 11
原価変動調整積立金 100,300 −
別途積立金 456,000 357,000
繰越利益剰余金 △しろさんかく126,798 △しろさんかく275,013
自己株式 △しろさんかく2,129 △しろさんかく2,134
評価・換算差額等 11,575 21,685
その他有価証券評価差額金 11,634 17,826
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく59 3,859
純資産合計 766,700 429,287
負債純資産合計 4,110,950 4,201,704
‐95‐
2【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
営業収益 1,406,770 1,448,876
電気事業営業収益 1,369,537 1,408,339
電灯料 587,251 591,514
電力料 755,431 768,910
地帯間販売電力料 3,407 1,214
他社販売電力料 6,143 8,656
託送収益 3,402 2,960
事業者間精算収益 3,202 3,092
再エネ特措法交付金 − 18,030
電気事業雑収益 10,287 13,549
貸付設備収益 411 411
附帯事業営業収益 37,232 40,536
光ファイバ心線貸し事業営業収益 12,644 13,142
ガス供給事業営業収益 20,138 23,072
その他附帯事業営業収益 4,449 4,321
営業費用 1,602,492 1,754,689
電気事業営業費用 1,569,533 1,721,006
水力発電費 44,470 43,210
汽力発電費 579,601 736,663
原子力発電費 184,279 132,608
内燃力発電費 28,663 30,511
新エネルギー等発電費 11,041 9,480
地帯間購入電力料 25,141 48,153
他社購入電力料 180,900 221,429
送電費 85,634 87,013
変電費 44,351 41,125
配電費 142,207 133,846
販売費 56,499 53,511
休止設備費 938 581
貸付設備費 39 35
一般管理費 ※(注記)1 138,105 ※(注記)1 124,705
再エネ特措法納付金 − 11,365
電源開発促進税 32,390 31,817
事業税 15,319 15,004
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく52 △しろさんかく58
附帯事業営業費用 32,959 33,683
光ファイバ心線貸し事業営業費用 11,411 9,947
ガス供給事業営業費用 18,630 20,932
その他附帯事業営業費用 2,917 2,803
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく195,722 △しろさんかく305,812
‐96‐
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
営業外収益 7,674 8,702
財務収益 5,654 5,702
受取配当金 ※(注記)2 2,201 ※(注記)2 1,959
受取利息 ※(注記)3 3,453 ※(注記)3 3,742
事業外収益 ※(注記)4 2,019 ※(注記)4 3,000
固定資産売却益 184 1,169
雑収益 1,835 1,831
営業外費用 40,490 42,849
財務費用 32,266 35,845
支払利息 32,266 35,581
株式交付費 − −
社債発行費 − 263
事業外費用 8,224 7,003
固定資産売却損 99 205
雑損失 8,125 6,798
当期経常収益合計 1,414,444 1,457,579
当期経常費用合計 1,642,983 1,797,538
当期経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく228,538 △しろさんかく339,959
渇水準備金引当又は取崩し 1,216 3,092
渇水準備金引当 1,216 3,092
税引前当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく229,754 △しろさんかく343,051
法人税、住民税及び事業税 − 64
過年度法人税等 486 −
法人税等調整額 △しろさんかく55,257 △しろさんかく5,065
法人税等合計 △しろさんかく54,771 △しろさんかく5,001
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく174,983 △しろさんかく338,050
‐97‐
【電気事業営業費用明細表(1)】
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ−等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 − − − − − − − − − − − − − 712 − 712
給料手当 4,235 8,480 9,936 1,331 625 − − 8,219 7,803 24,311 25,334 58 − 20,920 − 111,257
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく57 △しろさんかく14 △しろさんかく28 △しろさんかく7 △しろさんかく5 − − △しろさんかく281 △しろさんかく90 △しろさんかく273 △しろさんかく10 − − △しろさんかく104 − △しろさんかく872
建設費への振替
額(貸方)
△しろさんかく57 △しろさんかく13 △しろさんかく25 △しろさんかく7 △しろさんかく5 − − △しろさんかく259 △しろさんかく89 △しろさんかく272 △しろさんかく10 − − △しろさんかく65 − △しろさんかく806
その他への振替
額(貸方)
− − △しろさんかく2 − − − − △しろさんかく22 − △しろさんかく1 − − − △しろさんかく38 − △しろさんかく66
退職給与金 − − − − − − − − − − − − − 24,811 − 24,811
厚生費 730 1,466 1,729 247 108 − − 1,419 1,350 4,189 4,519 9 − 3,845 − 19,618
法定厚生費 600 1,183 1,378 181 86 − − 1,169 1,115 3,469 3,627 8 − 2,906 − 15,728
一般厚生費 129 282 350 66 22 − − 250 235 719 891 − − 939 − 3,889
委託検針費 − − − − − − − − − − 6,901 − − − − 6,901
委託集金費 − − − − − − − − − − 3,925 − − − − 3,925
雑給 14 12 15 8 4 − − 70 42 212 329 − − 900 − 1,611
燃料費 − 491,229 8,924 17,576 2,551 − − − − − − − − − − 520,282
石炭費 − 74,097 − − − − − − − − − − − − − 74,097
燃料油費 − 128,021 − 17,576 − − − − − − − − − − − 145,598
核燃料減損額 − − 8,906 − − − − − − − − − − − − 8,906
ガス費 − 287,434 − − − − − − − − − − − − − 287,434
助燃費及び
蒸気料
− 1,270 − − 2,551 − − − − − − − − − − 3,821
運炭費及び
運搬費
− 405 − − − − − − − − − − − − − 405
濃縮関連費 − − 17 − − − − − − − − − − − − 17
使用済燃料再処理
等費
− − 19,342 − − − − − − − − − − − − 19,342
使用済燃料再処
理等発電費
− − 8,158 − − − − − − − − − − − − 8,158
使用済燃料再処
理等既発電費
− − 11,183 − − − − − − − − − − − − 11,183
使用済燃料再処理
等準備費
− − 2,288 − − − − − − − − − − − − 2,288
使用済燃料再処
理等発電準備費
− − 2,288 − − − − − − − − − − − − 2,288
廃棄物処理費 − 7,447 4,780 72 128 − − − − − − 2 − − − 12,431
特定放射性廃棄物
処分費
− − 6,010 − − − − − − − − − − − − 6,010
消耗品費 83 1,027 1,582 453 33 − − 148 174 477 889 2 − 1,099 − 5,971
修繕費 6,049 30,720 61,680 4,241 3,245 − − 9,739 5,186 50,712 − 255 − 4,175 − 176,007
水利使用料 1,664 − − − − − − − − − − − − − − 1,664
補償費 143 647 6 − − − − 674 3 153 3 − − 2 − 1,634
賃借料 70 788 569 35 35 − − 1,623 270 10,168 − 7 − 17,708 − 31,276
託送料 − − − − − − − 3,837 − − − − − − − 3,837
事業者間精算費 − − − − − − − 945 − − − − − − − 945
委託費 2,667 6,850 10,783 1,590 284 − − 3,523 1,920 9,014 8,398 128 − 20,786 − 65,948
損害保険料 3 262 1,241 3 1 − − − − 3 − − − 10 − 1,527
原子力損害賠償
支援機構負担金
− − 8,459 − − − − − − − − − − − − 8,459
原子力損害賠償
支援機構一般負
担金
− − 8,459 − − − − − − − − − − − − 8,459
普及開発関係費 − − − − − − − − − − 1,988 − − 2,980 − 4,969
養成費 − − − − − − − − − − − − − 1,392 − 1,392
研究費 − − − − − − − − − − − − − 5,966 − 5,966
諸費 864 423 683 70 13 − − 481 119 1,950 3,334 5 − 14,559 − 22,505
‐98‐
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額23,204百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額18,751百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額2,288百万円である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
5 「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額330百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。 区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
電気料貸倒損 − − − − − − − − − − 330 − − − − 330
諸税 4,989 3,837 4,495 268 248 − − 6,336 3,274 9,106 555 87 39 2,194 − 35,433
固定資産税 4,889 3,718 4,121 267 247 − − 6,297 3,193 9,089 − 87 33 1,579 − 33,527
雑税 100 118 373 − − − − 39 81 16 555 − 6 614 − 1,905
減価償却費 22,356 26,456 37,574 2,636 3,653 − − 43,317 22,003 28,198 − 379 − 15,574 − 202,151
普通償却費 22,015 26,456 37,574 2,636 3,653 − − 43,317 22,003 26,462 − 379 − 15,574 − 200,073
特別償却費 − − − − − − − − − 1,736 − − − − − 1,736
試運転償却費 341 − − − − − − − − − − − − − − 341
固定資産除却費 450 335 1,096 132 111 − − 5,578 2,293 3,982 − 1 − 1,350 − 15,334
除却損 203 177 489 42 22 − − 1,975 1,616 1,730 − − − 862 − 7,119
除却費用 246 158 607 90 89 − − 3,603 677 2,252 − 1 − 487 − 8,214
原子力発電施設
解体費
− − 3,106 − − − − − − − − − − − − 3,106
共有設備費等
分担額
204 50 − − − − − − − − − − − − − 254
共有設備費等
分担額(貸方)
− △しろさんかく421 − − − − − − − − − − − − − △しろさんかく421
地帯間購入
電源費
− − − − − 25,001 − − − − − − − − − 25,001
地帯間購入
送電費
− − − − − 140 − − − − − − − − − 140
他社購入電源費 − − − − − − 180,198 − − − − − − − − 180,198
新エネルギー
等電源費
− − − − − − 32,168 − − − − − − − − 32,168
その他の
電源費
− − − − − − 148,029 − − − − − − − − 148,029
他社購入送電費 − − − − − − 702 − − − − − − − − 702
建設分担関連費
振替額(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく91 − △しろさんかく91
附帯事業営業
費用分担関連費
振替額(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく691 − △しろさんかく691
電源開発促進税 − − − − − − − − − − − − − − 32,390 32,390
事業税 − − − − − − − − − − − − − − 15,319 15,319
電力費振替勘定
(貸方)
− − − − − − − − − − − − − − △しろさんかく52 △しろさんかく52
合計 44,470 579,601 184,279 28,663 11,041 25,141 180,900 85,634 44,351 142,207 56,499 938 39 138,105 47,656 1,569,533
‐99‐
【電気事業営業費用明細表(2)】
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギ−等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
役員給与 − − − − − − − − − − − − − 672 − 672
給料手当 3,535 7,748 9,174 1,228 571 − − 5,904 5,397 22,470 23,698 56 − 18,772 − 98,559
給料手当振替額
(貸方)
△しろさんかく60 △しろさんかく33 △しろさんかく29 △しろさんかく7 △しろさんかく5 − − △しろさんかく221 △しろさんかく88 △しろさんかく231 △しろさんかく10 − − △しろさんかく121 − △しろさんかく809
建設費への振替
額(貸方)
△しろさんかく60 △しろさんかく33 △しろさんかく27 △しろさんかく7 △しろさんかく5 − − △しろさんかく215 △しろさんかく88 △しろさんかく231 △しろさんかく10 − − △しろさんかく84 − △しろさんかく763
その他への振替
額(貸方)
− − △しろさんかく2 − − − − △しろさんかく6 − − − − − △しろさんかく37 − △しろさんかく45
退職給与金 − − − − − − − − − − − − − 24,822 − 24,822
厚生費 614 1,352 1,575 224 104 − − 1,108 988 3,815 4,167 9 − 3,401 − 17,361
法定厚生費 504 1,123 1,326 176 83 − − 914 817 3,254 3,457 8 − 2,716 − 14,386
一般厚生費 109 229 248 48 20 − − 194 170 560 709 − − 684 − 2,975
委託検針費 − − − − − − − − − − 6,728 − − − − 6,728
委託集金費 − − − − − − − − − − 3,494 − − − − 3,494
雑給 − 15 22 − − − − 18 21 20 205 − − 709 − 1,013
燃料費 − 658,077 − 18,822 2,822 − − − − − − − − − − 679,722
石炭費 − 64,679 − − − − − − − − − − − − − 64,679
燃料油費 − 251,816 − 18,822 − − − − − − − − − − − 270,638
ガス費 − 340,366 − − − − − − − − − − − − − 340,366
助燃費及び
蒸気料
− 801 − − 2,822 − − − − − − − − − − 3,623
運炭費及び
運搬費
− 414 − − − − − − − − − − − − − 414
使用済燃料再処理
等費
− − 16,366 − − − − − − − − − − − − 16,366
使用済燃料再処
理等発電費
− − 5,182 − − − − − − − − − − − − 5,182
使用済燃料再処
理等既発電費
− − 11,183 − − − − − − − − − − − − 11,183
使用済燃料再処理
等準備費
− − 986 − − − − − − − − − − − − 986
使用済燃料再処
理等発電準備費
− − 986 − − − − − − − − − − − − 986
廃棄物処理費 − 7,013 4,055 74 116 − − − − − − 2 − − − 11,261
特定放射性廃棄物
処分費
− − 3,247 − − − − − − − − − − − − 3,247
消耗品費 83 1,077 1,513 581 38 − − 121 139 447 967 2 − 923 − 5,895
修繕費 5,829 30,473 37,610 5,475 2,470 − − 9,555 4,521 48,330 − 177 − 3,478 − 147,924
水利使用料 1,649 − − − − − − − − − − − − − − 1,649
補償費 151 766 25 − − − − 686 − 222 3 − − 115 − 1,972
賃借料 58 784 586 30 35 − − 1,554 245 10,143 − 9 − 15,850 − 29,298
託送料 − − − − − − − 5,620 − − − − − − − 5,620
事業者間精算費 − − − − − − − 938 − − − − − − − 938
委託費 3,494 5,285 8,042 1,501 250 − − 6,024 4,094 8,934 8,953 115 − 17,788 − 64,485
損害保険料 2 248 852 3 1 − − − − 3 − − − 14 − 1,126
原子力損害賠償
支援機構負担金
− − 9,869 − − − − − − − − − − − − 9,869
原子力損害賠償
支援機構一般負
担金
− − 9,869 − − − − − − − − − − − − 9,869
普及開発関係費 − − − − − − − − − − 1,084 − − 2,427 − 3,512
養成費 − − − − − − − − − − − − − 1,050 − 1,050
研究費 − − − − − − − − − − − − − 5,581 − 5,581
諸費 412 363 500 90 10 − − 458 111 2,094 3,310 4 − 11,557 − 18,915
電気料貸倒損 − − − − − − − − − − 331 − − − − 331
‐100‐
(注) 1 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額23,740百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額15,625百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額986百万円である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるため、原子力発電
環境整備機構に対し拠出した金額である。
5 「電気料貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額331百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。 区分
水 力
発電費
(百万円)
汽 力
発電費
(百万円)
原子力
発電費
(百万円)
内燃力
発電費
(百万円)
新エネル
ギー等
発電費
(百万円)
地帯間
購 入
電力料
(百万円)
他 社
購 入
電力料
(百万円)
送電費
(百万円)
変電費
(百万円)
配電費
(百万円)
販売費
(百万円)
休 止
設備費
(百万円)
貸 付
設備費
(百万円)
一 般
管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
諸税 5,054 3,621 4,243 252 253 − − 6,566 3,273 9,167 575 84 35 2,314 − 35,443
固定資産税 4,957 3,503 3,838 251 252 − − 6,530 3,195 9,144 − 84 30 1,630 − 33,420
雑税 97 117 404 − − − − 36 78 22 575 − 5 683 − 2,022
減価償却費 21,291 20,206 29,915 2,119 2,774 − − 42,694 20,443 25,301 − 84 − 15,347 − 180,180
普通償却費 21,291 20,206 29,915 2,119 2,774 − − 42,694 20,443 25,301 − 84 − 15,347 − 180,180
固定資産除却費 875 148 1,420 113 36 − − 5,983 1,976 3,126 − 32 − 788 − 14,501
除却損 241 97 627 27 19 − − 1,931 1,342 1,358 − − − 484 − 6,129
除却費用 634 50 793 86 17 − − 4,052 634 1,767 − 32 − 303 − 8,372
原子力発電施設
解体費
− − 2,627 − − − − − − − − − − − − 2,627
共有設備費等
分担額
216 43 − − − − − − − − − − − − − 260
共有設備費等
分担額(貸方)
− △しろさんかく528 − − − − − − − − − − − − − △しろさんかく528
地帯間購入
電源費
− − − − − 47,786 − − − − − − − − − 47,786
地帯間購入
送電費
− − − − − 367 − − − − − − − − − 367
他社購入電源費 − − − − − − 220,714 − − − − − − − − 220,714
新エネルギー
等電源費
− − − − − − 44,804 − − − − − − − − 44,804
その他の
電源費
− − − − − − 175,910 − − − − − − − − 175,910
他社購入送電費 − − − − − − 714 − − − − − − − − 714
建設分担関連費
振替額(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく218 − △しろさんかく218
附帯事業営業
費用分担関連費
振替額(貸方)
− − − − − − − − − − − − − △しろさんかく570 − △しろさんかく570
再エネ特措法
納付金
− − − − − − − − − − − − − − 11,365 11,365
電源開発促進税 − − − − − − − − − − − − − − 31,817 31,817
事業税 − − − − − − − − − − − − − − 15,004 15,004
電力費振替勘定
(貸方)
− − − − − − − − − − − − − − △しろさんかく58 △しろさんかく58
合計 43,210 736,663 132,608 30,511 9,480 48,153 221,429 87,013 41,125 133,846 53,511 581 35 124,705 58,129 1,721,006
‐101‐
3【株主資本等変動計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
株主資本
資本金
当期首残高 237,304 237,304
当期末残高 237,304 237,304
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 31,087 31,087
当期末残高 31,087 31,087
その他資本剰余金
当期首残高 27 22
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく4 △しろさんかく2
当期変動額合計 △しろさんかく4 △しろさんかく2
当期末残高 22 19
資本剰余金合計
当期首残高 31,114 31,110
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく4 △しろさんかく2
当期変動額合計 △しろさんかく4 △しろさんかく2
当期末残高 31,110 31,107
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 59,326 59,326
当期末残高 59,326 59,326
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
当期首残高 10 11
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 − −
当期変動額合計 − −
当期末残高 11 11
原価変動調整積立金
当期首残高 100,300 100,300
当期変動額
原価変動調整積立金の取崩し − △しろさんかく100,300
当期変動額合計 − △しろさんかく100,300
当期末残高 100,300 −
別途積立金
当期首残高 456,000 456,000
当期変動額
別途積立金の取崩し − △しろさんかく99,000
当期変動額合計 − △しろさんかく99,000
当期末残高 456,000 357,000
‐102‐
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
繰越利益剰余金
当期首残高 76,582 △しろさんかく126,798
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 − −
原価変動調整積立金の取崩し − 100,300
別途積立金の取崩し − 99,000
剰余金の配当 △しろさんかく28,396 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく174,983 △しろさんかく338,050
当期変動額合計 △しろさんかく203,380 △しろさんかく148,215
当期末残高 △しろさんかく126,798 △しろさんかく275,013
利益剰余金合計
当期首残高 692,219 488,839
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 − −
原価変動調整積立金の取崩し − −
別途積立金の取崩し − −
剰余金の配当 △しろさんかく28,396 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく174,983 △しろさんかく338,050
当期変動額合計 △しろさんかく203,380 △しろさんかく347,515
当期末残高 488,839 141,323
自己株式
当期首残高 △しろさんかく2,096 △しろさんかく2,129
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく43 △しろさんかく9
自己株式の処分 10 3
当期変動額合計 △しろさんかく33 △しろさんかく5
当期末残高 △しろさんかく2,129 △しろさんかく2,134
株主資本合計
当期首残高 958,542 755,124
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 − −
原価変動調整積立金の取崩し − −
別途積立金の取崩し − −
剰余金の配当 △しろさんかく28,396 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく174,983 △しろさんかく338,050
自己株式の取得 △しろさんかく43 △しろさんかく9
自己株式の処分 5 1
当期変動額合計 △しろさんかく203,418 △しろさんかく347,523
当期末残高 755,124 407,601
‐103‐
(単位:百万円)
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 10,727 11,634
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 907 6,191
当期変動額合計 907 6,191
当期末残高 11,634 17,826
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △しろさんかく1,754 △しろさんかく59
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,695 3,918
当期変動額合計 1,695 3,918
当期末残高 △しろさんかく59 3,859
評価・換算差額等合計
当期首残高 8,972 11,575
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,602 10,109
当期変動額合計 2,602 10,109
当期末残高 11,575 21,685
純資産合計
当期首残高 967,515 766,700
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 − −
原価変動調整積立金の取崩し − −
別途積立金の取崩し − −
剰余金の配当 △しろさんかく28,396 △しろさんかく9,464
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく174,983 △しろさんかく338,050
自己株式の取得 △しろさんかく43 △しろさんかく9
自己株式の処分 5 1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,602 10,109
当期変動額合計 △しろさんかく200,815 △しろさんかく337,413
当期末残高 766,700 429,287
‐104‐
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
...償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
...移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
...決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
...移動平均法による原価法 2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっている。 4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当期より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正法
人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。これにより、従来の方法によった場合と比べ
て、減価償却費は1,111百万円減少し、当期経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額減少してい
る。 5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。 6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
【注記事項】
(重要な会計方針)
‐105‐ (2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
(追加情報)
当社は、平成25年3月に退職給付制度の改定を行い、平成25年7月より確定給付企業年金制度の一部
を確定拠出年金制度へ移行することとした。当該改定に伴い発生する過去勤務債務△しろさんかく16,754百万円(債
務の減額)については、当期から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理(費用の減額)している。
(3) 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再
処理等の実施に要する費用の見積額を1.6%(前事業年度1.6%)で割引いた額、それ以外のものについて
は当期末における要支払額)のうち、当期末において発生していると認められる額を計上する方法によ
っている。
平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産
業省令第92号)第2条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための
積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第3条第1項及び第3項に基づき、
見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万
円)について、平成20年度から12年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上することとしている。
また、当期末における未認識の引当金計上基準変更時差異は53,070百万円(前事業年度60,651百万円)で
ある。
電気事業会計規則取扱要領第81による当期末における見積差異については、同要領に基づき翌期から
再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとし
ている。当期末における未認識の見積差異は4,835百万円(前事業年度△しろさんかく7,594百万円)である。
(4) 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使
用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0%)のうち、当期末において発生している
と認められる額を計上する方法によっている。
(5) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。 ‐106‐ 7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利
が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスク、燃料価格が変動するこ
とによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四
半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約等取引については、有効性の評価を省略している。 8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子
力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上する方法によっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等取引 外貨建社債等
燃料価格スワップ取引 燃料輸入代金債務
‐107‐ (貸借対照表関係)
項目
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
※(注記)1 固定資産の工事費負担
金等の受入れによる圧
縮記帳額(累計)
電気事業固定資産 149,339百万円 148,857百万円
水力発電設備 11,185百万円 11,188百万円
汽力発電設備 10,345百万円 10,345百万円
原子力発電設備 9,051百万円 9,050百万円
内燃力発電設備 2,053百万円 2,033百万円
新エネルギー等
発電設備
7,820百万円 7,845百万円
送電設備 45,777百万円 46,034百万円
変電設備 28,151百万円 28,075百万円
配電設備 18,512百万円 18,992百万円
業務設備 16,026百万円 14,876百万円
休止設備 414百万円 414百万円
附帯事業固定資産 1,298百万円 1,298百万円
事業外固定資産 1,524百万円 2,641百万円
計 152,162百万円 152,797百万円
※(注記)2 有形固定資産の減価償
却累計額
6,097,039百万円 6,230,575百万円
※(注記)3 当社の総財産は、社債
及び株式会社日本政策
投資銀行からの借入金
の一般担保に供してい
る。
社債
社債未償還残高 1,192,602百万円 1,212,602百万円
債務履行引受契約
に係る社債
70,000百万円 70,000百万円
株式会社日本政策投
資銀行からの借入金
201,840百万円 258,990百万円
※(注記)4 1年以内に期限到来の
固定負債
社債 119,999百万円 163,858百万円
長期借入金 42,615百万円 53,159百万円
長期未払債務 1,769百万円 2,508百万円
リース債務 785百万円 1,050百万円
雑固定負債 2,810百万円 2,897百万円
計 167,980百万円 223,475百万円
※(注記)5 未払税金には、次の税
額が含まれている。
法人税及び住民税 93百万円 94百万円
事業税 7,362百万円 7,430百万円
電源開発促進税 5,608百万円 5,309百万円
その他 272百万円 272百万円
計 13,337百万円 13,106百万円
‐108‐ 項目
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
※(注記)6 損益計算書に記載され
ている附帯事業に係る
固定資産の金額
光ファイバ心線貸し
事業
専用固定資産 24,429百万円 22,628百万円
他事業との共用固
定資産の配賦額
3,039百万円 3,105百万円
計 27,469百万円 25,734百万円
ガス供給事業
他事業との共用固
定資産の配賦額
5百万円 1百万円
7 偶発債務
(1) 社債及び金融機関か
らの借入金に対する
保証債務 日本原燃株式会社 95,945百万円 94,688百万円
従業員 81,605百万円 79,663百万円
セノコ・エナジー社 9,004百万円 12,894百万円
キュウシュウ・エレ
クトリック・ウィー
トストーン社
5,317百万円 9,935百万円
長島ウインドヒル株
式会社
2,738百万円 2,504百万円 エレクトリシダ・ア
ギラ・デ・トゥクス
パン社
2,189百万円 2,202百万円
大唐中日(赤峰)新能
源有限公司
1,034百万円 1,118百万円
エレクトリシダ・ソ
ル・デ・トゥクスパ
ン社
498百万円 527百万円
計 198,334百万円 203,533百万円
‐109‐ 項目
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
(2) 燃料権益取得契約の
履行に対する保証債務キュウシュウ・エレ
クトリック・ウィー
トストーン社 13,342百万円 13,819百万円
(3) 通貨スワップ契約に
対する保証債務 セノコ・エナジー社 2,914百万円 1,723百万円
(4) 売電契約の履行に対
する保証債務 エレクトリシダ・ア
ギラ・デ・トゥクス
パン社
831百万円 949百万円
エレクトリシダ・ソ
ル・デ・トゥクスパ
ン社
831百万円 949百万円
計 1,662百万円 1,899百万円
(5) 金融機関からの借入
金に対する保証予約
債務 原燃輸送株式会社 17百万円 7百万円
(6) 社債の債務履行引受
契約に係る偶発債務
次 の 社 債 に つ い て
は、金融商品に関す
る会計基準での経過
措置を適用した債務
履行引受契約を締結
している。
第329回社債(引受先
株式会社みずほコー
ポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先
株式会社みずほコー
ポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
‐110‐
前事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
自己株式の種類及び株式数に関する事項 (変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 37,619株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 4,457株 当事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
自己株式の種類及び株式数に関する事項 (変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 11,417株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 1,764株 (損益計算書関係)
項目
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
※(注記)1 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は、
8,089百万円である。
一般管理費に含まれる研究開発費は、
7,547百万円である。
※(注記)2 関係会社に係る
受取配当金
関係会社に係るものは、606百万円で
ある。
関係会社に係るものは、499百万円で
ある。
※(注記)3 関係会社に係る
受取利息
関係会社に係るものは、172百万円で
ある。
関係会社に係るものは、174百万円で
ある。
※(注記)4 関係会社に係る
事業外収益
関係会社に係るものは、802百万円で
ある。
関係会社に係るものは、1,685百万円
である。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式 905,742 37,619 4,457 938,904
計 905,742 37,619 4,457 938,904
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式 938,904 11,417 1,764 948,557
計 938,904 11,417 1,764 948,557
‐111‐ 前事業年度(平成24年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。 当事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。 (リース取引関係)
項目
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
オペレーティング・リース取引借手側
未経過リース料
1年内 2,197百万円
1年超 28,212百万円
合計 30,410百万円
借手側
未経過リース料
1年内 2,118百万円
1年超 25,755百万円
合計 27,874百万円
(有価証券関係)
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 4,303 10,835 6,531
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 86,551
関連会社株式 15,296
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 4,303 9,274 4,971
区分 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 87,616
関連会社株式 15,276
‐112‐ 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 (税効果会計関係)
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 56,665百万円 150,988百万円
退職給付引当金 42,970百万円 45,793百万円
減価償却限度超過額 31,541百万円 32,585百万円
資産除去債務 24,241百万円 25,851百万円
使用済燃料再処理等引当金 13,390百万円 14,322百万円
その他 50,143百万円 53,065百万円
繰延税金資産小計 218,953百万円 322,605百万円
評価性引当額 △しろさんかく20,902百万円 △しろさんかく118,489百万円
繰延税金資産合計 198,050百万円 204,115百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく5,154百万円 △しろさんかく7,897百万円
資産除去債務相当資産 △しろさんかく5,511百万円 △しろさんかく7,041百万円
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく504百万円 △しろさんかく1,870百万円
その他 △しろさんかく629百万円 △しろさんかく640百万円
繰延税金負債合計 △しろさんかく11,800百万円 △しろさんかく17,449百万円
繰延税金資産の純額 186,250百万円 186,666百万円
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率 36.1% 33.2%
(調整)
評価性引当額 △しろさんかく1.1% △しろさんかく28.5%
復興特別法人税分の税率差異 − △しろさんかく3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △しろさんかく11.1% −
その他 △しろさんかく0.1% △しろさんかく0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8% 1.5%
‐113‐ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特
定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて
計上する方法によっている。 2 資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の運転期間から運転開始
後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3%を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した
金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。 3 資産除去債務の総額の増減 (資産除去債務関係)
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
期首残高 207,689百万円 211,840百万円
期中変動額 4,150百万円 7,609百万円
期末残高 211,840百万円 219,450百万円
‐114‐
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純損失(△しろさんかく)
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,620.09円 907.13円
1株当たり当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく369.74円 △しろさんかく714.33円
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
純資産の部の合計額 766,700百万円 429,287百万円
純資産の部の合計額から控除する金額− −
普通株式に係る期末の純資産額 766,700百万円 429,287百万円
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式の数
473,245千株 473,235千株
前事業年度
(平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで)
当事業年度
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく174,983百万円 △しろさんかく338,050百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく174,983百万円 △しろさんかく338,050百万円
普通株式の期中平均株式数 473,265千株 473,240千株
‐115‐
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
(注)1 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産の圧縮額が含まれている。
2 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の計上額である。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。 4 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
科目
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
原価
(再掲)
(百万円)
摘要
帳簿原価
工事費
負担金 等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
帳簿原価
増加額
工事費
負担金等 増加額
減価償却
累計額
増加額
帳簿原価
減少額
工事費
負担金等 減少額
減価償却
累計額
減少額
帳簿原価
工事費
負担金等減価償却
累計額
差引
帳簿価額
電気事業固定資産 8,724,794 149,339 6,046,555 2,528,900 115,351 1,198 181,387 61,170 1,679 47,230 8,778,975 148,857 6,180,712 2,449,405 241,137
水力発電設備 801,377 11,185 456,286 333,906 11,022 3 21,340 2,350 − 1,896 810,049 11,188 475,730 323,129 8,387
汽力発電設備 1,477,605 10,345 1,265,508 201,750 4,480 − 20,208 1,993 − 1,805 1,480,092 10,345 1,283,911 185,834 38,056
原子力発電設備 1,619,959 9,051 1,366,374 244,533 22,383 − 29,916 7,880 1 5,407
1,634,463
(22,935)
9,050 1,390,882 234,529 8,367 (注)2
内燃力発電設備 129,292 2,053 107,316 19,922 2,352 − 2,531 1,396 19 1,108 130,248 2,033 108,739 19,475 4,792
新エネルギー等
発電設備
106,645 7,820 83,274 15,550 1,035 25 2,774 210 − 191 107,470 7,845 85,858 13,766 3,542
送電設備 1,754,050 45,777 1,009,967 698,305 21,363 403 42,755 4,973 146 3,359 1,770,440 46,034 1,049,363 675,042 70,541
変電設備 992,554 28,151 723,134 241,268 13,569 58 20,650 12,912 134 11,210 993,211 28,075 732,574 232,561 54,692
配電設備 1,402,150 18,512 752,343 631,294 25,287 673 25,803 15,299 193 12,513 1,412,138 18,992 765,633 627,512 208
業務設備 400,235 16,026 248,590 135,618 13,856 35 15,320
14,153
(192)
1,184 9,736 399,938 14,876 254,175 130,886 46,271 (注)3
休止設備 35,141 414 33,757 968 − − 84 − − − 35,140 414 33,841 883 493
貸付設備 5,782 − − 5,782 − − − − − − 5,782 − − 5,782 5,782
附帯事業固定資産 119,338 1,298 81,068 36,971 4,424 − 7,167 1,848 − 1,635 121,914 1,298 86,600 34,015 6,637
事業外固定資産 44,400 1,524 38,370 4,504 5,715 1,181 2,939
2,514
(727)
64 1,327 47,600 2,641 39,982 4,976 5,162 (注)3
固定資産仮勘定 186,647 − − 186,647 144,309 − − 115,341 − − 215,616 − − 215,616 −
建設仮勘定 184,007 − − 184,007 139,109 − − 109,602 − − 213,515 − − 213,515 −
除却仮勘定 2,639 − − 2,639 5,200 − − 5,739 − − 2,100 − − 2,100 −
科目 期首残高(百万円)
期中増減額(百万円)
期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 267,124 56,589 44,772 278,941
装荷核燃料 84,008 95 − 84,103
加工中等核燃料 183,115 56,494 44,772 194,837
長期前払費用 4,352 949 411 4,890
‐116‐ (平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
(注)1「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
無形固定資産の種類
取得価額(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 − − − − −
借地権 244 112173 (86)
− 183 (注)1
地上権 3,179 31 18 − 3,191
地役権 166,046 2,662193 (10)
50,948
117,567
(117,411)
(注)1、2
商標権 6 − − 6 −
実用新案権 − − − − −
意匠権 − − − − −
ダム使用権 20,919 − − 10,548 10,371
水利権 10,737 52 − 5,929 4,861
工業用水道施設利
用権
3,823 − − 3,821 1
諸施設利用権 69 − − 57 10
電気ガス供給施設
利用権
7 − − 7 −
水道施設利用権 608 − − 608 −
下流増負担金 33 − − 33 −
電圧変更補償費 2,144 − − 2,144 −
温泉利用権 35 −1 (1)
32 1 (注)1
共同溝建設負担金 5,870 79 − 2,582 3,365
電話加入権 162 − − − 163
排出クレジット 7 1,106 1,114 − −
合計 213,896 4,046 1,504 76,720 139,718
‐117‐ (平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで) 減価償却費等明細表
区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%)電気事業固定資産
有形固定資産
建物 508,545 9,013 400,972 107,573 78.8
水力発電設備 28,456 796 17,906 10,549 62.9
汽力発電設備 115,969 1,880 100,628 15,341 86.8
原子力発電設備 155,336 2,191 130,286 25,050 83.9
内燃力発電設備 18,573 339 14,031 4,541 75.5
新エネルギー等発電設備 4,396 78 3,563 832 81.1
送電設備 1,708 36 1,252 455 73.3
変電設備 70,500 1,303 52,686 17,814 74.7
配電設備 72 − 58 14 80.3
業務設備 111,650 2,381 78,717 32,932 70.5
その他の設備 1,880 2 1,840 40 97.9
構築物 3,193,859 70,145 1,972,446 1,221,412 61.8
水力発電設備 378,534 7,664 194,271 184,263 51.3
汽力発電設備 183,079 3,193 129,172 53,907 70.6
原子力発電設備 67,625 1,260 46,420 21,204 68.6
新エネルギー等発電設備 32,405 1,206 29,082 3,322 89.7
送電設備 1,435,745 33,841 962,166 473,578 67.0
配電設備 1,056,109 21,842 582,672 473,436 55.2
業務設備 37,546 1,114 26,231 11,315 69.9
その他の設備 2,813 22 2,429 384 86.4
機械装置 4,426,642 90,092 3,698,249 728,393 83.5
水力発電設備 349,464 12,019 246,143 103,321 70.4
汽力発電設備 1,127,069 15,055 1,048,218 78,851 93.0
原子力発電設備 1,366,381 26,059 1,210,923 155,458 88.6
内燃力発電設備 104,952 1,767 94,524 10,428 90.1
新エネルギー等発電設備 59,112 1,485 52,955 6,156 89.6
送電設備 48,639 1,831 32,968 15,671 67.8
変電設備 846,425 19,044 677,469 168,955 80.0
配電設備 319,368 2,808 167,502 151,866 52.4
業務設備 175,428 9,960 138,088 37,340 78.7
その他の設備 29,799 58 29,456 343 98.8
備品 29,371 1,385 26,335 3,035 89.7
水力発電設備 942 37 860 82 91.3
汽力発電設備 2,010 76 1,725 284 85.9
原子力発電設備 3,534 234 2,630 904 74.4
内燃力発電設備 207 11 183 23 88.5
新エネルギー等発電設備 265 3 254 11 95.8
送電設備 1,141 59 1,029 112 90.1
変電設備 2,681 94 2,338 342 87.2
配電設備 12,463 676 11,678 785 93.7
業務設備 6,008 190 5,520 487 91.9
その他の設備 116 − 114 1 98.8
リース資産 11,091 1,870 6,032 5,058 54.4
原子力発電設備 1,002 155 416 585 41.6
送電設備 338 48 112 225 33.3
業務設備 9,750 1,667 5,503 4,247 56.4
有形固定資産計 8,169,510 172,507 6,104,037 2,065,473 74.7
‐118‐ (注) 本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。 区分
期末取得価額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
償却累計額
(百万円)
期末帳簿価額
(百万円)
償却累計率(%) 無形固定資産
特許権 − − − − 0.0
地役権 168,317 6,822 50,905 117,411 30.2
商標権 6 − 6 − 99.3
意匠権 − − − − 0.0
ダム使用権 20,919 397 10,548 10,371 50.4
水利権 10,790 371 5,929 4,861 55.0
工業用水道施設利用権 3,823 − 3,821 1 100.0
諸施設利用権 68 2 57 10 84.2
電気ガス供給施設利用権 7 − 7 − 100.0
水道施設利用権 606 − 606 − 99.9
下流増負担金 33 − 33 − 100.0
電圧変更補償費 2,144 − 2,144 − 100.0
温泉利用権 33 1 32 1 95.9
共同溝建設負担金 5,948 210 2,582 3,365 43.4
無形固定資産計 212,699 7,806 76,675 136,024 36.0
電気事業固定資産合計 8,382,210 180,314 6,180,712 2,201,498 73.7
附帯事業固定資産 115,197 7,165 86,600 28,597 75.2
事業外固定資産 40,772 9 39,982 789 98.1
‐119‐ (平成25年3月31日)
長期投資及び短期投資明細表
長期投資
株式
銘柄
株式数
(株)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 19,787,132 2,081 9,557
ミズホ・キャピタル・インベストメント
(JPY)5リミテッド
50 5,000 5,000
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,646,054 5,130 4,705
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社
7,535,883 248 3,338
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 849,231 1,177 3,205
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ
5,221,080 530 2,913
エナジー・エイジア・ホールディングス
リミテッド
1,764 3,204 2,696
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(優先株式)
5,000,000 5,000 2,141
野村ホールディングス株式会社 3,265,532 85 1,884
その他 186銘柄 43,539,975 19,592 22,167
計 114,142,410 95,007 110,567
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄
額面総額
(百万円)
取得価額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔満期保有目的の債券〕
地方債 296 296 296
計 296 296 296
諸有価証券
種類及び銘柄
取得価額又は
出資総額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
摘要
〔その他有価証券〕
出資証券 1,229 1,229
その他 634 433
計 1,863 1,663
その他の長期投資
種類
金額
(百万円)
摘要
出資金 775
長期貸付金 41
社内貸付金 2,987
雑口 10,330
計 14,134
合計 126,661 ―
‐120‐
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで) 引当金明細表
区分
期首残高
(百万円)
期中増加額
(百万円)
期中減少額(百万円)
期末残高
(百万円)
摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 1,065 344 343 6 1,060
期中減少額のその他は、洗
替計算による差額の取崩し
である。
退職給付引当金 136,875 23,740 13,273 147,341
使用済燃料再処理等引当金 334,000 15,625 28,349 − 321,276
使用済燃料再処理等準備引当金 24,651 986 − − 25,637
渇水準備引当金 1,216 3,092 − − 4,308
‐121‐
a 資産の部 (2) 【主な資産及び負債の内容】
科目
金額
(百万円)
内容説明
建設仮勘定 213,515
電気事業固定資産建設工事口
水力発電設備 11,190 百万円 変電設備 4,564 百万円
汽力発電設備 16,945 百万円 配電設備 7,052 百万円
原子力発電設備 28,810 百万円 業務設備 31,698 百万円
内燃力発電設備 287 百万円
電気事業固定資産
建設準備口
69,922 百万円
新エネルギー等
発電設備
1,631 百万円
附帯事業固定資産
建設工事口
140 百万円
送電設備 41,099 百万円
事業外固定資産
建設工事口
173 百万円
使用済燃料再処理等
積立金
240,155
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理
に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づく積立金である。
現金及び預金 324,155
普通預金 323,370 百万円 外貨預金 34 百万円
郵便振替 750 百万円
売掛金 98,816
電灯料 30,315 百万円
電力料 57,442 百万円
(主な相手先)
新日鐵住金(株) 988 百万円
(株)SUMCO 813 百万円
(株)東芝 739 百万円
(株)ブリヂストン 723 百万円
ソニー(株) 691 百万円
九州旅客鉄道(株) 614 百万円
パンパシフィック・カッパー(株) 571 百万円
ルネサス セミコンダクタ九州・山口(株) 522 百万円 地帯間販売電力料 23 百万円
他社販売電力料 432 百万円
託送収益 345 百万円
事業者間精算収益 177 百万円
再エネ特措法交付金 9,590 百万円
(相手先)
一般社団法人 低炭素投資促進機構 9,590 百万円
電気事業雑収益 179 百万円
附帯事業営業収益 310 百万円
(注) 1 電力料の主な相手先は、大口電力のみを対象としている。
2 電灯料、電力料については、毎月検針後30日以内にほとんど回収さ
れ、地帯間販売電力料、他社販売電力料、託送収益、事業者間精算
収益については、発生の翌月回収される。
3 再エネ特措法交付金については、相手先から通知を受けた翌月に回
収される。
貯蔵品 59,839
石炭 8,004 百万円 一般貯蔵品 12,795 百万円
燃料油 26,736 百万円 (変圧器類、積算電力計類、電柱類等)
ガス 9,242 百万円 その他 3,059 百万円
‐122‐ b 負債の部 (注) 平均利率には、借入金の利率を期末残高により加重平均した利率を記載している。
該当事項なし。 科目
金額
(百万円)
内容説明
社債 1,048,695
内債 1,193,692 百万円 1年以内振替口 △しろさんかく163,858 百万円
外債 18,861 百万円
長期借入金 1,373,256
1年以内含む残高 1,426,415 百万円 平均利率 1.249 %
1年以内振替口 △しろさんかく53,159 百万円
資産除去債務 219,450
特定原子力発電施設
(原子力発電施設
解体引当金)
196,514 百万円
特定原子力発電施設
(その他)
22,935 百万円
1年以内に期限到来
の固定負債
223,475
社債 163,858 百万円 リース債務 1,050 百万円
長期借入金 53,159 百万円 雑固定負債 2,897 百万円
長期未払債務 2,508 百万円
買掛金 87,575
燃料代 61,383 百万円 (主な相手先)
JX日鉱日石エネルギー(株) 17,483 百万円
丸紅(株) 7,109 百万円
三菱商事(株) 6,700 百万円
新日鐵住金(株) 4,682 百万円
物品代 4,449 百万円
地帯間購入電力料 877 百万円
他社購入電力料 20,412 百万円 (主な相手先)
電源開発(株) 5,786 百万円
戸畑共同火力(株) 3,533 百万円
大分共同火力(株) 1,085 百万円
託送料 417 百万円
その他 35 百万円
(3) 【その他】
‐123‐
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 −
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
って電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行する
西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kyuden.co.jp/ 株主に対する特典 なし
‐124‐
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
2【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第88期)
自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日
平成24年6月28日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 平成24年6月28日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書
及びその添付書類
平成24年7月12日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類
及びその添付書類
平成24年8月7日
平成24年10月23日
平成25年2月22日
平成25年4月16日
平成25年6月5日
福岡財務支局長に提出
(5) 四半期報告書
及び確認書
(第89期
第1四半期)
自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日
平成24年8月14日
関東財務局長に提出
(第89期
第2四半期)
自 平成24年7月1日
至 平成24年9月30日
平成24年11月13日
関東財務局長に提出
(第89期
第3四半期)
自 平成24年10月1日
至 平成24年12月31日
平成25年2月12日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 平成24年7月2日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行
使の結果)に基づく臨時報告書である。
(7) 訂正発行登録書 平成24年8月14日
平成24年11月13日
平成25年2月12日
関東財務局長に提出
‐125‐
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
‐126‐ 九州電力株式会社
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている九州電力株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的
な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計
方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示
を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年6月26日
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
‐127‐ 監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成25年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。 <内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式
会社の平成25年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当
監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠
を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部
統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見
当監査法人は、九州電力株式会社が平成25年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
‐128‐ 九州電力株式会社
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている九州電力株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第89期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、九州電力株式会社の平成25年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 独立監査人の監査報告書
平成25年6月26日
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社員
公認会計士 野 澤 啓 印
‐129‐
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
‐130‐
確 認 書
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成25年6月27日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
‐131‐
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第89期(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 特記すべき事項はありません。 1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】
‐132‐
内 部 統 制 報 告 書
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成25年6月27日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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代表取締役社長瓜生道明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業
会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の
評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年3月31日を基準日として行われて
おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
た。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセ
スの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制
の有効性に関する評価を行った。なお、評価の範囲及び評価結果等、財務報告に係る内部統制に関する基
本的な事項については、代表取締役社長を委員長とする財務報告開示委員会における審議を経て決定し
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報
告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社40社を対象として行
った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定し
た。なお、持分法適用会社31社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社
的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)
の約9割を占める当社電気事業のみを「重要な事業拠点」とした。重要な事業拠点として選定した当社電
気事業における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として電灯料、電力料、売掛金、貯蔵品及び電気
事業固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を
伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断
した。 該当事項なし。 該当事項なし。
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
3 【評価結果に関する事項】
4 【付記事項】
5 【特記事項】
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