四 半 期 報 告 書
第 90 期 自 平成25年7月 1日
第2四半期 至 平成25年9月30日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第90期第2四半期 (自平成25年7月1日 至平成25年9月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成25年11月8日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第90期第2四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 3
第2【事業の状況】 4
1【事業等のリスク】 4
2【経営上の重要な契約等】 4
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 5
第3【提出会社の状況】 10
1【株式等の状況】 10
2【役員の状況】 12
第4【経理の状況】 13
1【四半期連結財務諸表】 14
2【その他】 25
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 26
四半期レビュー報告書 27
確認書
【表紙】 29
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 30
2【特記事項】 30
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成25年11月8日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
‐1‐ (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また
潜在株式がないため記載していない。
4 第90期第1四半期連結会計期間から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給
付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第89期
前第2四半期
連結累計期間
第90期
当第2四半期
連結累計期間
第89期
会計期間
平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで
平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで
平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 763,002 868,218 1,545,919
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく151,035 △しろさんかく75,612 △しろさんかく331,206
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく149,517 △しろさんかく35,709 △しろさんかく332,470
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく154,524 △しろさんかく51,737 △しろさんかく320,860
純資産額 (百万円) 724,090 552,593 557,799
総資産額 (百万円) 4,430,850 4,464,993 4,526,513
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく316.14 △しろさんかく75.51 △しろさんかく702.98
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 15.9 12.0 11.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく84,864 △しろさんかく74,314 △しろさんかく135,130
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく100,784 △しろさんかく75,376 △しろさんかく176,546
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 215,275 108,392 412,248
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 307,437 337,824 379,207
回次
第89期
前第2四半期
連結会計期間
第90期
当第2四半期
連結会計期間
会計期間
平成24年7月1日から
平成24年9月30日まで
平成25年7月1日から
平成25年9月30日まで
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく102.72 49.57
‐2‐ 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社29社(平成25年9月30日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
2 【事業の内容】
‐3‐ 当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」の項目番号に対応するものである。 (2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、平成23年3月の福島第一原
子力発電所事故の後においても、原子力発電の重要性は変わらないという認識のもと、より一層の安全
性を確保するため、電源や給水源の確保のための緊急安全対策や、免震重要棟の設置など重大事故対策
等の安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。
原子力発電に係る規制については、平成25年7月8日に新規制基準が施行され、「重大事故対策等の
強化」や「運転期間延長認可制度」、「バックフィット制度」などが導入された。
当社は、安全性・信頼性向上対策について、新規制基準への適合性の確認を受けるため、平成25年7
月8日に川内原子力発電所1、2号機、7月12日に玄海原子力発電所3、4号機の適合性確認申請を原
子力規制委員会に対して行い、現在、審査に臨んでいるところである。
今後も、安全性・信頼性の向上を目指した取組みを自主的かつ継続的に進めるとともに、地域の皆さ
まにご理解をいただく活動を積極的に行っていく。
しかしながら、今後の規制の動向等による原子力発電所の稼働状況によっては、燃料費、資金調達コ
スト等の一層の増加、これらの費用負担の継続に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 該当事項なし。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
2 【経営上の重要な契約等】
‐4‐
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策や輸出環境の改善などを背景に、緩やか
に回復しつつある。九州経済においても、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体とし
て回復しつつある。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、
厳しい需給状況が続くとともに、財務状況が急速に悪化する中、最大限の効率化に取り組むことを前提
に、電気料金の値上げを実施した。 ア 収支
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業
において、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加
したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、売上
高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,052億円増(+13.8%)の8,682億円、経常収益は1,055億円増(+
13.7%)の8,743億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に努めた
が、為替レートの円安の影響により燃料費が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの購入電
力料が増加したことなどから、経常費用は300億円増(+3.3%)の9,499億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期に比べ754億円赤字幅が縮小し756億円の損失となった。
また、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことや、退職給付信託を設定したこと
に伴い特別利益に463億円を計上したことなどから、四半期純損益は1,138億円赤字幅が縮小し357億
円の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 797,523 113.9
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく71,038 ―
エネルギー関連事業
売 上 高 74,977 111.9
営業利益 5,281 ―
情報通信事業
売 上 高 40,813 95.6
営業利益 5,436 205.2
その他の事業
売 上 高 11,886 97.2
営業利益 1,316 138.6
‐5‐
1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響はあったも
のの、6月中旬から8月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、
前年同四半期に比べ1.3%の増加となった。また、大口産業用需要は、電気機械や非鉄金属などの生
産が減少したことから、1.4%の減少となった。この結果、総販売電力量は422億8千万kWhとな
り、0.5%の増加となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、渇水による水力の減少も
あったが、他社受電の増加などにより対応した。
業績については、売上高は、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加
したことなどから、前年同四半期に比べ971億円増(+13.9%)の7,975億円となった。営業損益は、
為替レートの円安の影響による燃料費の増加や、再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加
はあったものの、売上高の増加に加え、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に努めた
ことにより、682億円赤字幅が縮小し710億円の損失となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、ガス販売による収入増や発電所補修工事の完成高の増加などにより、前年同四半期に
比べ79億円増(+11.9%)の749億円、営業利益は60億円好転し52億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増はあったが、情報システム開発の大
幅な減少などにより、前年同四半期に比べ18億円減(△しろさんかく4.4%)の408億円となった。営業利益は、光
ファイバ心線貸し事業の減価償却費の減少などにより、27億円増(+105.2%)の54億円となった。 4 その他の事業
売上高は、清掃業務の受託減少などにより、前年同四半期に比べ3億円減(△しろさんかく2.8%)の118億円、
営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、3億円増(+38.6%)の13億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及
び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあること
や、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に
変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注
の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産
形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び
生産には季節的変動がある。 ‐6‐ (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(59百万kWh、対前年同四半期比99.3%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和57年度第2四半期から平成23年度第2四半期までの第2四半期の30か年平均に対する比
である。
1 販売実績
種 別
当第2四半期累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)特定規模需 要 以 外
電灯 14,028 101.2
電力 2,773 101.5
電灯電力計 16,801 101.2
特定規模需要 25,488 100.1
電灯電力・特定規模需要計 42,289 100.5再 掲一般需要 30,238 101.3
大口電力 12,051 98.6
2 需給実績
種 別
当第2四半期累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
前年同四半期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 2,133 69.5
火力発電電力量 (百万kWh) 30,602 103.3
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 682 98.1
他 社
受電電力量
(百万kWh)
12,390 111.7
(新エネルギー等再掲) (1,331) (142.0)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく366 89.5融 通 受電電力量 (百万kWh) 803 52.5
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく13 130.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく439 99.1
合 計 (百万kWh) 45,792 101.4
損失電力量等 (百万kWh) 3,503 113.2
販売電力量 (百万kWh) 42,289 100.5
出水率 (%) 74.3 −
‐7‐
資産は、減価償却が進んだことや、当社保有株式の一部を拠出し、退職給付信託を設定したことによ
る固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ615億円減(△しろさんかく1.4%)の4兆4,649億円となっ
た。
負債は、有利子負債の増加はあったが、「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月改正)を適用し
たことや、退職給付信託を設定したことによる減少に加え、前連結会計年度末に計上した未払の工事代
金の支払による減少などにより、前連結会計年度末に比べ563億円減(△しろさんかく1.4%)の3兆9,124億円となっ
た。有利子負債残高は、1,135億円増(+3.9%)の3兆243億円となった。
純資産は、「退職給付に関する会計基準」を適用したことによる増加はあったが、四半期純損失の計
上や、退職給付信託を設定したことによるその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年
度末に比べ52億円減(△しろさんかく0.9%)の5,525億円となり、自己資本比率は12.0%となった。 営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料などの収入が増加したことや、
コスト削減に努めたことによる支出の減少はあったが、火力燃料代及び購入電力料の増加などにより、
前年同四半期に比べ105億円減(△しろさんかく12.4%)の743億円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことな
どにより、前年同四半期に比べ254億円減(△しろさんかく25.2%)の753億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,068億円減(△しろさんかく49.6%)の1,083億円の収
入となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
413億円減少し3,378億円となった。 当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のも
と、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けする
ことを使命に、事業活動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所での事故を契機に、原子力の安全性など電力会社への信頼は大き
く損なわれた。当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、財務
状況が急速に悪化する中、最大限の効率化に取り組むことを前提に、料金値上げを実施した。
当社は、徹底的な経営合理化の推進など、お客さまの声に真摯にお応えしていくとともに、国のエネ
ルギー政策の見直しや電力システム改革を巡る議論など、当社を取り巻く諸課題にしっかり対応してい
くことが必要であるとの認識のもと、本年4月、平成25年度から27年度までの3か年における経営の方
向性と重点的な取組みを「中期経営方針」として取りまとめた。
今後、以下の課題に重点的に取り組んでいく。 ○しろまる お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図っていく
厳しい収支状況が続く中、一層の財務悪化を回避するとともに小売全面自由化など電力システム改
革に的確に対応し、電気事業者としての責務を果たしていくため、グループ一体となったコスト管理
と徹底した効率化に取り組んでいく。それにより、安定的な収支構造の実現を図り、お客さまや株
主・投資家をはじめとするステークホルダーへの価値提供を果たしていく。
具体的には、需給関係費の削減に向け、卸電力市場を通じた安価な電力調達や、シェールガスの動
向など燃料情勢を踏まえた経済的な燃料調達に取り組んでいく。 (2) 資産、負債及び純資産の状況
(3) キャッシュ・フローの状況
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
‐8‐ また、安全・法令遵守・安定供給に関わるコストを検証し、競争原理に基づく資機材調達の拡大や
業務全般にわたる効率化を進めることにより、設備投資や修繕費、諸経費などのより一層の削減に努
めていく。
さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化の推進や技術力の維持向上、グループ会社の経
営体質強化に取り組んでいく。 ○しろまる 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく
厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、その重要性は変
わらないと考えている。平成25年7月8日に原子力発電所の新規制基準が施行されたことを受け、当
社は川内原子力発電所1、2号機及び玄海原子力発電所3、4号機の新規制基準への適合性確認につ
いて、原子力規制委員会に審査申請を行った。当社としては、世界最高水準の安全性を目指し、新規
制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的な取組みを進めていく。併せ
て、地域の皆さまにご理解をいただく活動を積極的に行い、早期の再稼働に向け最大限努力してい
く。
当面の供給対策としては、電力設備の安全・安定運転を徹底するとともに、需給動向を踏まえた電
力取引市場の活用など機動的に供給力を確保していく。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、グループ一体となって積極的に開発する
とともに、大幅に増加している連系申込みに円滑に対応し、電力品質の維持にも努めていく。
一方、需要面の対策としては、エネルギーの効率的利用に向けた料金メニューやサービスのご提案
など、お客さまや地域と協働したピーク需要抑制や省エネルギーの推進、需給状況等に関する情報公
開の充実などに取り組んでいく。
さらに、各種電源の特性や将来の燃料動向などを踏まえた最適な電源構成の検討や、電力システム
改革を見据えた競争力のある電源確保に向けた検討を進めていく。 ○しろまる 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企
業を目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、より一層の企業活動の透明性向上など、
CSR経営の徹底に努めていく。
具体的には、電気事業を巡る正確な情報発信や当社の取組みに関する迅速・的確な開示に努めると
ともに、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見・ご要望を事業活動に適切に
反映していく。
また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点を取り入れた適切な業務運営を徹底するととも
に、透明性が高く、お客さまの視線に立った社会貢献活動に取り組んでいく。 当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニ
ーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれ
るしなやかで強い企業を目指していく。 当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,436百万円である。 (5) 研究開発活動
‐9‐
該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成25年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成25年11月8日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
計 474,183,951 474,183,951 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】
‐10‐ 平成25年9月30日現在
(注) 1 九栄会は、当社の従業員持株会である。
2 株式会社みずほ銀行は、平成25年7月1日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併
し、名称を変更したものである。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成25年7月1日〜
平成25年9月30日
− 474,184 − 237,304 − 31,087
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 21,747 4.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 16,608 3.50
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 16,546 3.49
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 13,851 2.92
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 9,824 2.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
CACEIS BANK FRANCE,ORDINARY
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1‐3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 7,981 1.68
計 ― 136,219 28.73
‐11‐ 平成25年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。 平成25年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 該当事項なし。
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −議決権制限株式(自己株式等) − − −議決権制限株式(その他) − − −完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 954,200 − −
(相互保有株式)
普通株式 1,220,500 − −
完全議決権株式(その他)
普通株式
470,244,000 4,702,440 −
単元未満株式
普通株式
1,765,251 −
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,183,951 − −
総株主の議決権
− 4,702,440 −
自己株式 :九州電力株式会社 93株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株
2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号 954,200 − 954,200 0.20
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号 724,800 − 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号 235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号 79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号 77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号 54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号 50,000 − 50,000 0.01
計 − 2,174,700 − 2,174,700 0.46
2 【役員の状況】
‐12‐ 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠し、
「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じている。
なお、第2四半期連結会計期間(平成25年7月1日から平成25年9月30日まで)及び第2四半期連結累計
期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第5条第1項ただし書きによ
り、改正後の四半期連結財務諸表規則に準拠して作成している。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成25年7月1
日から平成25年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日ま
で)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。 第4 【経理の状況】
‐13‐
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
資産の部
固定資産 3,883,590 3,803,536
電気事業固定資産 2,414,522 2,366,691
水力発電設備 320,052 311,135
汽力発電設備 183,858 177,619
原子力発電設備 232,756 229,819
内燃力発電設備 18,918 18,024
新エネルギー等発電設備 13,494 13,549
送電設備 667,527 653,978
変電設備 228,372 221,433
配電設備 614,503 612,451
業務設備 128,380 122,059
その他の電気事業固定資産 6,659 6,620
その他の固定資産 305,774 301,801
固定資産仮勘定 220,817 245,339
建設仮勘定及び除却仮勘定 220,817 245,339
核燃料 278,941 285,186
装荷核燃料 84,103 84,127
加工中等核燃料 194,837 201,059
投資その他の資産 663,534 604,516
長期投資 139,395 104,363
使用済燃料再処理等積立金 240,155 238,580
繰延税金資産 176,988 152,286
その他 107,978 110,223
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく984 △しろさんかく937
流動資産 642,922 661,457
現金及び預金 368,995 331,673
受取手形及び売掛金 123,311 161,793
たな卸資産 ※(注記)1 73,077 ※(注記)1 89,132
繰延税金資産 31,203 34,993
その他 47,279 44,653
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく945 △しろさんかく788
資産合計 4,526,513 4,464,993
‐14‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
負債の部
固定負債 3,298,927 3,278,342
社債 1,048,396 1,083,407
長期借入金 1,469,610 1,523,751
退職給付引当金 163,875 −
使用済燃料再処理等引当金 321,276 315,066
使用済燃料再処理等準備引当金 25,637 26,150
退職給付に係る負債 − 57,619
資産除去債務 221,025 223,720
繰延税金負債 5 79
その他 49,100 48,546
流動負債 665,478 634,057
1年以内に期限到来の固定負債 250,343 241,879
短期借入金 119,532 117,192
コマーシャル・ペーパー 33,000 68,000
支払手形及び買掛金 101,690 78,552
未払税金 17,201 17,014
繰延税金負債 87 79
その他 143,622 111,339
特別法上の引当金 4,308 −
渇水準備引当金 4,308 −
負債合計 3,968,713 3,912,400
純資産の部
株主資本 518,207 501,312
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,130 31,130
利益剰余金 252,145 235,258
自己株式 △しろさんかく2,373 △しろさんかく2,381
その他の包括利益累計額 21,477 33,323
その他有価証券評価差額金 19,212 2,547
繰延ヘッジ損益 3,747 4,668
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,481 △しろさんかく1,003
退職給付に係る調整累計額 − 27,110
少数株主持分 18,114 17,956
純資産合計 557,799 552,593
負債純資産合計 4,526,513 4,464,993
‐15‐
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 763,002 ※(注記)1 868,218
電気事業営業収益 699,337 796,513
その他事業営業収益 63,664 71,705
営業費用 ※(注記)1, ※(注記)2 898,571 ※(注記)1, ※(注記)2 926,537
電気事業営業費用 838,839 864,216
その他事業営業費用 59,732 62,321
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく135,569 △しろさんかく58,319
営業外収益 5,854 6,153
受取利息 1,861 1,999
持分法による投資利益 520 740
その他 3,472 3,413
営業外費用 21,320 23,447
支払利息 18,094 19,633
その他 3,225 3,813
四半期経常収益合計 768,856 874,372
四半期経常費用合計 919,891 949,985
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく151,035 △しろさんかく75,612
渇水準備金引当又は取崩し 2,115 △しろさんかく4,308
渇水準備金引当 2,115 −
渇水準備引当金取崩し(貸方) − △しろさんかく4,308
特別利益 − 46,384
固定資産売却益 − 19,157
有価証券売却益 − 5,515
退職給付信託設定益 − 21,711
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく153,150 △しろさんかく24,919
法人税、住民税及び事業税 1,725 2,658
法人税等調整額 △しろさんかく5,435 7,264
法人税等合計 △しろさんかく3,710 9,923
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく149,439 △しろさんかく34,842
少数株主利益 78 866
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく149,517 △しろさんかく35,709
‐16‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく149,439 △しろさんかく34,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく2,726 △しろさんかく16,748
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,580 903
為替換算調整勘定 △しろさんかく224 △しろさんかく913
退職給付に係る調整額 − △しろさんかく1,725
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく552 1,589
その他の包括利益合計 △しろさんかく5,084 △しろさんかく16,894
四半期包括利益 △しろさんかく154,524 △しろさんかく51,737
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく154,579 △しろさんかく52,636
少数株主に係る四半期包括利益 55 899
‐17‐
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく153,150 △しろさんかく24,919
減価償却費 107,520 101,884
固定資産除却損 3,224 2,397
退職給付引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 4,673 −
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) − △しろさんかく4,195
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく6,734 △しろさんかく6,209
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額(△しろさんかくは減
少) 493 512
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 2,115 △しろさんかく4,308
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく3,340 △しろさんかく3,083
支払利息 18,094 19,633
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく520 △しろさんかく740
固定資産売却益 − △しろさんかく19,157
有価証券売却益 − △しろさんかく5,515
退職給付信託設定益 − △しろさんかく21,711
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは増加) 2,097 1,575
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく10,912 △しろさんかく38,344
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく5,517 △しろさんかく16,054
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく14,552 △しろさんかく24,326
その他 △しろさんかく11,686 △しろさんかく13,690
小計 △しろさんかく68,195 △しろさんかく56,254
利息及び配当金の受取額 3,890 3,315
利息の支払額 △しろさんかく18,241 △しろさんかく19,230
法人税等の支払額 △しろさんかく2,318 △しろさんかく2,145
営業活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく84,864 △しろさんかく74,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく103,172 △しろさんかく105,458
固定資産の売却による収入 969 18,433
投融資による支出 △しろさんかく350 △しろさんかく1,395
投融資の回収による収入 1,465 8,687
その他 303 4,356
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく100,784 △しろさんかく75,376
‐18‐
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 49,890 104,729
社債の償還による支出 △しろさんかく70,000 △しろさんかく70,000
長期借入れによる収入 219,693 83,843
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく32,364 △しろさんかく40,368
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく918 △しろさんかく2,190
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは減少) 60,000 35,000
その他 △しろさんかく11,025 △しろさんかく2,621
財務活動によるキャッシュ・フロー 215,275 108,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく133 △しろさんかく84
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 29,492 △しろさんかく41,383
現金及び現金同等物の期首残高 277,945 379,207
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記)1 307,437 ※(注記)1 337,824
‐19‐ 【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月
1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれ
らの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法
に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し
た。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第2四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上した
ことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及
び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が28,773百万円増加し、利益剰余金が
18,822百万円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失はそれぞれ256百万円減少している。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)
(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更について)
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号。以下「改正
省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子
炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとな
った。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見
積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっているが、平成25年
10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた
期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することになる。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方
法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
‐20‐
(四半期連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
※(注記)1 たな卸資産の内訳
商品及び製品 5,960百万円 4,776百万円
仕掛品 7,227百万円 14,140百万円
原材料及び貯蔵品 59,889百万円 70,215百万円
計 73,077百万円 89,132百万円
2 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務 日本原燃株式会社 94,688百万円 88,423百万円
従業員 79,671百万円 77,732百万円
セノコ・エナジー社 12,894百万円 10,251百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,202百万円 2,222百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,118百万円 1,124百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 − 598百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
527百万円 582百万円
計 191,102百万円 180,935百万円
(2) 通貨スワップ契約に対する保証債務
セノコ・エナジー社 1,723百万円 −
(3) 売電契約の履行に対する保証債務 エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
949百万円 987百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
949百万円 987百万円
計 1,899百万円 1,975百万円
(4) 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務 原燃輸送株式会社 7百万円 −
(5) 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,484百万円 1,362百万円
‐21‐
(注) 株式会社みずほ銀行は、平成25年7月1日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併
し、名称を変更したものである。
項目
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成25年9月30日)
(6) 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
項目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から (平成25年4月1日から
平成24年9月30日まで) 平成25年9月30日まで)
※(注記)1 季節的変動 当社グループの主たる事業である
電気事業においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季
に需要が高まることから、第2・4
四半期連結会計期間において大きく
なる傾向 にあることや、営業費用
は、発電所の修繕工事の完了時期に
よる影響を受けることなどから、四
半期毎の業績に変動がある。
同左
※(注記)2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電気事業営
業費用のう
ち販売費、
一般管理費
の計
(百万円)
人件費 81,109 45,822
(うち退職
給付引当金
繰入額)
(12,008) (12,008)
燃料費 333,975 ―
賃借料 14,675 8,111
委託費 24,714 11,146
減価償却費 91,453 7,593
購入電力料 138,505 ―
その他 155,295 15,647
小計 839,728 88,320
内部取引の
消去
△しろさんかく889 ――
合計 838,839 ――
区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電気事業営
業費用のう
ち販売費、
一般管理費
の計
(百万円)
人件費 55,823 29,042
(うち退職
給付費用)
(3,770) (3,770)
燃料費 372,321 ―
賃借料 13,531 6,998
委託費 23,000 8,646
減価償却費 86,678 7,109
購入電力料 168,105 ―
その他 149,101 12,833
小計 868,562 64,631
内部取引の
消去
△しろさんかく4,346 ――
合計 864,216 ――
‐22‐ I 前第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)
配当金支払額 II 当第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)
配当金支払額 該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
※(注記)1 現金及び現金同等物の四半
期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科
目の金額との関係
(平成24年9月30日)
現金及び預金勘定 305,914百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく1,702百万円
担保に供している預金△しろさんかく2,422百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
5,647百万円
現金及び現金同等物 307,437百万円
(平成25年9月30日)
現金及び預金勘定 331,673百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく1,651百万円
担保に供している預金△しろさんかく2,844百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
10,648百万円
現金及び現金同等物 337,824百万円
(株主資本等関係)
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日 利益剰余金
‐23‐ I 前第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額969百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 II 当第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額685百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計
算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変
更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が270百万円減少
している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であ
る。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 699,337 29,631 28,917 5,116 763,002 − 763,002
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,054 37,350 13,777 7,118 59,301 △しろさんかく59,301 −
計 700,391 66,982 42,695 12,234 822,303 △しろさんかく59,301 763,002
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく139,336 △しろさんかく800 2,648 949 △しろさんかく136,538 969 △しろさんかく135,569
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 796,513 35,578 30,807 5,319 868,218 − 868,218
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,010 39,399 10,005 6,567 56,982 △しろさんかく56,982 −
計 797,523 74,977 40,813 11,886 925,201 △しろさんかく56,982 868,218
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく71,038 5,281 5,436 1,316 △しろさんかく59,004 685 △しろさんかく58,319
‐24‐ 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。
該当事項なし。
(1株当たり情報)
項目
前第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく316.14円 △しろさんかく75.51円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく149,517百万円 △しろさんかく35,709百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく149,517百万円 △しろさんかく35,709百万円
普通株式の期中平均株式数 472,944千株 472,934千株
2 【その他】
‐25‐ 該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
‐26‐
平成25年11月8日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
九州電力株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(平成25年7月1日から平成25年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成25年4月
1日から平成25年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成2
5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
独立監査人の四半期レビュー報告書
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
‐27‐
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
‐28‐
確 認 書
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成25年11月8日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
‐29‐ 当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第90期第2四半期(平成25年7月1日から平成25年9月30日ま
で)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 特記すべき事項はありません。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】
‐30‐