四 半 期 報 告 書
第 90 期 自 平成25年10月 1日
第3四半期 至 平成25年12月31日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第90期第3四半期 (自平成25年10月1日 至平成25年12月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成26年2月7日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第90期第3四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 4
第3【提出会社の状況】 9
1【株式等の状況】 9
2【役員の状況】 10
第4【経理の状況】 11
1【四半期連結財務諸表】 12
2【その他】 20
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 21
四半期レビュー報告書 22
確認書
【表紙】 24
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 25
2【特記事項】 25
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。 【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年2月7日
【四半期会計期間】 第90期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号) ‐1‐
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式がないため記載していない。
4 第90期第1四半期連結会計期間から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給
付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。
5 第90期当第3四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業
省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社29社(平成25年12月31日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。 第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第89期
前第3四半期
連結累計期間
第90期
当第3四半期
連結累計期間
第89期
会計期間
平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで
平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで
平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,132,670 1,300,772 1,545,919
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく233,151 △しろさんかく96,008 △しろさんかく331,206
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく234,735 △しろさんかく59,009 △しろさんかく332,470
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく232,089 △しろさんかく73,023 △しろさんかく320,860
純資産額 (百万円) 646,524 531,237 557,799
総資産額 (百万円) 4,331,978 4,453,346 4,526,513
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく496.33 △しろさんかく124.77 △しろさんかく702.98
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 14.5 11.5 11.9 回次
第89期
前第3四半期
連結会計期間
第90期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
平成24年10月1日から
平成24年12月31日まで
平成25年10月1日から
平成25年12月31日まで
1株当たり四半期
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく180.19 △しろさんかく49.26 2 【事業の内容】
‐2‐ 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」の項目番号に対応するものである。 (2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、平成23年3月の福島第一原
子力発電所事故の後においても、原子力発電の重要性は変わらないという認識のもと、より一層の安全
性を確保するため、電源や給水源の確保のための緊急安全対策や、免震重要棟の設置など重大事故対策
等の安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。
原子力発電に係る規制については、平成25年7月8日に新規制基準が施行され、「重大事故対策等の
強化」や「運転期間延長認可制度」、「バックフィット制度」などが導入された。
当社は、安全性・信頼性向上対策について、新規制基準への適合性の確認を受けるため、平成25年7
月8日に川内原子力発電所1、2号機、7月12日に玄海原子力発電所3、4号機の適合性確認申請を原
子力規制委員会に対して行い、現在、審査に臨んでいるところである。
今後も、安全性・信頼性の向上を目指した取組みを自主的かつ継続的に進めるとともに、地域の皆さ
まにご理解をいただく活動を積極的に行っていく。
しかしながら、今後の規制の動向等による原子力発電所の稼働状況によっては、燃料費、資金調達コ
スト等の一層の増加、これらの費用負担の継続に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 該当事項なし。 第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
2 【経営上の重要な契約等】
‐3‐ 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策や株価上昇などを背景に、内需を中心に
緩やかに回復しつつある。九州経済においても、輸出が緩やかに増加し、個人消費にも持ち直しの動き
が見られるなど、全体として回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、
厳しい需給状況が続くとともに、財務状況が急速に悪化する中、電気料金の値上げを実施するととも
に、最大限の経営効率化に取り組んでいる。 ア 収支
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業
において、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加
したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、売上
高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,681億円増(+14.8%)の1兆3,007億円、経常収益は1,700億円
増(+14.9%)の1兆3,112億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に努めた
が、為替レートの円安の影響により燃料費が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの購入電
力料が増加したことなどから、経常費用は328億円増(+2.4%)の1兆4,072億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期に比べ1,371億円赤字幅が縮小し960億円の損失となった。
また、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことや、退職給付信託を設定したこと
に伴い特別利益に498億円を計上したことなどから、四半期純損益は1,757億円赤字幅が縮小し590億
円の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況 当第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,192,485 114.9
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく89,390 ―
エネルギー関連事業
売 上 高 116,916 109.9
営業利益 7,854 1,436.6
情報通信事業
売 上 高 62,477 96.9
営業利益 8,701 185.5
その他の事業
売 上 高 18,939 102.4
営業利益 2,316 139.7 ‐4‐ 1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響はあったも
のの、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前年
同四半期に比べ1.2%の増加となった。また、大口産業用需要は、電気機械や非鉄金属などの生産が
減少したことから、0.7%の減少となった。この結果、総販売電力量は622億1千万kWhとなり、
0.6%の増加となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、渇水による水力の減少も
あったが、他社受電の増加などにより対応した。
業績については、売上高は、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加
したことなどから、前年同四半期に比べ1,548億円増(+14.9%)の1兆1,924億円となった。営業損
益は、為替レートの円安の影響による燃料費の増加や、再生可能エネルギー電源からの購入電力料
の増加はあったものの、売上高の増加に加え、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に
努めたことにより、1,282億円赤字幅が縮小し893億円の損失となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の完成高の増加やガス販売による収入増などにより、前年同四半期に
比べ105億円増(+9.9%)の1,169億円、営業利益は73億円増(+1,336.6%)の78億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増はあったが、情報システム開発の減
少などにより、前年同四半期に比べ19億円減(△しろさんかく3.1%)の624億円となった。営業利益は、コスト削
減に努めたことや光ファイバ心線貸し事業の減価償却費の減少などにより、40億円増(+85.5%)の
87億円となった。 4 その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ4億円増(+2.4%)の
189億円、営業利益は、売上高の増加に加え、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、6億円増
(+39.7%)の23億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及
び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあること
や、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に
変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注
の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産
形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び
生産には季節的変動がある。 ‐5‐ (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(85百万kWh、対前年同四半期比99.1%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和57年度第3四半期から平成23年度第3四半期までの第3四半期の30か年平均に対する比
である。 1 販売実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)特定規模需 要 以 外
電灯 20,756 100.6
電力 3,922 101.8
電灯電力計 24,678 100.8
特定規模需要 37,539 100.5
電灯電力・特定規模需要計 62,217 100.6再 掲一般需要 44,263 101.2
大口電力 17,954 99.3 2 需給実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
前年同四半期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 3,028 77.6
火力発電電力量 (百万kWh) 46,024 102.2
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,028 99.8他 社 受電電力量
(百万kWh)
18,203 110.2
(新エネルギー等再掲) (2,163) (147.8)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく545 85.7融 通 受電電力量 (百万kWh) 955 45.4
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく21 133.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく539 91.5
合 計 (百万kWh) 68,133 101.2
損失電力量等 (百万kWh) 5,916 107.8
販売電力量 (百万kWh) 62,217 100.6
出水率 (%) 83.3 − ‐6‐ 当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のも
と、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けする
ことを使命に、事業活動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所での事故を契機に、原子力の安全性など電力会社への信頼は大き
く損なわれた。当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、財務
状況が急速に悪化する中、最大限の効率化に取り組むことを前提に、料金値上げを実施した。
当社は、徹底的な経営合理化の推進など、お客さまの声に真摯にお応えしていくとともに、国のエネ
ルギー政策の見直しや電力システム改革を巡る議論など、当社を取り巻く諸課題にしっかり対応してい
くことが必要であるとの認識のもと、昨年4月、平成25年度から27年度までの3か年における経営の方
向性と重点的な取組みを「中期経営方針」として取りまとめた。
今後、以下の課題に重点的に取り組んでいく。 ○しろまる お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図っていく
厳しい収支状況が続く中、一層の財務悪化を回避するとともに小売全面自由化など電力システム改
革に的確に対応し、電気事業者としての責務を果たしていくため、グループ一体となったコスト管理
と徹底した効率化に取り組んでいく。それにより、安定的な収支構造の実現を図り、お客さまや株
主・投資家をはじめとするステークホルダーへの価値提供を果たしていく。
具体的には、需給関係費の削減に向け、卸電力市場を通じた安価な電力調達や、シェールガスの動
向など燃料情勢を踏まえた経済的な燃料調達に取り組んでいく。
また、安全・法令遵守・安定供給に関わるコストを検証し、競争原理に基づく資機材調達の拡大や
業務全般にわたる効率化を進めることにより、設備投資や修繕費、諸経費などのより一層の削減に努
めていく。
さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化の推進や技術力の維持向上、グループ会社の経
営体質強化に取り組んでいく。 ○しろまる 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく
厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、その重要性は変
わらないと考えている。平成25年7月8日に原子力発電所の新規制基準が施行されたことを受け、当
社は川内原子力発電所1、2号機及び玄海原子力発電所3、4号機の新規制基準への適合性確認につ
いて、原子力規制委員会に審査申請を行った。当社としては、世界最高水準の安全性を目指し、新規
制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的な取組みを進めていく。併せ
て、地域の皆さまにご理解をいただく活動を積極的に行い、早期の再稼働に向け最大限努力してい
く。
当面の供給対策としては、電力設備の安全・安定運転を徹底するとともに、需給動向を踏まえた電
力取引市場の活用など機動的に供給力を確保していく。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、グループ一体となって積極的に開発する
とともに、大幅に増加している連系申込みに円滑に対応し、電力品質の維持にも努めていく。
一方、需要面の対策としては、エネルギーの効率的利用に向けた料金メニューやサービスのご提案
など、お客さまや地域と協働したピーク需要抑制や省エネルギーの推進、需給状況等に関する情報公
開の充実などに取り組んでいく。
さらに、各種電源の特性や将来の燃料動向などを踏まえた最適な電源構成の検討や、電力システム
改革を見据えた競争力のある電源確保に向けた検討を進めていく。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
‐7‐ ○しろまる 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企
業を目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、より一層の企業活動の透明性向上など、
CSR経営の徹底に努めていく。
具体的には、電気事業を巡る正確な情報発信や当社の取組みに関する迅速・的確な開示に努めると
ともに、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見・ご要望を事業活動に適切に
反映していく。
また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点を取り入れた適切な業務運営を徹底するととも
に、透明性が高く、お客さまの視線に立った社会貢献活動に取り組んでいく。 当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニ
ーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれ
るしなやかで強い企業を目指していく。 当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は4,249百万円である。
(3) 研究開発活動
‐8‐ 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。 第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000 2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成25年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成26年2月7日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
計 474,183,951 474,183,951 − − (2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成25年10月1日〜
平成25年12月31日
− 474,184 − 237,304 − 31,087 (6) 【大株主の状況】
‐9‐ 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定し
ていないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基
準日(平成25年9月30日)に基づく株主名簿により記載している。 平成25年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
平成25年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 該当事項なし。
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −議決権制限株式(自己株式等) − − −議決権制限株式(その他) − − −完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 954,200 − −(相互保有株式)
普通株式 1,220,500 − −完全議決権株式(その他)
普通株式
470,244,000 4,702,440 −
単元未満株式
普通株式
1,765,251 −1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,183,951 − −総株主の議決権
− 4,702,440 − 自己株式 :九州電力株式会社 93株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株 2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号 954,200 − 954,200 0.20
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号 724,800 − 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号 235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号 79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号 77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号 54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号 50,000 − 50,000 0.01
計 − 2,174,700 − 2,174,700 0.46 2 【役員の状況】
‐10‐ 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠し、
「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に準じている。
なお、第3四半期連結会計期間(平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)及び第3四半期連結累計
期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第5条第1項ただし書きによ
り、改正後の四半期連結財務諸表規則に準拠して作成している。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成25年10月1
日から平成25年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日ま
で)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。 第4 【経理の状況】
‐11‐
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成25年12月31日)
資産の部
固定資産 3,883,590 3,796,589
電気事業固定資産 2,414,522 2,325,572
水力発電設備 320,052 306,756
汽力発電設備 183,858 173,656
原子力発電設備 232,756 205,736
内燃力発電設備 18,918 18,264
新エネルギー等発電設備 13,494 14,076
送電設備 667,527 647,419
変電設備 228,372 218,518
配電設備 614,503 613,290
業務設備 128,380 121,251
その他の電気事業固定資産 6,659 6,601
その他の固定資産 305,774 295,299
固定資産仮勘定 220,817 284,499
建設仮勘定及び除却仮勘定 220,817 284,499
核燃料 278,941 286,356
装荷核燃料 84,103 84,127
加工中等核燃料 194,837 202,229
投資その他の資産 663,534 604,861
長期投資 139,395 108,310
使用済燃料再処理等積立金 240,155 243,786
繰延税金資産 176,988 147,632
その他 107,978 106,067
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく984 △しろさんかく935
流動資産 642,922 656,757
現金及び預金 368,995 328,356
受取手形及び売掛金 123,311 159,623
たな卸資産 73,077 88,799
繰延税金資産 31,203 34,740
その他 47,279 46,043
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく945 △しろさんかく805
資産合計 4,526,513 4,453,346
‐12‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成25年12月31日)
負債の部
固定負債 3,298,927 3,352,503
社債 1,048,396 1,093,411
長期借入金 1,469,610 1,621,769
退職給付引当金 163,875 −
使用済燃料再処理等引当金 321,276 309,474
使用済燃料再処理等準備引当金 25,637 26,406
退職給付に係る負債 − 53,190
資産除去債務 221,025 202,909
繰延税金負債 5 142
その他 49,100 45,198
流動負債 665,478 569,605
1年以内に期限到来の固定負債 250,343 184,261
短期借入金 119,532 116,721
コマーシャル・ペーパー 33,000 30,000
支払手形及び買掛金 101,690 89,907
未払税金 17,201 16,529
繰延税金負債 87 80
その他 143,622 132,105
特別法上の引当金 4,308 −
渇水準備引当金 4,308 −
負債合計 3,968,713 3,922,108
純資産の部
株主資本 518,207 478,058
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,130 31,130
利益剰余金 252,145 211,958
自己株式 △しろさんかく2,373 △しろさんかく2,335
その他の包括利益累計額 21,477 34,840
その他有価証券評価差額金 19,212 2,860
繰延ヘッジ損益 3,747 5,848
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,481 △しろさんかく289
退職給付に係る調整累計額 − 26,420
少数株主持分 18,114 18,338
純資産合計 557,799 531,237
負債純資産合計 4,526,513 4,453,346
‐13‐
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,132,670 ※(注記)1 1,300,772
電気事業営業収益 1,036,094 1,191,225
その他事業営業収益 96,576 109,546
営業費用 ※(注記)1 1,342,299 ※(注記)1 1,370,500
電気事業営業費用 1,252,598 1,275,151
その他事業営業費用 89,701 95,348
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく209,628 △しろさんかく69,728
営業外収益 8,526 10,435
受取利息 2,784 2,979
持分法による投資利益 427 2,019
その他 5,314 5,435
営業外費用 32,049 36,715
支払利息 27,681 29,616
その他 4,367 7,098
四半期経常収益合計 1,141,197 1,311,207
四半期経常費用合計 1,374,348 1,407,216
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく233,151 △しろさんかく96,008
渇水準備金引当又は取崩し 2,228 △しろさんかく4,308
渇水準備金引当 2,228 −
渇水準備引当金取崩し(貸方) − △しろさんかく4,308
特別利益 − 49,823
固定資産売却益 − 22,596
有価証券売却益 − 5,515
退職給付信託設定益 − 21,711
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく235,380 △しろさんかく41,877
法人税、住民税及び事業税 2,644 3,850
法人税等調整額 △しろさんかく3,490 11,922
法人税等合計 △しろさんかく846 15,772
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく234,533 △しろさんかく57,650
少数株主利益 201 1,359
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく234,735 △しろさんかく59,009
‐14‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく234,533 △しろさんかく57,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 810 △しろさんかく16,391
繰延ヘッジ損益 1,600 2,085
為替換算調整勘定 △しろさんかく221 △しろさんかく783
退職給付に係る調整額 − △しろさんかく2,620
持分法適用会社に対する持分相当額 254 2,337
その他の包括利益合計 2,444 △しろさんかく15,373
四半期包括利益 △しろさんかく232,089 △しろさんかく73,023
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく232,286 △しろさんかく74,419
少数株主に係る四半期包括利益 197 1,396
‐15‐ 【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成
25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期
間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として
計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。ま
た、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算
定式基準へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第3四半
期連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上
したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付
債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が28,773百万円増加し、利益剰余金が
18,822百万円増加している。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ384百万円減少している。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更及び資産除去債務の金額の
算定方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費
の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定
期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配
分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ1,044百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間は、原
子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間
を差し引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、当第3四半期
連結会計期間より、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数
に変更した。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結会計期間末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそ
れぞれ22,047百万円減少している。 (追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)
(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更について)
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号。以下「改正
省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子
炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとな
った。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
なお、この変更による影響はない。 ‐16‐ (注) 株式会社みずほ銀行は、平成25年7月1日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併
し、名称を変更したものである。
(四半期連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成25年12月31日)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務
日本原燃株式会社 94,688百万円 86,554百万円
従業員 79,671百万円 76,409百万円
セノコ・エナジー社 12,894百万円 8,972百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,202百万円 2,280百万円 大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,118百万円 1,149百万円 エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
527百万円 627百万円 宗像アスティ太陽光発電株式会社 − 588百万円
計 191,102百万円 176,583百万円 2 通貨スワップ契約に対する保証債務 セノコ・エナジー社 1,723百万円 −
3 売電契約の履行に対する保証債務
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
949百万円 1,064百万円 エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
949百万円 1,064百万円
計 1,899百万円 2,128百万円 4 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務
原燃輸送株式会社 7百万円 −
5 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,484百万円 1,301百万円
6 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務 次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。 第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 30,000百万円 第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円 ‐17‐
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、
第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次
のとおりである。
I 前第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)
配当金支払額 II 当第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)
配当金支払額 該当事項なし。
(四半期連結損益計算書関係)
項目
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から (平成25年4月1日から
平成24年12月31日まで) 平成25年12月31日まで)
※(注記)1 季節的変動 当社グループの主たる事業である
電気事業においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季
に需要が高まることから、第2・4
四半期連結会計期間において大きく
なる傾向 にあることや、営業費用
は、発電所の修繕工事の完了時期に
よる影響を受けることなどから、四
半期毎の業績に変動がある。
同左 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から (平成25年4月1日から
平成24年12月31日まで) 平成25年12月31日まで)
減価償却費 160,578百万円 152,943百万円 (株主資本等関係)
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日 利益剰余金 ‐18‐ I 前第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額1,065百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 II 当第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額789百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の
計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に
変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が405百万円減少
している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であ
る。 (特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に
記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務
相当資産の費用計上方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上
方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が1,044百万円増
加している。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,036,094 45,035 43,808 7,732 1,132,670 − 1,132,670
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,578 61,314 20,664 10,771 94,328 △しろさんかく94,328 −
計 1,037,672 106,349 64,472 18,504 1,226,999 △しろさんかく94,328 1,132,670
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく217,591 546 4,691 1,658 △しろさんかく210,693 1,065 △しろさんかく209,628 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,191,225 53,323 47,052 9,170 1,300,772 − 1,300,772
セグメント間の内部売上高
又は振替高 1,259 63,593 15,424 9,768 90,046 △しろさんかく90,046 −
計 1,192,485 116,916 62,477 18,939 1,390,818 △しろさんかく90,046 1,300,772
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく89,390 7,854 8,701 2,316 △しろさんかく70,518 789 △しろさんかく69,728 ‐19‐ 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。
該当事項なし。 (1株当たり情報)
項目
前第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく496.33円 △しろさんかく124.77円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく234,735百万円 △しろさんかく59,009百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく234,735百万円 △しろさんかく59,009百万円
普通株式の期中平均株式数 472,943千株 472,943千株 2 【その他】
‐20‐ 該当事項なし。 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
‐21‐
平成26年2月7日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
九州電力株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成25年
4月1日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成2
5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 独立監査人の四半期レビュー報告書
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印 ‐22‐ 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。 ‐23‐
確 認 書
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年2月7日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号) ‐24‐ 当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第90期第3四半期(平成25年10月1日から平成25年12月31日ま
で)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 特記すべき事項はありません。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】
‐25‐