四 半 期 報 告 書
第 91 期 自 平成26年4月 1日
第1四半期 至 平成26年6月30日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第91期第1四半期 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成26年8月8日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第91期第1四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 5
第3【提出会社の状況】 9
1【株式等の状況】 9
2【役員の状況】 13
第4【経理の状況】 14
1【四半期連結財務諸表】 15
2【その他】 21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 22
四半期レビュー報告書 23
確認書
【表紙】 25
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 26
2【特記事項】 26
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年8月8日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 二 見 伸 一
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また
潜在株式がないため記載していない。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社29社(平成26年6月30日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
回次
第90期
前第1四半期
連結累計期間
第91期
当第1四半期
連結累計期間
第90期
会計期間
平成25年4月1日から
平成25年6月30日まで
平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで
平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 388,992 444,631 1,791,152
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく64,633 △しろさんかく36,510 △しろさんかく131,449
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく59,152 △しろさんかく40,637 △しろさんかく96,096
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく58,563 △しろさんかく45,061 △しろさんかく110,023
純資産額 (百万円) 545,771 449,036 494,232
総資産額 (百万円) 4,458,771 4,502,772 4,549,852
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく125.08 △しろさんかく85.92 △しろさんかく203.19
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 11.8 9.6 10.5 ‐2‐
第2 【事業の状況】 1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 2 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年5月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州
通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」とい
う。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社
の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本
合意書を締結した。
(1) 本株式交換及び本移管の目的
当社は、平成12年から、光ファイバケーブルを構築しQTNetを含む通信事業者に光ファイバ心線を貸出す、光フ
ァイバ心線貸し事業を附帯事業として実施してきたが、厳しい経営環境や今後の電力システム改革などを見据え、
電気事業を中心としたエネルギー事業に注力していく必要がある。
一方、QTNetは、当社グループ(当社及び当社の関係会社)における情報通信事業の中核会社として、当社の光フ
ァイバ心線を活用し、光ブロードバンドサービス(BBIQ)や法人向けのデータ通信サービスを提供しているが、競争
環境の激化などにより、競争力の強化が急務となっているところである。
ついては、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、本株式
交換によりQTNetを完全子会社化することとする。
また、その上で、当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備をQTNetへ移管することにより、
経営資源の集中化によるグループ全体としての効率的な事業運営を行うとともに、QTNetの自律的な業務運営体制
の強化を図っていくこととする。
(2) 本株式交換の概要
ア 本株式交換により完全子会社となる会社の概要
イ 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、QTNetを株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、当社につい
ては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、QTNetについては
会社法第784条第1項の規定に基づく略式株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに行う予定である。
ウ 本株式交換に係る割当ての内容
株式交換に係る割当比率は、第三者算定機関の評価を踏まえ、両社間における協議の上、両社の取締役会で決
定する予定である。
エ 本株式交換実施予定日(効力発生日)
平成26年11月14日(予定)
(3) 本移管の概要
ア 移管する事業等の内容
光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備 商 号 九州通信ネットワーク株式会社
本店の所在地 福岡市中央区天神一丁目12番20号
代表者の氏名 代表取締役社長 秋吉 廣行
資 本 金 の 額 22,020百万円 (平成26年3月31日現在)
純 資 産 の 額 30,606百万円 (平成26年3月31日現在)
総 資 産 の 額 80,948百万円 (平成26年3月31日現在)
事 業 の 内 容 電気通信事業 等 ‐3‐
イ 本移管の方法
会社分割(※(注記))によりQTNetへ移管する予定である。ただし、光ファイバ設備のうちQTNet利用分は、別途譲渡契
約によりQTNetへ売却する予定である。
(※(注記))当社を吸収分割会社、QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)である。本
吸収分割に際し、QTNetは承継する資産等の対価として新株式を発行し、その全てを当社に割当てる予定で
ある。なお、本吸収分割に係る割当ての内容は、当四半期報告書提出日現在において確定していない。
ウ 結合後企業の名称
九州通信ネットワーク株式会社
エ 会社分割・売却実施予定日(効力発生日)
平成27年3月1日(予定)
(4) 実施する会計処理の概要
本株式交換及び本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12
月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
‐4‐
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、一部弱い動きがみられ
るものの、基調として緩やかに回復している。九州経済も、企業収益の改善により、設備投資が着実に持ち直して
おり、雇用・所得環境にも改善の動きがみられるなど、緩やかに回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化する中、依然
として厳しい需給状況が続き、連続して損失を計上するなど、財務状況は悪化している。このため、当社は、引き
続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めている。 ア 収支
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、
前連結会計年度は期中に電気料金の値上げを実施したが、当連結会計年度はその効果が期初から出ている。
売上高(営業収益)は、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増
加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ556億円増(+14.3%)の4,446
億円、経常収益は545億円増(+13.9%)の4,472億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネ
ルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は263億円増(+5.8%)の4,837億円となった。
以上により、経常損益は281億円赤字幅が縮小し365億円の損失、四半期純損益は185億円赤字幅が縮小し406億
円の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 当第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 406,654 115.3
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく33,770 −
エネルギー関連事業
売 上 高 40,603 114.0
営業利益 2,367 107.5
情報通信事業
売 上 高 21,069 106.0
営業利益 2,411 82.8
その他の事業
売 上 高 5,961 101.2
営業利益 805 152.0 ‐5‐
1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、5月中旬から6月の気温が前年に対し低めに
推移したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ2.3%の減少となった。また、大口産業用需
要は、鉄鋼などの生産が増加したことから、1.5%の増加となった。この結果、総販売電力量は190億1千万
kWhとなり、1.2%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電
増加などがあったが、自社火力を調整し対応した。
業績については、前連結会計年度は期中に電気料金の値上げを実施したが、当連結会計年度はその効果が期
初から出ている。売上高は、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力
料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ539億円増(+15.3%)
の4,066億円となった。営業損益は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加などはあったものの、売
上高が増加したことなどから、284億円赤字幅が縮小し337億円の損失となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の増加やガス販売による収入増などにより、前年同四半期に比べ49億円増(+
14.0%)の406億円、営業利益は1億円増(+7.5%)の23億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、情報システム開発の受託増や携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増などにより、前年
同四半期に比べ11億円増(+6.0%)の210億円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る販売費の増加など
により、5億円減(△しろさんかく17.2%)の24億円となった。 4 その他の事業
売上高は、前年同四半期並みの59億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、前年同四半
期に比べ2億円増(+52.0%)の8億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。 ‐6‐
1 販売実績 2 需給実績 (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(25百万kWh、対前年同四半期比95.4%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度第1四半期から平成24年度第1四半期までの第1四半期の30か年平均に対する比
である。
種 別
当第1四半期累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 販売電力量(百万kWh) 特定規模需 要 以 外
電灯 6,321 97.7
電力 1,059 95.4
電灯電力計 7,380 97.4
特定規模需要 11,637 99.8
電灯電力・特定規模需要計 19,017 98.8 再 掲 一般需要 13,079 97.7
大口電力 5,938 101.5 種 別
当第1四半期累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
前年同四半期比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 1,062 129.9
火力発電電力量 (百万kWh) 13,095 92.3
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 314 94.1
他 社
受電電力量
(百万kWh)
5,944 111.5
(新エネルギー等再掲) (1,285) (197.1)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく359 123.0 融 通 受電電力量 (百万kWh) 154 38.0
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく7 110.9
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく36 41.3
合 計 (百万kWh) 20,167 97.5
損失電力量等 (百万kWh) 1,150 79.4
販売電力量 (百万kWh) 19,017 98.8
出水率 (%) 88.9 − ‐7‐
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。 (3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,661百万円である。 (4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間において完成したもの
は次のとおりである。 (電気事業)
変電設備 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
ひむか変電所(新設) 500/220 1,000,000 平成24年7月 平成26年6月 ‐8‐
第3 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注)1 平成26年6月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たに種類株式としてA種優先
株式の発行が可能となり、同年8月1日、A種優先株式のすべてについての払込金額(1株につき
100,000,000円)の払込み(100,000,000,000円)がなされた。
2 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当
社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の
総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一
致については、会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成26年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成26年8月8日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 − 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,183,951 474,184,951 − − ‐9‐
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
‐10‐
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
‐11‐
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 (注) 1 平成26年8月1日を払込期日とする第三者割当によるA種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が1千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。
2 平成26年8月1日(A種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000
百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。 (6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。 (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年3月31日)に基づ
く株主名簿により記載している。 1 【発行済株式】
平成26年3月31日現在 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。 年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成26年4月1日〜
平成26年6月30日
− 474,184 − 237,304 − 31,087 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 962,400 − − (相互保有株式)
普通株式 495,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
470,977,200 4,709,772 −
単元未満株式
普通株式
1,748,651 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,183,951 − − 総株主の議決権 − 4,709,772 − 自己株式 :九州電力株式会社 89株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株 ‐12‐
2 【自己株式等】
平成26年3月31日現在 (注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 2 【役員の状況】
該当事項なし。 所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
962,400 − 962,400 0.20
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 1,458,100 − 1,458,100 0.31 ‐13‐
第4 【経理の状況】 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成26年4月1日から平成
26年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
‐14‐
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
資産の部
固定資産 3,847,207 3,830,972
電気事業固定資産 2,309,750 2,298,272
水力発電設備 302,075 294,410
汽力発電設備 169,393 166,048
原子力発電設備 211,244 206,144
内燃力発電設備 18,229 18,125
新エネルギー等発電設備 13,587 13,752
送電設備 639,755 637,374
変電設備 216,234 224,760
配電設備 614,425 613,148
業務設備 119,022 118,726
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 301,642 298,086
固定資産仮勘定 329,749 337,508
建設仮勘定及び除却仮勘定 329,749 337,508
核燃料 281,522 281,107
装荷核燃料 84,127 84,127
加工中等核燃料 197,395 196,980
投資その他の資産 624,541 615,997
長期投資 110,402 109,599
使用済燃料再処理等積立金 261,058 254,189
退職給付に係る資産 239 233
繰延税金資産 146,426 146,802
その他 107,336 106,092
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく922 △しろさんかく920
流動資産 702,644 671,799
現金及び預金 379,495 311,171
受取手形及び売掛金 163,392 174,435
たな卸資産 82,559 98,822
繰延税金資産 33,137 31,827
その他 44,916 56,437
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく855 △しろさんかく896
資産合計 4,549,852 4,502,772 ‐15‐ (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
負債の部
固定負債 3,429,837 3,366,616
社債 1,143,615 1,114,259
長期借入金 1,653,360 1,622,670
使用済燃料再処理等引当金 306,219 303,104
使用済燃料再処理等準備引当金 26,662 26,929
退職給付に係る負債 51,237 51,378
資産除去債務 202,989 203,744
繰延税金負債 248 250
その他 45,503 44,280
流動負債 625,782 687,118
1年以内に期限到来の固定負債 213,236 274,706
短期借入金 118,171 120,152
コマーシャル・ペーパー − 69,000
支払手形及び買掛金 97,402 83,139
未払税金 20,351 10,152
繰延税金負債 74 73
その他 176,544 129,894
負債合計 4,055,619 4,053,735
純資産の部
株主資本 440,966 400,325
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,130 31,130
利益剰余金 174,871 134,233
自己株式 △しろさんかく2,340 △しろさんかく2,343
その他の包括利益累計額 34,566 29,789
その他有価証券評価差額金 2,352 2,413
繰延ヘッジ損益 4,235 1,933
為替換算調整勘定 △しろさんかく450 △しろさんかく107
退職給付に係る調整累計額 28,429 25,550
少数株主持分 18,699 18,920
純資産合計 494,232 449,036
負債純資産合計 4,549,852 4,502,772 ‐16‐
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 388,992 ※(注記)1 444,631
電気事業営業収益 352,332 406,108
その他事業営業収益 36,660 38,522
営業費用 ※(注記)1 445,344 ※(注記)1 472,743
電気事業営業費用 413,222 438,528
その他事業営業費用 32,121 34,214
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく56,352 △しろさんかく28,111
営業外収益 3,717 2,597
受取利息 1,030 982
為替差益 926 −
持分法による投資利益 99 −
その他 1,660 1,614
営業外費用 11,998 10,996
支払利息 9,741 10,051
持分法による投資損失 − 59
その他 2,257 885
四半期経常収益合計 392,709 447,228
四半期経常費用合計 457,342 483,739
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく64,633 △しろさんかく36,510
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく4,308 −
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく4,308 −
特別利益 7,675 590
固定資産売却益 2,333 590
有価証券売却益 5,341 −
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく52,649 △しろさんかく35,919
法人税、住民税及び事業税 1,102 1,131
法人税等調整額 5,048 3,245
法人税等合計 6,150 4,377
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく58,800 △しろさんかく40,296
少数株主利益 352 340
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく59,152 △しろさんかく40,637 ‐17‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく58,800 △しろさんかく40,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく2,243 △しろさんかく61
繰延ヘッジ損益 2,340 △しろさんかく2,298
為替換算調整勘定 105 722
退職給付に係る調整額 △しろさんかく909 △しろさんかく2,900
持分法適用会社に対する持分相当額 942 △しろさんかく225
その他の包括利益合計 236 △しろさんかく4,764
四半期包括利益 △しろさんかく58,563 △しろさんかく45,061
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく58,924 △しろさんかく45,414
少数株主に係る四半期包括利益 360 353 ‐18‐
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 2 売電契約の履行に対する保証債務 3 割賦代金支払いに対する保証債務 4 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
(四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成
26年4月1日から平成26年6月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。 前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
日本原燃株式会社 98,243百万円 92,925百万円
従業員 76,196百万円 74,663百万円
セノコ・エナジー社 8,511百万円 7,540百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,205百万円 2,173百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,111百万円 1,026百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
613百万円 603百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 578百万円 568百万円
計 187,459百万円 179,502百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,039百万円 1,023百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,039百万円 1,023百万円
サルーラ・オペレーション 91百万円 85百万円
計 2,169百万円 2,131百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
株式会社ファーストエスコ 1,243百万円 1,184百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成26年6月30日)
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
前第1四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
減価償却費 51,294百万円 48,996百万円 ‐19‐
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額241百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 II 当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額74百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。
(単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 352,332 18,664 15,320 2,675 388,992 − 388,992
セグメント間の内部売上高
又は振替高
350 16,946 4,562 3,213 25,073 △しろさんかく25,073 −
計 352,682 35,611 19,882 5,889 414,065 △しろさんかく25,073 388,992
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく62,239 2,202 2,913 529 △しろさんかく56,593 241 △しろさんかく56,352 (単位:百万円) 報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 406,108 19,281 16,413 2,828 444,631 − 444,631
セグメント間の内部売上高
又は振替高
545 21,322 4,656 3,133 29,658 △しろさんかく29,658 −
計 406,654 40,603 21,069 5,961 474,290 △しろさんかく29,658 444,631
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく33,770 2,367 2,411 805 △しろさんかく28,186 74 △しろさんかく28,111 項目
前第1四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年6月30日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく125.08円 △しろさんかく85.92円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく59,152百万円 △しろさんかく40,637百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく59,152百万円 △しろさんかく40,637百万円
普通株式の期中平均株式数 472,935千株 472,968千株 ‐20‐
(重要な後発事象)
1 優先株式の発行
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法に
より100,000百万円のA種優先株式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決議した。
また、平成26年6月26日開催の定時株主総会において、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、及び本優先株式
の発行について承認を得た。
その後、平成26年8月1日に本優先株式の払込みが完了した。
(1) 募集等の方法
株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式
(2) 発行した株式の種類及び数
A種優先株式 1,000株
(3) 発行価額
1株につき 100,000,000円
(4) 発行価額の総額
100,000,000,000円
(5) 資本金組入額及び資本準備金組入額
資本金組入額 50,000,000,000円(1株につき 50,000,000円)
資本準備金組入額 50,000,000,000円(1株につき 50,000,000円)
(6) 資金の使途
本優先株式の発行により調達した資金については、その全額を、新規制基準への対応等、当社の原子力発電所の
安全性向上のための対策工事に充当する予定である。
(7) 本優先株式の特徴
本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項又は取得請求権が付与されないため、普通株式の希薄化は生じ
ない。また、当社株主総会における議決権も付与されない。
本優先株式には、払込期日の翌日以降、当社の判断により金銭を対価として取得できる取得条項が付与されてい
る。また、本優先株式には、払込期日の翌日以降、本優先株式の株主が、所定の手続を経て、当社に対し、金銭を
対価として取得することを請求できる権利が付与されているが、その行使には、本優先株式の引受けに関する投資
契約により、一定の制限が付されている。
本優先株式の優先配当金は1株につき年3,500,000円である。 2 資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、上記
「1 優先株式の発行」におけるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行の効力が生じることを条件とし
て、その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り
替えることを決議し、平成26年8月1日に実施した。
(1) 減少した資本金の額
50,000,000,000円
なお、同時に行った本優先株式の発行により資本金が50,000百万円増加したため、効力発生日後の資本金の額は
効力発生日前の資本金の額を下回っていない。
(2) 減少した資本準備金の額
50,000,000,000円
なお、同時に行った本優先株式の発行により資本準備金が50,000百万円増加したため、効力発生日後の資本準備
金の額は効力発生日前の資本準備金の額を下回っていない。
(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減
少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えた。 2 【その他】 該当事項なし。 ‐21‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 ‐22‐
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成26年8月8日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成26年4月
1日から平成26年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成26年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。 強調事項
1.重要な後発事象1に記載されているとおり、会社は、平成26年4月30日開催の取締役会において、株式会社日
本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により、A種優先株式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決
議し、平成26年6月26日開催の定時株主総会において、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、及び本優先株
式の発行について承認を得た。その後、平成26年8月1日に本優先株式の払込みが完了した。
2.重要な後発事象2に記載されているとおり、会社は、平成26年4月30日開催の取締役会において、本優先株式
の発行の効力が生じることを条件として、その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資
本剰余金へ振り替えることを決議し、平成26年8月1日に実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印 ‐23‐ 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 ‐24‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年8月8日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐25‐
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第91期第1四半期(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐26‐