四 半 期 報 告 書
第 91 期 自 平成26年7月 1日
第2四半期 至 平成26年9月30日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第91期第2四半期 (自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成26年11月7日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第91期第2四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 6
第3【提出会社の状況】 11
1【株式等の状況】 11
2【役員の状況】 16
第4【経理の状況】 17
1【四半期連結財務諸表】 18
2【その他】 26
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 27
四半期レビュー報告書 28
確認書
【表紙】 29
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 30
2【特記事項】 30 【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年11月7日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 二 見 伸 一
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また
潜在株式がないため記載していない。 2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社29社(平成26年9月30日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。 回次
第90期
前第2四半期
連結累計期間
第91期
当第2四半期
連結累計期間
第90期
会計期間
平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで
平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで
平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 868,218 929,524 1,791,152
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく75,612 △しろさんかく31,946 △しろさんかく131,449
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく35,709 △しろさんかく35,901 △しろさんかく96,096
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく51,737 △しろさんかく38,500 △しろさんかく110,023
純資産額 (百万円) 552,593 555,594 494,232
総資産額 (百万円) 4,464,993 4,637,414 4,549,852
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく75.51 △しろさんかく75.91 △しろさんかく203.19
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 12.0 11.6 10.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく74,314 △しろさんかく4,052 △しろさんかく5,922
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく75,376 △しろさんかく125,375 △しろさんかく184,963
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 108,392 184,927 196,397
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 337,824 441,027 384,769 回次
第90期
前第2四半期
連結会計期間
第91期
当第2四半期
連結会計期間
会計期間
平成25年7月1日から
平成25年9月30日まで
平成26年7月1日から
平成26年9月30日まで
1株当たり四半期純利益 (円) 49.57 10.01 ‐2‐
第2 【事業の状況】 1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、変更
があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等
現在、国において、電力システム改革(お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化や、競争環境の整備等を
目指した卸電力市場の活性化、送配電の広域化・中立性の一層の確保など)の実施に向けた議論が進められてい
る。
また、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた
「エネルギー基本計画」が決定され、今後、将来のエネルギーミックスのあり方などの検討が行われる。再生可能
エネルギーの導入については、太陽光発電の急速な拡大を踏まえた議論が行われている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 2 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年5月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州
通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」とい
う。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社
の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本
合意書を締結した。
当社は、基本合意書に基づき、平成26年8月28日開催の当社取締役会において、本株式交換を行うことを決議し、
同日付で株式交換契約を締結した。
(1) 本株式交換及び本移管の目的
当社は、平成12年から、光ファイバケーブルを構築しQTNetを含む通信事業者に光ファイバ心線を貸出す、光フ
ァイバ心線貸し事業を附帯事業として実施してきたが、厳しい経営環境や今後の電力システム改革などを見据え、
電気事業を中心としたエネルギー事業に注力していく必要がある。
一方、QTNetは、当社グループ(当社及び当社の関係会社)における情報通信事業の中核会社として、当社の光フ
ァイバ心線を活用し、光ブロードバンドサービス(BBIQ)や法人向けのデータ通信サービスを提供しているが、競争
環境の激化などにより、競争力の強化が急務となっているところである。
ついては、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、本株式
交換によりQTNetを完全子会社化することとする。
また、その上で、当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備をQTNetへ移管することにより、
経営資源の集中化によるグループ全体としての効率的な事業運営を行うとともに、QTNetの自律的な業務運営体制
の強化を図っていくこととする。
(2) 本株式交換の概要
ア 本株式交換により完全子会社となる会社の概要 商 号 九州通信ネットワーク株式会社
本店の所在地 福岡市中央区天神一丁目12番20号
代表者の氏名 代表取締役社長 秋吉 廣行
資 本 金 の 額 22,020百万円 (平成26年3月31日現在)
純 資 産 の 額 30,606百万円 (平成26年3月31日現在)
総 資 産 の 額 80,948百万円 (平成26年3月31日現在)
事 業 の 内 容 電気通信事業 等 ‐3‐
イ 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、QTNetを株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、当社につい
ては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、QTNetについては
会社法第784条第1項の規定に基づく略式株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに行う予定である。
ウ 本株式交換に係る割当ての内容
(注) 1 株式の割当比率
QTNetの普通株式1株に対して、当社の普通株式53株を割当て交付する。ただし、当社が保有する
QTNetの普通株式425,640株については、本株式交換による割当ては行わない。また、上記の株式交換
比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあ
る。
2 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により当社の普通株式782,280株を交付する予定だが、交付する当社普通株式
は当社が保有する自己株式を充当し、新株の発行は行わない予定である。
エ 本株式交換実施予定日(効力発生日)
平成26年11月14日(予定)
オ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
1 算定の基礎及び経緯
本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性を確保するために、両社は別個に独立した第三者算定機関に
株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は矢加部公認会計士事務所を、QTNetは田中恵公認会計士事務所
を、それぞれ第三者算定機関として選定した。
矢加部公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていることから
市場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法、類似会社比較法及びディスカウンテ
ッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)を採用して本株式交換の株式交換比率を算定してい
る。
当社の普通株式1株当たりの株式価値を1とした場合の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりである。
一方、田中恵公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されているこ
とから市場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法及びDCF法を採用して本株式
交換の株式交換比率を算定している。
当社の普通株式1株当たりの株式価値を1とした場合の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりである。
当社及びQTNetは、それぞれの第三者算定機関から提出された算定結果を参考にして、両社間で慎重に協議し
た結果、本株式交換における株式交換比率について前記のとおり決定した。
2 算定機関との関係
当社の算定機関である矢加部公認会計士事務所は、当社及びQTNetの関連当事者には該当せず、本株式交換に
関して記載すべき重要な利害関係を有しない。
また、QTNetの算定機関である田中恵公認会計士事務所は、当社及びQTNetの関連当事者には該当せず、本株
式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しない。 会社名
当社
(株式交換完全親会社)
QTNet
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当ての内容 1 53
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式:782,280株(予定) 株式交換比率の算定結果
52.1〜53.9 株式交換比率の算定結果
37〜55 ‐4‐
カ 本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の概要
(3) 本移管の概要
ア 移管する事業等の内容
光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備
イ 本移管の方法
会社分割(※(注記))によりQTNetへ移管する予定である。ただし、光ファイバ設備のうちQTNet利用分は、別途譲渡契
約によりQTNetへ売却する予定である。
(※(注記))当社を吸収分割会社、QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)である。本
吸収分割に際し、QTNetは承継する資産等の対価として新株式を発行し、その全てを当社に割当てる予定で
ある。なお、本吸収分割に係る割当ての内容は、当四半期報告書提出日現在において確定していない。
ウ 結合後企業の名称
九州通信ネットワーク株式会社
エ 会社分割・売却実施予定日(効力発生日)
平成27年3月1日(予定)
(4) 実施する会計処理の概要
本株式交換及び本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12
月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。 商 号 九州電力株式会社
本店の所在地 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
代表者の氏名 代表取締役社長 瓜生 道明
資 本 金 の 額 237,304百万円
事 業 の 内 容 電気事業 等 ‐5‐
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、一部弱い動きが
みられるものの、基調として緩やかに回復している。九州経済も、設備投資が着実に持ち直しており、雇用・所得
環境にも改善の動きがみられるなど、緩やかに回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化しており、依
然として厳しい需給状況が続き、連続して損失を計上するなど、財務状況の悪化が続く中、自己資本の増強による
経営の安定化を図るため、本年8月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式を発行し
た。
当社は、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを
進めている。 ア 収支
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、
販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料
金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営
業収益)は前年同四半期に比べ613億円増(+7.1%)の9,295億円、経常収益は627億円増(+7.2%)の9,371億円とな
った。
一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネ
ルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は191億円増(+2.0%)の9,691億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期に比べ436億円赤字幅が縮小し319億円の損失となった。また、四半期純
損益は資産の売却などの特別利益が453億円減少したことなどから、前年同四半期並みの359億円の損失となっ
た。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
前年同四半期比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 854,085 107.1
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく27,323 −
エネルギー関連事業
売 上 高 86,282 115.1
営業利益 4,653 88.1
情報通信事業
売 上 高 42,250 103.5
営業利益 4,556 83.8
その他の事業
売 上 高 12,145 102.2
営業利益 1,548 117.7 ‐6‐ 1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、5月から9月の気温が前年に対し低めに推移
したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ7.0%の減少となった。また、大口産業用需要
は、鉄鋼などの生産が増加したことから、0.6%の増加となった。この結果、総販売電力量は402億2千万kWh
となり、4.9%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電
増加などがあったが、自社火力を調整し対応した。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値
上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金
が増加したことなどから、前年同四半期に比べ565億円増(+7.1%)の8,540億円となった。営業損益は、再生可
能エネルギー電源からの購入電力料の増加などはあったものの、売上高が増加したことなどから、437億円赤字
幅が縮小し273億円の損失となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の増加やガス販売による収入増などにより、前年同四半期に比べ113億円増(+
15.1%)の862億円、営業利益は、プラント工事に係る売上原価の増加などにより、6億円減(△しろさんかく11.9%)の46億
円となった。 3 情報通信事業
売上高は、情報システム開発の受託増や携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増などにより、前年
同四半期に比べ14億円増(+3.5%)の422億円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る販売費の増加など
により、8億円減(△しろさんかく16.2%)の45億円となった。 4 その他の事業
売上高は、建物賃貸に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ2億円増(+2.2%)の121億円、営業
利益は2億円増(+17.7%)の15億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。 ‐7‐
1 販売実績 2 需給実績 (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(54百万kWh、対前年同四半期比92.3%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
種 別
当第2四半期累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
前年同四半期比 (%) 販売電力量(百万kWh) 特定規模需 要 以 外
電灯 13,040 93.0
電力 2,463 88.8
電灯電力計 15,503 92.3
特定規模需要 24,723 97.0
電灯電力・特定規模需要計 40,226 95.1 再 掲 一般需要 28,107 93.0
大口電力 12,119 100.6 種 別
当第2四半期累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
前年同四半期比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 2,523 118.3
火力発電電力量 (百万kWh) 27,941 91.3
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 648 95.0 他 社 受電電力量
(百万kWh)
12,364 99.8
(新エネルギー等再掲) (2,458) (184.7)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく599 163.8 融 通 受電電力量 (百万kWh) 483 60.2
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく15 111.7
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく75 17.1
合 計 (百万kWh) 43,270 94.5
損失電力量等 (百万kWh) 3,044 86.9
販売電力量 (百万kWh) 40,226 95.1
出水率 (%) 97.8 − ‐8‐
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、減価償却が進んだことなどから固定資産が減少したが、現金及び預金などの流動資産が増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ875億円増(+1.9%)の4兆6,374億円となった。
負債は、前連結会計年度末において計上した未払の工事代金などの支払による減少はあったが、有利子負債が増
加したことなどから、前連結会計年度末に比べ262億円増(+0.6%)の4兆818億円となった。有利子負債残高は、
873億円増(+2.8%)の3兆2,040億円となった。
純資産は、第三者割当増資(株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式の発行)を実施し
たが、四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ613億円増(+12.4%)の5,555億円となった。自己
資本比率は11.6%となった。 (3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料や再エネ特措法交付金などの収入の増加は
あったが、購入電力料の増加などにより、前年同四半期に比べ702億円減(△しろさんかく94.5%)の40億円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、原子力安全性向上対策工事に伴う支出の増加や固定資産の売却による収
入の減少などにより、前年同四半期に比べ499億円増(+66.3%)の1,253億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、A種優先株式の発行による収入などにより前年同四半期に比べ765億円増
(+70.6%)の1,849億円の収入となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ562億円増加
し4,410億円となった。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あ
るエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活
動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止
しており、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いている。
一方、国においては、新たなエネルギー基本計画を本年4月に閣議決定し、また6月には小売参入の全面自由化
を定めた電気事業法改正案が成立した。
このような諸情勢を踏まえ、「中期経営方針」(平成25〜27年度)のもと、以下の課題に重点的に取り組んでい
く。 ○しろまる お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図っていく
厳しい収支・財務状況が続く中、グループ一体となったコスト管理と徹底した効率化に取り組んでいく。
需給関係費の削減に向けては、高効率火力発電所の優先運転による経済的な需給運用や、電力取引市場を通じ
た安価な電力調達などに取り組んでいく。
設備投資・修繕費・諸経費の削減については、外部知見を活用した資機材調達コストの低減、業務全般にわた
る恒常的な効率化に加え、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、修繕工事等の短期限定の規模縮
小や中止・繰延べにも努めていく。
こうした取組みを通して、環境変化にしっかりと対応できる収支構造の実現を図り、グループ一体となってス
テークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
‐9‐
○しろまる 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく
厳しい需給状況が続く中、需給両面から対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、事故は絶対に起こさないという固い決意のも
と、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めてい
る。当社は、昨年7月、国に対して川内1、2号及び玄海3、4号の新規制基準への適合性審査の申請を行い、
川内1、2号については、本年9月、原子炉設置変更許可をいただいた。今後とも、原子力発電所の早期の再稼
働を目指し、国の審査に全社を挙げて対応していく。併せて、地域の皆さまにご理解やご安心いただけるよう、
フェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進めるなど最大限の努力をしていく。
当面の供給対策としては、まずは電力設備の安全・安定運転を徹底していく。併せて、他社からの電力調達や
電力取引市場の活用により機動的に供給力を確保していく。平成26年度には九州本土及び離島(長崎県対馬)にお
いて、火力電源入札を実施し、当社は松浦2号(長崎県松浦市)及び豊玉6号(同県対馬市)により自ら応札するこ
ととしている。
再生可能エネルギーについては、九州において、太陽光を中心に急速に普及拡大している。そうした中、当社
への太陽光の接続申込みが集中し、電力の安定した供給が困難となる見通しとなったことから、当社は、現在、
再生可能エネルギー設備の接続申込みに対する回答保留を実施している。当社としては、電力の安定供給を前提
として、今後も再生可能エネルギーの最大限の導入を目指して取り組んでいく。
一方、需要面では、効率的なエネルギー利用の提案によるピーク需要の抑制や省エネルギーの推進、お客さま
に可能な限りの節電をお願いするための、需給状況に関するタイムリーな情報公開に取り組んでいく。 ○しろまる 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企業を目指し
た取組みを推進していく。
具体的には、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見やご要望を事業活動にしっかりと
反映していく。また、当社の取組みに関し、迅速な情報開示、分かりやすい情報発信に努めていく。
さらに、社外有識者の客観的かつ専門的な視点を取り入れた適切な業務運営や、透明性が高くお客さまの視線
に立った社会貢献活動にも取り組んでいく。 当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニーズに新た
な発想でチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるしなやかで強い企業を目指して
いく。 (5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,901百万円である。 (6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間において完成したもの
は次のとおりである。 (電気事業)
変電設備 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
ひむか変電所(新設) 500/220 1,000,000 平成24年7月 平成26年6月 ‐10‐
第3 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は 1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。
2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成26年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成26年11月7日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 − − ‐11‐
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
‐12‐
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
‐13‐
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 (注) 1 第三者割当によるA種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が1千株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ50,000百万円増加した。
発行価格 1株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(1株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
2 平成26年8月1日(A種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000
百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。 (6) 【大株主の状況】
平成26年9月30日現在
(注) 九栄会は、当社の従業員持株会である。
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成26年8月1日
(注)1
1 474,185 50,000 287,304 50,000 81,087
平成26年8月1日
(注)2
− 474,185 △しろさんかく50,000 237,304 △しろさんかく50,000 31,087 氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 20,999 4.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 14,763 3.11
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 14,615 3.08
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 12,931 2.73
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 9,996 2.11
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
6,896 1.45
計 ― 129,866 27.39 ‐14‐
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
平成26年9月30日現在 (7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
平成26年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
数に対する
所有議決権数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 228,824 4.86
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 209,993 4.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 147,633 3.13
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 146,151 3.10
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 129,317 2.75
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 99,961 2.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 96,696 2.05
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 86,379 1.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 84,740 1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
68,966 1.46
計 ― 1,298,660 27.57 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 − (1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 967,900 − − (相互保有株式)
普通株式 495,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
470,986,500 4,709,865 −
単元未満株式
普通株式
1,733,851 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,184,951 − − 総株主の議決権 − 4,709,865 − 自己株式 :九州電力株式会社 72株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株 ‐15‐
2 【自己株式等】
平成26年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
2 【役員の状況】
該当事項なし。 所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
967,900 − 967,900 0.20
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 1,463,600 − 1,463,600 0.31 ‐16‐
第4 【経理の状況】 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日から平成
26年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
‐17‐
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年9月30日)
資産の部
固定資産 3,847,207 3,835,464
電気事業固定資産 2,309,750 2,271,376
水力発電設備 302,075 290,108
汽力発電設備 169,393 162,828
原子力発電設備 211,244 202,762
内燃力発電設備 18,229 17,772
新エネルギー等発電設備 13,587 13,125
送電設備 639,755 628,727
変電設備 216,234 220,467
配電設備 614,425 612,781
業務設備 119,022 117,021
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 301,642 296,447
固定資産仮勘定 329,749 365,119
建設仮勘定及び除却仮勘定 329,749 365,119
核燃料 281,522 280,192
装荷核燃料 84,127 84,127
加工中等核燃料 197,395 196,065
投資その他の資産 624,541 622,328
長期投資 110,402 110,007
使用済燃料再処理等積立金 261,058 259,451
退職給付に係る資産 239 268
繰延税金資産 146,426 146,878
その他 107,336 106,641
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく922 △しろさんかく918
流動資産 702,644 801,950
現金及び預金 379,495 427,923
受取手形及び売掛金 163,392 186,733
たな卸資産 ※(注記)1 82,559 ※(注記)1 98,897
繰延税金資産 33,137 33,807
その他 44,916 55,298
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく855 △しろさんかく710
資産合計 4,549,852 4,637,414 ‐18‐ (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年9月30日)
負債の部
固定負債 3,429,837 3,411,290
社債 1,143,615 1,164,263
長期借入金 1,653,360 1,618,575
使用済燃料再処理等引当金 306,219 299,996
使用済燃料再処理等準備引当金 26,662 27,196
退職給付に係る負債 51,237 52,035
資産除去債務 202,989 204,534
繰延税金負債 248 293
その他 45,503 44,396
流動負債 625,782 670,154
1年以内に期限到来の固定負債 213,236 244,354
短期借入金 118,171 118,152
コマーシャル・ペーパー − 69,000
支払手形及び買掛金 97,402 77,981
未払税金 20,351 20,693
繰延税金負債 74 73
その他 176,544 139,898
特別法上の引当金 − 376
渇水準備引当金 − 376
負債合計 4,055,619 4,081,820
純資産の部
株主資本 440,966 505,058
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,130 131,130
利益剰余金 174,871 138,969
自己株式 △しろさんかく2,340 △しろさんかく2,346
その他の包括利益累計額 34,566 31,119
その他有価証券評価差額金 2,352 2,863
繰延ヘッジ損益 4,235 5,548
為替換算調整勘定 △しろさんかく450 36
退職給付に係る調整累計額 28,429 22,671
少数株主持分 18,699 19,416
純資産合計 494,232 555,594
負債純資産合計 4,549,852 4,637,414 ‐19‐
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 868,218 ※(注記)1 929,524
電気事業営業収益 796,513 852,971
その他事業営業収益 71,705 76,552
営業費用 ※(注記)1, ※(注記)2 926,537 ※(注記)1, ※(注記)2 945,789
電気事業営業費用 864,216 877,572
その他事業営業費用 62,321 68,217
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく58,319 △しろさんかく16,265
営業外収益 6,153 7,634
受取利息 1,999 2,014
持分法による投資利益 740 2,050
その他 3,413 3,568
営業外費用 23,447 23,315
支払利息 19,633 20,067
その他 3,813 3,247
四半期経常収益合計 874,372 937,158
四半期経常費用合計 949,985 969,105
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく75,612 △しろさんかく31,946
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく4,308 376
渇水準備金引当 − 376
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく4,308 −
特別利益 46,384 1,076
固定資産売却益 19,157 1,076
有価証券売却益 5,515 −
退職給付信託設定益 21,711 −
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく24,919 △しろさんかく31,247
法人税、住民税及び事業税 2,658 3,458
法人税等調整額 7,264 388
法人税等合計 9,923 3,847
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく34,842 △しろさんかく35,094
少数株主利益 866 806
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく35,709 △しろさんかく35,901 ‐20‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく34,842 △しろさんかく35,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく16,748 296
繰延ヘッジ損益 903 2,107
為替換算調整勘定 △しろさんかく913 983
退職給付に係る調整額 △しろさんかく1,725 △しろさんかく5,801
持分法適用会社に対する持分相当額 1,589 △しろさんかく991
その他の包括利益合計 △しろさんかく16,894 △しろさんかく3,405
四半期包括利益 △しろさんかく51,737 △しろさんかく38,500
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく52,636 △しろさんかく39,349
少数株主に係る四半期包括利益 899 848 ‐21‐
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく24,919 △しろさんかく31,247
減価償却費 101,884 97,490
原子力発電施設解体費 − 1,978
固定資産除却損 2,397 2,276 使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは
減少)
△しろさんかく6,209 △しろさんかく6,223 使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
512 533
退職給付に係る負債の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく4,195 △しろさんかく7,589
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく4,308 376
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく3,083 △しろさんかく3,075
支払利息 19,633 20,067
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく740 △しろさんかく2,050
固定資産売却益 △しろさんかく19,157 △しろさんかく1,076
有価証券売却益 △しろさんかく5,515 −
退職給付信託設定益 △しろさんかく21,711 − 使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは
増加)
1,575 1,606
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく38,344 △しろさんかく23,379
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく16,054 △しろさんかく16,338
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく24,326 △しろさんかく18,394
その他 △しろさんかく13,690 △しろさんかく702
小計 △しろさんかく56,254 14,252
利息及び配当金の受取額 3,315 5,250
利息の支払額 △しろさんかく19,230 △しろさんかく20,127
法人税等の支払額 △しろさんかく2,145 △しろさんかく3,427
営業活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく74,314 △しろさんかく4,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく105,458 △しろさんかく139,851
工事負担金等受入による収入 4,670 12,562
固定資産の売却による収入 18,433 1,670
投融資による支出 △しろさんかく1,395 △しろさんかく396
投融資の回収による収入 8,687 860
その他 △しろさんかく314 △しろさんかく220
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく75,376 △しろさんかく125,375 ‐22‐
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 104,729 89,722
社債の償還による支出 △しろさんかく70,000 △しろさんかく69,800
長期借入れによる収入 83,843 30,726
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく40,368 △しろさんかく32,705
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく2,190 260 コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは
減少)
35,000 69,000
株式の発行による収入 − 99,597
その他 △しろさんかく2,621 △しろさんかく1,874
財務活動によるキャッシュ・フロー 108,392 184,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく84 758
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく41,383 56,258
現金及び現金同等物の期首残高 379,207 384,769
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記)1 337,824 ※(注記)1 441,027 ‐23‐
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※(注記)1 たな卸資産の内訳 2 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 (2) 売電契約の履行に対する保証債務 (3) 割賦代金支払いに対する保証債務 (4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。 (四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成
26年4月1日から平成26年9月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年9月30日)
商品及び製品 6,201百万円 5,507百万円
仕掛品 8,569百万円 18,173百万円
原材料及び貯蔵品 67,788百万円 75,216百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年9月30日)
日本原燃株式会社 98,243百万円 89,069百万円
従業員 76,196百万円 74,338百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,205百万円 2,327百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,111百万円 1,128百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
613百万円 651百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 578百万円 558百万円
セノコ・エナジー社 8,511百万円 −
計 187,459百万円 168,073百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年9月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,039百万円 1,104百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,039百万円 1,104百万円
サルーラ・オペレーション 91百万円 90百万円
計 2,169百万円 2,299百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年9月30日)
株式会社ファーストエスコ 1,243百万円 1,126百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成26年9月30日)
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円 ‐24‐
※(注記)2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※(注記)1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)
株主資本の金額の著しい変動 該当事項なし。 II 当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)
株主資本の金額の著しい変動 当社は、平成26年8月1日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(A種優先株式の発行)の払込みを
受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。
また、同日付で、A種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その
他資本剰余金へ振り替えた。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末
において資本金が237,304百万円、資本剰余金が131,130百万円となっている。
区分
前第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
電気事業
営業費用
電気事業営業
費用のうち販
売費、一般管
理費の計
人件費 55,823百万円 29,042百万円 55,911百万円 25,765百万円
(うち退職給付費用) (3,770百万円) (3,770百万円) (△しろさんかく1,735百万円) (△しろさんかく1,735百万円)
燃料費 372,321百万円 − 342,840百万円 −
賃借料 13,531百万円 6,998百万円 12,752百万円 6,303百万円
委託費 23,000百万円 8,646百万円 26,759百万円 9,143百万円
減価償却費 86,678百万円 7,109百万円 82,767百万円 6,818百万円
購入電力料 168,105百万円 − 194,245百万円 −
その他 149,101百万円 12,833百万円 166,130百万円 11,393百万円
小計 868,562百万円 64,631百万円 881,408百万円 59,423百万円
内部取引の消去 △しろさんかく4,346百万円 ―― △しろさんかく3,835百万円 ――
合計 864,216百万円 ―― 877,572百万円 ――
前第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
現金及び預金勘定 331,673百万円 427,923百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△しろさんかく1,651百万円 △しろさんかく1,192百万円
担保に供している預金 △しろさんかく2,844百万円 △しろさんかく3,349百万円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券
10,648百万円 17,646百万円
現金及び現金同等物 337,824百万円 441,027百万円 ‐25‐
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額685百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 II 当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額299百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。 2 【その他】 該当事項なし。 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 796,513 35,578 30,807 5,319 868,218 − 868,218
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,010 39,399 10,005 6,567 56,982 △しろさんかく56,982 −
計 797,523 74,977 40,813 11,886 925,201 △しろさんかく56,982 868,218
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく71,038 5,281 5,436 1,316 △しろさんかく59,004 685 △しろさんかく58,319 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 852,971 38,026 32,699 5,826 929,524 − 929,524
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,113 48,256 9,550 6,318 65,238 △しろさんかく65,238 −
計 854,085 86,282 42,250 12,145 994,763 △しろさんかく65,238 929,524
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく27,323 4,653 4,556 1,548 △しろさんかく16,565 299 △しろさんかく16,265 項目
前第2四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく75.51円 △しろさんかく75.91円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく35,709百万円 △しろさんかく35,901百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく35,709百万円 △しろさんかく35,901百万円
普通株式の期中平均株式数 472,934千株 472,967千株 ‐26‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 ‐27‐
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成26年11月7日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成26年7月
1日から平成26年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成26年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 ‐28‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成26年11月7日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐29‐
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第91期第2四半期(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐30‐