四 半 期 報 告 書
第 91 期 自 平成26年10月 1日
第3四半期 至 平成26年12月31日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第91期第3四半期 (自平成26年10月1日 至平成26年12月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成27年2月6日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第91期第3四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 5
第3【提出会社の状況】 10
1【株式等の状況】 10
2【役員の状況】 14
第4【経理の状況】 15
1【四半期連結財務諸表】 16
2【その他】 23
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 24
四半期レビュー報告書 25
確認書
【表紙】 26
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 27
2【特記事項】 27
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年2月6日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 二 見 伸 一
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐1‐
第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 1 【主要な経営指標等の推移】 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式がないため記載していない。 2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社28社(平成26年12月31日現在)で構成さ
れている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」から
なり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。 回次
第90期
前第3四半期
連結累計期間
第91期
当第3四半期
連結累計期間
第90期
会計期間
平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで
平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで
平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,300,772 1,367,385 1,791,152
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく96,008 △しろさんかく69,775 △しろさんかく131,449
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく59,009 △しろさんかく77,815 △しろさんかく96,096
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく73,023 △しろさんかく83,622 △しろさんかく110,023
純資産額 (百万円) 531,237 510,398 494,232
総資産額 (百万円) 4,453,346 4,651,246 4,549,852
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく124.77 △しろさんかく164.49 △しろさんかく203.19
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 11.5 10.6 10.5 回次
第90期
前第3四半期
連結会計期間
第91期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
平成25年10月1日から
平成25年12月31日まで
平成26年10月1日から
平成26年12月31日まで
1株当たり四半期
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく49.26 △しろさんかく88.55 ‐2‐
第2 【事業の状況】 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、変更
があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等
現在、国において、電力システム改革(お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化や、競争環境の整備等を
目指した卸電力市場の活性化、送配電の広域化・中立性の一層の確保など)の実施に向けた議論が進められてい
る。
また、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた
「エネルギー基本計画」が決定され、今後、将来のエネルギーミックスのあり方などの検討が行われる。再生可能
エネルギーの導入については、太陽光発電の急速な拡大を踏まえた議論が行われている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 2 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年5月16日開催の当社取締役会において、連結子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下
「QTNet」という。)への当社の光ファイバ心線貸し事業等の移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議
し、同日付で基本合意書を締結した。
当社は、基本合意書に基づき、平成26年11月27日開催の当社取締役会において、本移管を行うことを決議し、同日
付で吸収分割契約書及び資産売買に関する契約書を締結した。 (1) 本移管の目的
当社は、平成12年から、光ファイバケーブルを構築しQTNetを含む通信事業者に光ファイバ心線を貸出す、光フ
ァイバ心線貸し事業を附帯事業として実施してきたが、厳しい経営環境や今後の電力システム改革などを見据え、
電気事業を中心としたエネルギー事業に注力していく必要がある。
一方、QTNetは、当社グループ(当社及び当社の関係会社)における情報通信事業の中核会社として、当社の光フ
ァイバ心線を活用し、光ブロードバンドサービス(BBIQ)や法人向けのデータ通信サービスを提供しているが、競争
環境の激化などにより、競争力の強化が急務となっているところである。
ついては、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、当社
は、平成26年11月14日に株式交換によるQTNetの完全子会社化を実施した。
また、その上で、当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備をQTNetへ移管することにより、
経営資源の集中化によるグループ全体としての効率的な事業運営を行うとともに、QTNetの自律的な業務運営体制
の強化を図っていくこととする。 (2) 本移管の概要
ア 移管する事業等の内容
光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備
イ 本移管の方法
会社分割(※(注記))によりQTNetへ移管する。ただし、光ファイバ設備のうちQTNet利用分は、別途、資産売買に関す
る契約によりQTNetへ売却する。
(※(注記))当社を吸収分割会社、QTNetを吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)である。本
吸収分割に際し、QTNetは承継する資産等の対価として普通株式9,600株を新たに発行し、その全部を当社に
割当てる。 ‐3‐
ウ 会社分割・売買実施予定日(効力発生日)
平成27年3月1日(予定)
エ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は、当社と当社が100%出資するQTNet間での吸収分割であることから、当社とQTNetの協議によ
り、割当ての内容を決定した。
オ 移管する光ファイバ心線貸し事業の経営成績
カ 移管する資産・負債の項目及び見込額(平成26年9月30日現在)
(注) 1 移管する固定資産50,226百万円のうち33,315百万円は会社分割、16,911百万円は資産売買により移管
する。なお、移管する流動資産及び負債はない。
2 平成26年9月30日時点での見込額を記載しているため、実際に移管する資産の金額は、上記金額から
変動する可能性がある。
キ 吸収分割承継会社となる会社の概要 (3) 実施する会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に
基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。 平成26年3月期
(百万円)
営業収益 14,126
営業費用 9,033
営業利益 5,092 資 産 負 債
項 目
帳簿価額
(百万円)
項 目
帳簿価額
(百万円)
流動資産 − 流動負債 −
固定資産 50,226 固定負債 −
合 計 50,226 合 計 − 商 号 九州通信ネットワーク株式会社
本店の所在地 福岡市中央区天神一丁目12番20号
代表者の氏名 代表取締役社長 秋吉 廣行
資 本 金 の 額 22,020百万円
事 業 の 内 容 電気通信事業 等 ‐4‐
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費などに弱い動きがみられるものの、基調として緩やかに回
復している。九州経済も、設備投資が着実に持ち直しており、雇用・所得環境にも改善の動きがみられるなど、緩
やかに回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、依然とし
て厳しい需給状況が続くとともに、徹底した効率化に取り組んでいるが、原子力に代替する火力燃料費等の増大に
より厳しい収支・財務状況が続いている。こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年8
月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式を発行した。
当社は、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを
進めている。 ア 収支
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、
販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料
金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高
(営業収益)は前年同四半期に比べ666億円増(+5.1%)の1兆3,673億円、経常収益は686億円増(+5.2%)の1兆
3,798億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネ
ルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は424億円増(+3.0%)の1兆4,496億円となっ
た。
以上により、経常損益は前年同四半期に比べ262億円赤字幅が縮小し697億円の損失となった。また、四半期純
損益は資産の売却などの特別利益が478億円減少したことなどから、188億円赤字幅が拡大し778億円の損失とな
った。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 当第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
前年同四半期比 (%) 金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,257,391 105.4
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく65,838 −
エネルギー関連事業
売 上 高 132,039 112.9
営業利益 8,408 107.0
情報通信事業
売 上 高 64,815 103.7
営業利益 7,481 86.0
その他の事業
売 上 高 18,286 96.6
営業利益 2,719 117.4 ‐5‐
1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、5月から10月の気温が前年に対し低めに推移
したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ6.5%の減少となった。また、大口産業用需要
は、非鉄金属などが増加したものの、電気機械などが減少したことから、0.1%の減少となった。この結果、総
販売電力量は593億1千万kWhとなり、4.7%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電
増加などがあったが、自社火力を調整し対応した。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値
上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金
が増加したことなどから、前年同四半期に比べ649億円増(+5.4%)の1兆2,573億円となった。一方、営業費用
は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、413億円増(+3.2%)の1兆3,232億円
となった。以上により、営業損益は、235億円赤字幅が縮小し658億円の損失となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、発電所における補修工事及び設備保全業務受託の増加などにより、前年同四半期に比べ151億円増
(+12.9%)の1,320億円、営業利益は、プラント工事に係る売上原価の増加などもあり、5億円増(+7.0%)の
84億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、情報システム開発の受託増や携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増などにより、前年
同四半期に比べ23億円増(+3.7%)の648億円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る販売費の増加など
により、12億円減(△しろさんかく14.0%)の74億円となった。 4 その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ6億円減(△しろさんかく3.4%)の182億円、営
業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、4億円増(+17.4%)の27億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、
グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が
多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の
販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。
‐6‐
1 販売実績 2 需給実績 (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(79百万kWh、対前年同四半期比92.6%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第3四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
種 別
当第3四半期累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
前年同四半期比 (%) 販売電力量(百万kWh) 特定規模需 要 以 外
電灯 19,433 93.6
電力 3,510 89.5
電灯電力計 22,943 93.0
特定規模需要 36,375 96.9
電灯電力・特定規模需要計 59,318 95.3 再 掲 一般需要 41,390 93.5
大口電力 17,928 99.9 種 別
当第3四半期累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
前年同四半期比 (%) 発 受 電 電 力 量 自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 3,339 110.2
火力発電電力量 (百万kWh) 43,259 94.0
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 931 90.6 他 社 受電電力量
(百万kWh)
18,054 99.2
(新エネルギー等再掲) (3,726) (172.3)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく963 176.7 融 通 受電電力量 (百万kWh) 585 61.2
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく24 111.7
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく128 23.9
合 計 (百万kWh) 65,053 95.5
損失電力量等 (百万kWh) 5,735 96.9
販売電力量 (百万kWh) 59,318 95.3
出水率 (%) 100.2 − ‐7‐
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あ
るエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活
動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止
しており、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いている。
一方、国においては、新たなエネルギー基本計画を昨年4月に閣議決定し、また6月には小売参入の全面自由化
を定めた電気事業法改正案が成立した。
このような諸情勢を踏まえ、「中期経営方針」(平成25〜27年度)のもと、以下の課題に重点的に取り組んでい
く。 ○しろまる お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図っていく
厳しい収支・財務状況が続く中、グループ一体となったコスト管理と徹底した効率化に取り組んでいく。
需給関係費の削減に向けては、高効率火力発電所の優先運転による経済的な需給運用や、電力取引市場を通じ
た安価な電力調達などに取り組んでいく。
設備投資・修繕費・諸経費の削減については、外部知見を活用した資機材調達コストの低減、業務全般にわた
る恒常的な効率化に加え、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、修繕工事等の短期限定の規模縮
小や中止・繰延べにも努めていく。
こうした取組みを通して、環境変化にしっかりと対応できる収支構造の実現を図り、グループ一体となってス
テークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。 ○しろまる 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく
厳しい需給状況が続く中、需給両面から対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、事故は絶対に起こさないという固い決意のも
と、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めてい
る。当社は、一昨年7月、国に対して川内1、2号及び玄海3、4号の新規制基準への適合性審査の申請を行
い、川内1、2号については、昨年9月、原子炉設置変更許可をいただいた。今後とも、国の審査をはじめとす
る原子力発電所の早期の再稼働への取組みを全社を挙げて進めていく。併せて、地域の皆さまにご理解やご安心
いただけるよう、フェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進めるなど最大限の努力をしていく。
当面の供給対策としては、まずは電力設備の安全・安定運転を徹底していく。併せて、他社からの電力調達や
電力取引市場の活用により機動的に供給力を確保していく。平成26年度には九州本土及び離島(長崎県対馬)にお
いて、火力電源入札を実施し、当社は松浦2号(長崎県松浦市)及び豊玉6号(同県対馬市)により自ら応札した。
再生可能エネルギーについては、昨年9月に電力の安定供給が困難となる見通しとなったことから回答保留を
実施していたが、12月に接続可能量が確定し、国による固定価格買取制度の運用見直し等の公表や当社の指定事
業者への指定を受けて順次、回答を再開している。当社としては、今後も、電力の安定供給を前提として、固定
価格買取制度の運用見直しの趣旨を踏まえ、各種再生可能エネルギー電源の特徴を活かしながら、バランスの取
れた再生可能エネルギーの導入に最大限取り組んでいく。
一方、需要面では、効率的なエネルギー利用の提案によるピーク需要の抑制や省エネルギーの推進、お客さま
に可能な限りの節電をお願いするための、需給状況に関するタイムリーな情報公開に取り組んでいく。
‐8‐
○しろまる 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企業を目指し
た取組みを推進していく。
具体的には、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見やご要望を事業活動にしっかりと
反映していく。また、当社の取組みに関し、迅速な情報開示、分かりやすい情報発信に努めていく。
さらに、社外有識者の客観的かつ専門的な視点を取り入れた適切な業務運営や、透明性が高くお客さまの視線
に立った社会貢献活動にも取り組んでいく。 当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニーズに新た
な発想でチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるしなやかで強い企業を目指して
いく。 (3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は4,740百万円である。 (4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間において完成したもの
は次のとおりである。 (電気事業)
変電設備 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工 運転開始
ひむか変電所(新設) 500/220 1,000,000 平成24年7月 平成26年6月 ‐9‐
第3 【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】 (注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は 1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社
定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい
ては、会社法上要求されていない。 2 【発行済株式】 (注) A種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) A種優先配当金
当社は、剰余金の配当(A種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下
「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以
下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金
(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属す
る日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払A種優先配当金
の配当を除き、A種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控
除した額とする。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき年3,500,000円(ただし、平成27年3月31日に終了する事業年度に属
する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。 種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
A種優先株式 1,000
計 1,000,000,000 種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成26年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成27年2月6日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
A種優先株式 1,000 1,000 非上場
単元株式数は
1株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 − − ‐10‐
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除き、A種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるA種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5%(以下「A種優先配当率」という。)で1年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1
位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払A種優先配当金」と
いう。)については、A種優先配当金、A種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
に対する配当金の支払いに先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるA種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、A種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるA種優先配
当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「A種優先中間配当金」
という。)を配当する。 イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額 = 100,000,000円+累積未払A種優先配当金+前事業年度未払A種優
先配当金+当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払A種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払A種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るA
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないA種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るA種優先配当金の不足額(ただし、累積未払A種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にA種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年
3月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払A種優先配当金
及び前事業年度未払A種優先配当金を除き、A種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当
の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
‐11‐
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
A種優先株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、A種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。 エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、A種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 オ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当社に対し、平成26年8月2日以降いつでも、金銭を対価としてA種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
A種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年8月2日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
A種優先株式1株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
‐12‐
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。 (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年9月30日)に基づ
く株主名簿により記載している。 1 【発行済株式】
平成26年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成26年10月1日〜
平成26年12月31日
− 474,185 − 237,304 − 31,087 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
A種優先株式
1,000 − (1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 967,900 − − (相互保有株式)
普通株式 495,700 − − 完全議決権株式(その他)
普通株式
470,986,500 4,709,865 −
単元未満株式
普通株式
1,733,851 − 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,184,951 − − 総株主の議決権 − 4,709,865 − 自己株式 :九州電力株式会社 72株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株 ‐13‐
2 【自己株式等】
平成26年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 2 【役員の状況】
該当事項なし。 所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
967,900 − 967,900 0.20
(相互保有株式)
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 1,463,600 − 1,463,600 0.31 ‐14‐
第4 【経理の状況】 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)に
準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成
26年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
‐15‐
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
資産の部
固定資産 3,847,207 3,872,415
電気事業固定資産 2,309,750 2,252,328
水力発電設備 302,075 285,832
汽力発電設備 169,393 159,983
原子力発電設備 211,244 198,723
内燃力発電設備 18,229 17,824
新エネルギー等発電設備 13,587 14,909
送電設備 639,755 622,793
変電設備 216,234 219,458
配電設備 614,425 612,384
業務設備 119,022 114,634
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782
その他の固定資産 301,642 294,140
固定資産仮勘定 329,749 407,499
建設仮勘定及び除却仮勘定 329,749 407,499
核燃料 281,522 290,453
装荷核燃料 84,127 84,127
加工中等核燃料 197,395 206,325
投資その他の資産 624,541 627,993
長期投資 110,402 107,566
使用済燃料再処理等積立金 261,058 264,714
退職給付に係る資産 239 294
繰延税金資産 146,426 147,024
その他 107,336 109,297
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく922 △しろさんかく903
流動資産 702,644 778,831
現金及び預金 379,495 427,172
受取手形及び売掛金 163,392 177,822
たな卸資産 82,559 88,239
繰延税金資産 33,137 32,290
その他 44,916 54,078
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく855 △しろさんかく771
資産合計 4,549,852 4,651,246 ‐16‐ (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
負債の部
固定負債 3,429,837 3,463,461
社債 1,143,615 1,164,268
長期借入金 1,653,360 1,683,122
使用済燃料再処理等引当金 306,219 295,052
使用済燃料再処理等準備引当金 26,662 27,462
退職給付に係る負債 51,237 52,155
資産除去債務 202,989 204,758
繰延税金負債 248 426
その他 45,503 36,215
流動負債 625,782 676,058
1年以内に期限到来の固定負債 213,236 299,538
短期借入金 118,171 121,141
支払手形及び買掛金 97,402 90,089
未払税金 20,351 17,727
繰延税金負債 74 73
その他 176,544 147,487
特別法上の引当金 − 1,327
渇水準備引当金 − 1,327
負債合計 4,055,619 4,140,848
純資産の部
株主資本 440,966 463,891
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,130 130,518
利益剰余金 174,871 97,055
自己株式 △しろさんかく2,340 △しろさんかく987
その他の包括利益累計額 34,566 27,430
その他有価証券評価差額金 2,352 3,775
繰延ヘッジ損益 4,235 5,537
為替換算調整勘定 △しろさんかく450 △しろさんかく1,067
退職給付に係る調整累計額 28,429 19,184
少数株主持分 18,699 19,076
純資産合計 494,232 510,398
負債純資産合計 4,549,852 4,651,246 ‐17‐
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,300,772 ※(注記)1 1,367,385
電気事業営業収益 1,191,225 1,255,752
その他事業営業収益 109,546 111,632
営業費用 ※(注記)1 1,370,500 ※(注記)1 1,414,806
電気事業営業費用 1,275,151 1,316,374
その他事業営業費用 95,348 98,431
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく69,728 △しろさんかく47,420
営業外収益 10,435 12,482
受取利息 2,979 3,054
持分法による投資利益 2,019 3,840
その他 5,435 5,587
営業外費用 36,715 34,837
支払利息 29,616 30,170
その他 7,098 4,666
四半期経常収益合計 1,311,207 1,379,868
四半期経常費用合計 1,407,216 1,449,644
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく96,008 △しろさんかく69,775
渇水準備金引当又は取崩し △しろさんかく4,308 1,327
渇水準備金引当 − 1,327
渇水準備引当金取崩し(貸方) △しろさんかく4,308 −
特別利益 49,823 1,951
固定資産売却益 22,596 1,951
有価証券売却益 5,515 −
退職給付信託設定益 21,711 −
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく41,877 △しろさんかく69,152
法人税、住民税及び事業税 3,850 4,589
法人税等調整額 11,922 2,818
法人税等合計 15,772 7,407
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく57,650 △しろさんかく76,560
少数株主利益 1,359 1,255
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく59,009 △しろさんかく77,815 ‐18‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく57,650 △しろさんかく76,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく16,391 1,039
繰延ヘッジ損益 2,085 2,390
為替換算調整勘定 △しろさんかく783 △しろさんかく1,241
退職給付に係る調整額 △しろさんかく2,620 △しろさんかく8,702
持分法適用会社に対する持分相当額 2,337 △しろさんかく549
その他の包括利益合計 △しろさんかく15,373 △しろさんかく7,062
四半期包括利益 △しろさんかく73,023 △しろさんかく83,622
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく74,419 △しろさんかく84,951
少数株主に係る四半期包括利益 1,396 1,328 ‐19‐
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務 2 売電契約の履行に対する保証債務 3 割賦代金支払いに対する保証債務 4 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。 (四半期連結損益計算書関係)
※(注記)1 季節的変動
前第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成
26年4月1日から平成26年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需
要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所
の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。 前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
日本原燃株式会社 98,243百万円 88,777百万円
従業員 76,196百万円 72,880百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,205百万円 2,694百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,111百万円 1,149百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
613百万円 717百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 578百万円 548百万円
セノコ・エナジー社 8,511百万円 −
計 187,459百万円 166,768百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
1,039百万円 1,215百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
1,039百万円 1,215百万円
サルーラ・オペレーション 91百万円 97百万円
計 2,169百万円 2,527百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
株式会社ファーストエスコ 1,243百万円 1,067百万円
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
第329回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほ銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円 ‐20‐
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。 (株主資本等関係)
I 前第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)
株主資本の金額の著しい変動 該当事項なし。 II 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)
株主資本の金額の著しい変動 当社は、平成26年8月1日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(A種優先株式の発行)の払込み
を受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。
また、同日付で、A種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、そ
の他資本剰余金へ振り替えた。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末
において資本金が237,304百万円、資本剰余金が130,518百万円となっている。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式交換による九州通信ネットワーク株式会社(当社の連結子会社)の完全子会社化)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(株式交換完全親会社)
名称:九州電力株式会社(当社)
事業の内容:電気事業 等
被結合企業(株式交換完全子会社)
名称:九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)
事業の内容:電気通信事業 等
(2) 企業結合日
平成26年11月14日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、QTNetを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はない。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、情報通信事業分野におけるグループ経営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築するため、本株式
交換によりQTNetを完全子会社化した。 2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支
配下の取引等として処理している。
前第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
減価償却費 152,943百万円 146,097百万円 ‐21‐ 3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
ア 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
(注) 1 株式交換比率
QTNetの普通株式1株に対して、当社の普通株式53株を割当て交付した。
2 本株式交換により交付した株式数
当社が交付した当社普通株式は、保有する自己株式を充当し、新株の発行は行っていない。
イ 株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性を確保するために、両社は別個に独立した第三者算定機関に
株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は矢加部公認会計士事務所を、QTNetは田中恵公認会計士事務所
を、それぞれ第三者算定機関として選定した。
矢加部公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されていることから
市場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法、類似会社比較法及びディスカウンテ
ッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)を採用して本株式交換の株式交換比率を算定してい
る。
一方、田中恵公認会計士事務所は、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所に上場されているこ
とから市場株価法を採用し、非上場会社であるQTNetについては、時価純資産法及びDCF法を採用して本株式
交換の株式交換比率を算定している。
当社及びQTNetは、それぞれの第三者算定機関から提出された算定結果を参考にして、両社間で慎重に協議し
た結果、本株式交換における株式交換比率について前記のとおり決定した。
(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額 66百万円
イ 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものである。
取得の対価(当社普通株式) 663百万円
取得に直接要した支出 −百万円
取得原価 663百万円 株式の種類
当社普通株式
(株式交換完全親会社)
QTNet普通株式
(株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 53
本株式交換により交付した株式数 当社普通株式:514,100株 ‐22‐
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額789百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 II 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額△しろさんかく191百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がな
いため記載していない。 2 【その他】 該当事項なし。 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 1,191,225 53,323 47,052 9,170 1,300,772 − 1,300,772
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,259 63,593 15,424 9,768 90,046 △しろさんかく90,046 −
計 1,192,485 116,916 62,477 18,939 1,390,818 △しろさんかく90,046 1,300,772
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく89,390 7,854 8,701 2,316 △しろさんかく70,518 789 △しろさんかく69,728 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業 計 売上高
外部顧客への売上高 1,255,752 53,901 48,977 8,754 1,367,385 − 1,367,385
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,638 78,138 15,838 9,531 105,146 △しろさんかく105,146 −
計 1,257,391 132,039 64,815 18,286 1,472,532 △しろさんかく105,146 1,367,385
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく65,838 8,408 7,481 2,719 △しろさんかく47,228 △しろさんかく191 △しろさんかく47,420 項目
前第3四半期連結累計期間
(平成25年4月1日から
平成25年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成26年4月1日から
平成26年12月31日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく124.77円 △しろさんかく164.49円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく59,009百万円 △しろさんかく77,815百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく59,009百万円 △しろさんかく77,815百万円
普通株式の期中平均株式数 472,943千株 473,083千株 ‐23‐
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。
‐24‐
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成27年2月6日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成26年10
月1日から平成26年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
有限責任監査法人 トーマツ 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印 指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 ‐25‐
確 認 書
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年2月6日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。 ‐26‐
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第91期第3四半期(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 ‐27‐